野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
野々市市議会委員会条例第26条第１項の規定により署名する。 総務産業常任委員長 早川彰一...
野々市市議会委員会条例第26条第１項の規定により署名する。 総務産業常任委員長 早川彰一...
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、令和５年１月19日付にて市長及び教育委員会教育長に対し出席を要求しておきました。 １月19日付にて、市長から説明員の委任及び嘱託について通知がありました。 １月27日付にて、市長から議案の提出がありました。 以上をもって、諸般の報告を終わります。
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律の規定によりまして、令和５年６月９日に任期が満了します野々市市長の選挙を統一地方選挙として行うことを決定しております。告示日につきましては令和５年４月16日、選挙期日につきましては令和５年４月23日でございます。なお、野々市市議会議員選挙につきましても同じ告示日、選挙期日となります。 ２つ目でございます。
現副市長の井田正一さんが12月22日をもって任期満了となりますので、新たな副市長として、白山市総務部長の横川祐志さんを選任いたしたく、地方自治法の規定により、議会の同意をお願いするものであります。 横川さんは、松任市並びに白山市職員として、これまで総務、企画、財政など幅広い分野に携わり、地方行政事務に精通し、そのたけた見識をもって十分に職責を果たされ、地域の発展に大きく貢献をいたしております。
ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
料金については、送付する資料及び包装材等の重量ごとに規定されるゆうメール等の運賃に加えて、図書館側から郵送する際の着払い手数料等を加算した金額となります。 ４点目の図書館利用券の交付を実家に帰省中などの本市出身者の方に拡大できないかについてお答えをいたします。
いわゆる性行為というのは扱わないという歯止め規定も、文部科学省によると、これらの発展的な内容は教えてはならないという趣旨ではなく、全ての子どもに共通に指導するべきではないかという趣旨であるとされております。
６月議会で私の一般質問に大久保教育長は、「学校給食法の規定により学校の設置者と児童生徒の保護者のそれぞれの分担とされている」と答弁されていますが、学校給食執務ハンドブックの質疑応答で結論として、「これらの法令の規定は、経費の負担区分を明らかにしたものであって、設置者が保護者に代わって、学校給食費を負担することを禁止する趣旨のものではない」としています。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、11月28日付にて、市長及び教育委員会教育長に対し出席を要求しておきました。 11月28日付にて、市長から説明員の委任及び嘱託について通知がありました。 12月５日付にて、市長から議案の提出がありました。 今12月会議において本日までに受理した陳情は、お手元に配付の文書表のとおりであります。 以上をもって諸般の報告を終わります。
出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（中村義彦議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。 これより日程第１として、諸報告を行います。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、10月24日付にて市長及び教育委員会教育長に対し出席を要求しておきました。 10月24日付にて、市長から説明員の委任及び嘱託について通知がありました。 10月28日付にて、市長から議案の提出がありました。 以上をもって諸般の報告を終わります。
議委第４８号 令和４年９月１５日 白山市議会議長 北嶋章光様 総務企画常任委員会 委員長 池元 勝 委員会審査報告 本委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１１０条の規定
政府は、この自治体ごとの規定がデータ流通の支障になるとして、自治体の保護条例をリセットして、国の個人情報保護委員会が示す全国共通のルールの下で一元化した個人情報保護法にするとしています。 これまでも、匿名加工情報であっても郵便番号や職業、年齢などで追跡すれば、家族構成や借金の内容、勤続年数などから個人を容易に特定できる危険性を指摘をしてきました。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、８月23日付にて、市長、教育委員会教育長及び代表監査委員に対し、出席を要求しておきました。 ８月23日付にて、市長から説明員の委任及び嘱託について通知がありました。 ８月25日付にて、監査委員から例月現金出納検査報告書の提出がありました。 ９月１日付にて、市長から議案の提出がありました。 以上をもって、諸般の報告を終わります。
出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（中村義彦議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。 これより日程第１として、諸報告を行います。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、７月22日付にて市長及び教育委員会教育長に対し出席を要求しておきました。 ７月22日付にて、市長から説明員の委任及び嘱託について通知がありました。 ７月29日付にて、市長から議案の提出がありました。 以上をもって諸般の報告を終わります。
議案第59号は、関係省令等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第60号は、関係省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税の特例措置の適用期限の延長を行うものであります。 議案第61号は、日常生活用具給付等事業に係る対象者の範囲を拡大するとともに、視覚障害者向けの情報・通信支援用具の耐用年数を見直すものであります。
予算常任委員及び決算常任委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、藤田政樹議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員の選任 ○北嶋章光議長 先ほどの休憩中、私から議会運営委員の辞任願の提出をいたしましたので、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。 お諮りいたします。