白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
加えまして、林業の担い手不足など課題は多いというところでございます。 また、今年８月の豪雨災害での甚大な被害でも分かるとおり、本市では激甚化する自然災害に対する山地防災力の強化も重要な課題であると考えております。
加えまして、林業の担い手不足など課題は多いというところでございます。 また、今年８月の豪雨災害での甚大な被害でも分かるとおり、本市では激甚化する自然災害に対する山地防災力の強化も重要な課題であると考えております。
本市では今年度、林業関係者や有識者による森林環境譲与税活用推進検討会を立ち上げ、贈与税が満額配分される令和６年度に間に合うよう、効果的な活用策の検討を行っております。
初めに、今議会に提案されている農林水産業に対しての支援策の詳細についてのお尋ねですが、本市では、将来にわたり地域の中心となって一次産業を活性化させる人材の育成を推進するため、農業、林業、水産業の従事者及び新規就業者に対する支援を考えております。
いずれにしろ、森林整備や森林保全のために国が地方自治体に配付する森林環境譲与税であり、基金に積み立てるのではなく、林業振興に役立ててこそ譲与税の真の目的にかなうものと考えます。もし基金として積み立てるのであれば、明確な使途目的が必要であります。 そこで、３点質問いたします。
その対策でありますけれども、農業につきましては、現状、中山間地域等直接支払制度や、あるいは多面的機能支払制度によって、地域を単位とした農用地の維持管理をはじめ、圃場整備や農地の大区画化による担い手の確保を行うとともに、林業につきましては、森林環境譲与税を活用した森林の適切な管理、水産業につきましては、種苗の放流、あるいは漁場の環境保全のほか、水産物や加工品の高付加価値化と販売力強化を進めてまいりたいと
まず、森林・林業の保全と担い手についてであります。 日本の国土の約７割を占める森林に携わる林業従事者の数でございますが、今、危機的に不足をしています。 輪島市においては、市の面積の76％が森林を占めており、適正な保全管理が行き届いていない森林が多くあります。 この20年から30年の間に林業従事者と呼ばれる職種ですが、全国で約３分の１少なくなっています。
本市では、白山から日本海沿岸まで広がる広大な市域を生かし、稲作を中心としながら野菜、花卉や畜産、林業、漁業など多様な農林水産業が営まれており、今から12年前の平成21年に全国的にも先駆け地産地消課を新設し、食育と地産地消を推進し、高い評価を得られております。
県では、農業、林業の品質と収益向上のため、小松市、白山市、能美市をはじめとした各ＪＡと協力しドローン活用連絡会を立ち上げており、市の職員も参加しております。また、ドローンでの医薬品配送の実証実験を行った加賀市長は、全国自治体ドローン首長サミットの中で、操縦できる市職員の育成に力を入れていることも強調しております。実際に加賀市や内灘町の消防署では、熊の捜索などにも成果が上がっております。
こういった自然環境を体感する山登り、川遊び、林業や炭焼きとか、またイワナの地元食材を使った食体験とかという、こういった五感による価値をしっかりと感じてもらえる施設と、その周辺のアクティビティというのを整備していかないといけないというふうに捉えております。
そして、林業についても、最近耳にしますウッドショックというのがあります。これは、コロナ禍の中で住宅建築の需要が高まり、海外でも木材が必要になり、またコンテナによる輸入・輸出も少なくなってきているということによって、日本でも木材不足になっています。たくさん山には木がありますが、長らく林業不況が続き、人手不足で突発的な状況に対応できていないのが現状です。
スマート化は、農業では圃場における水位の遠隔管理、生育情報管理などへのドローンリモートセンシングや薬剤散布などを行い、林業においても山林管理や森林資源の調査でドローンによる写真データ収集などが期待されます。
そういうことを思い出したんですが、これは農業、林業、漁業、そういう体験をする、また、環境教育や自然体験をしながら、滞在時間を設けて、これが宿泊につながれば少し活性化するのではないかと思います。宿泊につながれば朝市へ訪れる人も増え、この観光に関連する事業も少しずつ復活できると考えています。 また、ほとんど実施できていない県内外の修学旅行です。
上下水道部長米林 歩総務部次長兼総務課長高橋由知 総務部次長兼財政課長大岩慎一職員課長谷口由紀枝 危機管理課長東 俊昭協働推進課長寺師まゆみ 交通対策課長宮本郁夫広報広聴課長谷野美紀 障害福祉課長門倉美樹子長寿介護課長黒田治伸 こども子育て課長中川 真いきいき健康課長北 弘美 新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長浅香弥生市民相談室長鍬本亜貴子 環境課長米田 徹農業振興課長大藪清史 地産地消課長山下 誉林業水産課長鶴尾俊隆
また、多様化、専門化をしている福祉分野の様々な課題について、部署を横断的に調整をし、複合的に支援するため、健康福祉部内に福祉総合調整室を設置することとし、さらに林業の振興や森林環境譲与税の有効活用、鳥獣害対策の強化を図るとともに、水産業の振興に資するため、産業部の林業水産課を森林対策課と水産振興課に分け、より効果的な組織体制で進めてまいります。
近年、ドローンは、測量、点検をはじめ、防災、クマ対策、観光、農業、林業など活用の幅が広がってきております。利活用拡大のため資格取得を推進し、現在13名の技術職員がドローン資格を保有しているとのことであります。 資格取得に当たっては部局の偏りがないように行っているとのことでありますが、今後とも資格保有者が適切に配置され、活用につなげていけるよう配慮を求めました。
今後も災害時における小松市のサポート体制の充実などで小松の農業、農業者をはじめ、林業、水産業の一次産業全体を、災害にも負けない未来に続く産業として、二次産業、三次産業とともに支援してください。 以上で質問を終わります。
昨年、森林経営管理法が制定され、全国において管理不足が問題となっている森林の適正な管理と林業の成長産業化を目指す森林経営管理制度が新たにスタートし、森林の整備を市に委託することができることになりました。一方で、従来から、ふるさとの森づくり協定制度においても森林の整備を市が支援しているところですが、それぞれ２つの制度の活用状況と今後の課題をお伺いいたします。
今後バイオマス燃料の比率の増加により、北米や東南アジアからの木質ペレットの調達が出てくれば、七尾港の取扱いは変わらず、石炭の一部が木質ペレットに代わっていくものと考えますし、また、市内への需要が増えれば、林業、チップ製造業、運送業等への活性化にもつながるものと考えております。 以上であります。 ○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼情報統計課長川田成人健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗 市民生活部長村田久美産業部長岡田和典 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 上下水道部長米林 歩総務部次長兼総務課長高橋由知 総務部次長兼財政課長大岩慎一建設部次長兼都市計画課長喜多悟史 危機管理課長東 俊昭定住支援課長堀 修一 交通対策課長宮本郁夫いきいき健康課長北 弘美 農業振興課長大藪清史林業水産課長鶴尾俊隆
このスマート農林業において、今回、今後の活用においていろいろな可能性が大きく広がりつつあるドローンについて質問いたします。 ドローンとは、御存じのように人が乗らず遠隔操作できる航空機体であります。