東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
例えば東京都なんかであれば、看護師、保健師を保育園で雇用する場合は住宅手当とかそういうのをつくったり、そういうところに支援をしてますよね。そういったお考えがあるのか、このままでいくのかというところ、ちょっと答えにくいところかも分かりませんが、その辺りこの金額であれば、看護師の時給は多分御存じだと思うんですけど、なかなか来てくれないですよね。
例えば東京都なんかであれば、看護師、保健師を保育園で雇用する場合は住宅手当とかそういうのをつくったり、そういうところに支援をしてますよね。そういったお考えがあるのか、このままでいくのかというところ、ちょっと答えにくいところかも分かりませんが、その辺りこの金額であれば、看護師の時給は多分御存じだと思うんですけど、なかなか来てくれないですよね。
現行の老朽危険空き家の支援制度につきましては、国土交通省が示す住宅の不良度の判定基準に基づき、評点が１００点以上となる著しく倒壊の危険がある住宅に対して、除却費用の８０パーセント、上限１６０万円を支援するものであります。 平成２７年度に制度を創設して以来、現在までに交付決定を含めて６１件、補助金額にして約７，９００万円の支援を行い、市民の安全・安心の確保と住環境の向上に努めてまいりました。
次に、納屋や倉庫などを事業の対象にできないかとのご質問ですが、国の基準で補助対象になる空き家は、住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満の併用住宅を含む一戸建て住宅となっておりますので、納屋や倉庫などだけを事業の対象にすることは難しいものと考えます。
まず、固定資産税、都市計画税について、予算の段階では新築住宅の増加や、それに伴う宅地造成などを見込んで前年より増額していたが、それを下回る決算になった理由を尋ねたところ、当時知り得る状況を考慮した予算額としていたが、想定よりも土地、家屋の増額要因となる事例が少なかった。今後はさらに情報収集を行い、予算額より過小、過大にならないよう努めていきたいとの答弁がありました。
そして、本日は同じ集合住宅であります市営住宅をテーマに委員会調査を行います。平成２５年度に策定され１０年が経つ東かがわ市公営住宅等長寿命化計画が、新年度には次の１０年の計画を立てる時期を迎えました。委員の皆様は日頃、市民の方々から市営住宅についてお悩みやお困り事を聞いておられると思います。
建設経済常任委員会については、東かがわ市公営住宅等の現状と課題について、民生文教常任委員会については東かがわ市温水プール建設について、東かがわ市給食センター運営事業について、議会運営委員会については議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中調査したいとの申出がありました。委員長の申出のとおり許可することに御異議ありませんか。
そういったことで、私は住宅等には非常に便利ないい場所でないかなあと、このように考えております。 3,200平米ぐらいあれば、十二、三軒ぐらいは住宅が建てれるんでないんかなと、このように思っております。概算で、捕らぬタヌキの皮算用ではないんですけれども、固定資産税が二、三百万円入るのではないかなと、かように思っております。
──────────────────────〇議事日程（第３号） 日程第１ 会議録署名議員指名について 日程第２ 議案第２号 令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第５号） 議案第３号 令和４年度善通寺市特別会計介護保険補正予算（第１号） 日程第３ 議案第４号 善通寺市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第８号 物品の購入について 日程第４ 議案第５号 善通寺市営住宅条例
また、被害は、先ほど御答弁いただいた場所のほかにも、住宅が密集する地域の家庭菜園でも出ているというふうなことを島の方からはお聞きします。また、瀬戸内国際芸術祭の秋開催も間近に迫っていますし、人への被害が出ては大変なことになります。早急に専門家を入れて集中的な対策を行うべきと考えておりますが、見解をお聞かせください。
の宣誓 日程第５ 市政報告 日程第６ 議案第１号 専決処分の承認について 〔令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第４号）〕 日程第７ 議案第２号 令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第５号） 議案第３号 令和４年度善通寺市特別会計介護保険補正予算（第１号） 議案第４号 善通寺市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第５号 善通寺市営住宅条例
まず、議案第50号観音寺市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、住宅借入金等特別控除の規定等を改めるものであります。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
本市で太陽光パネルを設置した一般住宅等の火災、事故などは起きていないか。また、太陽光パネル設置者や消防関係の方への注意喚起、安全対策に関しての取り組みはなされているか伺います。 そして、大きく２点目ですが、脱炭素政策による自動車関連企業やその他の企業への影響について質問いたします。
工藤潔香 ・英語教育推進事業について ・ＧＩＧＡスクール構想について １６番議員 橋本 守 ・５年後１０年後を見据えた戦略的な人事及び人事 評価が人材育成等に活かされているか ・手袋産業の歴史を映像で ７番議員 久米潤子 ・投票所入場券について １番議員 小松千樹 ・医療費の動向と健康づくりについて １４番議員 田中貞男 ・住宅
そして、この補助制度の見直しが中古住宅の活用に効果が認められたとして、すなわち空き家の抑制に効果が期待できるとして、若者住宅取得補助金の中古住宅の取得に係る補助上限額を新築と同額の１００万円に引き上げる条例改正を本年３月定例会において行ったところであります。 一方、令和３年度には市内の空き家の実態調査を行い、本市の空き家等対策計画が見直されたところであります。
今回は、市営の住宅行政と生ごみ行政について、２点についてお伺いします。配付の書類では、生ごみが先になってたと思うんですけども、話の順番としては住宅のほうから質問いたします。 市営住宅についてなんですけれども、市営住宅、今、400軒から500軒ぐらいになってるんじゃないかと思いますが、20年くらい前は900軒くらいあったわけです。
中でも、住宅改修や住宅リフォーム助成制度は、ＣＯ２削減と同時に地元の業者が潤うとして好評で、本市では、１、太陽光発電パネル設置、２、耐震改修、耐震リフォーム助成、３、空き家バンク内の改修、空き家リフォーム助成、さらに４つ目に屋根瓦の台風改修補助など、こういうものがあります。日本共産党の私や私の先輩議員たちは、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設、実施を長年提案し続けてまいりました。
主な改正内容といたしましては、所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税額から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲で個人住民税から控除する措置を４年間延長する一方、当該控除限度額を所得税の課税総所得金額等の７％から５％に引き下げるほか、不動産登記法の改正に伴い、登記簿に登記されている事項として、登記所から市町村への登記情報に係る通知事項について、ＤＶ被害者等の住所に代わる事項が追加されたことにより
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 公共財産（土地・建物）の売却についてでありますが、市が保有する普通財産のうち、1,000平方メートル以上の面積を有し、貸付契約などを行っていない施設用地は、競輪場跡地、ファミリープール跡地、西保育所跡地、瀬戸雇用促進住宅駐車場跡地、大野原雇用促進住宅駐車場跡地の５件でございます。
主なものとしまして、まず個人市民税について、１点目は住宅借入金等特別税額控除の延長に伴い、適用期限を令和３年末から令和７年末まで延長するほか、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除について、特例期限の終了に伴い関係規定を削除するものであります。
まず、議案第50号は、地方税法等の一部改正に伴い、住宅借入金等特別控除の規定等を改めるものであります。 次に、議案第51号は、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものであります。 次に、議案第52号は、令和４年度観音寺市一般会計補正予算（第２号）についてであります。