白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
子育て世代などへの対象の拡充につきましては、今後、県内自治体の状況等について調査をし、研究してまいりたいと考えております。 ３点目の誰でも利用できる有料の郵送サービスの利用者はどれくらいあり、どのような方が利用しているのか、また、料金などはどのようになっているのかについての質問にお答えいたします。 郵送サービスは、市内の居住者で図書館利用券所有者を対象に、有料の宅配サービスを行うものです。
子育て世代などへの対象の拡充につきましては、今後、県内自治体の状況等について調査をし、研究してまいりたいと考えております。 ３点目の誰でも利用できる有料の郵送サービスの利用者はどれくらいあり、どのような方が利用しているのか、また、料金などはどのようになっているのかについての質問にお答えいたします。 郵送サービスは、市内の居住者で図書館利用券所有者を対象に、有料の宅配サービスを行うものです。
石川県で第１号となるＳＤＧｓ未来都市推進の選定、スマートウエルネスシティ首長研究会の県内自治体での初めての加入など、結果、全国住みよさランキング、住みたい田舎ベストランキングでのランキング入りなどの非常に高い評価で、全国的に知名度、認知度が上がってきていると思います。
県内自治体の状況を伺います。また、基準外繰入れを行うことを強く求めるものでありますがその考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 公共下水道事業を運営しております県内全ての市町におきましては、一般会計から基準外繰入れを行っております。
そんな中、製薬会社も国も３回目接種の必要性を唱え、県内自治体のほとんどが医療従事者を対象に12月接種を行うということでございます。本市においても、医療従事者から高齢者、基礎疾患のある方へと順次移行していくわけですが、全国各自治体がこぞって３回目接種を打ち出してくると、ワクチンの供給が十分になされるのか心配になります。足りるのですかということです。
10月24日に開催を予定いたしております白山市健康フォーラムにつきましては、市内健康づくり関係団体や県内自治体関係者をお招きし、スマートウェルネスシティ首長研究会が理念として掲げる「成果の出せる科学的根拠に基づいた健康づくり」の取組について、筑波大学の久野教授より基調講演をいただくことといたしております。
県内自治体19市町のうち、３市町が飼い猫や飼い主のいない猫等の不妊・去勢手術の補助を行っていました。 また、全国的には、公益財団法人日本動物愛護協会において、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対し補助制度を行っていることが分かりました。同様の取組は、石川県内の他の特定非営利活動法人等でも行われており、今後は、広報紙やホームページ等により周知を図ってまいりたいと考えております。
県内自治体で初」と大きく報道されました。2030年までの10年間を見据えての計画との紙面でしたが、私はこの報道を見るやいなや、「農家の皆さんもこの報道発表を半信半疑で捉えられ、困惑されているのでは」と頭をよぎりました。後に「環境配慮で農薬半減。農業委員会に諮問」との報道がなされました。今後、農業委員会で検討されていくことと思いますが、市長にお伺いします。 稲作農家にとって土作りは基本中の基本です。
他方、東京都への出張とは対照的に、石川県庁へはゼロ日であり、県内自治体首長の中でもワーストワンではないでしょうか。 私の友人である輪島市の梶市長は、「石川県庁や金沢大学附属病院へ足まめに通っている」などと聞いております。最近、初当選した岸羽咋市長は、当選翌日に県庁を訪問し、「谷本知事との良好な関係を築くことが確認できた。これからも何度も県庁に行く」などと力強く語っております。
白山市は、東洋経済新報社から、住みよさランキング2019において全国第１位、同じく2020において全国第４位の評価、宝島社から住みたい田舎ベストランキングでの上位のランクイン、白山手取川ジオパークの国内推薦、全国に先駆けてのＳＤＧｓの推進の選定、スマートウエルネスシティの首長研究会に県内自治体で初めての加入など、全国的にも知名度が上がってきていると思います。
その健康フォーラムの具体的な内容についてでありますが、市の将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現のため、また、スマートウエルネスシティが勧める科学的根拠に基づいた健康づくりを県内自治体に広く普及するために開催をするものであります。
これを受け、石川県及び県内自治体が共同調達を行うことにより、それぞれの知見を生かしながら整備を図り、また、ＩＣＴ業界との交渉につきましても、各自治体が単独で行うより共同で行うほうが有利に進められることが期待できるほか、パソコンの機種が同一であることなどから、県内で教員や児童・生徒が異動する際の継続利用や教員の研修などを統一的に実施することが可能となります。
このような深刻な子育ての課題に対して、七尾市は県内自治体で一番前向きに取り組んできた、私はそう考えております。やはり子育て支援というものは政策の柱、私は思います。 そこで、市長に質問します。 子育て支援制度の拡充に向けた現在並びに今後の取組、そして子育て支援施策に関する市長の考えを率直にお聞きします。 ３つ目の人材育成について、早速ですが市長にお聞きします。
この収益金は、これまでも県内の公共施設に対する低利な融資資金への活用を通して県内自治体のまちづくりにも役立ってきているところであります。御提案のまちづくりに寄与している点についても、より一層の情報発信に努めていかなければいけないというふうに思っています。小間井議員のほうから御自身のこともおっしゃっていただきました。
それには財源の問題があろうかと思いますけれども、ありがたいことに県内自治体の事態の深刻さを考慮し、県市町村振興協議会は県内19市町に10億円の基金を取り崩して、財政支援を行うとしております。 また市長も、初日の所信表明でもお触れいただきましたけれども、国は国内の中小企業支援としての第２次補正予算で、地方創生臨時交付金が先週成立を見ております。また財調の充当等で私は財源確保は可能と見ております。
議員御質問の補助制度再開に向けた検討でありますが、生ごみ処理機は高額であることから、これまで安価で身近な材料でできるダンボールコンポストの普及を進めてきており、今年度につきましては、食品ロスの削減のためのモニタリング調査を実施することとし、ごみの削減に取り組むとともに、県内自治体の状況を調査してまいりました。
申請受付につきましては、国の補正予算成立日当日の４月30日から、口座振込については５月７日から始め、申請書発送についても５月７日に一斉発送を行い、いずれも県内自治体に先駆けて実施してきたところであります。 ５月中の振込に際しましては、提出議案説明でも申し上げましたとおり、５月26日までに届いた申請書のうち、不備がないものについては５月29日までに振込を行い、約93％と高い支給率となりました。
併せて、宿泊キャンセルやイベントの自粛などによる市内事業者の方々の経済面での影響に対する市独自の金融支援制度に係る追加予算が、県内自治体のトップを切って提案されております。
人手不足や働き方改革を背景に、県内自治体で事務作業を自動化するＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入の動きが広がっていると、ちょっと古いんですけれども、昨年の10月30日の新聞報道にありました。Robotic Process Automationとは、パソコンを使用する作業を電子的に記録し、自動でデータを処理する概念で、専用ソフトウェアが必要となります。
初めに、2017年の白山市の製造品出荷額等は6,315億円で、県内自治体の第１位であります。このことは、高い技術力と独自性を持つものづくり企業が数多く集積をし、様々な分野で切磋琢磨と成長をし続けている結果であり、大変心強く思う次第であります。
来年度、スマートウエルネスシティ首長研究会の協力のもと、健康づくりの重要性や健康づくりが社会に与える波及効果などについて、市民を初め県内自治体の関係者に対して学び考えていただく機会となる（仮称）健康フォーラムの開催を検討しており、市民が主体的に取り組む健康づくりの重要性を広く周知したいと考えております。 次に、スマートウエルネスシティの取り組みを産学官で連携することについてであります。