小松市議会 2021-02-08 令和３年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2021-02-08
なお、固定資産税及び同様の減免措置がある都市計画税については、減免相当額について補填財源として国から特別交付金５億3,000万円が交付されます。 税の直間比率見直しの影響で市税からの財源振り替えとなった地方消費税交付金は、本来税率改正の影響が平準化される来年度は27億円程度まで増えると見込んでいたものが、前年度比4,300万円減の25億5,700万円と見ています。
なお、固定資産税及び同様の減免措置がある都市計画税については、減免相当額について補填財源として国から特別交付金５億3,000万円が交付されます。 税の直間比率見直しの影響で市税からの財源振り替えとなった地方消費税交付金は、本来税率改正の影響が平準化される来年度は27億円程度まで増えると見込んでいたものが、前年度比4,300万円減の25億5,700万円と見ています。
一方で、納税猶予に伴う減収の補填財源として、猶予特例債を同額発行するため市債の増額を行っております。 補正予算案の財源としましては、国・県支出金、市債などの特定財源のほか、財政調整基金、前年度繰越金等の一般財源を充てております。 条例案では、ＳＤＧｓこまつ未来基金条例についてなど７件、その他の議案として特定事業契約についてなど５件を提出いたしております。
実質普通交付税は、平成30年度の実績をベースに算定される理論上の税収が増額算定されたこともあり６億4,000万円余の減収となり、その補填財源として４億6,500万円余の減収補填債を発行しました。地方債全体としては、クリーンセンターの整備が平成30年度に完了したことなどから11億円余減少し、歳入合計では前年度比17億6,000万円余の減となりました。
交付金関係では、ことし10月からの消費税率改定に伴い、地方消費税交付金が３億円増の25億円余、法人市民税法人税割の税率引き下げに対する補填財源として新設される法人事業税交付金は不確定ですが２億3,000万円程度と推計しています。国が進める税体系の見直しの中、地方自治体の収入構造が大きく転換しており、その影響を見きわめながら財政基盤を確保していく必要があります。
これは、いわば内部留保金で、減債積立金の増額と合わせ、資本費の補填財源を増大させています。その結果、起債をしなくても自己資金で賄うことが可能となっています。一昨年の企業債はゼロ、今年度は５億円、来年度は８億円であります。 第２に、福井市や富山市に比べ２倍にも上る本市の高い水道料金の原因となっているのが、高い県水であり、しかも、余分な県水を受水していることであります。
〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長（江川昇君） 毎回申し上げておるとおり、現行の料金を維持するために利益剰余金の処分は、まず減債積立金として法定積み立てを行っておるのが現状でございますが、基本的には料金水準の安定のための原資として、また資本的収支不足の補填財源といたしまして活用したいというのが趣旨でございます。現段階においては、料金改定する考えはないというぐあいに申し上げたわけでございます。
にもかかわらず、内部的補填財源にするとして、全く市民に耳を傾けない態度にこそ市民不在と言わざる得ません。御承知のように、三鷹市では 3.5％の引き下げを行っております。要するに、市民の暮らしが優先されるならでき得たことなのであります。 次に、下水道使用料についてですが、これまた岐阜や豊中市の２倍に当たる高い料金に当たるものですが、今回の値上げの最大の理由に公費負担制度がありました。
したがって、さきにも申しておりますとおり、消費税を円滑かつ適正に転嫁し、予定利益を現行水道料金水準の維持のための原資として、あるいは資本的収支不足額の補填財源として活用することによりまして、経営の安定化、健全化に資する方策を私どもとしては選択したわけでございます。
私ども、予定利益あるいは利益剰余金が出た場合におきましては、それを料金の安定のためにその原資として使う、あるいはまた資本収支の補填財源として活用をしていくことが水道の健全経営につながる、このような認識でおるわけでございます。 それから、今回県の水道用水供給事業につきまして、下方修正されたわけでございますが、それは平成７年度の暫定目標水量を設定いたしまして、水量を下方修正したものでございます。
この余剰金については、長期的安定料金の確保のために、内部留保あるいは資本勘定の補填財源として活用していくべきと考えますが、今回の料金改定に当たっては、これらの点にどのように配慮なされているのか、市長並びに公営企業管理者の見解をお伺いいたしたいと存じます。