東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
52: ◯大藪委員 上の社会課題解決型実証実験事業というんで、学生向け起業家養成プログラムと格好ええんがあるんですが、その学生というのは何を対象にしているのか。それと、やっぱりテレビ等々を見ていると、中学生、高校生が起業して面白いことで成功したみたいな話は時々ありますよね。
52: ◯大藪委員 上の社会課題解決型実証実験事業というんで、学生向け起業家養成プログラムと格好ええんがあるんですが、その学生というのは何を対象にしているのか。それと、やっぱりテレビ等々を見ていると、中学生、高校生が起業して面白いことで成功したみたいな話は時々ありますよね。
総務省の地域活性化起業人制度を活用し、本日、東京都に本社を置く株式会社ぐるなびと地域活性化起業人制度による派遣に関する協定を締結する予定としております。
このほか、市民による自発的な活動、また民間による新規事業や起業の動きも出てきました。私自身も積極的に市内外での活動を進め、講演やパネルディスカッションに４０回ほど呼んでいただき、オンライン、オフラインを問わず、全国各地で東かがわ市を売り込んでまいりました。
スペースの料金設定について、今回新しく設置される交流スペースの具体的な利用方法と、ロッカーの料金設定が１か月当たり2,000円に設定されている理由について尋ねたところ、昨今のコロナ禍によりテレワークの社会的ニーズが高まっているが、この交流スペースでは、コワーキングスペースとして異なる職業や仕事を持った方、学生の方が同じ場所でテレワークなどをすることによって新しい関係が生まれることも期待して設置するほか、起業
既に全国各地でソーシャルビジネスの支援制度が設けられ、公共サービスの担い手は既存企業のみならず、スタートアップ、社会的起業家、ＮＰＯなど多様化しております。
また、それぞれの企業が観音寺で起業する場合に、何をどのようにするのがいいのか、あるいはどのような方針を持っているのか、それを支援するとされております。 文化・芸術の発信をハイスタッフホールを中心に行うとされております。
それから、地域活性化起業人の負担金が同じページにありますが、特別交付税措置となる総務省のプログラムを活用する予定でありまして、前年度に引き続いて同額を計上しております。 以上が魅力発信グループの補足説明となります。
企業版ふるさと納税寄付金を原資として積み立てた地方創生応援基金を活用した魅力発信事業や、地域活性化起業人による本市独自の魅力や価値の向上に取り組み、関係人口の創出や拡大を図ってまいります。 また、温水プール整備事業を段階的に進めていくとともに、体育施設や観光施設などの公共施設においても、さらなる充実を図ってまいります。
この事業は、東京23区への通勤者や在住者で善通寺市へ移住し、香川県が移住支援金事業の対象とする就業に関する要件または起業に関する要件を満たす方を対象に、２人以上に最大100万円、単身で最大60万円の補助金が交付されるという事業です。年度単位の事業だと思うのですが、まだ年度が終わっていないにもかかわらず事業費を全額減額しております。移住・定住希望者はもういないと判断したのでしょうか。
この子どもたちが将来、本市で住んでもらう、働いてもらう、起業してもらうためには、デジタルＩＣＴ教育の推進と地域愛醸成が必要と考えますが、本市の取組をお伺いします。 最後に、政策部に伺います。 １点目、定住促進のための住宅建設支援策は本市にあるか、伺います。 ２点目、移住促進のために新しい働き方支援や、ワーケーション・テレワーク環境支援政策が本市にはございますか、伺います。
地域おこし起業人負担金というところなんですけれども、この５６０万円というところなんですが、この成果と改善点と今後の取り組みについてお伺いいたします。
私は、今までに企業誘致や起業関係について、また工業団地等有利な制度を活用して取り組むべきであると提案をしてきました。今後どのように取り組んでいくのか、市長にお伺いをいたします。
生きていくことを諦めず、ＡＬＳになってできなかったことが増えた彼だからこそ、自分にしかできないことがあると難病と闘う方の希望になれるよう起業もいたしました。 そして、そういう方々をサポートできるように本市がこの７月から始めたのが重度障害者就労支援特別事業です。この事業に取り組んでいるところは少なく、全国でも13市町程度だったと思います。
私は、令和元年６月議会において、「起業等の支援策を充実する上で、企業誘致のために工業団地の整備をしていく必要がある」と質問をいたしました。それに対して、「現在の工業団地も完売するまでには１０年以上の時間を要し、大きな予算が必要である」とのことでしたが、法規制への対応などできる限り速やかに工場適地の要請に応えられるよう準備をしたいと、その当時に答弁を頂きました。
このプロジェクト事業に係る委託料のほか、地域おこし協力隊関連経費として報酬、家賃等のほか、令和３年度が最終年度となりますので、任期終了により三豊市内で起業または事業継承する場合に要する経費を補助するもの100万円を含む610万2,000円を計上しています。映画制作スクールでは、中学生がプロの指導を受けながらの映画制作及び映画完成までの記録映像をまとめたメイキング動画を制作します。
若者を応援するための環境づくりとして、例えば土地の購入費、奨学金の返済、また仕事のスキルアップ等の資格取得の授業料と起業のための準備などに使えるような仕組みを創設して、東かがわ市に来て就職、定住すれば１００万円程度の補助を受けられるようにしてはどうかと考えます。
例えば、隣の丸亀市では、情報処理関連施設としてコールセンターを起業すると、市内新規常用雇用者が25人以上だと、土地を除く固定資産税の収納額に相当する額、当該施設設置に伴い新たに付加された部分が助成対象となり、追加で、初年度のみ市内新規常用雇用者数掛ける20万円または市内新規短時間労働者数掛ける10万円が助成されるようです。 同じような助成が多度津町にもあります。
主な歳出予算は、3)活動終了後に本市で起業する際の起業支援補助金として100万円を計上しております。 続きまして、次の段、事業名、三豊未来技術基金事業です。予算額60万円、財源内訳といたしましては全額特定財源で、三豊未来技術基金繰入金になります。
私の希望といたしましては、コワーキングスペースやシェアオフィスなど、若者が起業しやすい環境を整えたり、そこで人が集まり、何かが生まれる場所になってほしいと考えます。市民感情として、やっぱり支所はいい立地条件で、いい建物で、何も使われず、ただ物置と使われるだけでは本当に見ていて寂しいです。
最初に、大型宿泊施設の誘致についての御質問ですが、現在、三豊市には50余りの宿泊施設が点在しており、これら施設の３分の２が平成28年以降に開業した施設となっておりまして、父母ヶ浜や紫雲出山などへの観光客の増加とともに、事業者が自ら商機を逃さぬよう起業され、市内において観光の産業化が進んでいることがうかがえます。