白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
２点目、白山ろく地域においては、小売業、宿泊業、飲食サービス業、理容・美容業も対象業種となっておりますが、その理由についてお聞かせください。 ３点目、人口の維持、誘導のためには、地域内の商業の振興は欠かせないと思います。人口減少地域においては、白山ろく地域と同様、対象業種の要件を緩和すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○北嶋章光議長 米林産業部長。
２点目、白山ろく地域においては、小売業、宿泊業、飲食サービス業、理容・美容業も対象業種となっておりますが、その理由についてお聞かせください。 ３点目、人口の維持、誘導のためには、地域内の商業の振興は欠かせないと思います。人口減少地域においては、白山ろく地域と同様、対象業種の要件を緩和すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○北嶋章光議長 米林産業部長。
一方、石川県の労働力調査では、１月から３月平均と比べ、７月から９月平均は雇用者数は１万6,700人減少となり、休業者は４月から６月平均では３万7,900名にも上って、宿泊・飲食サービス業で特に多い状況です。
鯖江市の場合、対象者は国内の宿泊業・飲食サービス業・卸売業を営む者となっております。補助率は購入費用の３分の１以内で、補助金額は下限が５万円、上限が50万円であります。また、修理に関しても補助されており、補助率は修理費用の３分の１以内で、補助金額は下限が５万円、上限が20万円であります。
本市の事業継続緊急支援金の支給対象は、市内に店舗を構える小売業、飲食サービス業、理美容業を含む生活関連サービス業などを対象としているところでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限によって売上減少に悩む事業者は、あらゆる業種に深く影響を及ぼしていることを踏まえ、支援金の対象となる業種を全業種に拡大するもので、新たに１億円の追加をお願いするものであります。
宿泊業、飲食・サービス業等が特に大きな打撃を受けているとお聞きしています。中小企業全般にも影響が広がっていますので、早期に地域経済の安定化を図る必要があると考え、本市独自の経済対策を取りまとめました。
事業系一般廃棄物の排出は、本市の経済活動と不可分な関係にあるだけに、北陸新幹線金沢開業後の観光客の増加は、宿泊業、飲食サービス業での食品ロスにもつながり、食品ロス削減推進法施行に伴う優良事業者認定制度などの各種施策による廃棄量削減の取り組みにも影響するとともに、超少子高齢社会の進行に伴う児童福祉施設や医療・介護現場での使用済み紙おむつなど、これまでになかったごみの増加も予測されることから、家庭ごみ以外
さて、白山市の創業支援補助や商店街活性化の補助金を見ると、起業家支援補助金では、エリアが商業地域か近隣商業地域もしくは白山ろく地域であり、対象職種が、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報製作業、専門サービス業、広告業、白山ろく地域に限り追加で小売業、宿泊業、飲食サービス業、理容・美容業となっています。
現在、松任、美川、鶴来の各地域では、起業家支援補助金として都市計画上の商業地域及び近隣商業地域において情報サービス業やＩＴ関連などの事業所を開設する方を対象に補助を実施しているとともに、商店街賑わい創出事業補助金として、中心商店街に小売業や飲食、サービス業などを新規出店する方を対象とした補助を実施しているところであります。
また、従業者数で見ますと、卸売業、小売業が約31％、宿泊業、飲食サービス業が約13％となっており、合わせますと全体の約44％を占めております。 このことから、小売業とサービス業が本市の経済と雇用を支えている産業であると捉えておりまして、本市が利便性の高いまち、暮らしやすいまちであるという評価につながる要因にもなっていると思っております。
製造業では117.6％、宿泊・飲食サービス業では121.9％と、それぞれ増加してございます。このため、農業の６次産業化の進行や建設機械など海外輸出の増加によりまして売上高が伸びたものというふうに考えております。 市として中小企業に対する支援の利用状況でございますが、こちら市といたしましては国、県、商工会議所、また大学など研究機関など多様な主体と連携協力いたしまして支援を行ってございます。
産業別の有効求人倍率については公表されておりませんが、公表されている産業別新規求人数では、観光業であります宿泊業、飲食サービス業及び製造業とも４カ月連続で各月100名を超える求人数となっております。 また、旅館や製造業の経営者等との情報交換の中でも、労働力不足が大きな課題となっていると聞いております。
これまでの小松市経営モデルチェンジ支援事業で、高度化、集約化を目的とする補助メニューの要件として、小売業、飲食、サービス業などの区分と、製造業、建設業、運送業などの区分に分類されております。対象経費としまして、製造業の区分には、今、国が業種を問わず設備投資を後押ししているロボット、３Ｄ、ドローンが明記されておりますが、小売業の区分には明記されていないこと。
交流人口増加が宿泊業、飲食サービス業などの関連業界の業績に貢献し、ホテル投資や設備投資へと広がっています。また、首都圏へのアクセスがよくなったことからも、県外から金沢市内に新たに68企業の支店や営業所が開設し、都心軸を中心にオフィスの空室率も減少に転じています。その結果、法人市民税額の推移については、平成27年に行われた税の法改正を加味しても近年は増加傾向にあります。
県内では石川労働局の発表で、有効求人倍率は1.47倍という全国８番目の高さとのことでしたが、北陸新幹線金沢開業による観光客の増加に伴う宿泊や飲食サービス業、タクシーなどの旅客業の求人がふえているとのことです。 このような状況の中で、次の５つの観点で質問をいたします。
北陸新幹線の効果として、開業後、初の大型連休となった４月29日から５月６日のゴールデンウイーク中における３温泉地の宿泊客数が、前年比5,900人増、率にして15％を超える伸びを示すとともに、県内での土産物の販売が増加していることなどから、特に市内では、宿泊・飲食サービス業及び食品製造業の求人が増加していると聞いております。
業種別では、飲食サービス業が13件と約７割を占め、そのほかに雑貨、工芸品や生鮮品の小売店舗などがございます。 本事業につきましては、北陸新幹線金沢開業を見据えた商店街活性化事業として２カ年の限定で実施してきたものであることから、本年度で終了することとしました。
次に、支援の対象業種を申し上げますと、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業のほか、輪島塗の工房などの製造業、ソフトウエアの開発などの情報通信業、生活関連サービス業などを対象としております。
夜の飲食サービス業の繁華街として札幌のすすきの、福岡の中洲、金沢の香林坊と言われたことも最近では懐かしくなりつつあり、その香林坊、片町の空き店舗やスナック、飲食業の入れかわりぶりが目立ち、勢いそれに伴う関連業者やタクシー業界にも波及し、このままでは一体金沢の町はどうなるのかと不安が寄せられております。
それでは金沢の経済情勢はどうかといいますと、第３次産業、いわゆる卸、小売、飲食サービス業に事業所従業者の約８割を依存するという消費都市型経済基盤により、バブル崩壊以降の消費の停滞と金融引き締めは、第２次産業の回復を見せる中でも、その好影響を受けるのが一歩おくれていると考えられます。それでは、あすの金沢の産業基盤を構築するにはどのようにしていかなければならないのか。