白山市議会 2022-03-09 03月09日－03号
この固定資産税の減免制度について調べてみますと、全国にはこの減免制度を採用されている市町村の存在が多く見受けられました。ぜひ御検討をいただければと思いますが、市の御見解をお伺いします。 以上２点について御答弁願います。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 空き家問題についてお答えいたします。 初めに、白山市内における空き家の実態についてであります。
この固定資産税の減免制度について調べてみますと、全国にはこの減免制度を採用されている市町村の存在が多く見受けられました。ぜひ御検討をいただければと思いますが、市の御見解をお伺いします。 以上２点について御答弁願います。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 空き家問題についてお答えいたします。 初めに、白山市内における空き家の実態についてであります。
白山市にはこの減免制度はありませんが、ぜひ御検討いただければと思います。 狭隘道路解消の妨げになる原因の多くは、土地の所有権の問題があると思います。なぜ自分の土地を無償で使用提供させなければならないのかといった権利問題があるからです。 狭隘道路での建築や建て替え時には建築確認申請時に敷地とセットバックする土地を測量し、建蔽率や容積率が求められます。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 均等割につきましては、被保険者１人当たりに係る税額となるもので、高校生まで軽減対象を拡大した場合、不足する財源については所得税などの増額によって補足補填することとなり、さらなる負担を求めることになること、また市独自の減免制度を設けることは県内どの地域に住んでいても所得水準や世帯構成が同じであれば保険税も同じであることを目指している広域化の
しかし、吹奏楽をはじめとする部活動の発表の場としてよく使われる公会堂は、その利用料がほかの体育施設と違い、高校生以下という区分がなく、減免制度も違うなど負担が重いという意見をお聞きします。
また、売上減少の比較となる月数については、特に困窮した事業者への支援とするため、固定資産税減免制度を参考に連続する３か月と設定いたしました。 なお、月別の売上台帳が不明な白色確定申告者に限り、年間売上げで50％以上減少している事業者については売上台帳の提出を省略することとしております。
固定資産税は、収入が減少した中小事業者等に係る事業用資産の減免制度の影響もあり前年度比５億900万円減の64億3,100万円としています。市税全体では145億1,900万円と前年度から9.6％、15億3,600万円の減収としています。 なお、固定資産税及び同様の減免措置がある都市計画税については、減免相当額について補填財源として国から特別交付金５億3,000万円が交付されます。
新型コロナウイルスにおいて、今、国保の減免制度をやっております。この減免制度について、現在どのくらい実績があるのかお伺いいたします。 また、この減免制度なのですが、新型コロナの終息が見えない中で次年度も継続してほしいという声があり、減免の継続を求めますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 国民健康保険の項目の最後に、資格証明書発行についてお伺いいたします。
本市ではこれまで、文化振興事業補助金制度や、市文化協会加盟団体の市内文化施設使用における減免制度、これらを設け、文化芸術活動の支援を行ってまいりましたが、今後、市文化協会と連携し、芸術家バンク制度について、先進地の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○村本一則議長 山口議員。
また、今回の授業料減免制度の拡充についての見込み件数におきましては、公立大学である金沢美術工芸大学におきましても、国立大学に準じた減免措置となるよう市として支援したいという考えでございますが、現在のところ、国からは詳細な基準が示されておりませんことから、見込み件数については不明となっております。 以上です。 ○喜多浩一副議長 広田美代議員。
また、６月の補正の追加分に金沢美術工芸大学授業料減免制度の拡充が市単独として示されました。こちらの詳細についても併せてお答えください。 次の質問は、防災に関する質問です。 新型コロナウイルスの影響で、５月に予定されていた大徳地区の水防訓練が今年度中は中止となりました。この水防訓練は、市職員、市消防職員、地域消防団、市民、自主防災会による訓練でした。
本市では、以前から独自の減免制度を設け、生計維持者が失業などで収入が前年度比３割減少になった世帯や、生計維持者が亡くなった場合などを対象としていますが、コロナ禍における減免制度は３割収入減の方が対象になるとのことで、この減免制度は広く周知するべきと考えますが、方策はお考えでしょうか。
質問の第２は減免制度について伺います。 厚労省は４月８日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した国民健康保険加入者の国保税を減免し、自治体に減免分を国が財政支援するとした事務連絡を出しました。同時に、後期高齢者医療保険、介護保険でも同様の連絡を出しています。
まずは国の方針に沿って適切に対応していきたいというふうに考えておりまして、今のところ市独自の減免制度までは考えておりません。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市内の中小企業への支援策を打ち出されています。そこで、相談窓口の設置が表明されました。各種融資制度に対する対応が今回の追加補正予算でも盛り込まれています。
〔健康福祉部長（肥田千春君）登壇〕 ◎健康福祉部長（肥田千春君） 子ども均等割減免などの独自の減免制度を実施するための一般会計からの法定外繰入れにつきましては、国民健康保険に加入していない市民に対しても法律に基づかないご負担を強いることになり、負担の公平性からも基本的には適切ではないものと考えております。
かなりわかりやすくお話ししているつもりなんですけれども、そこで、副食費の減免措置といたしましては、これは国の制度上からいくと、年収360万円未満相当の家庭、あるいは教育認定、つまり１号認定では市民税の所得割が７万7,101円未満の家庭の方、あるいは保育認定、つまり２号認定の方々には所得割の税金が５万7,700円未満の世帯、そして国の制度でも第３子は、これは免除ということになっていますので、それらが全体としての減免制度
また、市で独自の減免制度を設けることに関しましては、県内どの地域に住んでいても所得水準や世帯構成が同じであれば保険税も同じであることを目指している広域化の趣旨にもそぐわないものと考えておりますので、市独自の減免については現在のところ考えておりません。 ○議長（中村義彦議員） 岩見博議員。
今、全国各地で第３子から免除や子供について３割減免などの均等割の減免制度を設ける自治体も広がっております。 小松市の子供のいる国保世帯数は、昨年の社会保障推進協議会の調査で1,488人とされ、子供の均等割を廃止するに必要な金額は5,800万円とされていました。子供の均等割を廃止までではなく、半額に減免するには5,800万円の半額2,900万円でできます。
手遅れ死をなくすためには、国保税の引き下げや窓口負担減免制度の拡充が欠かせません。しかし安倍首相は、社会保障のさらなる改悪で負担をふやそうとしている。手遅れ死がさらにふえることを危惧しています」（前出の山本さん）と話しています。手遅れ死亡事例の約８割は40から60代、65歳未満では無職と非正規雇用で８割近くを占めていることもつけ加えておきます。
削減は、働く皆さんの最低賃金へ悪影響を及ぼすだけでなく、就学援助、介護保険料・利用料の減免や市営住宅などのさまざまな減免制度等、広範な市民の暮らしに大きな影響が及ぶことが懸念されます。厚生労働省は、生活保護費の削減で、これに伴って国の47の施策に影響が出るとしていますが、他の施策にできる限り影響が及ばないようにするとしています。
したがって、このような問題については少なくとも石川県や県内の他自治体と連携をしながら具体策を検討すべきと考えますけれども、この減免制度を実施するに当たり話し合いが行われたのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君） 石川県及び県内自治体との話し合いについてお答えをいたします。