金沢市議会 2020-03-13 03月13日－04号
◎木村裕一危機管理監 外部では、県の防災部局や国の河川国道管理事務所、また、気象台や警察などと連携いたしまして情報共有化を図ることができ、庁舎でも、消防、土木、都市整備など、災害関連情報を有する部局と瞬時に情報が共有できることとなります。そのことで迅速な意思決定がなされ、防災・減災につながるものと考えています。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◎木村裕一危機管理監 外部では、県の防災部局や国の河川国道管理事務所、また、気象台や警察などと連携いたしまして情報共有化を図ることができ、庁舎でも、消防、土木、都市整備など、災害関連情報を有する部局と瞬時に情報が共有できることとなります。そのことで迅速な意思決定がなされ、防災・減災につながるものと考えています。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
本市においては、国による河川改修のほか、排水路の整備、排水ポンプの増強などのハード面の強化はもとより、災害関連情報の迅速な提供、避難所運営組織の強化、住民による防災訓練の実施など、市民共創の力で地域防災力を高めてきましたが、一人一人の意識啓発も含めて、市民の安全が一段と高まるよう関係機関や地域の皆様とともに取り組んでまいります。
異常気象や局地的な気象現象は世界各地で多発しており、防災・減災に当たってはふだんからの備えが何より重要であり、引き続きハード面の強化はもとより、災害関連情報の適切な提供、自主防災組織や避難所運営組織のさらなる充実、住民による防災訓練の実施など、地域防災力を高め、市民共創でさらに災害に強いまちを目指してまいりましょう。
ホームページのわかりやすさという点で、災害時に災害関連情報を、現状もしっかり載せておりますけれども、通常のモードとはちょっと違った形の災害時モードでよりその情報へ行きやすくするような形というのを今検討しているところでございます。 昨年来、想定以上のといいますか、災害がかなり、台風も来ておりますし、そういったときにわかりやすくということで今検討しているところでございます。
災害発生時に自治体から避難指示・避難勧告、河川情報、道路交通情報、近隣自治体情報等の災害関連情報を既存のテレビ、ラジオ、携帯電話等のメディアに加え、公衆無線ＬＡＮを使った災害情報発信機能を用い、アクセスポイントでスマートフォンやタブレット端末での情報入手を可能とするという拠点整備の事業であります。地域のニーズに応じて、必要最低限の機能を付加することを想定しているようであります。
３番目の質問としまして、緊急防災情報告知システムの強化策として、エリアメールを利用して、災害関連情報を携帯電話のメールへ配信していく取り組みができないか、お伺いいたします。 エリアメールは、現在主にＮＴＴドコモのサービス機能で、災害避難情報や台風や土砂崩れなどの自然災害の情報が携帯電話のメールに配信されるサービスのことです。