釜石市議会 2021-09-09 09月09日－04号
ピーク時の避難者数は、翌日７月28日午前６時の69世帯、100人でありましたが、台風が過ぎ去ったことで、雨も小康状態となり、７月28日の午前10時30分に避難情報を解除いたしました。
ピーク時の避難者数は、翌日７月28日午前６時の69世帯、100人でありましたが、台風が過ぎ去ったことで、雨も小康状態となり、７月28日の午前10時30分に避難情報を解除いたしました。
８月31日時点で21.5人であり、宣言の解除はいつになるか分かりません。 岩手緊急事態宣言の無期限による実施と併せ、県では８月23日までまん延防止等重点措置の準備を進めていました。しかし、政府の判断により、岩手県はまん延防止等重点措置の対象からは外れました。事業者からは、期限が分からないといつまで我慢すればいいのかつらい気持ちだと、ため息とともに語られます。
人流を抑制し感染を抑え込むという施策がいつまで続くのか全く予測がつきませんが、少なくとも、感染を防ぐ人流の抑制策が解除されない限りは、第３次産業をはじめ、地域経済が浮揚することは困難であると考えます。収束のめどがつかず、先の見えないコロナ禍においては、でき得る限りの支援を事業者に行うべきですが、８月20日通知分、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、事業者支援分が公表されております。
であれば、県は12日までという期間設定をしていますけれども、今日の岩手日報の報道を見る限りでは、これは解除が難しいんではないかと、延長はあり得るという流れですから、これはもう早急に市長、対応していただきたい。期待をしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
さて、新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は６月20日から沖縄を除く９都道府県で解除し、このうち東京や大阪など、７都道府県はまん延防止等重点措置に移行しましたが、一向にコロナの陽性者が減少しません。
昨年の４月に緊急事態宣言が発出され、各地区の公民館活動や町内会活動の市の行事等が中止となり、地域における交流機会は停止状態となりましたが、宣言解除後は、各公民館や自主活動グループにおいて、感染予防対策に配慮しながら活動を再開し、孤立防止に努めております。
もう皆さん、テレビ、ニュースで御存じのとおり、昨日、１０の都道府県に出されていた緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されました。その９つの都道府県はまん延防止等重点措置に切り替えました。沖縄県はそのまま７月１１日まで継続されますけれども。確かに最近のここ数日の感染者は、新規感染者は少ないように見えます。
一昨日、菅内閣は、国会を延長することなく閉じてしまい、昨日は沖縄を除き緊急事態宣言の解除を決めました。今国民も市民の皆さんも、最大の不安と関心事は、新型コロナ感染とワクチン接種、暮らしと営業への影響だと思います。 この10年、大震災津波と新型コロナ危機、本市は全国の市町村の中でも最も深刻な事態を経験してきたと思います。
また、変更後の事業計画地となる三陸町吉浜字上野及び字大野地内の市有地約97万4,000平方メートルを賃貸借物件として、有償にて貸し付けるものとなっており、賃貸借期間を20年間としているほか、権利譲渡等の禁止や事業者の義務の履行状況に係る市による実地調査、契約解除の要件等、発電事業を実施する場合の周辺住民への配慮、関係法令に基づく環境保全の義務、施設設置等の条件など、細部にわたって規定しているところであります
人口があふれている都市、あるいは有名観光施設のある地域では、宣言が解除されればすぐ、利用者が以前に戻る、回復に戻りますけれども、人口の少ない小さな町では、コロナ発生以前に回復するにはかなりの日数を要することから、今後も息の長い支援は欠かせないと思っております。
ここには契約不適合責任の態様の追完、代金減額請求、契約解除が表示されていませんが、これはどのように対処するのでしょうか。 契約不適合の態様である数量については、他の自治体と同様に、時効の一般原則によるべきことを明確にすべきではないか。
なお、お子様の成長に合わせ登録を解除される方もいらっしゃいますが、アプリに登録しなくてもサイト自体は閲覧できることから、広く御利用いただいているものと考えております。
即刻契約を解除し、そして直営とすべきと何度も指摘、忠告しております。にもかかわらず、平気で指定管理を行わせているというのはどういうことなのか。行政がこういうことを平気で行っていいのか、主権者の町民の理解を得ることができるのかどうか、どう考えているのか伺います。 ○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。
復興計画から総合計画に至るまでの事業の名称の変更からもうかがい知れるように、当初は主屋、土蔵、みそ蔵、納屋の一括指定だった吉田家住宅でしたが、平成29年３月１日に同僚議員が一般質問において、一部指定解除、そして復元可能な建物のみの復元が現実的だと指摘したとおり、平成30年９月14日の岩手県文化財保護審議会で有形文化財（建造物）吉田家住宅主屋、土蔵、みそ蔵及び納屋の一部を指定解除するよう、岩手県教育委員会
つい二、三日前ですので、コロナ禍で、大阪は緊急事態宣言の早期解除が申請されたと、解除になったと、多くの来場者が期待され、この水産養殖技術コーナーにおいて、水産養殖に係る技術とか、そういう人たちの来場をお待ちしていますという御案内で、今本当に新鮮な、こういう動きがあるというところを知っていただいて、ぜひ職員なり。日にちが３月17、18日なのです。ちょうどコロナ禍でどうかなと。
１点目として、緊急事態宣言が東京都など10都府県で発令中でありましたが、３月１日には６府県が解除になり、現在は首都圏４都県に発令中であり、下げ止まりの状況で感染の再拡大や経済活動抑制が危惧されております。このことから、観光業や飲食業等への強力な支援が必要であります。追加の緊急経済対策の内容はどうなっておりますか。また、これまでの町の緊急経済対策の成果はどうでしょうか。お伺いいたします。
放課後児童クラブや保育所、保育園での新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厚生労働省が令和２年５月14日に発出した「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う保育所等の対応について」という通知に基づき対策を実施しております。
首都圏等では、一部解除されましたが、まだ緊急事態宣言も継続しております。当市にとって、そういう緊急事態宣言の出ていない地域においても、かなりひどい状況である、そう思いますが、この状況を市当局として、飲食店の状況、現状をどう捉えているのか伺います。 （３）、それに伴い、今後の当市の飲食店事業者に対する支援について伺います。 続いて、２つ目の質問に入ります。防災の担い手についてお伺いいたします。
今後、緊急事態宣言が解除され、報道によりますと本日から始まる、県内では３月中旬以降の見込みのようですが、医療従事者へのワクチン接種、そしてその後、４月上旬、県内ではもっと遅れるのかもしれませんが、私を含む65歳以上の高齢者への接種が始まり、コロナ感染症の収束に向かうことと同時に、経済活動の再開が期待されます。
また、契約には契約不適合責任条項があり、土地の引き渡し後、土壌汚染など、契約内容に適合しない状態が確認された場合は、土地の引き渡し後２年間であれば売り主は履行の追完請求、契約の解除、または損害賠償の責任を負うものとなっているところであります。 次に、測量調査設計業務委託については、本年11月６日に契約を締結し、履行期間を令和２年11月９日から令和３年６月７日までとしているところであります。