奥州市議会 2009-03-25 03月25日－10号
議案第46号、平成21年度一般会計予算議定について、ただいまの特別委員長報告は、意見を付して可決すべきというものでありますが、私は以下の点から反対の立場で討論をいたします。 今、国内外とも大きな激動と転機の中にあります。アメリカ発の国際経済危機のもとで急速な景気悪化が起こり、国民生活に深刻な打撃を与えています。大企業による非正規切りなど、急速な雇用破壊が一大社会問題になっています。
議案第46号、平成21年度一般会計予算議定について、ただいまの特別委員長報告は、意見を付して可決すべきというものでありますが、私は以下の点から反対の立場で討論をいたします。 今、国内外とも大きな激動と転機の中にあります。アメリカ発の国際経済危機のもとで急速な景気悪化が起こり、国民生活に深刻な打撃を与えています。大企業による非正規切りなど、急速な雇用破壊が一大社会問題になっています。
ＣＯ2、二酸化炭素削減のために世界が協力してつくった京都議定書は2005年２月16日に発効しました。世界に約束した日本の目標は、2005年から2012年の間に温室効果ガス排出量を1990年に比べて６％削減することとなっております。 そこで、伺います。新エネルギーとして注目されている太陽光発電についてであります。
温暖化対策につきましては、地球規模でさまざまな会議を通じて議論されておりますが、京都議定書に定めのない2013年度以降の国際的枠組みをどうするのか、今後１年間で決定することになっておるようでございます。 日本政府は、国の中期目標検討委員会で、1990年比で25％の最も厳しい案から５％程度の容認論まで６段階での選択肢が示されております。
私は、２つの柱でいくということが決まったものですから、なおさら浄土の世界というふうなものを結びつけるためには、やはり、仏心絵図に書かれているような山王窟とか、あるいは、議定地としてしかないのですが、骨寺堂跡とか、そういうような所にも目を向けながら研究、あるいは、すべて国の史跡指定地になっていますから、文化庁のお許しがないとそれ以上の調査ができないとしても、あわよくば、やはり、発掘調査までいって、何らかの
これは、京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ、市場の拡大を図ることを目的とされ、住宅用太陽光発電設備の補助金制度を設定したもので、今後、さらに新エネルギーとして普及拡大を図るとされているが、当市での考え方をお伺いいたします。 次に、資源循環型社会への促進策の考えについて伺います。
アメリカなど一部の批准していない国があるものの、今、世界各国が京都議定書の批准を行い、日本を含めて84カ国となっています。議定書で設定された日本における温室効果ガス６種の削減目標は、2008年から2012年までの期間中に、1990年に比べて少なくとも６％削減することを目標と定めています。
ところが、日本は変わらず焼却処理、そして大型化、２４時間稼働ということで、ごみをどんどん集めなければならないということで、温室効果ガスの削減という目標を京都議定書の中で進めながら、ヨーロッパでは計画以上の大変な成果を、実績をやっている中で、日本だけは逆にふやすと、減らすどころかふやすというまさに世界の温室効果ガス防止の流れから逆行している日本のその空気の中で、燃やせ、燃やせと、ごみを燃やせという、それは
京都議定書になっている環境の保全についても遅々として進まない中、これから未来永劫に続くであろう環境の問題にも対処できる。中にはそのいろいろな山の仕事を嫌う人間がそのことに得手を見つけてきちんとした仕事につく。きのうの仕事になるやもしれん。高い安いは別として、そういう活用が大変必要であろうという例題を２回も繰り返して言っているとおり、大変な雇用の問題もあると私は思うんです。
◎市長（甘竹勝郎君） 重ねての御質問でありましたので、今の副市長の答弁に補足をいたしますが、御案内のとおり、京都議定書というものができまして、ＣＯ２の削減が義務づけられたところであります。 そしてまた、その法律ができまして、移行期間から実施期間に入ったところでございます。
今その危機に本気で取り組み大きな成果を上げている国がある一方、京都議定書の舞台となった日本の取り組みは余りにお粗末であり、他人事というか、2012年までに1990年比６％削減しなければならないものが、昨年の2007年度はむしろ8.7％も上回り、この４月から始まった５年間の約束期間に達成しなければならない排出量が14.7％にまでなっていることが環境庁から発表されております。
特にも、森林は、地球温暖化対策における京都議定書で定めた平成24年度までの削減計画である、６％のうち3.8％については森林吸収源において達成しようとする重要な役割を持つのが森林でもあります。
人類にとって最大の脅威と言われる地球温暖化について、国が京都議定書で公約している1990年比で2008年から12年まで、二酸化炭素など温室効果ガスの削減６％に対して、県は８％の目標を掲げております。昨年、一昨年、知事のマニフェストに基づく自己評価では、達成率44％ということで大変低い数値でありました。
一関市における京都議定書の実現に向けた取り組みについてでありますが、一昨日ですか、「不都合な真実」についての上映云々という話ありました。 お、やっているなという思いをしたんでありますが、アメリカのアル・ゴア前副大統領が2007年にノーベル平和賞を受賞したわけでありますが、これはとりもなおさず、世界各国がこの地球温暖化について警告を発している、その裏返しだというふうに、私はとらえています。
まず、地球温暖化対策地域推進計画、地球温暖化防止対策実行計画の考え方、取り組み方につきましてのお尋ねでございますが、既に御承知のとおり、１９９７年に開催されました地球温暖化防止京都会議におきまして京都議定書が採択され、我が国においては温室効果ガスの総排出量を２００８年から２０１２年までの５年間に、１９９０年レベルから６％削減するとの目標が定められたところでございます。
と各種健診等について (1)乳幼児健診の取り組み状況について伺いたい (2)妊産婦健診の状況を伺いたい (3)保育所の遠足等の留守体制について伺いたい (4)子育てに対する経済的支援の実施について伺いたい (5)一関市に採血器具の共同使用禁止通知があったかどうか伺いたい ２．一関市における京都議定書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小沢昌記君） 日程第12、議案第12号、平成20年度奥州市一般会計補正予算（第２号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。23番菅野市夫君。 ◆23番（菅野市夫君） ありがとうございます。菅野でございます。
この会議では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄について、平成２年を基準として各国別に定め、共同で本年から平成24年の間に目標値、日本はマイナス６％を達成することが義務づけられ、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書として議決されました。
政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。 加えて、「環境立国」を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取組みを、より一層推進する責務があることは当然のことである。
これは二酸化炭素が一たん空気中に排出されるんだそうです、てんぷら油をつかった場合ですね、排出されるんだそうですけれども、それはすぐ周囲の植物が100％吸収するということで、京都議定書の中でもこのバイオディーゼルについては二酸化炭素ゼロという規定があるんだそうであります。
各種健診等について (1)乳幼児健診の取り組み状況について伺いたい (2)妊産婦健診の状況を伺いたい (3)保育所の遠足日の運営状況を伺いたい (4)子育てに対する経済的支援の考えはないかどうかを伺いたい (5)一関市に採血器具の共同使用禁止通知があったかどうか伺いたい ２．一関市における京都議定書