白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
次に、情報化推進費について、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入に関し、削減された工数や業務時間など、その効果を明確にすることにより、今後の事務事業の効率化や新規事業への導入等の検証に役立てること。 第３款民生費では、社会福祉総務費の民生委員児童委員活動費交付金においては、委員の負担が増大する中で、それに見合った活動費のさらなる増額について検討が必要である。
次に、情報化推進費について、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入に関し、削減された工数や業務時間など、その効果を明確にすることにより、今後の事務事業の効率化や新規事業への導入等の検証に役立てること。 第３款民生費では、社会福祉総務費の民生委員児童委員活動費交付金においては、委員の負担が増大する中で、それに見合った活動費のさらなる増額について検討が必要である。
１点目、新年度のＡＩ・ⅠｏＴ・ＲＰＡ等の新規事業の導入について、どのようなものがあるのか具体的に示していただきたいと思います。 ２点目、情報化推進費のデジタル化推進事業の内容をお聞かせください。
また、資料作成やデータ入力、転記作業などの反復作業を担うことができるロボティック・プロセス・オートメーションと呼ばれるＲＰＡの導入などやるべきことは山積をしております。 質問いたします。
また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したテレワークの推進や、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などといった革新的技術の導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。期待が持てるなというふうに受け止めさせていただいたんですけれども。
また、行政事務の効率化の取組としましては、テレワークやペーパーレスの推進、ＲＰＡ、ＡＩの利用拡大による業務の効率化を図っていきたいと考えております。
ＲＰＡ等による定型業務の効率化、マイナンバーカードの利活用など市民サービスの向上や業務の効率化を進めてまいります。５Ｇ等の新たな技術革新や国のデジタル・ガバメントの方針を踏まえながら、さらなる業務の効率化に努めてまいりたいと思います。 ２番目に、パートナーシップのまちづくりでございます。
昨年度の実績としましては、ＡＩを活用したＯＣＲやＲＰＡの導入により、事務の効率化など一定の効果が出ており、本年度も継続して適用業務の範囲の拡大に向けて取り組んでいるところであります。
デジタル化の昨年度の実績といたしましては、ＡＩを活用したＯＣＲやＲＰＡの導入により、事務の効率化など一定の効果が出ております。本年度も継続して適用業務の範囲の拡大に向け、取り組んでいるところであります。
情報システムの標準化・共通化による維持管理コストの削減、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化による市民サービスの利便性の向上、ＡＩ・ＲＰＡ等の技術の活用による業務の効率化等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、そのほかにも令和３年度の当初予算に、デジタル化推進計画策定業務、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの著作権使用料、テレワーク回線使用料などが上がってきています。 先日の会議初日に、市の組織構成の一部改正として、情報統計課の情報係とＩＣＴ活用推進室を統合してデジタル課を設置するとありました。
３Ｄ－ＣＡＤ活用推進費については、３Ｄ－ＣＡＤ７台の機器及びソフトのメンテナンス費及びドローン等デジタル技術の活用研修費、公共工事事務のＲＰＡ化の推進費等であります。 近年、ドローンは、測量、点検をはじめ、防災、クマ対策、観光、農業、林業など活用の幅が広がってきております。利活用拡大のため資格取得を推進し、現在13名の技術職員がドローン資格を保有しているとのことであります。
オンライン化に合わせて、市民の利便性向上を基本に、紙で受付、審査、保存するこれまでの業務体制を電子データで一貫して管理する体制に変更し、ＲＰＡ等、デジタル技術を活用することとしています。こうすることによって、先ほど市民の利便性を申し上げましたけれども、職員にとっても生産性が大幅に拡大するというふうに思っています。テレワークでも対応可能なものも増えてくるというふうに思っています。
ＡＩ、ＲＰＡなどの先端技術を活用することにより、業務の効率化、職員の事務負担の軽減を図るとともに、電子申請の導入などを通して市民サービスの向上につなげることを目的にしてつくられたもので、今遂行しているところであります。ただ、ここに来て、状況が大きく変わってきました。
このほか、業務の効率化や職員の事務負担の軽減を図るため、ＡＩ、ＲＰＡなどの先端技術を積極的に活用し、デジタル化を推進していきたいと考えています。国が示す方針の動向も見極めていきながら、デジタル化をより一層推進するため、新年度予算に合わせ、新たに取り組む施策、そしてその方向性というものを示していきたいと考えています。 市職員の職務体制と研修についてお尋ねがございました。
初めに、業務へのＡＩ導入などＩＣＴの進捗状況と今後の見通しについてでありますが、本年度はテレワーク環境の整備、ＡＩによる手書き申請書の自動読み取り、ＲＰＡによる単純なパソコン操作の自動化などの導入を実施いたしました。 一例ではございますが、本年度の特別定額給付金の申請書の入力作業に、ＡＩとＲＰＡを活用し、職員１人当たりと比較して約2.5倍の作業の効率化が確認できました。
そのことにより、今年度は既にキャッシュレス決済の導入、テレワーク環境の構築、庁内ウェブ会議システムの構築、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを利用した業務の効率化を実施いたしました。
また、庁舎内からウェブ会議によって遠隔地との会議を実施したほか、人工知能を利用したＡＩ－ОＣＲや、自動入力機能のＲＰＡによる事務処理を利用するなど、新しい事務の進め方の試みも行っているところであります。
さらに、特別定額給付金の事務処理については、全体の25％を超える１万2,000件余りをＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを駆使して処理することができ、早期給付に有効であったと感じております。 また、テレワークについては、現時点ではまだ市職員が自宅等から市のネットワークに接続できる環境は整っておりませんが、コロナ禍における働き方に向けて調査・研究し、試行的導入を行うことといたしたところであります。
今年度、電子決裁の推進、データの共有化、ＲＰＡの活用、ペーパーレス化などを進めてきた結果、業務の効率化や生産性の向上が図られ、働き方改革につながってきていると感じています。今後、フリーアドレス、テレワークなどの新たな取組に加え、業務改善を図り、職員の意識を醸成することで、働きやすい職場環境に努めていきたいというふうに思っています。
そこで、本市のＡＩやＲＰＡを活用したアウトソーシング推進計画を踏まえ、企業からの提案を受ける窓口設置やデジタル時代の基盤となる新しいセキュリティーへの配慮など、新たな課題への対応について市長にお尋ねいたします。 さて、近年、コンテンツと呼ばれる文化の世界で日々生まれる楽曲やアニメーション等の文化的創作物は、通信環境が向上する中で、海外展開が行われるようになりました。