白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
農林水産省のみどりの食料システム戦略では、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減する、化学肥料の使用量を30％低減する、有機農業を耕作面積の約25％まで拡大することを掲げています。また、その実現に向けて生産者が安心して取り組めるよう後押しするということを言っています。食と環境の安全から本気の取組が求められると思います。
農林水産省のみどりの食料システム戦略では、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減する、化学肥料の使用量を30％低減する、有機農業を耕作面積の約25％まで拡大することを掲げています。また、その実現に向けて生産者が安心して取り組めるよう後押しするということを言っています。食と環境の安全から本気の取組が求められると思います。
この中身は、先端技術に偏り過ぎているところがちょっと気になるところなんですが、ただ、2050年までに化学農薬の使用量を半分にするということですとか、化学肥料の使用量を３割削減する、そして有機農業の面積を拡大することなどを掲げています。 プラスチック肥料の海洋汚染問題は、このみどりの食料システム戦略の中でもこれを捉えられる課題だというふうに思います。
減農薬、有機入り肥料を使用してＪＡ米認定証が必要となります。 このエリアは、市長のお膝元、松東校下が中心であり、一部中海校下もあります。そして、そのおいしい安全なブランド米、蛍米を子供たちに。この根源は何かといいますと、水なんです。水にあると思います。 その観点から、農業を営む私一人として、川の用水、排水がきれいになることを願うことから質問させていただくことにいたしました。
作り方においては、減農薬、有機肥料使用の特別栽培米であります。 この小松産蛍米を通して、子供たちに食の安心・安全とうまいをさらに感じてもらい、ふるさと愛やふるさとの味として子供たちの記憶に残ればいいと思います。
これは、生産者が環境に優しい栽培の実践として減農薬、有機質肥料を使った安心・安全のおいしい梨として定着されたものであります。この白山市農林水産物ブランドである松任梨の産地、栽培は継承していかなければいけないものであり、新規担い手が積極的に参画でき、最終的には生産認定されるまでの振興策を生産者・ＪＡ・市がしっかりと行っていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。併せてお伺いいたします。
今回、再度質問に取り上げるきっかけになったのは、野々市市が農薬・化学肥料を半減させて環境配慮型の農業を市の農政の柱に据えたという新聞記事があったからです。 自治体として、この目標を設けての取組は県内初で全国でも珍しいとありました。
また、水源の井戸水などについても、39項目を年１回、農薬類等の水質基準を補完する水質管理目標設定項目についても２か所で年１回検査を実施し、安全性を確認して水道水を供給しております。 今後とも、引き続き市民の皆様へ安全・安心な水道水を供給してまいりたいと考えております。 次に、水道水の特徴や管理体制の市民への周知についてでございます。
１月の総務産業常任委員会でも質問させていただきましたが、その後の報道記事に「野々市市全域で農薬と肥料半減。県内自治体で初」と大きく報道されました。2030年までの10年間を見据えての計画との紙面でしたが、私はこの報道を見るやいなや、「農家の皆さんもこの報道発表を半信半疑で捉えられ、困惑されているのでは」と頭をよぎりました。後に「環境配慮で農薬半減。農業委員会に諮問」との報道がなされました。
また、ブランド米の詳細ですけれども、平成10年に初めて蛍が飛び交い、清流が流れる山間地において栽培地限定、減農薬、減化学肥料栽培ということで生産されたコシヒカリを蛍米ということで販売を開始をいたしております。 またその後、平成27年には米・食味分析鑑定コンクール：国際大会で金賞を目指すというプロジェクトがきっかけとなりまして、えちゃけなが誕生いたしました。
毎年でありますけれども、石川県学校給食会が実施しております小麦粉残留農薬検査におきまして、今年度残留農薬は不検出であったと報告を受けております。今後とも安全で安心な食材によるおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本正人議長 高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員 不検出ということでありました。
地方公共団体においては、地滑り対策等の災害対策、水質・農薬調査等の環境対策、利用者のためのアクセス道路整備、消防・救急、ごみ処理等のゴルフ場に関連するさまざまな行政需要が発生するが、税収の７割がゴルフ場の所在市町村に交付されるゴルフ場利用税は、これらの行政需要に対応するために必要な財源である。
また、化学物質過敏症は農薬やワックスでも起こることが報告されています。また、さらに閾値に達するまで体内に蓄積されていくと報告されています。このことも押さえておく必要があると思われます。私も現場の犀桜小学校を訪ねましたが、特別支援学級の教室以外は、においに関して極端にきついと感じることはありませんでした。
例えば、いろいろドラマでもありましたけれども、無人トラクターで動いたり、ドローンで農薬を散布したり、また、田んぼに水田センサーをつけて見回りを減らしたりとか、そういったことが期待できるわけであります。まさに農業の分野は、人手不足という大きな課題がありますし、最近では異常気象というリスクもあります。
また、前回の第２回定例会でもドローンの活用について議題にありましたが、昨今、ドローンは空撮の魅力以外に物流やインフラ点検、警備、農薬散布など実にさまざまな分野の産業に活用しています。 例えば、長崎県五島市では、内閣府の地域創生推進交付金の対象事業であるドローンプロジェクトの一環として、ドローンによる海洋ごみの調査事業を行うと聞いています。
平成18年に制定された有機農業の推進に関する法律により、有機農業とは、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」と定義されております。
また、農水省の2013年から2017年の残留農薬検査でも、アメリカ産小麦の９割、カナダ産のほぼ全てからグリホサートが検出されております。 日本は小麦の８割超を輸入し、その多くをアメリカ、カナダに頼っていて、両国では収穫前にグリホサート散布が一般化されております。
このうち、農業の取り組みにつきましては、市内の大規模稲作農家では、直進の自動走行やＧＰＳつきの田植え機によりまして、またドローンを使った農薬散布であったり、食味計つきのコンバインの導入といった、多くのスマート農業の取り組みが進められてございます。また、ことしからＪＡ小松市におきまして、ドローンを使いました薬剤散布のほうが行われております。
割高ですよ、割高ですけれども、そっちに魅力を感じる、それから減農薬はもちろんですけれども。あと、イタリア野菜ですとか西洋野菜ですとか、そっちのほうの嗜好も非常に高まっているんです。それから、スーパー等々に行ったら、カット野菜なんかも非常に需要が大きいです。 そういう意味では、野菜の若い人たちの要求が変化していると。そこをやっぱりつかんだ上で、生産者にそこを研究しチャレンジをしていただく。
そこには、農産物の関税や政府ガード、残留農薬基準、食品添加物規制、自動車の安全基準、薬価価格等々国民の命と暮らしにかかわる項目が並んでいます。これらの要求がＦＦＲでの協議対象になるのかとの質問に、政府は、「対象にしないとは合意していない」と答弁しました。ＦＦＲが米国から一方的譲歩を迫る懸念はますます強まるばかりです。 政府は、今国会での成立を急いでいますが、第一次産業の衰退につながります。