「藤沢市議会 2019-12-06 令和　元年１２月　厚生環境常任委員会－12月06日-01号」の議事録内容

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藤沢市議会 2019-12-06
令和　元年１２月　厚生環境常任委員会－12月06日-01号

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最終取得日: 2023-05-14

令和　元年１２月　厚生環境常任委員会－12月06日-01号令和　元年１２月　厚生環境常任委員会厚生環境常任委員会の記録令和元年12月６日藤沢市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次令和元年12月６日 (1) 議案　　第６２号　　藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について　……………… 4 (2) 陳情　１第１２号　　カラスによる被害を防止する条例制定についての陳情　……… 7 (3) 陳情　１第１３号　　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求　　　　　　　　　　　　める意見書提出についての陳情　…………………………………14 (4) 陳情　１第１４号　　「介護施設の人員配置基準の引き上げ」を求める意見書提出に　　　　　　　　　　　　ついての陳情　………………………………………………………21 (5) 陳情　１第２０号　　上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について，中国電　　　　　　　　　　　　力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情　…………28 (6) 陳情　１第２２号　　国に対して介護，障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な　　　　　　　　　　　　増員と賃金の引き上げを求める陳情　……………………………36 (7) 報　　　告　　①　　「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するための

　　　　　　　　　　　　ガイドライン」の改正（案）について　…………………………42 　　　　　　　　　②　　元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第２次）中間評　　　　　　　　　　　　価（案）について　…………………………………………………51 　　　　　　　　　③　　第３次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）　　　　　　　　　　　　（案）について　……………………………………………………60 　　　　　　　　　④　　市民病院の患者サービスの向上及び病院運営の強化等につい　　　　　　　　　　　　て　……………………………………………………………………68 １．日　　　時　　令和元年12月６日（金）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　神　村　健太郎　　　　　副委員長　　佐　賀　和　樹　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　原　田　　　建　　　　　　　　　　　石　井　世　悟　　　清　水　竜太郎　　　　　　　　　　　永　井　　　譲　　　東　木　久　代　　　　　　　　　　　吉　田　淳　基　　　　　議　　長　　加　藤　　　一　　　　　副議長　　有　賀　正　義　　　　　傍聴議員　　味　村　耕太郎　　　大　矢　　　徹　　　　　　　　　　　杉　原　栄　子　　　甘　粕　和　彦　　　　　　　　　　　佐　野　　　洋　　　　　意見陳述者　鈴　木　龍　之　　　太　田　眞理子　　　　　　　　　　　冨　永　江　美　　　　　理事者　　小野副市長、宮治副市長、斎藤総務部参事、古郡職員課主幹、　　　　　　　　　　　山之内職員課主幹、西台スポーツ推進課長、片山福祉健康部長、　　　　　　　　　　　蓑原福祉健康部参事、江添福祉健康総務課主幹、赤尾福祉健康部参事、　　　　　　　　　　　新倉介護保険課主幹、塩原福祉健康部参事、藤間保険年金課主幹、　　　　　　　　　　　池田福祉健康部参事、松野障がい福祉課主幹、　　　　　　　　　　　内田地域包括ケアシステム推進室主幹、阿南保健所長、辻保健所副所長、　　　　　　　　　　　加藤地域保健課主幹、相原健康増進課長、細谷健康増進課主幹、　　　　　　　　　　　阿部子ども健康課長、稲葉子ども健康課主幹、宮沢環境部長、　　　　　　　　　　　山口環境部参事、手塚環境総務課主幹、庄司環境保全課長、　　　　　　　　　　　根本環境保全課主幹、金子環境事業センター長、　　　　　　　　　　　高橋環境事業センター主幹、大矢環境事業センター主幹、　　　　　　　　　　　高橋産業労働課主幹、谷津倉産業労働課主幹、鍛屋公園課主幹、　　　　　　　　　　　荒川都市整備部参事、常田市民病院長、向地域医療連携室長、　　　　　　　　　　　吉原市民病院事務局長、齋藤市民病院事務局参事、小泉病院総務課主幹、　　　　　　　　　　　塩原病院総務課主幹、山中病院総務課主幹、井上医事課長、　　　　　　　　　　　田中医事課主幹、細洞教務課長、中丸教務課主幹、鈴木教育総務課主幹、　　　　　　　　　　　窪島教育指導課長、その他関係職員　　　　　事務局　　黒岩議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、堀井議事課上級主査、和田議事課主査４．件　　　名　(1) 議案　　第６２号　　藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について　(2) 陳情　１第１２号　　カラスによる被害を防止する条例制定についての陳情　(3) 陳情　１第１３号　　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出についての陳情　(4) 陳情　１第１４号　　「介護施設の人員配置基準の引き上げ」を求める意見書提出についての陳情　(5) 陳情　１第２０号　　上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について，中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情　(6) 陳情　１第２２号　　国に対して介護，障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情　(7) 報　　　告　　①　　「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）について　　　　　　　　　　②　　元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第２次）中間評価（案）について　　　　　　　　　　③　　第３次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）（案）について　　　　　　　　　　④　　市民病院の患者サービスの向上及び病院運営の強化等について　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　ただいまから厚生環境常任委員会を開会いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(1) 議案　第６２号　　藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について ○神村　委員長　日程第１、議案第62号藤沢市立看護専門学校条例の一部改正についてを議題といたします。　この議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋　委員　この藤沢市立看護専門学校には条例もありまして、その７条が減免等の規定になっています。「市長は、特別な理由があると認めるときは、授業料を減免し、又は徴収を猶予することができる」、そのような規定があるわけですが、授業料を減免されている学生はどのくらいいるのか、その辺についてまずお聞かせをください。 ◎中丸　教務課主幹　これまでに藤沢市立看護専門学校の授業料の減免の事例といたしましては、大規模な自然災害が発生をしたときに、実家が被災した学生がおりまして、その学生の授業料につきまして、親元からの支援等が困難になるだろうという判断から、当該学生の授業料を免除した事例が１件ございます。 ◆土屋　委員　今１件ということでありまして、そういう中で、今回新たに入学金及び授業料を対象とする減免制度を設けられるということになるわけですけれども、現状に当てはめて大体どのくらいの人数が対象になると想定をしているのでしょうか。 ◎中丸　教務課主幹　今回の新しい就学支援制度におきましては、授業料と入学金の減免と給付型奨学金の拡充が同じ基準によりましてあわせて行われることから、現状において本校で奨学金を使いながら就学していて、新しい制度に該当されると思われる学生が推定いたしますと30人程度と考えております。 ◆土屋　委員　随分ふえるのかなと思うんですけれども、高等教育の就学支援制度の中では、授業料とともに給付型の奨学金の支給も行うということになっていますが、先ほどのお話ですと、大体同じぐらいなのかなと思うんです。改めて聞きたいのですが、給付型奨学金を受けている学生の人数と、今現在の状況からして、高等教育の学校の就学制度の給付型奨学金を利用できる学生がどのくらいの人数になると想定しているのでしょうか。 ◎中丸　教務課主幹　日本学生支援機構の奨学金のうち、返還を要しない給付型の奨学金を現在支給されている学生が４名おります。来年の４月からの新しい支援制度によります給付型の奨学金の支給対象者となる学生の数につきましては、先ほどお答えした授業料の減免の推定とほぼ同じと考えておりますので、30人程度と考えております。 ◆土屋　委員　そうしてみると、授業料が減免をされる人数もふえるということもわかりましたし、それに伴って給付型の奨学金を支給される学生もふえるということもわかりました。ただ、高等教育の就学支援制度の授業料等の減免、あるいは給付型奨学金の支給の対象は、高校卒業から２年以内に進学という要件があるようですけれども、これは専門学校でも同様なのか、その点を確認させてください。 ◎中丸　教務課主幹　新しい就学支援制度におきましては、大学等における高等教育を就学するに当たりまして、経済的な負担を軽減するということによりまして、子どもを安心して育てられる環境を整えていくということで、少子化対策という趣旨から創設された制度でございますので、専門学校におきましても、高等学校卒業から同じように２年以内の就学者が対象となります。 ◆土屋　委員　藤沢市立看護専門学校では社会人入学という制度もあって、１学年50人の定員の10％程度を募集しているということのようです。高校の卒業から２年以内に進学という要件から外れてしまうわけですから、これは何らかの対応をしてあげたらいいのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎中丸　教務課主幹　本校の社会人入学試験につきましては、就労経験のある方にも本校へ就学していただける機会を設けるために実施させていただいているものでございまして、応募資格におきまして、入学までに就労経験が３年以上あること、また、年齢が24歳以上の方ということで決めさせていただいておりますので、今回の年齢条件では、24歳ですと、高校卒業から６年程度経過してしまっておりますので、今回の新しい支援制度には該当にならないかと考えております。また、本校の授業料、入学金については、神奈川県内でもかなり低い水準で設けさせていただいておりますので、一定期間就労経験のある方につきましては、社会人入学者への新しい別個の支援制度というのは、現在のところ、まだ検討いたしていない次第でございます。 ◆原田　委員　今回の制度に伴って、先ほど30人ほどと予測をされているということですけれども、応募といいますか、希望されてこられる総体としてどれぐらいの人数が、そもそもの定員が50名ということで決まっているわけですね。それに対してどれぐらいの応募が結果、来年度以降予測をされているのか、どれぐらいの合格率ということを見込んで今後対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中丸　教務課主幹　１学年の定員は、今おっしゃられたように、50名となっております。これは来年の４月から始まる制度でございますので、現在、入学試験も実施しておりますので、約50名の入学者が入学してくる見込みでおりまして、単純に申し上げますと、そのうちの30人程度ということですから、10人ぐらいの学生から新制度に応募されてくるものと見込んでおります。 ◆原田　委員　ということは、30人という枠は、学年をならすと、10人ほどを見込んでおられるということなのだと理解したんですけれども、この制度が生かされて、今後応募なりがふえてくるということはありがたいことでもあり、一方で、全体として150名ですか、ここについては、今後すぐにということではないにしても、その枠を拡大していくといった方向性は何かしらの検討をすることができるのかどうか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎中丸　教務課主幹　本校の学生の定員が150名というところの御質問かと思います。学校の定員につきましては、本校の学校の規模等もございまして、施設面での制約等がございますもので、急に来年からすぐ60、70とふやすこともなかなか難しいところでございますので、その辺の需要状況を見ながら計画的に考えてまいりたいと思っております。 ◆原田　委員　どうしてもハード面を含めて、また財政的なものも含めて、限られた50名という枠だとは思うんですけれども、ここの看護学校だけでということにはならないにしても、全体として看護師の皆さんを世に送り出していく仕組みとして、一度経験を持たれた方の復職とかも含めて、看護学校が後押しできるような可能性があるのであれば、またそちらについても講じていっていただけたらなと思うんです。考え方がもしあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎中丸　教務課主幹　私どもの看護学校は養成所という立場でございますので、資格を取るための勉強や実習を行っているところでございますものですから、現在もう既に資格を持った方々への支援といいますか、再度職場へ復帰するような支援につきましては、看護学校としましてはなかなか取りかかることが難しいかと思っております。 ◆原田　委員　どうしても一度退職をされて、需要もあり、希望があっても、なかなかどんどん日進月歩じゃないんですけれども、現場に入ろうとすると、ちゅうちょする方もおられるみたいなので、そこを看護学校でというふうにはなりにくいのかもしれないんですけれども、またそういったことに対してトータルにどのように後押しができるのか、関係部署とあわせて御検討いただけたらと思うんです。その点だけ最後お聞かせをいただきたいと思います。 ◎細洞　教務課長　現在、看護協会のほうで復職支援については取り組んでいます。そちらのほうに対しまして、教員や現職の看護師も、要請があるときには講師として現在もそちらのほうに出向いているような形では協力はいたしています。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第62号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(2) 陳情　１第１２号　　カラスによる被害を防止する条例制定についての陳情

○神村　委員長　日程第２、陳情１第12号カラスによる被害を防止する条例制定についての陳情を議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　１第１２号　　カラスによる被害を防止する条例制定についての陳情〔陳情項目〕　　　カラスによる被害を防止する条例を制定して下さい。〔陳情理由〕ある地域でカラスへのエサやりを目撃し警察に相談したが、注意はできるが法律がないため取りしまる事が出来ないと言われた。カラスへのエサやりによりフンが道路に落ち鳴き声もうるさく人間を攻撃するおそれもある。農家もいやがっている。そもそも自然界の生物にエサをやることがおかしい。奈良市においてもカラス被害を防止する条例を制定して罰則規定を設けている。藤沢市においても同様の条例を制定する必要があると考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市亀井野3171－１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　龍之藤沢市議会議長　加藤　　一　様　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の入室をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木龍之意見陳述者入室〕 ○神村　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。　まず、意見陳述者の方から、本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。　次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。　それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎鈴木龍之　意見陳述者　私、鈴木龍之と申します。生まれは昭和18年６月10日です。　それで、こういうところでお話しするのは私は初めてで、非常に上がっています。それで、どういう話をしたらいいのかということをいろいろ考えたんですが、上がってしまうので、皆さんの意見を聞いて、答えたほうがいいんじゃないかな、私はそう思っています。それで、私なりにどうしても話さなきゃいけないということがありましたら、その質疑応答のときにお話ししたいと思います。そういう考えで私は今回来ましたので、よろしくお願いします。 ○神村　委員長　趣旨説明が終わりました。　この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 ◆東木　委員　どうも御苦労さまでございます。ちょっと１点お聞きします。カラスの餌やりを目撃して、警察に御相談されたということですけれども、市役所のほうには御相談はなさったのでしょうか。 ◎鈴木龍之　意見陳述者　市役所の環境保全課ですか、恐らく３年か４年ぐらいになると思います。たまたまそのとき担当してくれた人が澁谷さんですか、いろいろと話をしたんですが、最終的には条例がないからというニュアンス。それと同時に、市役所に来る前に私は警察署のほうに連絡したんです。行って話をしたところが、警察のほうも条例も何もない。ただ、たまたま餌をやっているところに行ったときは注意はできますという話なんです。最終的に市役所に来てさんざん話したんですけれども、話をして、注意されたときだけは餌をやらない。ある一定の期間が来ると、また餌をやり出すという経過です。　それで、これでは困るなと。たまたま環境保全課の人が神奈川県の鳥獣保護を平塚のほうでやっていますということで行ったんです。そうしたところが、奈良でこういう条例がありますよという紙をもらってきたんです。それでしばらく温めていたんですけれども、どうしてもその人がやめないということで、議員の人にもちょっと話をしたんですが、なかなかうまくかみ合わなくて、それじゃ、単独でやりましょうということで、きょうの日になってしまった。　上がっちゃって本当は余り話したくないんですけれども、話がちょっとあっちへ行ったりこっち行ったりになっていると思いますが、カラスに対しては、私は非常に悩んでいる。これは事実なんです。家庭菜園をやっているもので、非常にカラスにいたずらされる。それだけじゃなく、私がたまたま歩いていると、後ろから来て頭をつつかれる。挟まるとか、そういう状況なので、これを何とかしなきゃいけないな。それで、今回こういう形になったんです。できたらば条例を制定してほしいなと思っています。 ◆原田　委員　カラスの被害に遭わないために、防護の方策というのはどんなことをこれまでの間、御自身もしくは町内なのか、何かしらそういった防護策といいますか、そういう対応策を講じられてきたのかと思うんですけれども、どういったことをこれまでになさってきた結果なのか、少しそういったことを。 ◎鈴木龍之　意見陳述者　家庭菜園においては、もうそろそろ熟するからカラスネットをかけなきゃいけないなと思っているうちにやられちゃう。カラスのほうが我々よりもはるかに頭がいいということで、これが非常に難しいんです。そういう話を農家の人にすると、うちも困っているんだという現状なんです。農家の人は、そのほかに話をすると、うちのところは被害はないんだけれども、周りの人が被害が出ているんだという話をあっちこっちから聞くんです。それを何とかできないか、数を減らすのが一番いいのか。　自然の状態にいるものに餌を与えるというのは、これはどういうものなのかということで、これも平塚のところに、県の合同庁舎にも行ったんですけれども、生に対しての罰則はない。死に対しての罰則はあるという現状なんです。それで、そこら辺はちょっとおれには理解がよくできないんですけれども、どうなのかなという形です。 ◆原田　委員　餌やりをやっている方に対して、鈴木さんもしくは周囲の方がどのようなアプローチをされて、どのような応対がなされてきたのか、その辺についてお話しできるところをちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎鈴木龍之　意見陳述者　近所のおばあちゃん同士で仲がいい人がたまたま餌をやっていた。それで、一応そういうことをしていると、みんなに嫌われるからやめなさいよと何回も注意したんですけれども、言っても聞かない。それで、警察にも行ったり、今度は自治会にも話をしてやったんですけれども、うまくいかない。それで、市役所に頼んでいたんですけれども、やっぱりうまくいかない。そういう現状なんです。言われると、１週間とか２週間とか、長いときは半年ぐらい餌をやらないという現状なんです。だから、それを何かうまい方法がないか。条例があればできるんじゃないかなと私は思います。それを何とか条例をつくれたらいいなという思いがありますので、今回単独で、私一人で来ました。 ◆原田　委員　例えば、地元の市民センターの職員の方とそのとき同行いただくとか、そういうことはされてきたんでしょうか。 ◎鈴木龍之　意見陳述者　自治会の会長に話をしました。その餌をやっている人の自治会のほうにも話をして、連絡してもらいました。それでもやめられないという現状で、もうどうしようもないなと。中には餌やりするぐらいいいだろう、餌をやっているときは、ごみを散らかすとかそういうことをしないからいいだろうという人もいるんですけれども、大半の人が自然界にいる鳥に餌をやるのはおかしいんじゃないか。大半の人ですね。そういったもので、これは何とかそれをとめる方法はないかということで、私は条例をつくるのが一番いいんじゃないか。条例をつくることによって、警察のほうも動ける。市のほうも動きやすいんじゃないか、私はそういうふうに考えています。 ◆原田　委員　その方が何でそれでも、一定期間おやめになるということは、鈴木さんや周りの皆さんが言うこともわからないわけではないんだと思うんです。だとしたら、それは特定のカラスをめでているのか、そうでないとしたら、なぜその方がそれでも続けてしまう何かしらのその方に理由なり、根拠が多分おありなんだと思うんです。例えばですけれども、私もそういう方のお相手をさせていただいたこともあるので、何かしらおひとり住いであったりして、例えばペットみたいなものが飼えればいいんだけれども、なかなかそういう対象も、特定のものがいない場合に、どうしてもそういう対象を求めていくお気持ちは、そういう方がいらっしゃると思うので、じゃ、その……。 ○神村　委員長　原田委員、質問を整理していただいて。 ◆原田　委員　だから、そういうかわりに何かその方が抱えている問題とか、そういう方の背景にある何か課題が、そのあたりが何か見えてくるのであれば、対処の仕方というのは、条例ということに限らず、その方に対するアプローチの仕方というのが考えられないかなと思ったんですけれども、そういったことについては、例えば市の市民センターの職員とか周りの皆さんとの話の中で見えてきた部分とかはないんでしょうか。 ◎鈴木龍之　意見陳述者　そのことについて私もしばらく考えました。なぜそういう行動をとるのかということをよく考えた末、その人が孤独であるということなんですね。あくまでもカラスに餌をやることによって、その人の日常生活が成り立っている。それをどういうふうに我々が対応したらいいのか。市としてどういう対応をすればいいのか。ここが非常に問題なんです。というのは、これから高齢化社会でどんどんそういう人がふえてくると、おのずからそういう人がいないとは言い切れない。そのとき、市としては、罰則だけじゃなく、ほかにどういう方法があるのかということを私は懸念しております。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。　意見陳述者の方は退席していただいて結構です。　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木龍之意見陳述者退室〕 ○神村　委員長　次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎宮沢　環境部長　陳情１第12号カラスによる被害を防止する条例制定についての陳情について御説明をさせていただきます。　本陳情は、自然界の生物への餌やりをやめるべきであり、とりわけカラスヘの餌やりについては、その行為により、ふんや鳴き声、威嚇行動による生活被害並びに農業被害が生じるおそれがあるとし、市独自に行為者に対する罰則規定を有したカラスヘの餌やり禁止に関する条例の制定を求めているものでございます。　それでは、陳情に対する本市の考えを御説明申し上げます。　本市において、野生鳥獣に関する相談件数は過去５年で年間500件から700件程度でございますが、そのうちカラスの餌やりに関する市民からの相談件数は年間１件から８件程度で推移をしております。　その対応でございますが、職員が餌やりの行われている場所の現地調査及び周辺住民の方々への聞き取りを行った上で、周辺環境に被害を及ぼしていると確認できた場合には、行為者に対し餌やりをやめるよう注意をしております。また、野生鳥獣に対する餌やり禁止の啓発活動といたしましては、公共の場における餌やり禁止の注意看板の設置やホームページ、デジタルサイネージなどを活用し、広く市民に周知をしております。　現在、本市においては、地元自治会の御協力のもと、庁内関係課と連携しながら、個々の御相談についての対応を図ることができていることから、現状では、カラスへの餌やり禁止に関する条例を制定するほど、周辺環境に大きな影響を与えるような被害が生じているとは考えておりません。　なお、国においては、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の中で、国及び都道府県は、希少鳥獣の保護のために行われる給餌等の特別な事例を除き、地域における鳥獣の生息状況や鳥獣被害の発生状況を踏まえて、鳥獣への安易な餌づけの防止についての普及啓発等に積極的に取り組むこととしております。　以上で陳情１第12号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○神村　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋　委員　陳情理由の中で、「奈良市においてもカラス被害を防止する条例を制定して罰則規定を設けている」、そういう記述がありました。こうした罰則規定を設けているところがほかの市でもあるのかどうなのか、その点をお聞かせください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　罰則規定を設けた条例を制定している自治体につきましては、大阪府の箕面市、富山市がございます。 ◆土屋　委員　そうした罰則規定を設けた理由というか、背景というか、特別な事情なりが何かあったのでしょうか。 ◎德江　環境保全課課長補佐　まず奈良市におきましては、市内でカラスに餌づけをする事例がございまして、当時、カラスの苦情を扱う担当課がなく、議員提案で制定された背景がございます。続きまして、大阪府箕面市では、平成19年から平成22年の間で、民家のペットの餌の放置が原因で、大木に約300羽のカラスがすみつき、日常生活が送れないほどの異常事態が生じ、多数の苦情が寄せられたというものでございます。また、富山市においては、複数の市民から、公園などでカラスに餌を与えている人がおり、迷惑しているなどの苦情が寄せられたことが背景となっております。 ◆土屋　委員　藤沢市において、今お話があったようなそうしたカラスによる被害報告は何かあったのでしょうか。 ◎德江　環境保全課課長補佐　餌づけによりまして、市のほうで把握しておりますものは、ふんの被害や通行を妨げるなどの被害報告はございますけれども、指導後について再度の御相談はございません。なお、一つの案件で複数の方からの御相談や地域全体からの被害の相談については現在のところございません。 ◆吉田　委員　今御説明もいただいたんですけれども、１件から８件のカラス被害があって、個々に解決ができているというお話でした。これは環境部さんのほうで対応して、それで解決ができているという状況なのかどうなのか、まず確認させてください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　餌やりをされている場所にもよるんですけれども、例えば公共施設だったりとか、あとは道路であったりとか、そういった場合ですと、担当課のほうと協力しながら対応しております。 ◆吉田　委員　場所によって変わるということでありましたけれども、餌を上げる行為に関しては、環境部なり道路なり公園なり所管の部署なのかもしれないですが、先ほどもちょっと陳情者の方がおっしゃっていたことを少し考えると、根本的なものはほかに原因がある可能性も十分考えられるのか。何らかの困難を抱えていて、それが餌やりという行動にあらわれているということも考えられるかなと思います。ほかにも、例えばいわゆるごみ屋敷の問題であるとかも、ため込んでしまう事象だけであれば、環境部さんの話になるのかもしれませんけれども、その中にはいろいろ困難を抱えている、福祉的な支援が必要じゃないかという側面もあるんですが、そういった場合には、福祉健康部との連携もして、個々に解決を図っていく必要もあるんじゃないかなと思うんです。その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎庄司　環境保全課長　吉田委員が今おっしゃったとおりだと思っていますので、福祉という側面も十分考えながら対応してまいりたいと考えております。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時06分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆東木　委員　陳情１第12号カラスによる被害を防止する条例制定についての陳情に対しましての藤沢市公明党の討論を行わせていただきます。　陳述者の方は、カラスへの餌やり防止のために条例制定を求められておりますけれども、先ほど行政側からも御説明がありましたとおり、具体的に丁寧な対応をされているということがわかりました。また、先ほどの陳述者の御説明によりますと、餌やりの背景には、カラス餌やりという側面だけではなく、超高齢社会が抱えるような地域からの孤立、あるいは孤独というほかの課題も散見をされました。　市に対しまして、こうしたカラスの被害、また餌やりの現状を今後も丁寧に把握し、お困りの方に丁寧に対応していただくよう努めることを要望するとともに、先ほどほかの委員さんからもございましたけれども、環境部だけではない、地域包括ケアや地域コミュニティの醸成の関係する部署とも連携をとって、餌やり防止に取り組むことの要望を付しまして、本陳情を不了承といたします。 ◆土屋　委員　陳情第１第12号カラスによる被害を防止する条例制定についての陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　本陳情は、カラスによる被害を防止する条例を制定してほしいというもので、奈良市の罰則規定を設けている条例制定と同様の条例を求めています。　本市のこうした野生生物関連の苦情は年間500から700件あり、そのうちカラスによるものは１件から８件あるということでありました。これに対して、個々の相談には対応できているということでありました。そういうことであれば、あえて罰則規定を設けるということではなくて、そうしたコミュニケーションを重ね、丁寧に対応していくということが重要だと考えておりますので、本陳情は趣旨不了承といたします。 ◆原田　委員　今お二方の討論内容と同じなので、その点については省かせていただきますが、先ほど吉田委員が言われたように、福祉健康部との連携の必要というのは、やはり根源の理由、原因者の方にそういう角度からアプローチをする必要性、そのとおりだと思いました。そこに加えて、ぜひ市民センターの関与をしていただくことで、陳情者の方も、経緯をお聞きしますと、原因者の方への配慮といいますか、思いやりも、また双方にコミュニティをこれから形成していく上で、市民センターのほうからも同様に対応をあわせてお願いしたいと意見を付して、陳情に対しては不了承とさせていただきます。 ○神村　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情１第12号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○神村　委員長　挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(3) 陳情　１第１３号　　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出についての陳情 ○神村　委員長　日程第３、陳情１第13号安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出についての陳情を議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　１第１３号　　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出についての陳情

【陳情理由】　医療や介護現場での人手不足は深刻な状態にあります。人手不足により一人一人の過重労働がすすみ、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いています。厚生労働省も、医療職場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいますが、具体的な労働環境の改善には至っていません。　看護師の夜勤実態調査（2017年日本医労連調査）では、２交替勤務のうち16時間以上の長時間夜勤の割合は４割を超え、勤務と勤務の間隔が極端に短い８時間未満の割合が約５割でした。このような過酷な夜勤実態も背景に、慢性疲労を抱えている看護師は７割を超え、健康不安の訴えも約７割、４人に３人の看護師が仕事を辞めたいと思いながら働いている状態（日本医労連2017年看護職員の労働実態調査）であり、問題の根底には慢性的な人手不足があります。また介護現場では長時間夜勤の割合は９割に及び、小規模施設では１人体制の夜勤が恒常的に行われています。（2017年日本医労連介護夜勤実態調査）。　労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題です。2007年に国会で採択された請願内容（夜間は患者10人に１人以上、昼間は患者４人に１人以上など看護職員配置基準の抜本改善、夜勤の月８日以内の規制など）の早期実施を行い、そのために必要な人員の確保を国の責任で実行されることを強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減が必要です。【陳情項目】１．医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること。　　　①　１日且つ１勤務の労働時間８時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。　　　②　夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。　　　③　介護施設や有床診療所などで行われている「１人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とすること。２．安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること。３．患者・利用者の負担軽減をはかること。４．費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。　以上の項目について、地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を提出していただけるよう陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月28日　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県横浜市中区桜木町３－９　横浜平和と労働会館３階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　古岡　孝広藤沢市議会議長　加藤　　一　様　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の入室をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔太田眞理子意見陳述者入室〕 ○神村　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。　まず、意見陳述者の方から、本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。　次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。　それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎太田眞理子　意見陳述者　私は神奈川医労連個人加盟の太田眞理子と申します。議会の貴重なお時間で口頭陳述、趣旨説明の機会を与えていただけましたことに感謝申し上げます。　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求め、国に意見書提出を求める陳情書の趣旨説明をさせていただきます。　看護師は、３交代または２交代で24時間365日途切れることなく日夜患者さんの看護に当たっています。ですから、夜の時間帯に勤務を余儀なくされます。ことしの日本医労連夜勤実態調査の結果では、長時間勤務となる２交代夜勤が約４割と、昨年よりも増加し、そのうち16時間以上夜勤は６割にも上ります。看護職員確保法基本指針にも抵触するものは、３交代で25％、２交代で35％に上っています。また、昨年の看護職員実態調査では、絶対的な人手不足による慢性疲労、健康不安は７割、強いストレスを６割が感じています。休憩時間すらとられていないのが実態です。　次に、夜勤の有害性について述べさせていただきます。　１点目は健康リスクです。人間は、昼間活動して、夜間睡眠をとるようにできています。昼間の睡眠は質が低下し、疲労回復が十分にできません。疲労蓄積、睡眠感情障がいにつながります。夜勤労働は、循環器疾患や糖尿病のリスクがあります。また、乳がんや前立腺がんなどの発がん性があるとＷＨＯは認定しました。　２つ目は安全性への影響です。トラッキングテストでは、特に明け方の成績が低下し、酒気帯びで勤務しているのと同様に注意力が低下していることが明らかになっています。　３点目は勤務と勤務の間隔、インターバルの問題です。厚生労働省が昨年出した検討会の中では、医療、介護従事者の過重労働が恒常化している状況を改革しなければならないとしています。長時間２交代勤務では、ゼロ時間というインターバルがない勤務となるのが実態です。　４点目は国際基準についてです。諸外国では夜勤は有害業務として、ＩＬＯ夜業条約などに基づいた規制が行われ、労働者の健康と生活を保護しています。しかし、有害業務であっても、患者さん、利用者さんに安全でいい介護、看護がしたいのです。夜勤交代制労働を改善して、人手をふやすことについて国に意見書を上げていただきたく陳情いたします。ありがとうございました。 ○神村　委員長　趣旨説明が終わりました。　この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔太田眞理子意見陳述者退室〕 ○神村　委員長　次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　それでは、陳情１第13号安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出についての陳情につきまして御説明申し上げます。　本陳情は、安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を図るため、陳情項目４点について国に意見書の提出を求めるものでございます。　陳情項目１点目の「医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること」のうち、①及び②についてでございますが、現在、夜勤交代制労働に従事する医療スタッフの労働条件等につきましては、他の労働者と同様に、労働基準法が適用されるものでございます。また、③についてでございますが、介護保険施設や有床診療所において夜勤を行う職員数につきましては、施設の種類や規模に応じ、国または県が定める基準等により、人数が定められているものでございます。　陳情項目２点目の「安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること」についてでございますが、国の医療・介護制度改革におきまして、地域の医師確保のための医学部入学定員の増員や、深刻な介護人材不足に対応するため、さらなる処遇改善を行うほか、外国人の活躍促進など、総合的な対策に向けた取り組みが進められております。また国は、医療に携わる人材の定着、育成を図るための取り組みの基本方針や具体策を取りまとめ、都道府県知事宛てに通知を発出しております。　陳情項目３点目の「患者・利用者の負担軽減をはかること」についてでございますが、医療保険制度や介護保険制度では、それぞれの関係法令等により自己負担の割合が定められているものでございます。　陳情項目４点日の「費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること」についてでございますが、一定水準以上の医療を確保するため、医療法の規定に基づき都道府県が策定する医療計画におきまして、病床を整備するための目標である基準病床数を定めております。また、地域医療に必要な病床機能につきましては、平成28年に策定されました神奈川県地域医療構想において、人口及び医療需要の将来推計に基づき、二次保健医療圏ごとに医療関係者等の意見を聞きながら、病床の機能区分ごとに必要な病床数を推計し、地域の医療提供体制のあるべき姿を示しているものでございます。　以上で陳情１第13号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○神村　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋　委員　まず、陳情理由に記載をされている2007年に国会で看護職の労働時間規制など対策を求める、そんな請願が採択をされたようですが、それを受けて、国のこれまでの対応として都道府県に通知を出しております。どのような通知だったのか、この点をまずお聞かせください。 ◎大岡　福祉健康総務課課長補佐　平成23年に厚生労働省が医政局長を初め５局長の連名による通知を都道府県知事宛てに発出し、看護師等については、夜勤を含む交代制勤務により厳しい勤務環境に置かれているものが多いため、医療行政と労働行政が共同し、看護師等の雇用の質の向上のための取り組みが必要かつ有効であるとし、地域における推進体制の構築に積極的に参画することを求めております。またその後、平成25年には厚生労働省の医政局長を初め６局長による通知を都道府県知事宛てに発出し、医師や薬剤師など、幅広い医療スタッフを含めた医療機関全体での雇用の質の向上に取り組むことを示しております。 ◆土屋　委員　では続いて、そうした中で藤沢市民病院がどうなっているのかなということですけれども、看護師の勤務実態について、２交代あるいは３交代の割合と平均の夜勤の回数、加えて２交代勤務の場合、勤務時間が何時から何時まで勤務をしているのか、その点、ちょっと具体のところをお聞かせください。 ◎髙橋　病院総務課課長補佐　藤沢市民病院の看護師の２交代、３交代の割合についてでございますが、本年12月１日現在で申し上げますと、２交代が99.1％、３交代が0.9％となっており、それぞれの夜勤の回数につきましては、２交代勤務の者で月４回、３交代勤務の者で月８回を限度とする勤務体制を原則とさせていただいております。また、２交代の勤務の時間につきましては午後４時30分から翌朝の９時30分までの勤務となっております。 ◆土屋　委員　ほとんどの人が２交代のほうを選択しているんだなと思います。２交代の勤務時間は、今お話がありましたように、午後４時半から翌日の９時半までということでありました。２日間にまたがって勤務をしているということになるわけですが、そうした中で、１日目は４時半から０時までの７時間30分、それで２日目が０時から９時半までの９時間30分働くということになるんですが、途中の休憩休息の時間がどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎髙橋　病院総務課課長補佐　休憩時間につきましては、午後９時から午後９時45分と午前４時から午前４時45分の各45分が２回ございます。それぞれの休憩時間の後に15分間の休息時間がとれるようになっております。また、勤務時間としましては15時間30分となり、通常の７時間45分勤務２日分の勤務時間となっております。 ◆土屋　委員　なかなか大変な激務だなと思うところですけれども、本陳情の陳情理由の中にも、過酷な夜勤実態ですとか、あるいは慢性疲労のことも記載をされておりました。藤沢市民病院の看護師の夜勤勤務の状況についても少し詳しくお聞かせをください。 ◎髙橋　病院総務課課長補佐　藤沢市民病院の看護師の夜勤勤務の状況でございます。陳情理由の中に夜勤実態調査において、勤務と勤務の間の間隔が８時間未満の割合が約５割とありますが、藤沢市民病院における夜勤体制につきましては、２交代の場合、原則翌日を休務日としております。そのため、24時間以上の間隔がある形になります。また、３交代の場合であっても、12時間以上の間隔がありますので、看護師の健康や労働環境に配慮した体制であると考えております。 ◆土屋　委員　確かに勤務と勤務の間はあけてあるんですけれども、ただ、１日目と２日目の間の勤務が連続しているということでは、私はなかなか大変だなと思っているところです。陳情理由の中には、４人に３人の看護師さんがやめたいと思いながら働いている、そんな状況が記載がありますが、藤沢市民病院の病棟看護師の平均の勤務年数についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎髙橋　病院総務課課長補佐　藤沢市民病院における病棟看護師の平均勤務年数につきましては12月１日時点で９年４カ月となっております。 ◆原田　委員　介護現場のほうの実態についても、状況を把握しているところをお聞かせいただきたいんです。とりわけ夜勤の体制、一人体制の夜勤が恒常的に行われているということですけれども、今、藤沢市内の介護現場のそういった状況についてどのように把握をしているのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。 ◎原田　介護保険課課長補佐　市内の介護施設、例えば特別養護老人ホームの夜勤の体制ということになりますが、以前の調査にはなりますけれども、３交代の体制をとっている施設も、確認するところでは４施設ありまして、残りは２交代施設というところになっておりまして、大体半々ぐらいの割合でそういった体制をとっていることを確認しています。 ◆原田　委員　そういった２交代制、３交代制、その差というのはどんなところに起因していて、どういう課題がそこにあると捉えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎原田　介護保険課課長補佐　２交代制と３交代制の起因するところということですが、こちらは施設のほうに確認しているわけではないので、恐らくというところにもなりますけれども、人員の確保できる体制といったところも影響があるのかなと考えておりまして、この人材不足の中で確保が難しいところは、やはり２交代制で実施しなければいけないのかなというふうにも考えております。 ◆原田　委員　少し前になりますけれども、特別養護老人ホームが病床数はあっても、実際に人材が確保できずに、その病床を使えない、定数に満たない状況にあるということが報告であったと思うんです。現状そのような形で定員数とそういったものとの関係で、人材の困難というのは何か市内の事業者から訴えやその課題の提起というのはあるんでしょうか、お聞かせをください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　１カ所、開設に当たりまして確かに人材が不足するといったところの中で、開設がおくれたというところがありました。そこも順次介護職員を確保しまして、今は受け入れを通常どおりできているといったところを聞いております。ほかの施設につきましても、市内の特別養護老人ホームでそうした職員のところで受け入れが難しくなっているという話は、今のところは聞いておりません。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付する意見をお持ちの方はいらっしゃいますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆東木　委員　陳情１第13号安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出についての陳情につきまして、藤沢市公明党の討論を行わせていただきます。　今後の超高齢社会にあって、安全安心の医療、介護の実現は大変大事な課題であると認識しております。　しかし、項目にあります内容につきまして、例えば夜勤の改善を含む医療、介護職員等の働き方改革や、また医療分野の雇用の質の向上のための勤務環境改善マネジメントシステムの実施など、国によりまして具体的な対策が示され、取り組みが進められているところでございます。　また、医療、看護、医療技術、介護職の人材確保につきましても、理事者の説明にございましたとおり、詳細な調査分析のもと、医療改革を進める中での地域ごとの人材、診療科目によっての偏在などの課題など、それぞれの課題解決に向けて具体的な対策が進められております。　介護人材の処遇改善につきましては、毎年の報酬改定に加えまして、新しい経済政策パッケージの人づくり革命の中でも、介護人材の処遇改善がうたわれ、経験、技能のある介護職を中心とした処遇改善がこの10月から導入をされております。　また、病床数の課題につきましても、地域医療構想を掲げ、定期的に詳細なニーズ調査、人口推計、分析のもと、見直しも重ねております。　日本にとって急激な少子超高齢社会を乗り越えるためには、持続可能な社会保障制度を構築することが最重要課題でございます。複雑な制度の仕組みなど課題は山積でございますが、一つの断面だけを見るのではなく、今後の人口推計や詳細なニーズ調査など、バランスをとりながら総合的な対策を進めることが肝要と考えております。　よって、本陳情は趣旨不了承といたします。 ◆土屋　委員　陳情１第13号安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出についての陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。

　看護師が厳しい勤務状況に置かれている実態のもとで、長く医療現場で働くことが困難になるなど、医療従事者の確保の難しさは続いております。看護師が長時間過密労働を強いられ、みずからの生活と健康を壊してしまうことは、医療の安全にとっても重大な問題です。看護師が人間らしく働ける権利を確立することは、安心安全の医療体制には欠かせません。市としても、看護師を初め医療従事者の労働環境を改善し、医療提供体制の充実を図るべきだと考えますので、趣旨了承といたします。 ○神村　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情１第13号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○神村　委員長　挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(4) 陳情　１第１４号　　「介護施設の人員配置基準の引き上げ」を求める意見書提出についての陳情 ○神村　委員長　日程第４、陳情１第14号「介護施設の人員配置基準の引き上げ」を求める意見書提出についての陳情を議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　１第１４号　　「介護施設の人員配置基準の引き上げ」を求める意見書提出についての陳情【陳情理由】　超高齢化を迎える中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。人材不足の主な原因は、過酷な労働実態と社会的な役割に見合わない低賃金です。2007年８月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（福祉人材確保指針）」では、介護職の処遇改善とともに、介護従事者の労働負担を考慮する観点から「職員配置のあり方にかかる基準等」について検討を行うことを国に求めています。政府は介護従事者の処遇改善に取り組んできた一方で、「人員配置基準」の改善についてはほとんど取り組みをすすめていません。それどころか、実態に見合った配置基準は都道府県等の条例に定めるものだとして、その責任を都道府県等に転嫁しています。　実際の介護現場では、法律（条例）で定められた人員基準を大幅に上回る人員配置をしていることが、厚生労働省の調査でも明らかになっています。それにもかかわらず、「人手が足りない、」「業務が過剰」という状態が続いており、人員配置基準の引き上げが現場に求められていることは明らかです。人材確保対策として、外国人介護労働者の受け入れが始まりましたが、労働環境の改善がすすまなければ今と同じ状況になることは容易に想像できます。こうした現状を改善するためには、少なくとも「人員配置基準」を実態（特別養護老人ホームの場合「2.0：１」）まで引き上げ、介護報酬でその費用を担保することが必要不可欠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記【陳情項目】１．特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）等の人員配置基準を定めた基準を改正し、介護職員及び看護職員の人員配置基準を実態に見合った水準に引き上げること。２．介護施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について、現行の「利用者３人に対して１人以上」を実態に合わせて「利用者２人に対して１人以上」に引き上げること。３．夜間の人員配置の基準となっている「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」を見直し、夜間勤務者の配置水準を引き上げること。また、一人夜勤は解消すること。４．上記の項目を保障するため、介護報酬の引き上げを行うこと。保険料負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。　以上の項目について、介護労働者が働きつづけられる労働環境を実現し、介護制度の真の持続性を確保するために、地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を提出していただけるよう陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月28日　　　　　　　　　　　　　　神奈川県横浜市中区桜木町３－９　横浜平和と労働会館３階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　古岡　孝広藤沢市議会議長　加藤　　一　様　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の入室をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔太田眞理子意見陳述者入室〕 ○神村　委員長　それでは、意見陳述者の方は先ほど意見陳述をされていますので、審査の手順については要点のみ説明をいたします。　まず、趣旨説明を５分以内でお願いいたします。ベルが鳴りましたら速やかに終了してください。　次に、委員から意見陳述者の方への質疑を行った後、退席していただき、委員による陳情の審査を行います。　それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。冒頭、改めて自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎太田眞理子　意見陳述者　私は神奈川医労連の個人加盟の太田眞理子と申します。議会の貴重なお時間で口頭陳述、趣旨説明の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。　介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書提出を国に求める陳情の趣旨説明をさせていただきます。　夜勤についての課題は、先ほどの夜勤交代制労働改善で述べさせていただいたことと同様ですので、それ以外の介護従事者の点に絞って述べます。　夜勤の問題で医療現場と介護施設等での違う点があります。日本医労連が昨年行った介護施設夜勤実態調査結果は、９割が２交代夜勤、そのうちの８割が16時間以上の勤務となっており、圧倒的多数の介護現場で長時間夜勤が強いられています。グループホームや小規模多機能型の施設ではほとんどが一人夜勤、特養や老健でも一人夜勤という厳しい過酷な実態があります。ですが、夜間帯に20人から40人の利用者さんに一人の職員で利用者さんの安全、命を守ることができるでしょうか。認知症の方もいらっしゃいます。夜間に徘回される方も多いです。そして、さまざまなチューブをつけたまま医療機関から押しつけられた方が老健施設等にはたくさんいます。　厚生労働省は、2025年には253万人の介護人材が必要とされているが、38万人の不足が見込まれるとしています。しかし、介護職は全産業労働者の平均賃金より約９万円も低く、低賃金、過重労働の実態が改善されず、このことが人員不足を深刻化させています。働きがいのある仕事として介護職を選んだ人が仕事を続けられずに退職しています。介護で働く労働者は、賃金、労働条件等の低さに大きな不満を持っていますが、それでも介護で働くことに誇りややりがいを持っており、専門性とスキルを身につけたいと思っています。　介護崩壊を食いとめ、安心して介護が受けられる体制をつくるには、国の責任で介護労働者の処遇改善と確保対策を行うことが必要です。陳情項目について国に意見書を提出していただきますようお願いいたします。 ○神村　委員長　趣旨説明が終わりました。　この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔太田眞理子意見陳述者退室〕 ○神村　委員長　次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　陳情１第14号「介護施設の人員配置基準の引き上げ」を求める意見書提出についての陳情について御説明申し上げます。　本陳情は、介護従事者の人員配置基準の引き上げなど、陳情項目４点について国に意見書の提出を求めているものでございます。　陳情項目の１点目及び２点目についてでございますが、特別養護老人ホーム等の介護施設における人員配置基準につきましては、施設の種類や規模に応じ国が定める基準に基づき、各自治体が地域の実情に合わせて条例で定めているものでございます。　また、陳情項目３点目の夜間勤務者の配置基準につきましても、同様に施設の種類や規模に応じ配置人数が定められております。　陳情項目の４点目についてでございますが、３年ごとに改定される介護報酬につきましては、平成30年度における改定では、介護事業者の安定的経営の確保等を図るため、全体で0.54％のプラス改定となっております。さらに、本年の10月からは、消費税率引き上げによる増収分を財源として、経験、技能のある介護職員等に対して、さらなる処遇改善のための報酬改定が行われております。　以上で陳情１第14号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○神村　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋　委員　この陳情理由の中で、「実際の介護現場では、法律（条例）で定められた人員基準を大幅に上回る人員配置をしていることが、厚生労働省の調査でも明らかになっています」、そんな記述があるわけですが、本市のこうした介護施設の中でも、このような条例で定めた人員基準を大幅に上回る人員配置をしているものなのでしょうか、その点をお聞かせください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　本市の介護施設ということになりますが、例えば特別養護老人ホームでは、実地指導等の資料によりますと、おおむね利用者２名に対して職員１名の基準配置をしている状況にございます。 ◆土屋　委員　そうすると、ここに記載のあるように、３人に対して１人以上が２人に対して１人以上配置をしているということだと思うんですが、こうした人員基準を大幅に上回る人員配置をしている理由がどのような理由なのか、労働環境などが厳しいことによるものなのか、その点はどうなんでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　基準を上回る職員配置につきましては、事業者からは、利用者に対して即時に対応するなど、よりよいケアを行うため、また、職員の休暇取得の促進や時間外勤務を減らすためであることなどの理由を聞いております。 ◆土屋　委員　そうすると、この陳情項目にあります利用者２人に対して１人以上に引き上げていくということは大変合理的なことなんだなと思います。　そうした中で、公益財団法人介護労働安定センターが2018年度介護労働実態調査を行っています。全国の介護保険サービス事業を実施する9,102の事業所と介護労働者２万2,183人が回答しておりますが、その調査の中で、労働条件等の悩み、不安、不満の中では、どのような項目が上位にあるのか教えてください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　平成30年度の介護労働実態調査における介護従事者の労働条件等の悩み、不安、不満等について、回答率の上位にあるものにつきましては、人手が足りないが最も高く、次いで仕事内容に対して賃金が低いとなっており、施設系のサービスでは、身体的負担が大きいことや、夜間や深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安があるといったことも上位に位置づけられています。 ◆土屋　委員　そうした介護現場はなかなか大変で、本当に改善が求められているなと思うんですけれども、市として労働環境などの改善のために事業所の努力に対するバックアップであると、あるいは市として独自の対策などは何か行っているんでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護現場の労働環境の改善に向けては、雇用管理改善等の事業を実施している介護労働安定センターと連携しまして、介護事業者に対する集団指導等において、センターの事業内容の周知等を図っております。また、特別養護老人ホームや地域密着型サービス事業所などに対しましても、従事者の負担軽減を目的とした介護ロボットの導入の経費を助成しており、事業者に対する支援の充実に努めているところでございます。 ◆東木　委員　１点、今御説明の中で、本年10月からの消費税引き上げによる増税分を財源としての経験、技能のある介護職員に対する処遇改善が始まっているとのことでございました。これは、先ほども私も討論で申し上げた新しい経済パッケージの中で、経験、技能のある職員に重点化してのさらなる処遇改善ではございますけれども、一方で、柔軟な運用を認めるということで、そこら辺の細かい賃上げのルールというのでしょうか、事業所任せになるのかなという面もあり、対象者の方から若干不満といいますか、そうした声も聞いております。藤沢市内の各事業所の実態把握、これからなのかもしれませんけれども、そうしたことは市として進められているのかどうか、最初にお伺いしたいと思います。 ◎原田　介護保険課課長補佐　今回の消費税率引き上げに伴う処遇改善というところになりますけれども、実態把握というところになりますが、こちらの処遇改善につきましては、手続としまして、指定権限がある、本市の場合は地域密着型事業所だったり総合事業の事業者から届け出を受け付けて処理することになっておりまして、特別養護老人ホーム等は神奈川県が受け付け処理をするということになっております。その中で、今年度引き上げに伴うものにつきましては、各事業所が計画した段階にはなりますけれども、届け出を受け付けしておりまして、そこでの内容というのは把握をしているところでございます。 ◆東木　委員　地域密着型に関しては、市として各事業所がどのようなベースアップをしているのかというのが把握ができる。それ以外については県が把握するということなので、市としてはできない。そういうお答えだったのかなと思うんですけれども、間違いないですか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　委員おっしゃるとおり、神奈川県のほうで受け付け処理している中身については、現段階では把握はできておりません。 ◆東木　委員　これは先々でも結構なんですけれども、市内にある事業所の関係、また、市内在職の職員さんの不安解消、また人材確保という点におきましては、こうしたことも県とも連携して把握をしていくということも今後大事ではないかなと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護人材の確保であったり、定着に向けては、各事業所がどういった改善をしてきているのかといったところは把握が必要かと考えておりますので、その中で、神奈川県とちょっと調整をしまして検討していきたいと思っております。 ◆原田　委員　今の東木委員の質問にちょっと重なる部分ですけれども、消費税の引き上げに合わせた介護報酬の扱いの中で、今話にあった在職10年以上の方にプラス８万円なりといった加算を進めるという話だったのが、それが実態としてどうなっているのかということについて、そのあたりについては把握をされているということでよろしいんでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　処遇改善につきましては、当初新しい経済政策パッケージの中で、確かに在職10年以上の方に月額８万円相当を改善額、介護福祉士の資格を所有している方という条件はありますが、そういったところで始まっておりますけれども、最終的には社会保障審議会介護給付費分科会等の議論を経て、介護福祉士１人以上の方が月額８万円相当または平均年収440万円以上といったところの改善は上限としつつも、そのほかの介護職員は、各事業所のある程度の裁量というか、そういう配分額でよいという内容になっております。そういったところの中で、本市の場合は、地域密着型、総合事業の事業者から、どのような配分額にするかといったところの受け付けをしているところでございます。 ◆原田　委員　陳情のテーマとしては配置基準という話ですけれども、そういった加算をされた部分の、ある意味、国から示された基準が現場の裁量がきっちり果たされていない面と、裁量がそこに発揮できるんだとすれば、そういった夜間の人員確保ということにこういった費用をそこに充てるといったことも考え得るのかどうか、また、そういったことについては、現場サイドで検討されているという向きがあるのかどうか、その辺についてもし把握をしていたらお知らせいただきたいと思います。 ◎原田　介護保険課課長補佐　こちらは、事業所のある程度の配分額が事業者の裁量といったところになっておりまして、地域密着型サービスの場合、小規模的な事業所ということもありますので、10年、８万円相当といったところが、計画を受け付けて見ていく中ではなかなか難しいのかなというところは見ているところでございます。そういったところは、ある程度事業所の規模等の部分のところもあるとは思いますので、各事業所のある程度判断でそれは改善していかざるを得ないのかといったところも考えております。 ◆原田　委員　結局、消費税アップに合わせて、非常にどたばた感というのは、保育士の問題においては、財源さえ確保できないような話になったり、とすれば、より現場で本当に使い勝手がいいところに運用できる限り、そういった裁量を現場サイドというよりは、密着型サービスなわけですから、市のほうもそういったことに柔軟に対応できるように取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎原田　介護保険課課長補佐　今回、計画額といったところで受け付けをしているところですけれども、それに沿って、処遇改善加算という形で、サービスに応じて事業所には金額等が入ってくるといった状況になっております。今後実績を出していただくといったところになりますけれども、その間の中で本市としましても、今後事業者調査等も行いますので、そういった調査も踏まえながら、支援等々対応を考えていければなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付する意見をお持ちの方はいらっしゃいますか。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで議員間討議を終わります。　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。

　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆土屋　委員　陳情１第14号「介護施設の人員配置基準の引き上げ」を求める意見書提出についての陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　歴代政権は、介護を新たな雇用創出分野などと宣伝をしておきながら、介護従事者の劣悪な労働条件や低過ぎる社会的評価などの問題を放置してきました。これが今日の介護人材の不足につながっていると思います。福祉は人と言われるように、介護、福祉の提供体制を強化するには、労働条件の抜本的改善、担い手の育成、確保が不可欠であります。　今回の陳情は、とりわけ特別養護老人ホームなどの人員基準を定めた条例を改正し、介護職員及び看護職員の人員基準を実態に見合った水準に引き上げることを求めています。本市の介護施設でも、実態はおおむね利用者２人に対して職員１人の配置ということになっております。　また、公益財団法人介護労働安定センターは、2018年度介護労働実態調査でも、労働条件等の悩み、不安、不満の中では、人手が足りないこと、仕事内容の割に賃金が低いこと、有給休暇がとりにくいことなどを挙げており、高齢者の尊厳を大切にした介護を行うためにも、介護職の人員配置基準を改善し、介護報酬で評価をすることが必要であり、そのためにも国に対して介護報酬の引き上げ、国費をしっかりと投入するように働きかけることも求められているところも理解するところであります。　よって、趣旨了承といたします。 ○神村　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情１第14号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○神村　委員長　挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(5) 陳情　１第２０号　　上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について，中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情 ○神村　委員長　日程第５、陳情１第20号上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について、中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　１第２０号　　上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について、中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情【陳情項目】　上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について、中国電力への許可の撤回を求める意見書を山口県へ提出してください。【陳情理由】山口県は10月31日、中国電力に対して上関町田ノ浦海域内で「断層評価を目的」とするボーリング調査の許可を出しました（期間：2019年11月14日から2020年１月30日迄）。このボーリング調査では海底を掘削するため、泥が水中に流出して海底の砂地の上に堆積します。車両や船や人が入ることで、人為的攪乱が起きることも必至です。瀬戸内海は日本の大切な資源であり宝（財産）です。特に上関町周辺には、1960年代以降の開発によって全国各地で失われてきた手つかずの自然海岸が約７割も残り、海中には魚が卵を産み付けたり稚魚が生活するために適した海藻が群生する藻場が広がっています。スナメリ、ナメクジウオ、カンムリウミスズメなどの絶滅危惧種を含む252種類もの希少生物が生息する「奇跡の海」です。ボーリング調査によって水中に流出した泥は、海底の砂地に堆積してナメクジウオなどから、岩礁に付着して海藻や貝などから、住処を奪います。瀬戸内海の漁獲量は世界の海の中でも圧倒的に高く（同じ単位面積当たり例えば地中海と比べると20倍）、その豊かな漁業資源への影響も懸念されます。また、気候温暖化に伴う海水温度の上昇、マイクロプラスチック問題など海洋汚染の危機が叫ばれ、世界の国々や日本も省庁をあげて、環境保全に取り組んでいます（ＳＤＧs14「海の豊かさを守る」）。藤沢市は、東京電力福島第一原発事故の後、市民の懸念の声を受け、2011年８月より市内の数か所で海水及び河川水の放射能濃度を測定し公開しています。そのことに明確に示されているように、藤沢市は、環境というものは他県とも深く相互に影響し合うことを既に学んでおり、安全な環境と市民の安心の維持に現に努めています。まして海に関わることは一つの自治体の問題を超えます。通常はプランクトンや餌や魚そのものを運ぶ恵みの黒潮は、ひとたびどこかで環境が害された場合、その運び屋にもなってしまいます。黒潮というひとつの海流で上関の海と繋がる藤沢市。藤沢市議会から山口県に対して意見書を出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　藤沢市■■■■■■■■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　冨永　江美藤沢市議会議長　加藤　　一　様　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の入室をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔冨永江美意見陳述者入室〕 ○神村　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。　まず、意見陳述者の方から、本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。　次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。　それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎冨永江美　意見陳述者　冨永江美と申します。よろしくお願いします。　私は大阪万博の年に生まれ、太陽の塔を見て育ちました。2011年に結婚をしたんですけれども、西宮出身で、大学卒業以来、横浜に住んでいた夫が、私たちの結婚が決まったと同時に転勤があり、新居は福島県双葉郡富岡町でした。１カ月後の３月11日の朝、夫の出張に同行し東京にいたため、難を逃れましたが、原発事故で帰還困難区域となり、鎌倉に避難していました。３年前、義理の姉が住んでいた鵠沼海岸の家を借りることになり、藤沢市民となりました。まさか自分が二度の大きな地震を経験したり、ある日突然、裸一貫となったり、福島、鎌倉、藤沢に住むことは思いも寄らず、人の人生に住む場所など想像できないと実感しています。　ここ数年、山口県の祝島へ通っています。万葉集にも登場する歴史のある島は、1,000年以上続くお祭りが伝承され、海と山に感謝して、人々は助け合って暮らしていて、魅了されました。一方、上関町田ノ浦の海岸を埋め立てる原発計画があることを知りました。仕事場でもある海は、先祖代々受け継いだ命の海だと、38年もの間、海を売ってお金にかえようとは思わんよ、みんなの海じゃけん、子や子孫に残さにゃと一心に声を上げ続けてきた祝島のお母さんたちの声が心に響きました。原発計画が浮上した38年前と今の違いは、気候温暖化に伴う海水温度の上昇、マイクロプラスチックなど、海洋汚染が危機的状況ということです。　私は３日前、衆議院議員会館にて上関町田ノ浦での海域ボーリング調査の中止と上関原発計画の撤回を求める緊急院内集会に参加しました。環境活動家の方の話で、江の島あたりにあった海草の森10年前の写真と、もはやほとんど砂の状態になっている４年前の写真を見て、衝撃を受けました。ほとんどの海が汚染される中、田ノ浦の海域は日本海の一部でしか見られない希少なスギモクや、沖縄で見られるモズクなどの藻場の群生がある宝の場所だと紹介されました。藻場はサンゴ礁とともに浅い海域における特異な生態系を構成する場、生物が生息する機能、水質を浄化する機能、生物の生産機能など、多様な機能を有しており、世界では0.55％、日本では７％を占めると環境省は言っています。スナメリ、ナメクジウオ、カンムリウミスズメなどの絶滅危惧種を含む希少生物が生息している奇跡の海です。　政府が原発の新増設は想定していないと明言する中、事業者は計画を進めようとしていて、県は埋立免許の延長の許可を出しました。海域ボーリング調査を急ぐことに根拠も正当性もありません。田ノ浦の海岸は日本の財産であり、みんなで守っていきたいです。そして、万が一海を埋め立て上に原子炉が設置され、一たび事故が起こったら、黒潮でつながる相模湾、藤沢にも影響が出るでしょう。想像するだけで怖いです。環境資源を守る、命を守る、誰もが安心して暮らせる社会づくりの実現には、時には市町村を超えて声を上げてもいいのではと鬼気迫る思いで陳情を申し上げます。　最後に、環境を考えるこの委員会で取り扱ってくださいましたことに心より感謝いたします。ありがとうございました。 ○神村　委員長　趣旨説明が終わりました。　この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 ◆土屋　委員　今の趣旨説明の中で、海域ボーリングの調査のことについてお話がありました。急ぐことに根拠も正当性もない、そんなお話でしたけれども、そう思われている理由についてあったらお聞かせをください。 ◎冨永江美　意見陳述者　海域ボーリング調査に根拠も正当性もないとなぜ言えるかを申し上げたいと思います。　海上ボーリングをするためには一般海域占有許可というのを得ることが必要になっています。ですけれども、中国電力が山口県へその許可を申請した際に、申請書で必要とされる利害関係の同意書について十分に得ないまま申請を出しているということです。山口県の漁業の合意書は添付しているけれども、県の漁協の人たちが全員この海域で漁をするわけではないんです。このあたりの海で漁をすることができるのは祝島支店や周辺の支店の漁民の方々です。その祝島の方たちの合意もないまま利害関係者の同意を得たとして申請書を出すことも、それを許可することも法的な根拠もなく、正当性がないと言えます。 ◆原田　委員　今回の埋め立てが新規の原発の増設とは切り離されていると見る向きもあるんですけれども、かつて福島第一原発の事故があって以降、山口県議会での意向というのが、今後、原発に対して明確に示されたと思うんです。そのあたりについてはどのようにごらんになっていらっしゃるのか。山口県議会の様子について、もし何らか承知をしているようでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎冨永江美　意見陳述者　３日前に衆議院議員会館で行われました緊急院内集会で、元山口県議会の小中進さんが来られていました。そのときの話ですと、山口県議会のメンバーの８割が原発推進派だということでおっしゃっていました。 ◆原田　委員　そうすると、山口県議会が、今後、国全体のエネルギー政策の見直しの中で、新増設の計画がない限り、原発の計画は一時凍結せざるを得ないという採択をしていると思うんですけれども、そういった採択があるがゆえに、これは原発とは関係ないということで、このボーリング調査が切り離される形で進められているという説明になっているのか、そのあたりはどんなふうに捉えているのか、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎冨永江美　意見陳述者　海域のボーリング調査の地質調査においては、原発を計画しているために行うものであるので、だとしたら、今新規の原発に関して政府が明言していないにもかかわらず、このような調査をしてしまうことに憤りを感じています。 ◆原田　委員　そうすると、山口県議会がみずから上げてきた決議にも、みずから反するような行為を追認していくことになるのか。その辺はわかりませんけれども、これまで国の方針が改めて新規の原発をここの地に増設するということの方針が示されない限り、こういったそれにかかわる工事が進められるべきではないと思うんです。今後、本市に寄せられたそういう陳情とあわせて、山口県に対して何らか全国の声を寄せていくという考えはお持ちではなかったんでしょうか。 ◎冨永江美　意見陳述者　山口県と中国電力に対して、このボーリング調査の中止であったりとか原発の撤回を求める意見書などは、ほかの団体から、添付の資料３番目にラムサール・ネットワーク日本のをつけましたけれども、ラムサール以外にも既に意見書が出ている。ちょっと話が原発ということになってしまうと、原発だけであれば、もっと多くの方々の署名が政府や山口県にも届けられている。　今回はボーリング調査が急に決まったんです。陳情書にも書いていますが、10月31日に許可を出してしまったんですけれども、前日に地元のたしか５か６団体、広島と山口の反対をなさる団体が山口県に申し入れに行った翌日に認可を出したということで、それを聞いて、11月14日から来年の１月30日までだ、私、何か市民でもできることがないかなと考えたときに、請願や陳情というシステムがあることを知りました。　本来ならば、自分の市のことを考える委員であるということをわかっているけれども、本当に海洋汚染が深刻化している中に、先ほどのスピーチでも述べましたけれども、いろいろな生物がいる。ボーリング調査をする、掘削でも16口径ぐらいですか、土の中に入れて出すと、泥が、水が流れ、生物がすみかを失ってしまうようなことにもなりかねない。だから、こういう形になりました。ちょっと話がそれましたけれども、今回はこのような陳情にしました。　一方、既に何かできないかという全国の人たちが動いている、メッセージを届けたり、直接陳情や請願をしようという動きもほかの県であるということを聞いています。 ◆永井　委員　山口県の祝島のほうに行かれたということですけれども、具体的に現場の自然環境の状況とか漁業の方のお話とか、そういったこととかその辺の状況を知っていたらお願いします。 ◎冨永江美　意見陳述者　今の漁業の収穫とか生産とかというと、数字的なものはわかりませんけれども、田ノ浦の海岸では、数多くの魚が安定的にとれるということを聞いています。地元にも自然を守る会という団体があり、もうここ数年、かなり調査をしていて、環境省のホームページにも、瀬戸内海における海の中の生物のこととか、あと漁業に関しても載っていました。これもこの間の院内集会で聞いたんですけれども、一方、山口県では、工事を計画している段階ではあるけれども、公共事業の名のもとに、もう既に道路やトンネルなどができていると聞いています。 ◆永井　委員　最近、海草が地球温暖化の対策になると、ＣＯ２の削減になるということとか聞いたんですけれども、この辺の海域には海草はどんな感じなのかということ。あと、ちょっとちらっと見たら、海洋の環境とか海のことを活用して、そういったアクティビティとかエコツーリズムとか、この辺の海でそういったことを活動されている方もいるようですけれども、そういったところとかもし御存じでしたらお願いします。 ◎冨永江美　意見陳述者　済みません。聞きながら質問がちょっとうろ覚えになってきてしまって、ただ、環境省の水産業に関して言っているのが、瀬戸内海のあのあたりの沿岸というのは、高度経済成長期で６割ぐらい失われてきてしまっている中で、田ノ浦の海岸は自然海岸が７割残っていたりだとか、例えば海面漁業の生産量は地中海の25倍あると言っているんです。それほど水産業としても豊かな資源のある場所ということがわかるかと思います。　あと、藻場がどれほど貴重かというのは、先ほども申し上げましたけれども、世界では0.5％、日本においては７％。この間の環境活動家の方は、世界の海を写真を撮り続けて、ダイバーでもある方で、40年撮り続けている中でも、この20年間の汚染に関してはもう言葉を失う。サンゴも石灰で８割ぐらい白化して瓦れきのようになっている中、ここだけこんなに藻場が生い茂っているのは、本当に珍しいということをおっしゃっていました。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔冨永江美意見陳述者退室〕 ○神村　委員長　次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎宮沢　環境部長　陳情１第20号上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について、中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情について御説明させていただきます。　本陳情は、山口県上関町田ノ浦沖において、中国電力株式会社が上関原子力発電所設置の事前調査として、断層の活動性の評価をするために行われる海域でのボーリング調査により、泥が水中に流出し、周辺海域に生息する希少生物や漁業資源に対する影響が懸念されることから、ボーリング調査の許可の撤回を求める意見書を山口県に提出するよう求める内容となっております。　経過でございますが、上関原子力発電所につきましては、平成21年12月18日に原子炉設置許可申請書が国に提出されておりますが、平成23年３月の東日本大震災発生以降に工事自体が中断されており、現在、原子力規制委員会のホームページにおいても審査中案件となっております。また、本年11月５日の報道によりますと、中国電力株式会社が同日、今回行われる海域でのボーリング調査について、安全性の補強のため、新規制基準に適合したデータを収集するために実施すると明らかにしたと報じられております。さらに、12月５日の報道によりますと、12月４日現在、ボーリング調査については未着手であると報じられております。　なお、このボーリング調査に係る海域の占用許可につきましては、山口県が一般海域の利用に関する条例に基づき本年10月31日に許可をしており、調査期間は本年の11月14日から来年の１月30日までとなっております。　以上で陳情１第20号の説明を終わらせていただきます。 ○神村　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋　委員　上関原発予定地のこの海域において、海底の断層調査のためにボーリング調査を行うということだと思うんですけれども、このボーリング調査の規模についてはどの程度になるのか、お聞かせをください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　わかる範囲でお答えさせていただきますが、新聞報道によりますと、今回行われる海域ボーリング調査につきましては、原発予定地西側の沖200メートルの地点を海底から60メートル掘り下げるということでございます。 ◆土屋　委員　こうした調査によることと、あと原発ができることの影響などあわせて、豊かな海の環境が害されるのではないのかということで陳情が出されたんだなと思うんですが、上関町の周辺は、たしか瀬戸内海国立公園の範囲内ではないのかなと思いますけれども、その点を確認させてください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　委員のおっしゃるとおり、瀬戸内海国立公園の範囲内に含まれてございます。 ◆土屋　委員　どういった点が評価されて国立公園の指定を受けたんでしょうか。 ◎德江　環境保全課課長補佐　瀬戸内海国立公園につきましては、我が国屈指の内海多島海景観、内海に多く島々が点在する海域ということでございますけれども、こういった景観に加えまして、自然・人文の融和した特徴的な景観を有することから昭和９年に指定されております。なお、山口県地域につきましては昭和25年と昭和31年に区域拡張指定されております。 ◆土屋　委員　そうした海ですとか景観など、本当に守って後世に伝えてほしいということなのかなと思っています。　福島原発事故の中で、原発が抱える危険性と事故の被害の深刻さが明らかになりました。原発の安全神話は完全に崩壊したと言えます。２年近く稼働原発ゼロも経験をして、日本社会が原発なしでやっていけるということも明らかになったのではないでしょうか。そういう意味でも、私は再稼働もすべきではないと思っておりますし、新たにつくる必要もないと思っています。そこで、上関原発の新規増設に対する国の基本的な考え方についてお聞かせをください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　本年６月19日に開催されました衆議院経済産業委員会の中で、当時の経済産業大臣は、現時点で原発の新増設及びリプレースは想定していないと答弁しております。また、第５次エネルギー基本計画の中では、原発の新増設については盛り込まれておりません。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付す意見をお持ちの方はいらっしゃいます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで議員間討議を終わります。

　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆石井　委員　今回の陳情１第20号に対する市民クラブ藤沢としての討論をさせていただきます。　今回、意見陳述者からもお話もありましたし、質疑の中でも話が出ておりました。瀬戸内海という日本の誇る自然環境を守ることに対して、それはもう全世界的な大切なことだと思いますし、海に限らず、我々がふだんから口にしている空気であったり、そういった地球規模の大きな課題が山積している中で、こういったことが起こっている。しかも、これから我々はそういったものを後世に残していく努力をしていかなければならないということについては同意するものであるし、進めていかなければならないのかなと思っております。　しかしながら、ボーリング調査を行うこの海域であったり、このボーリング調査をする背景に至っては、それこそ我々藤沢市だけの問題ではありませんし、国策による賛否が分かれる大変重要な問題の一つでもございます。そこに対して、地方自治法第99条にもございますが、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出する」とございますとおり、今回の事案が当該の地方公共団体、我々藤沢市においての公益に関する事件とは思えないということから、趣旨不了承とさせていただきたいと思います。 ◆清水　委員　湘南の海は藤沢の大切な財産です。海を大切にするという気持ちは、瀬戸内海の海を大切にする上関町と変わらないと思います。まして今回のボーリング調査というのは、将来的な原発の新設を見越したものと聞いております。福島での原発事故から８年しかたっていません。国も原発の新設には触れておりません。このような中で、ボーリング調査という動きは拙速であり、また、瀬戸内海という場所を考えたら、なおさら間違っていると思います。　よって、この陳情に賛成いたします。 ◆土屋　委員　陳情１第20号上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について、中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　本陳情は、中国電力が上関町田ノ浦海域内で断層評価を目的とするボーリング調査が、カンムリウミスズメ、スナメリなど希少な生物が暮らす奇跡の海、田ノ浦の環境への影響を懸念してのものです。　この地域は瀬戸内海国立公園の公園内であり、瀬戸内海国立公園は昭和９年、1934年に雲仙、霧島とともに日本で最初に国立公園に指定をされ、山口県域については昭和25年、昭和31年に区域拡張指定をされています。海域を見ると、90万ヘクタールを超え、国内で最も広い国立公園になります。干潟や藻場、磯や潮汐湿地など、海域を中心とする多様な生態系が存在をし、希少な生き物が生育をしています。そうした豊かな海を守ってほしいという思いはよく理解をできるところです。　また、ボーリング調査の背景には原発の新規増設があります。中国電力が山口県上関町の沖合約14万平方メートルを埋め立て、２基つくる上関原発計画です。福島原発事故で原発が抱える危険性と事故被害の深刻さが明らかとなり、原発安全神話は完全に崩壊をしたと言えます。２年近い稼働原発ゼロも経験をし、日本社会が原発なしでやっていけることも明らかになったと言えます。再稼働も原発の新規増設もすべきではありません。国も上関原発の新規増設は想定をしていませんし、第５次エネルギー基本計画では原発の新規増設については盛り込まれていません。であれば、上関原発新規増設のためのボーリング調査も必要ありません。　よって、本陳情を趣旨了承といたします。 ○神村　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情１第20号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○神村　委員長　挙手４人。可否同数ですので、委員会条例第49条の規定により、委員長が裁決いたします。　委員長は、陳情１第20号上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について、中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情について趣旨不了承と裁決いたします。　　　　　　────────────────────────────── △(6) 陳情　１第２２号　　国に対して介護，障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情 ○神村　委員長　日程第６、陳情１第22号国に対して介護，障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情を議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　１第２２号　　国に対して介護、障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情【陳情理由】　介護や高齢者・障がい者支援などの福祉職場では、労働基準法上の休憩や休暇、時間外労働についての決まりが、多くの場合で守られていません。制度上で配置される職員の人数が足りないためです。　休憩時間中に食事介助やお昼寝の見守りが必要になるほか、書類作成の時間も保障されないなど、休憩時間の返上や持ち帰り残業が当たり前になっています。　国は職員配置が足りない実態を把握しないまま、「法令遵守」を強調しますが、利用者の処遇や安全を守るためには、このような「働き方」をせざるを得ません。　労働基準法は、すべての職場で必ず実現されなくてはならない最低限の労働条件を定めたものであり、福祉職場の実態は、職員と利用者の人権を侵害していると言えます。　また、職員の低すぎる賃金水準が社会問題になるなか、国は処遇改善策をおこなってきたとしていますが、それでもなお全産業平均との月約10万円の賃金格差は解消されていません。最低賃金が毎年引き上げられ、非正規雇用の時給水準は上がっていますが、対応する原資の保障もない状況です。そのため、退職者があとをたたず、人材確保が困難で、利用者処遇は悪化し、各施設の待機児童・待機者もなくなりません。　憲法25条に基づいて、国と自治体の責任で福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げが可能となるよう、下記について、地方自治法第99条に基づいて、政府への意見書を提出いただくよう陳情いたします。【陳情項目】１．介護や高齢者・障がい者支援などの福祉職場の職員配置基準を抜本的に引き上げ、その配置基準と労働基準法を守ることができる予算・人件費を保障するよう、国に意見書を提出してください。２．上記の福祉職員の賃金を引き上げ、全産業平均との月約10万円の格差をなくすよう、国に意見書を提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県横浜市神奈川区松本町6-45-2-401 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国福祉保育労働組合神奈川県本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副執行委員長　佐藤　加代子藤沢市議会議長　加藤　一　様　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　まず、この陳情の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。 ◎浅上　議事課課長補佐　御説明いたします。　陳情１第22号。表題。国に対して介護、障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情。　陳情提出者。全国福祉保育労働組合神奈川県本部、副執行委員長、佐藤加代子、神奈川県横浜市神奈川区松本町６－45－２－401。　陳情項目。１、介護や高齢者・障がい者支援などの福祉職場の職員配置基準を抜本的に引き上げ、その配置基準と労働基準法を守ることができる予算・人件費を保障するよう、国に意見書を提出してください。　２、上記の福祉職員の賃金を引き上げ、全産業平均との月約10万円の格差をなくすよう、国に意見書を提出してください。　以上でございます。 ○神村　委員長　次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　それでは、陳情１第22号国に対して介護、障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情について御説明申し上げます。　本陳情は、国と自治体の責任において、福祉職場の職員の大幅な増員及び賃金の引き上げ等が可能となるよう、陳情項目２点について国に意見書の提出を求めているものでございます。　陳情項目の１点目についてでございますが、介護保険や障がい福祉サービス制度におきます事業所の人員配置基準につきましては、サービスの種別に応じて、国が定める基準に基づき、各自治体が地域の実情に合わせて条例等で定めているものでございます。　次に、陳情項目の２点目についてでございますが、国は、介護職員の処遇改善につきまして、平成21年度に交付金制度を導入して以降、介護報酬における加算制度を導入し、給与月額１万円相当の引き上げなどの加算の拡充を行っております。そして、平成30年度における介護報酬の改定率につきましては全体で0.54％のプラス改定とされ、さらに本年の10月からは消費税率引き上げに伴い、さらなる処遇改善のための報酬改定を行っております。障がい福祉サービス制度におきましても、これまでの介護保険と同様の措置がとられており、平成30年度における報酬改定率につきましては、全体で0.47％のプラス改定となっております。　以上で陳情１第22号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○神村　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋　委員　陳情理由、あるいは陳情項目だけなので、もうちょっと詳しいところをわかればお聞かせ願いたいんですが、介護職場における平均賃金がこちらには記載がないので、どのくらいになっているのか、そのことをまずお聞かせください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護職場の平均賃金ということになりますけれども、平成30年度厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、時間外手当等を除いた所定内給与月額ということになりますが、ホームヘルパーは22万6,200円で、福祉施設介護員は22万6,300円となっております。 ◆土屋　委員　続いて、介護職場における平均の在職年数と離職率、また、正規雇用、非正規雇用の職員の比率についてもお聞かせをください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　全国の介護保険サービス事業所を対象として行いました平成30年度介護労働実態調査によりますと、平均在職年数ですが、ホームヘルパーは６年、介護職員は5.4年となっております。また、離職率ですが、平成29年10月から平成30年９月までの１年間の統計となりますけれども、ホームヘルパーが13.3％、介護職員は16.2％になります。　次に、正規職員、非正規職員の比率ですが、ホームヘルパーの正規職員は29％、非正規職員は71％となっております。介護職員の正規職員は61.2％、非正規職員は38.7％となっております。 ◆土屋　委員　介護職場も大変なのかなというところが少しかいま見えるんですが、今度は障がい者の職場についてです。障がい者支援などの福祉職場における平均給与額はどのようになっているのでしょうか。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　平成30年度障がい福祉サービス等従事者処遇状況等調査によりますと、こちらは時間外手当も含まれた平均給与額ですが、訪問系サービスでは25万3,432円、入所施設では33万8,511円となっており、平成29年度の調査時点と比較し、平均で１万2,695円の増となっております。 ◆土屋　委員　入所施設は高いものの、訪問系は25万円と、大変な状況は変わらないのかなと思いますし、入所でも夜勤をしているからなのかなというところだと思うんですが、今度は平均勤続年数と離職率、あるいは正規職員、非正規職員の比率についてもお聞かせをください。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　障がい福祉分野に特化した離職率に関する調査項目はございませんでしたが、平均勤続年数は、訪問系サービスでは7.1年、入所施設では9.5年となっております。こちらは先ほどの従事者処遇状況等調査の内容でございます。また、正規職員、非正規職員の比率ですが、平成29年度、障がい福祉サービス等経営実態調査によりますと、居宅介護サービスにおけるホームヘルパーの常勤職員は46.6％で、非常勤職員が53.4％、入所施設の支援サービスにおける生活支援員の常勤職員は89.6％で、非常勤職員が10.4％となっております。 ◆土屋　委員　そうした事業所がサービスを提供していくのは本当に大変なことだと思っています。そうした体制を維持するために本市として必要な取り組みは何か行っているのでしょうか。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　本市では、神奈川県の補助事業を活用しまして、一定の人員体制を整えた事業所を対象とした地域生活サポート事業を実施しております。平成30年度には31法人58事業所を対象として助成を行いました。 ◆土屋　委員　そうした中でもまだまだ足りないということであれば、やはり国に対してしっかり改善をするように求めることが求められてくるのかなと思うんですが、介護や高齢者、障がい者支援などの福祉職場では、先ほど説明にもありましたけれども、報酬の面では多少の改善があったようであります。ただ、実態はなかなか厳しいものだと言えます。　それでは、人員の配置についてはどうなっているのでしょうか。国において大幅な増員となるような人員配置基準の改定が行われたのかどうか、その点についてお聞かせをください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護職場においての人員配置基準の改定ということになりますけれども、こちらは職種の緩和などがございましたが、職員配置数などの大きな改正は行われないと把握しております。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　障がい福祉サービスにつきましても、一部サービスに係る従業者の実務経験もしくは資格要件が強化されたことや、一部資格要件の緩和などがございましたが、人員の増減にかかわる変更はないものと認識しております。 ◆東木　委員　先ほど介護分野の処遇改善について質問をさせていただきましたけれども、新しい経済政策パッケージの中で、障がい福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行うということになっております。藤沢市内の障がい福祉の分野についての各事業所とかの処遇改善の状況というのは、先ほどありましたとおり、始まったばかりでございますけれども、市としてこれを把握はできるのでしょうか、そのあたりどうですか。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　各事業所が各市町村のほうに利用者の請求を上げていく中で、その報酬の算定の中で各処遇費加算の算定もあわせて適用してまいります。ここの数値を捉えて、傾向について確認することが可能と考えております。 ◆東木　委員　これは障がいだけではなくて、介護も保育も全て分野共通課題だと思いますけれども、人材の異動、流出が激しいということを耳にするわけです。そして、特に先日、障がい当事者、家族の方とお話ししたときに、相談員さんを初め、それも障がい者の方がとてもなれ親しんでいる職員さんがほかの施設、特に市外の法人施設に異動してしまうんだということを耳にいたしました。そのあたりの人材の、単にやめてしまうということじゃなくて、人材が市外に流出してしまうというこのような現状についてはどのように把握をされているでしょうか。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　御本人様、御家族様との窓口対応の中で、委員御指摘のような状況というのは把握をしているところでございます。また一方で、相談支援専門員という相談対応を行う専門員の履修する研修、神奈川県のほうで実施をしているものについては、藤沢市から毎年度25名程度の職員が受講しているところでございます。こういった中で、職員の人材の維持向上を図るとともに、また、職員一人ではなく、地域全体で支える体制づくりを整えてまいりたいと考えております。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付す意見をお持ちの方はいらっしゃいませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで議員間討議を終わります。　休憩をいたします。

　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆東木　委員　陳情１第22号国に対して介護、障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情につきまして、藤沢市公明党の討論を行わせていただきます。　介護、障がい者、高齢者福祉職員の人材の確保、そして待遇改善は大事な課題と捉えております。しかし、先ほど行政から説明がございましたとおり、毎年処遇改善が図られ、そしてこの2019年度に大幅に改善をしております。また、先ほど質疑をさせていただきましたとおり、人材の流出という背景には、給与だけの問題ではない働きがいやモチベーションアップに向けてのさまざまな課題の検討も必要かな、また、さまざまな対策も必要かと考えますので、意見書提出をする必要はないと考えております。　よって、陳情１第22号について趣旨不了承といたします。 ◆土屋　委員　陳情１第22号国に対して介護、障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　介護や高齢者、障がい者支援などの福祉職場での人材不足は大変深刻な状況です。施設や事業所の運営費が低く抑えられ、職員配置基準が実際の配置数にそぐわない実態が続いているため、処遇が改善をされず、過酷な働き方になっているからだと思います。介護や高齢者、障がい者支援を支える専門職の人間らしい働き方、働き続けられる労働環境を保障することなしに人材確保の解決はありません。安心して働き続けられるためにも、職員配置基準を抜本的に引き上げ、予算と人件費を保障すること、賃金の引き上げ、全産業平均との格差をなくすことは大事なことだと言えます。　よって、本陳情は趣旨了承といたします。 ○神村　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情１第22号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○神村　委員長　挙手４人。可否同数ですので、委員会条例第49条の規定により、委員長が裁決いたします。　委員長は、陳情１第22号国に対して介護、障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情について趣旨不了承と裁決いたします。　　　　　　────────────────────────────── △(7) 報　告　①　　「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）について　　　　　　　　　②　　元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第２次）中間評価（案）について　　　　　　　　　③　　第３次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）（案）について　　　　　　　　　④　　市民病院の患者サービスの向上及び病院運営の強化等について ○神村　委員長　日程第７、報告①「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）について、報告②元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第２次）中間評価（案）について、報告③第３次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）（案）について、報告④市民病院の患者サービスの向上及び病院運営の強化等について、以上４件を一括して議題といたします。　これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。　まず、報告①「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）について発言を許します。 ◎阿南　保健所長　報告①「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）について御説明申し上げます。　お手元の資料１をごらんください。　初めに１ページ、「改正に至る経緯」でございますが、本市では、たばこによる健康影響から市民を守り、市民の健康寿命の延伸を目指して、公共的な施設等における受動喫煙のないまちづくりの実現に向けた指針として、平成28年７月に「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」を策定いたしました。　このたびのガイドラインの改正は、令和２年４月に全面施行される「健康増進法の一部を改正する法律」及び「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の改正に合わせ、文言等の整理を行いましたので、改正（案）について御報告いたします。　次に、「２　健康増進法の改正」につきましては、平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、平成31年１月には喫煙をする者の配慮義務等について、さらに令和元年７月には、学校や病院、行政機関庁舎等の施設における敷地内禁煙等について段階的に施行されたところでございます。また、令和２年４月には、事務所、工場、飲食店等の施設における原則屋内禁煙等が実施され、改正法の全面施行となるものでございます。　次に、「３　健康増進法改正の主な規制内容」につきましては、表にありますように、施設を分類し、分類に応じて規制内容及び必要な措置が定められているものでございます。　主な改正内容につきまして、お手元の資料２－２、新旧対照表を用いて御説明させていただきます。あわせて、資料２－１、ガイドラインの改正（案）につきましても御参照ください。新旧対照表は、左側が改正（案）、右側が現行となっております。　最初に、資料２－２、１ページをごらんください。　「１　目的」につきましては、内容に変更はございませんが、注釈として「喫煙」を追加いたしました。喫煙については、「人が吸入するため、タバコを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む。）を発生させること」とし、改正法に準じました。　次に、「２　本市における受動喫煙防止対策の方向性」につきましては、法改正に伴う内容の整理をいたしました。　「３　ガイドラインが対象とする公共的施設等」につきましては、施設区分につきましては法改正における第一種施設及び第二種施設といたしました。第一種施設につきましては、学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等、第二種施設につきましては、多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設といたしました。　１枚おめくりいただきまして、２ページをごらんください。　「４　公共的施設における受動喫煙防止対策の推進」につきましては、改正法及び県条例において分煙に関する記載がなくなったことに伴い、分煙部分を削除いたしました。　３ページをごらんください。「５　公共的な場所（屋外）における受動喫煙防止対策の推進」につきましては、屋外の受動喫煙防止対策として、改正法において喫煙者の配慮義務が明記されるとともに、喫煙場所の措置、未成年者の立入禁止、標識掲示の必要性が示されたことから内容を修正しました。　１枚おめくりいただきまして、４ページをごらんください。　「６　ガイドラインが目指す姿」につきましては、「（１）公共的施設における目指す姿」につきまして、改正法の施設区分の整理に伴い、「具体的施設の分類」と「目指す姿」の内容について修正いたしました。未成年者や妊婦・有病者が多く利用する施設については改正法における第一種施設に準ずるとし、その他の公共的施設については改正法における第二種施設に準ずるとしました。　本市における受動喫煙のないまちづくりの「目指す姿」といたしまして、改正法に基づく規制に加え、改正法における規制の対象外となっている屋外につきましても禁煙としております。さらに、要件を満たした際に喫煙が可能とされている施設につきましても、将来的には「目指す姿」の実現に向け、段階的に状況に応じた適切な受動喫煙防止対策を図っていただくよう、引き続き御協力をいただきながら推進してまいります。　資料１にお戻りいただきまして、裏面２ページ、「４　今後のスケジュール」でございますが、議会報告での御意見及びパブリックコメントの結果を踏まえ、来年１月に開催されるタバコ対策協議会にて最終案の検討を行い、２月の定例会にて最終報告をさせていただく予定となっております。　以上で「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）についての御報告を終わらせていただきます。 ○神村　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し、質疑はありませんか。 ◆石井　委員　幾つか質問させていただきたいと思います。　まず１点目ですけれども、今回、新旧対照表の「目的」にも書いてありますが、「人が吸入するため、タバコを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む。）」ということが新しく加わっております。「加熱することにより煙（蒸気を含む。）」ものに対する受動喫煙に関するリスクについて教えてください。 ◎中野　健康増進課課長補佐　燃焼することによるものと同様に、健康被害のリスクとしましては、同様のリスクがあると言われております。ただ、濃度とかにつきましては若干少ないということもございまして、どの程度のリスクがあるかということにつきましては、国のほうもまだ研究中ということでございます。 ◆石井　委員　ありがとうございます。ということは、まだ具体的なリスクはないけれども、今回の新旧対照表の新に入れられたと思うんですが、これは同列の対象として扱っていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎中野　健康増進課課長補佐　基本的には、加熱式たばこにつきましては同列という形でこちらのガイドラインの中では捉えております。ただ、電子たばこにつきましては、たばこという製品に扱われておりませんので、そちらにつきましては、国と同様にガイドラインの中でも規制という形にはなっておりません。 ◆石井　委員　ということは、同じく禁煙の対象となるという認識でよろしいんでしょうか。 ◎中野　健康増進課課長補佐　対象としましては、紙巻きたばこと同じ扱いで、加熱式たばこにつきましても同様の扱いと考えております。禁止の対象と考えております。 ◆石井　委員　ありがとうございます。　では、次の質問に移らせていただきます。今回、公共施設を受動喫煙の対象、禁煙ということを強く進める方向になっていると思うんですけれども、例えば藤沢市内で言えば、市民会館等も禁煙の対象の施設だと思うんです。ただ、一歩外に出てしまえば、公共の施設ではないという認識とされることで、市民会館で言えば、川沿いのところでたばこを吸っていらっしゃる方が多数見受けられるということもございます。そういうふうに、公共施設の敷地の一歩外へ出てしまうものに対しての受動喫煙というもののリスクについては、今回のガイドラインについてどのように対応するのか、お聞かせをください。 ◎相原　健康増進課長　ガイドラインの考え方として、まず１つ整理させていただきますと、屋外における喫煙については、人が多く往来するところとか、あるいは多くの人が集まるところについては禁煙を目指すとさせていただいておりますので、公園やそのほかの施設についても基本禁煙が望ましいという形をさせていただいております。　委員がおっしゃりました市有施設の禁煙につきましては、ガイドラインに基づく藤沢市の公共施設における受動喫煙対策に関する指針を策定させていただきまして、その指針の中で、施設の敷地内禁煙を実施させていただいているところでございます。周辺の部分につきましては、施設管理者の範囲の中で今現在対応をお願いしているところでございます。 ◆石井　委員　ありがとうございます。敷地内と外というと、すごい曖昧で、また、受動喫煙ということは、煙はそういった意味では敷地内に入ってしまっている可能性も高いと思われます。そんな中で、今、施設ごとの判断に任せるということでございますが、具体的にそういった対策をとられている施設があるのかどうかお伺いいたします。 ◎相原　健康増進課長　事例でございますけれども、市民会館につきましては、市民会館の川沿いの生け垣に、施設周辺での喫煙について御遠慮いただくようお願いいたしますという施設側の張り紙を今しているような状況がございます。 ◆石井　委員　ありがとうございます。具体的に張り紙による禁煙の効果というものはあったのかどうかお伺いいたします。 ◎及川　行政総務課課長補佐　市有施設の敷地内禁煙につきましては、昨年の１月から敷地内禁煙を実施しておりまして、これまでに過去４回、施設管理者のほうに調査をさせていただいております。敷地内禁煙を実施してから施設管理者のほうでも、委員がおっしゃられたとおり、ステッカーを張っているですとか周知をしていただいておりまして、御協力をいただいているというところでございますけれども、報告として、先ほどおっしゃられたとおり、川沿いですとか、あるいは周辺道路での喫煙があるというふうには報告をいただいておりますので、こちらとしましても喫緊の課題だというふうには捉えております。 ◆石井　委員　今回、ガイドラインを新しく改定するということでございますが、こういった機会をもって何かしらのものに対して、具体的な対応をする予定があればお聞かせください。 ◎及川　行政総務課課長補佐　市有施設につきましてですけれども、敷地内禁煙につきましては、たばこによる健康影響から市民を守り、市民の健康寿命の延伸を目的としまして、受動喫煙のないまちづくりを進めるために実施しているものでございまして、受動喫煙防止対策として最も効果が高いという形で継続をしていく必要があると考えております。　一方で、ガイドラインの中でも、道路は「目指す姿」を禁煙と位置づけて、また配慮義務等も改正健康増進法ではございますので、利用者ですとか市民の皆様に趣旨を御理解いただき、納得いただけるような丁寧な説明をするとともに、引き続き調査検証を行いまして、受動喫煙防止についての周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆石井　委員　最後の項目の質問です。資料２－１の３ページ、「（２）禁煙環境表示の推進」とあるんですけれども、禁煙するということで言えば、自分がたばこを吸うか吸わないかという判断だと思うんですが、今回、公共施設の受動喫煙防止ということもありまして、どちらかというと、受動喫煙が健康を害する問題があるんだ。ここの施設に行ってたばこを吸うことが、受動喫煙の被害を拡大してしまうんだという表示をすることがもっと求められるのかなと思うんです。この表示は一つの例として、そういった受動喫煙に対する防止を促すような表示はつくられるのかどうかお聞かせください。 ◎細谷　健康増進課主幹　今回の健康増進法の改正につきまして、建物が禁煙、もしくは小規模な飲食店に関しましては、４月１日、健康増進法の改正の時点で営業している店舗に関しましては、一定の条件で喫煙可能室といったお届けをしていただくことによりまして飲食が認められるという形になります。そういったことで、受動喫煙の防止という観点で考えますと、そういう飲食提供施設、喫煙可能室の建物の場合には、そちらの部屋の入り口に喫煙可能室といった表示をするような扱いとなっているところでございます。 ◆石井　委員　ありがとうございます。受動喫煙防止という看板はつくられるのかどうかお伺いいたします。 ◎細谷　健康増進課主幹　今回の健康増進法の改正とともに、県条例の改正が行われまして、県条例ですと、建物まるっと一つ、建物自体が禁煙となった場合には、建物入り口に禁煙の建物ですといった表示をするような義務となっております。 ◆石井　委員　回りくどい質問で申しわけなかったんですけれども、今回、（２）のところで表示されている禁煙と書いてあって、たばこにバッテンしてあるマークがあると思うんです。多分今までもこの表示をつくられてきていると思うんですが、それでも受動喫煙、または施設の付近による喫煙というのがなかなかおさまっていない状況なんだと思うんですけれども、それでも同じものを今後もつくっていかれるのかどうかお伺いいたします。 ◎相原　健康増進課長　ガイドラインにおきましては敷地内禁煙が望ましいということで、禁煙の部分について施設管理者さんが表示できる表示については、継続してつくってまいりたいと思います。健康増進法の改正につきましては、多様な喫煙環境がこれから生じますので、その多様な喫煙環境の表示につきましては、健康増進法に基づく表示を施設管理者さんが正しくできるように、市としても努めてまいりたいと考えております。 ◆吉田　委員　石井委員が今質疑したところとちょっとかぶるところもあるんですけれども、敷地内禁煙に関しての部分でございます。資料１の３のところの表を見ると、「屋外に喫煙場所をつくる場合、要件あり」と書いてあって、要件を満たせばつくれなくはないのかなというふうには思うんですが、このあたりどういう要件になっているのか、まず確認させてください。 ◎細谷　健康増進課主幹　第一種施設の特定屋外喫煙場所設置可の条件でございますが、条件としましては、まず屋外であるということ、それと施設管理者によって喫煙場所という区画がされているということ、それと喫煙をできるといった旨の表示が掲示されていること、あと第一種施設を通常利用される方が立ち入らない場所に設置することという条件となっております。 ◆吉田　委員　そうすると、本市の中の公共施設の中で、それらが満たせるもの、条件がそろうところというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ◎及川　行政総務課課長補佐　その要件がそろう施設ということですけれども、現在は敷地内禁煙ということで継続させていただいていますので、まだ検証はさせていただいておりません。 ◆吉田　委員　そうすると、このガイドラインでは要件を満たせばできるけれども、当面は敷地内禁煙を続けていくということなのかなと理解をいたしますが、先ほど石井委員の質疑の中でも明らかになったように、道路上で吸ってしまったりであるとか、この庁舎の近辺でも、きのうも私も目撃しましたけれども、道路上で喫煙されている方がいたりだとか、やはり課題はあるんじゃないかな。例えば、広い市民会館、さっき出ていましたけれども、例えば墓園であるとか聖苑であるとか、そのあたりも道路上に出てきて喫煙をされているという状況を聞いております。そういったある程度広さであるとか、少し工夫をすることによってしっかり要件を満たしてできる部分に関しては、これは指針の見直しが必要なのかどうかわかりませんけれども、ちょっと考えたほうがいいんじゃないのかなということだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎斎藤　総務部参事　先ほども御答弁申し上げましたように、市有施設の敷地内禁煙につきましては、市民の健康寿命の延伸を目的といたしまして、受動喫煙のないまちづくりを進めるために実施しているものでございます。受動喫煙の防止対策として最も効果が高いとしている敷地内禁煙を継続していく必要はあるものと考えております。ただ一方で、委員御指摘のとおり、市民の安心安全にかかわる事案等、例えば御指摘の路上喫煙、それから敷地外の近隣住民にとって目に余るポイ捨て等、それが引火して火事になるおそれがあるような場合につきましては、当該施設管理者と個別に慎重な協議を進めた上で、見直す必要が出てくるという判断も想定して検討していきたいと考えております。 ◆吉田　委員　安全上の理由ももちろんそうなのかもしれないんですけれども、受動喫煙を禁止するという観点でも、一定吸える場所を確保したほうが逆に受動喫煙にならないという場合もあるんだと思います。特にスペースが確保できるような場合で、しっかり吸う方と吸わない方が区別できる場合においては、そういうことのほうができるんじゃないかな。今の現状だと、敷地内禁煙が受動喫煙防止に一番効果的だといいながら、道路上で吸われていれば、全く本末転倒な話になっているような気がしてならないわけでございます。その辺も含めて、敷地内禁煙をある一定要件を満たした中で認めることが、受動喫煙防止につながっていくということもあるんだと思いますが、この点、もう一度答弁をいただけますか。 ◎斎藤　総務部参事　委員御指摘のように、例えば広大な広さを持つ墓園や運動施設等につきましては、おっしゃるように、受動喫煙を防止するという目的のために、ガイドラインに規制が明示されたような形の施設をつくって、それを解消していくという考え方があることはもちろん認識しておるところでございます。　先ほどの答弁の中にもございましたように、庁内の施設管理者からは、年に定期的にプロジェクト会議を持っておりまして、その中でも各施設で今実施しております敷地内禁煙の完全実施に関する課題等を集約させていただいている中で、例えば広い施設での分煙施設の設置等がガイドラインにかなうように可能かどうかにつきましては、これからも継続して検討させていただき、見直す必要があれば、それを実施させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水　委員　１点だけよろしくお願いいたします。藤沢市は条例で路上禁煙エリアを設けていてすばらしいことだと思います。ただ、エリアの近くの民間地で喫煙場所を設けているケースが見られ、煙がエリアのほうに入っちゃっていて、市民の方が困っているというお話をよく聞きます。今回、ガイドラインで屋外の公共的場所における受動喫煙防止に対する配慮義務を明記されたわけですから、この副流煙の問題についてもなおさらもう少し強く対応していただければと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ◎相原　健康増進課長　改正健康増進法の中で、喫煙者の方の受動喫煙に対する配慮義務が全ての喫煙者の方に対して明記をされました。このことによりまして、喫煙者の方が配慮していただくという必要性はありながら、喫煙は自由でございますので、どこで喫煙しても何のおとがめもないことも確かでございます。ガイドラインの中でも、屋外を禁煙とさせていただき、そして禁煙が望ましいとさせていただき、さまざまな御意見をいただきながら今対応させていただいているところで、禁煙エリアの外の喫煙の状況からの苦情というのも数件いただいているところでございます。　禁止ではないので、あくまで配慮していただけるように、ガイドラインの趣旨を御理解していただけるように、各施設管理者の方や、あるいは営業者の方、そして喫煙者の方にお願いをして回っているところでございます。ガイドラインの趣旨を御理解いただき、受動喫煙対策についての御協力を市民の方にいただくのがとても大切なことだと認識しております。また、健康増進法の中では４月から規制が入りますので、そこはまたしっかりと健康増進法に基づく内容について、皆様に実施していただけるように努めてまいりたいと考えております。 ◆佐賀　委員　今質疑のやりとりを聞いておりまして、この間、藤沢市における喫煙に関する考え方という中では、長い期間、大分いろいろな議論があったと思うんですけれども、いろいろぶれているなという感じがするんです。目標としては、成人喫煙率をゼロに近づけるという目標があると思うんです。今議論があったように、受動喫煙、場所とか、それはいろいろな現状の課題というのがあるのはわかっているんですけれども、ここが今の答弁の中では全然聞こえてこなくて、受動喫煙をどうするんだ、受動喫煙をどうするんだと、もちろん受動喫煙の問題というのはまだクリアしていないのであるんですけれども、成人喫煙率をゼロに近づけるという目標がある中で、そこからしたら吸える場所自体を残していくという自体が、この目標に対してどうなんですか、考え方として違うんじゃないですか。　私の周りにも喫煙者がいるので、余り強く言うかどうかは別にしても、市の目標って、いつだかの部長さんなんかもそこを強くおっしゃられた方もいたと思うんです。成人喫煙率を、藤沢ではたばこを吸う人をもうなくすんだ。ここまで強く言われていた部長さんもいたと思うんです。そこからすると、今の話からすると、何か吸うのは違法じゃないんでとか、何か吸う環境をどんどん、先ほどガイドラインの見直しもあるので、ちょっとこれはぶれているとしか思えないんです。喫煙がいいか悪いかは別にして、それはそれぞれの今のいろいろ意見があったので、ただ、市の方向性として何かちょっと統一見解がとれていないような気がしますけれども、どうなんですか。 ◎相原　健康増進課長　成人喫煙率をゼロにするということで、５年前の健康増進計画第２次で目標を掲げさせていただき、そこから喫煙対策として受動喫煙防止対策と、あと禁煙支援ということで、喫煙率低下に向けて今取り組んでいるところでございます。今回のガイドラインの策定に当たっても、受動喫煙防止をし、そして禁煙環境を整えるという点でガイドラインを策定させていただきました。健康増進法の改正がありまして、法的な根拠がここで初めて明記をされ、健康増進法、神奈川県条例、そして藤沢市のガイドラインという三重の考え方で層を厚く受動喫煙対策については取り組んでいく所存でございます。　一方、喫煙率ゼロ％に向けてという禁煙の環境を整えるという部分と禁煙支援という部分の２本柱で、成人喫煙率ゼロ％に持っていくという方向性は揺るぎないものとして、健康増進法の中で目標として掲げさせていただいておりますので、法に準じた対応をしつつ、ガイドラインについての趣旨を御理解いただき、さらに喫煙対策が進めていければと考えております。 ◆佐賀　委員　何となくわかったんですけれども、受動喫煙対策って、今いろいろな議論を聞いていて、結局、吸う人たちのための何かをしようという配慮のほうが強過ぎていて、受動喫煙が嫌だよと言っている人たちの配慮が余り見えてきていない感じがするんです。だから、そこの視点というのがもうちょっと出てこないと、もちろん吸う人っているのはわかっているんですけれども、私なんかはもともと吸っていましたが、自分の健康も含めて、何か吸う環境がだんだんなくなって面倒くさいなと思ってやめちゃったし、だから、吸われる委員さんもいるので申しわけないですけれども、吸う場所ないじゃんってなっていくぐらいにしていかなかったら、成人喫煙率ゼロなんてほど遠い話であって、吸う人のために何か残しておこうかというのがどうも見え隠れしているので、そこはちょっと変えていったほうがいいんじゃないかなと思うんです。かつ、しつこいですけれども、いつだの部長さんは、藤沢市でたばこを吸う人をなくすんだというぐらいの答弁をされた方がいたので、その辺、また確認になっちゃうんですけれども、よろしくお願いいたします。 ◎阿南　保健所長　御意見はよくわかります。そして、今お願いしていることは、藤沢市のガイドラインという形でお願いしているということですけれども、たばこを吸う方に対する配慮、こういったものは一切ございません。また、それはただ法的には認められているものではございますけれども、健康増進という観点と、それから受動喫煙防止の観点から見ると、整合性を整えて、法に照らし合わせてこのような形をとっていくという形にはなっています。　そして、たばこの吸える場所をつくるとかつくらないとかという問題ではないと思うんです。基本路線は受動喫煙を抑える。これは受動喫煙の煙というのは、害が高いということはきちんとエビデンスとして認められているところでございます。ただ、屋外喫煙につきましては、いろいろございますが、最終的なエビデンスはないということです。ただ、距離の問題とかが論じられてはいますけれども、ですから、そういったことを配慮いたしまして、ガイドラインとしては、あくまでも敷地内も全面禁煙とするということを掲げておりまして、お願いをするというスタンスは変わらないということでございます。そういうことでお願いしたいと思います。　またもう一つは、例えば路上に出て吸っていらっしゃる方がいらっしゃるという形がありますけれども、それがたばこのごみを捨てるとかいうのはまた別問題として、それはきちんと携帯用の灰皿を持っていただくというのもございますけれども、そちらに関して、例えば人のいるようなところでたばこを吸うとなると、これは法に反していると思うんです。配慮義務というところが義務づけられていますので、ですから、そういったところも踏まえて勘案していただいて、たばこを吸う方は、そういったところでいけないことはやらないでいただきたいしと思いますので、そこは御理解いただければと思います。「目指す姿」をこちらのガイドラインに整合性を求めているところは御理解いただければと思いますので、私はこれで進めていきたいと思っております。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時29分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。

　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆石井　委員　先ほど質問等でもお伺いさせていただいてはおりますが、今回報告されております禁煙環境表示の仕方について、禁煙というのは本人の意思に対する警告だと思うんですけれども、受動喫煙というのは、本当に望まれない方たちが関係ないところで健康被害を起こしてしまっているという危険性があることを、たばこを吸う方に周知する必要がもっともっとあるのかなと思いますので、この表示の仕方を、受動喫煙というのがどれだけ問題があって、受動喫煙が禁止なんだよという啓発に変えていっていただければ、リスクは回避されるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○神村　委員長　では、これで意見を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　次に、報告②元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第２次）中間評価（案）について発言を許します。 ◎阿南　保健所長　報告②元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第２次）中間評価（案）について御説明申し上げます。　お手元の資料１をごらんください。　初めに、「１　中間評価の趣旨」でございますが、本計画につきましては、健康増進法第８条に基づき、市民一人ひとりの生涯にわたる健康づくりの指針として、平成27年度に策定した10カ年計画でございます。本計画においては、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージの特徴や健康課題に応じて、生活習慣の改善と生活習慣病の重症化予防に主体的に取り組めるよう、市民、地域、関係機関、行政等が連携し推進を図っております。　本中間評価は、計画の中間年度として、目標の達成状況や取り組みを評価することで、本計画の進捗状況や課題を把握し、計画後半の５年間の取り組みの方向性を検討することを目的として実施しました。　なお、藤沢市歯科保健推淮計画につきましても、本計画の中間評価に包含するものでございます。　次に、「２　計画の概要」でございますが、お手元資料２の３ページをごらんください。　本計画は、平成22年10月に制定しました「私たちの藤沢　健康都市宣言」を基本理念とし、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を到達目標としています。市民がいつまでも住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることを目指し、地域、関係機関、行政が市民の健康づくりを後押しすることで、市民が主体的に取り組むことができるように、基本方針を市民一人ひとりが自ら取り組む健康づくり、ソーシャルキャピタルを活用したみんなで取り組む健康づくり、健康づくりのための社会環境の整備、ライフステージごとの健康課題に応じた健康づくりの４つとし、本計画を推進しております。　４ページをごらんください。　本計画では、ライフステージに応じた市民一人ひとりが取り組みやすい行動目標を、健康づくりの基本要素である「栄養・食生活」、「身体活動・運動」などの７つの分野ごとに明示し、おのおのの行動目標について指標項目を定め、分野ごとに目標達成に向けた取り組みの推進を図っております。　本計画の前半の具体的な取り組みといたしましては、48ページをごらんください。「第３章　７分野の取組状況」に記載のとおり、計画前半の取り組みとして、７分野ごとの市民の行動目標に合わせ施策の目標を定め、各ライフステージに応じて、行政だけでなく、市民、地域団体、関係機関がおのおの主体的に取り組むとともに、相互に連携を図りながら推進しております。　資料１にお戻りいただきまして、２ページをごらんください。　「３　中間評価結果」でございますが、「（１）評価方法」といたしまして、指標項目の目標値について、計画策定時の現状値と直近の数値を評価するとともに、昨年度実施した健康増進計画中間評価アンケートの結果やモニタリング値、関係部局で把握している関連データ等をもとに抽出した課題を踏まえ、ライフステージごとに達成状況と課題の分析を行いました。　「（２）ライフステージごとの指標項目の達成状況と課題」につきましては、資料２、56ページをごらんください。「３　ライフステージごとの指標項目の達成状況と課題」の表のとおり、乳幼児期、青少年期で半数の改善が見られておりますが、成人期、高齢期につきましては約半数が変化なしでした。　57ページをごらんください。「乳幼児期・青少年期」の指標項目の達成状況といたしましては、「栄養・食生活」、「飲酒」、「休養・こころ」などを中心に改善が見られました。一方で課題として、朝食摂取の減少や、やせ、肥満の増加などが見られました。　60ページをごらんください。「成人期」の達成状況としましては、「歯・口腔」、「喫煙」の分野を中心に約２割で改善が見られました。一方で課題として、肥満の増加や「身体活動・運動」に取り組む人の割合の減少などが見られました。　63ページをごらんください。「高齢期」の達成状況として、「歯・口腔」や「喫煙」の分野を中心に約３割で改善が見られました。一方で課題として、成人期と同様に、肥満の増加や「身体活動・運動」に取り組む人の割合の減少、やせの増加傾向が見られました。　資料１にお戻りください。「４　指標項目、目標値に関する整理」でございますが、今回、国や県等の定める指標項目を参考に新たな指標として５項目を設定し、計画策定時と比較できない指標項目について変更をしました。新たな指標項目につきましては、表のとおり、成人期の塩分などの「栄養・食生活」に関する２項目及び高齢期の同じく「栄養・食生活」に関する２項目、「歯・口腔」に関する１項目といたしました。　「５　中間評価の総括と計画後半（令和２年度～令和６年度）の推進」の「（１）中間評価の総括」でございますが、本市の現状として、健康寿命は男女とも延伸しておりますが、この５年間で高齢化がさらに進み、要介護、要支援認定者数の増加や、医療費に占める生活習慣病の割合が高い状況にある中、今後も平均寿命の延びが予測されることから、健康寿命のさらなる延伸を図る必要があります。　また、市民の健康状態としては、乳幼児期・青少年期におけるやせの増加、成人期における「身体活動・運動」の減少や肥満の増加、一部の健診・がん検診受診率の低下、高齢期における「身体活動・運動」の減少、肥満の増加などの課題が見られました。　今回の中間評価において、健康寿命のさらなる延伸を図る必要があることから、本計画の改定はしないものとし、明らかになった課題を踏まえ、計画後半に向けて重点的に取り組むものについて、本計画に位置づけるものとします。　「（２）計画後半（令和２年度～令和６年度）の推進」でございますが、資料２、72ページをごらんください。　計画前半においては、市民がいつまでも住みなれた地域で、体も心も元気で生き生きと暮らし続けるために、健康的な生活を送ることができるよう、各ライフステージに応じた７つの分野における取り組みを推進してまいりました。計画後半は、今回の中間評価及び国の動向や社会情勢などを踏まえ、健康寿命のさらなる延伸に向けて、今までの取り組みを引き続き推進するとともに、今後取り組むべき方向性を以下のとおりとし、市民や地域、関係機関、行政等が一体となって取り組むものとします。　１点目、「生活習慣病対策の強化」につきましては、健診・がん検診の受診率の低下や就労世代の肥満の増加などが見られたことから、企業などさまざまな主体との連携による健診・がん検診の受診率向上や生活習慣病予防及び重症化予防の推進などを図るものでございます。　２点目、「生涯を通じて自立した生活を送るための健康づくり」につきましては、国の新たな視点を踏まえ、介護予防と健康づくりの一体的な取り組みを図り、フレイル予防や認知症予防を推進していくものでございます。　３点目、「次世代を含めたすべての市民の健やかな生活習慣形成」につきましては、乳幼児期・青少年期からの健康的な生活習慣が10年後、20年後の成人期の健康につながることから、子どもを含めた家族で取り組む健康づくりや地域に根差した健康づくりの推進を図るものでございます。　73ページに移りまして、４点目、「身体活動促進対策の強化」につきましては、成人期の、特に若い世代の「身体活動・運動」に取り組む人の割合が低下していることから、日常生活の中で自然と体を動かしたくなるような環境整備を図るとともに、各世代に応じた取り組みを推進するものでございます。　５点日、「受動喫煙防止対策の強化」につきましては、健康増進法の改正に伴い、望まない受動喫煙を防止するためのさらなる取り組みを関係機関、関係団体等と連携を図りながら推進するものでございます。　資料１の３ページにお戻りください。６の「今後のスケジュール」につきましては、議会報告での御意見及びパブリックコメントの結果を踏まえ、来年１月に開催される歯科保健推進会議及び２月に開催される藤沢市健康づくり推進会議にて最終案の検討を行い、２月の定例会において最終報告をさせていただく予定でございます。　以上で元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第２次）中間評価（案）についての御報告を終わらせていただきます。 ○神村　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し、質疑はありませんか。 ◆清水　委員　計画の中で非常におもしろいなと思ったのが、こういう計画をつくっても、健康情報が伝わらなきゃ意味がないわけですが、アンケート調査によると、どこで健康情報を得るのかというと、圧倒的にテレビ、次にネットが多くて、残念ながら市の広報というものは低くなっているわけです。これは非常に正直なアンケートだと思うんですが、せっかく立派な計画があるのに、伝わらなければ本当にもったいないなと思うんです。この課題をどのように解決したいとお考えでしょうか。 ◎中野　健康増進課課長補佐　健康情報につきましては今さまざまな入手経路というものがございまして、こちらのほうに記載があるように、テレビ、インターネットなどで情報を得る、特に若い方などはそういうところから得るという方法があるのは認識しております。こちらにつきましても、今広報ふじさわ等も当然健康情報なども、そちらに関する部分は啓発はしているんですけれども、それ以外に健康ナビ、メールマガジンなどの配信を行ったりとか、ホームページとかで周知啓発をさせていただいているところでございます。今後につきましても、こちらのアンケートなどの結果からも、今後の情報提供という方法につきましては、今あるものにこだわらずに、もうちょっとわかりやすい、手に入れやすい方法をということで検討していきたいと考えています。 ◆清水　委員　ありがとうございます。それにかかわることですけれども、バランスのいい食事をとるとか運動しましょうとか、ある意味当たり前のことであって、医療費が生活習慣病によって結構かかっているということで、まず病気を知ってもらうということが非常に大事だと思うんです。特に医療費が結構かかっていますがんとか糖尿病、高血圧症ですか、そういうものをまず知ってもらうように、ある意味キャンペーンといいますか、例えばことしは糖尿病を知ってもらう１年にするとか、まずそこからじゃないと、皆さん、じゃ、いい食事をしましょうとか運動しましょうとかなかなかならないと思うんですけれども、そういうお考えはどうでしょう。 ◎中野　健康増進課課長補佐　疾病につきましては、今までも生活習慣病予防の講演会などを医師会に講師を依頼してということで、幅広く糖尿病だったりとか、あとはがんに関するものだったりということを講演会で啓発をさせていただいているところでございます。あわせて、糖尿病に関しましては、11月にそういうような啓発の月間などもございますので、そういうところで灯台をブルーに染めたりということの啓発なども行っておりまして、少しずつそういう病気に関する啓発というのも行っているところでございます。今後につきましても、まずは生活習慣の悪化というか、健康的ではない生活習慣が、その先に何が起こるかというところの啓発を今後も引き続きさまざまな形で啓発していきたいなと考えております。 ◆清水　委員　ありがとうございます。　もう一つ、病気を防ぐという意味では、健康診断及びがん検診というのが必要だと思うんです。この計画の中で、アンケートでありますが、結構びっくりするのが男女差があって、男性は、何で健康診断に行かないのかというのは、時間がないとか必要性がないとなっているんですが、女性が面倒と、あとお金の問題が入っているんです。ここはどのように分析されておりますか。 ◎相原　健康増進課長　健診の受診率向上については、今後積極的に取り組むべき課題として認識しております。行かない理由として、時間がない、面度くさいというのが一番にありますけれども、経済的にお金がかかるというのも入ってきています。今、本市におけるがん検診等におきましては、おおむね３割を目安に御負担をいただいているところですけれども、ただ、お支払いが難しい免除者の方の設定もさせていただき、免除になる方については無料で検診ができるようにしております。また、３割にいかずに、もう少し少ない負担でお受けいただけるがんもございます。今後につきましては、積極的にがん検診は進めていきたいと思いますし、費用についても、免除者の対象を含め、費用負担が負担に感じる方に対しての対策については引き続き検討していきたいと考えております。 ◆清水　委員　最後になりますけれども、今、健康分野で結構注目されているのが、この計画の中にもアンケートがありましたが、座っている時間が長いと、健康に影響するというのが相当クローズアップされてきて、私もおもしろいなと思うんですが、藤沢市でも、男性で４割近く、女性で２割、８時間以上座っているという結果が出ております。これもキャンペーンを張って、例えば座らない藤沢市民じゃないですけれども、そういうので、ターゲットをもうちょっと絞ってキャンペーンを張るほうが、総花的じゃなくて、特定のターゲットを絞ったほうがいいと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎中野　健康増進課課長補佐　委員御指摘のとおり、体を動かさないという生活スタイルが今定着してきていて、本当に座っている時間の長時間化とパソコンだとかテレビ、画面を長時間を見ていると、長時間化はもう５年前からかなり進んでいるということがこのアンケートの中でもわかっておりまして、特に就労世代であったりとか、日中、仕事で体を動かすことがなければ、座っていることばかり多いという世代に対して、もうちょっと体を意識して動かすということを進めていかなければいけないことをこちらも認識しております。今後につきましても、これから10年後、20年後ということを考えたときに、若い世代にもうちょっと体を動かすというところを啓発していくことを企業等と連携しながら進めていきたいなと考えております。 ◆石井　委員　御報告ありがとうございます。数点質問させていただきたいと思います。　まず１点目ですが、今回、中間報告としてエビデンスが上がっているんですけれども、その中で、具体的にこういった事業がよかったから、こういったものに結びついたとか、具体的な評価ができたものがあればお聞かせいただければと思います。 ◎相原　健康増進課長　健康増進計画自体は、10年計画として、課題と方向性を示させていただきました。具体的な事業といたしましては、７分野ごとに庁内一丸となった取り組みということで、各課の取り組みに７つの分野の目指すべき方向性を取り組んでいただき、実施させていただきました。評価といたしまして、身体活動・運動、たばこ、そして食、それぞれの分野について、それぞれ評価が出ているところは、総合評価のところでも出させていただいたところです。　具体的には、喫煙率の本市としての大きな低下については、たばこ対策における評価があらわれたかなと思います。また、身体活動・運動につきましては、全体として低下傾向にはございますが、高齢者における身体活動については、分析によっては上昇したところもあるということで、全国的な傾向の中、本市においても、高齢者における身体活動促進については、地域に根差した活動が定着してきているかなという感想もございます。また、食の分野、歯・口腔の分野についても、一部評価が上がっておりますので、それぞれの啓発や各機関の御協力による取り組みの成果と考えております。 ◆石井　委員　ありがとうございます。今回の報告にもそういった大まかな話は出てはいるんですけれども、具体的に市でするようなイベントであったり補助だったり、そういった具体的な施策に対しての評価があればお聞かせいただければと思います。 ◎相原　健康増進課長　一つの事業でこういう成果が見られたというのは、この計画の中での中間評価は少し難しいかなと思います。大きな視点の中で、モニタリング値と指標値を掲げさせていただき、10年間のスパンの中で課題の分析をしたところですので、一つの評価としては、先ほどの総合評価の結果にとどまるものかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆石井　委員　ありがとうございます。ということは、中間報告なので、今後も続いていかれると思うんですけれども、具体的に新たにこういうことをイベントや施策としてするような予定の計画があればお聞かせください。 ◎相原　健康増進課長　今後の５年間で５つの方向性を示させていただきました。この中で、今まで対策をとってきた中で、生活習慣病対策については具体的に強化を図っていく必要があると評価の中の１点目として挙げさせていただきました。生活習慣病としての、例えばがん検診の受診率、それぞれの健診の受診率のほかに、糖尿病対策、高血圧対策等、それぞれの分野ごとに具体的な施策が必要だと感じておりますので、今後、さまざまな分野で具体的な生活習慣病予防対策の推進ができればと考えております。　また、「生涯を通じて自立した生活を送るための健康づくり」につきましては、健康増進分野だけでなく、介護予防の分野、そして特定健診等、保険年金課の分野も含めて、総合的な支援を踏まえて、高齢期における高齢者の健康づくりの推進をしていく必要があると明示させていただきました。　そのように、具体的なところでこの考え方を踏まえながら、各分野でその計画、あるいは推進ができるように今後調整していきたいと思っております。 ◆石井　委員　ありがとうございます。　では、続いての質問ですけれども、全体的に見て、若年層であったり成人の方々の健康増進が伸び悩んでいるのかなと受けとられると思うんですが、何かこの理由とかあったりするんでしょうか。 ◎相原　健康増進課長　小児期、あるいは若年層における食の課題につきまして、そして身体活動の部分の課題については全国的な傾向になっております。食習慣の変化、食環境の変化、あるいは食の物流の関係の利便性やさまざまな条件があり、生活習慣の変化等、さまざまなことがかかわると思います。また、身体活動につきましても、体を動かさなくて生活ができる環境が整っている中で、身体活動が下がってきているという実情、生活習慣そのもののあらわれ、生活習慣の変化のあらわれ、ないしは社会構造の変化のあらわれが出てきているのかなと認識しております。 ◆石井　委員　ありがとうございます。私もその一人ではあると思うんです。今回、そういった全国的な流れもあると思うんですけれども、若年層を初め青年は、そういった健康に対する意識は持っているのか、持っていないのかというエビデンスがあったりすれば教えてください。 ◎相原　健康増進課長　大変申しわけありません。具体的に若年層の健康に対する意識の変化についての調査結果はただいま持ち合わせておりませんので、お答えできません。 ◆石井　委員　ありがとうございます。身体活動・運動に対してのアンケートで、何をしたらよいのかわからないという意見も結構多数あったなと私は拝見させていただきました。そういった中で、今後、具体的なこういったことをすれば、こういった効果が得られるよという見えるようなもの、先ほど清水委員からもありましたけれども、テレビやインターネットで自発的にその情報を得ようとしない限り、なかなか得ることもできない中で、そういった具体的な施策というのは、今後目に見える形で必要なのかなと感じてはいるんです。そこら辺、この中間報告を受けて、今後の計画を進めるに当たって具体的に施策を講じることはあるのかどうかお聞かせください。 ◎中野　健康増進課課長補佐　具体的に体を動かすというところにつきましては、日常生活の中で時間がないという方、面倒だという方々が、少しでも動いていただけるようなというキャンペーンをこちらも張っていかなければいけないなと思っております。そういう意味で言うと、インターネットやスマホなどを使いながらも、楽しみながら体を動かすということができるような取り組みを進めていきたいと思っております。　一つの例で言いますと、スポーツ庁のFUN＋WALKというアプリの中に、藤沢のふじキュンという公式キャラクターを載せさせていただいておりまして、それが歩く歩数に応じて進化していくという楽しみもプラスさせていただいて、そういうものを見ながら、ちょっと楽しみながら歩いていただく、ちょっと気にしていただくということも含めて、そのようなこともさせていただいております。また、来年度以降もそのようなものを、楽しみと、やはり歩くだけではつまらないというところがあると思いますので、そういうものもプラスして啓発していければなと思っております。 ◆石井　委員　ありがとうございます。この中間報告とこの中間報告を受けての今後の計画について、プロジェクトチームないしは庁内で議論を重ねていただいていると思うんですけれども、そこに例えば若者を中心としたとか、そういった健康意識がなかなか持てないような職員の方とか、外部の方とかというのが一緒になって話されたのかどうかお聞かせください。 ◎相原　健康増進課長　本計画につきましては健康づくり推進会議の中で進捗管理をお願いしているところでございます。進捗管理の中で、市民委員についても御参加いただき、御意見をいただいているところですが、委員御指摘の若者の御意見につきましては、会議の中で具体的にということは今現在はできていない状況にございます。若者の状況というのは、このアンケートの結果をもとに今後の対策を組んでいるというのが実情にございます。 ◆石井　委員　ありがとうございます。今回、厚生環境常任委員会、10月に行政視察で三島市のほうにお邪魔させていただきました。私から言うのも大変恐縮ですけれども、本当に大変勉強になるスマートウエルネスシティということで活動されておりました。私自身、聞いていて、例えば脂肪燃えるんピックといって、実際に運動をして、脂肪燃焼させることで、脂肪燃焼したグラム数に応じてお肉がもらえるという大変おもしろい、興味深いイベント等をされていました。また、近隣の大学であったり、タニタさんという健康の会社さんとのコラボレーションを実際されていたりと、健康に対する取り組みを先進的に行われていたのがすごい印象的で、私も勉強になりました。　こういったことを受けて、藤沢市でもぜひこういった先進的な取り組みがあったらいいな、またいろいろな事業を計画するに当たって、若手の職員の方の意見なんかを率先して取り組まれているというお話を伺いました。そういった中で、藤沢市としても今後こういった新たな取り組みというか、健康寿命日本一という大きな目標を掲げている中で、ぜひ他市の実例なんかも取り組んでほしいなと思うんですけれども、そこら辺の見解についてお伺いできればなと思います。 ◎相原　健康増進課長　本市におきましても、今後、健康寿命の延伸を図る、あるいは健康施策の充実を図る上で、さまざまな大学や企業との連携、あるいは地域の関係団体との関係を強化しながら進めていく必要性を十分感じております。また、委員の御指摘にありました三島市のスマートウエルネスシティ等、さまざまな取り組みで各市、切磋琢磨しているところでございます。若手職員の意見の取り組みも含めまして、さまざまな事例を検討しつつ、本市としての健康増進のあり方について考えていきたいと思っております。　また、本市には保健医療財団という保健事業の専門機関や、みらい創造財団という体育施設の充実がございますので、さまざまな既存の資源も活用しつつ、本市独自の健康施策の推進ができればと思っております。 ◆東木　委員　それでは、何点かお伺いいたします。　最初に、報告書（案）３ページにこの計画の基本方針として、これは健康増進法にのっとった健康増進計画で、国から示されたものを踏襲するものですけれども、ソーシャルキャピタルの活用ということが、ここでたしか国としても恐らく初めて示されたような記憶をしております。具体的に＋10ですとか体を動かしたりとか、あとの公園の整備とか、さまざまやっていると思うんですけれども、こうしたソーシャルキャピタルの活用ということによって、今回目指してきた目標に対して、ソーシャルキャピタルの活用がどこまで進んだと捉えているのか、また、そのことによってどのような効果があったと捉えているのか、そのあたりについてお伺いできますでしょうか。 ◎相原　健康増進課長　本計画の基本方針として、みんなで取り組む健康づくり、ソーシャルキャピタルの活用を初めてこの計画の中で示させていただきました。地域におけるさまざまな資源、さまざまな方が主体となって、この取り組みを推進していくという本計画の基本的な考え方として出させていただいたところでございます。市民が主体となり、地域に根差した活動の推進ということで、具体的には、市民ボランティアの育成等を積極的にさせていただき、身体活動、食の分野、そして口腔衛生の分野、女性の健康づくり、さまざまなところでボランティアの育成によって、地域の方たちが主体的にそのことを広めるという活動につながったと認識しております。また、各機関の方々とも連携をとらせていただき、３師会の先生方を初め、協力店さんにおいても、健康づくりの推進が図られる努力をさせていただいているところでございます。今後につきましても、行政ができることは限られますので、地域が主体となってこの事業が進むよう、ソーシャルキャピタルの活用、あるいは醸成、そして一体となった取り組みについては続けていきたいと考えております。 ◆東木　委員　またちょっと違う観点ですけれども、リーディングプロジェクトが策定をされて、今やっていただいております。これは印象としてはアクションプランに近いかなという印象なんですけれども、総合指針に合わせたというか、４年ごとという話でしたけれども、このリーディングプロジェクトとの連携のとり方といいますか、リーディングプロジェクトはまた４年ごとに改定しながらやっていくということなのか、このあたりをどう生かしながらやっていくのか、お考えを伺えればと思います。 ◎相原　健康増進課長　リーディングプロジェクトにつきましては、健康寿命日本一のまちを目指すということで策定をさせていただき、５つの分野をピックアップして、そして計画を立てさせていただきました。具体的には、2020年までの期間に再度この健康増進計画の部分を上乗せする計画目標をつくって、そして推進しているところでございます。評価に当たりましては健康増進計画の評価結果を受けて、さらにリーディングプロジェクトの評価をするということで、次期の計画の中にこのリーディングプロジェクトの要素を盛り込みながら推進していきたいと考えているところでございます。 ◆東木　委員　10年なので、今回中間評価ということですけれども、ここに計画の改定はしないでいくということですが、一つには、今、超高齢化が進んで、また人生100年時代という長寿化が進んで、この５年間の社会そのものが大きく変化をして、健康に対する意識が大きく変化しているということを肌で感じる日々です。さまざまな分野で着目もされているし、大きなテーマに掲げられていると環境が変化していると思うんです。　そういう中で、これは今リーディングプロジェクトを申し上げましたけれども、考え方、またビジョンを多くの関係者と共有するということ、また対策についても、庁内はもちろん、庁内外の民間企業ですとか大学とか、さまざまな資源との連携とか、もっともっと巻き込んでいくことだとか、かなり総合的に考えていく必要があるんじゃないかなと思っているんですけれども、こうした社会の変化を取り込んでの今後のあと５年間の方向性というんでしょうか、取り組みというんでしょうか、そのあたりについてお考えを伺えればと思います。 ◎相原　健康増進課長　健康増進計画は、５年前に策定したときとこの５年間を思うと、委員がおっしゃるように、健康に関する概念が非常に変化している５年間だと思います。具体的に迫る超高齢化社会、高齢者の費用負担、社会保障の問題も、厚生労働省の中では大きく検討されており、健康増進計画の健康の概念を上回るような社会保障の問題、あるいは医療の充実、そして多様な就労や社会参加の問題も含めて、高齢期をどう過ごすかという問題が議論されているところでございます。健康増進計画における保健事業の分野におきましては、生活習慣病対策、ここにあります５つの柱をしっかりと捉えつつ、他の分野の介護予防の分野や医療の分野、あるいは社会参加の分野とも連携をとりながら、そして総合的に推進していくものだと認識しております。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　次に、報告③第３次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）（案）について発言を許します。 ◎阿南　保健所長　報告③第３次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）（案）について御説明申し上げます。　お手元の資料１をごらんください。

　初めに１ページ、「１　計画策定の趣旨」でございますが、本市では、食育基本法に基づき平成26年３月に「第２次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）」を策定し、令和元年までの６年間を計画期間として、家庭、地域、学校、企業、行政など、さまざまな機関が連携し、ライフステージに応じた食育の推進に取り組んでまいりました。　現計画の成果と課題につきましては、資料２の104ページをごらんください。達成状況といたしまして、目標達成８項目、改善13項目、変化なし又は悪化22項目、判定不能１項目となっております。具体的には、主食、主菜、副菜のそろった食事を食べる市民の割合、よくかんで味わって食べる市民の割合などにおいて、若い世代で改善が見られ、家庭や学校、保育所等や団体、事業者等による食育の推進は図られてまいりました。一方で、若い世代の朝食欠食率の高さや野菜摂取量の少なさ、生活習慣病予防の必要性、高齢者の低栄養対策の課題が残されておりました。　資料１にお戻りください。これまでの進捗状況や国及び神奈川県の動向、本市の特徴を十分に踏まえ、食育運動がより一層発展し、市民一人ひとりが主役となって食育を推進していけるよう、「第３次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）」を策定するものです。　次に、「２　第３次藤沢市食育推進計画の位置づけ及び計画期間」でございますが、「（１）計画の位置づけ」といたしましては、１点目として、食育基本法の基本理念を踏まえ、同法18条に基づく市町村食育推進計画として位置づけるものでございます。２点目として、藤沢市健康増進計画の「栄養・食生活」部分を担うものでございます。３点目として、市の関連計画と整合性を図りながら進めるものでございます。　次に、「（２）計画の期間」でございますが、令和２年度から令和６年度までの５年間とするもので、社会情勢の変化等、状況に大きな変化が生じた場合には必要な見直しを行います。　次に、「３　推進体制」でございますが、資料２の６ページをごらんください。健康で元気に暮らすためには、市民一人ひとりが全てのライフステージにおいて、みずから健全な食生活を実践することが重要であり、家庭は基礎を育む大切な場です。地域においては、市民の取り組みを支援するために、関係機関や行政がそれぞれの特性を生かしながら普及活動や環境整備を行うことで、食育を総合的かつ計画的に推進してまいります。　なお、８ページに食育の推進体制イメージ図を記載しております。　次に、資料１にお戻りいただきまして、裏面の２ページをごらんください。「４　本計画において取り組むべき重点目標」でございますが、本市における食の現状と課題を踏まえ、現計画の大目標を継承するとともに、国が第３次食育推進計画で示した重点課題や第３次神奈川県食育推進計画の重点目標を参考に新たな目標を加え、以下のとおりといたしました。　資料２の44ページをごらんください。　「１　大目標」といたしましては、市民一人ひとりが生涯を通じてみずからの食のあり方について考え、健全な食生活を実践する力を身につけられるよう、ライフステージに応じた間断のない食育の推進を目指すことから、現計画の大目標を継承し「市民一人ひとりが生涯健康であるために、自分に適した食生活を送る力を育む」といたしました。　「２　重点目標」といたしましては、「（１）健康寿命の延伸につながる食育の推進」として、現計画の重点目標「生活習慣病の予防及び改善につながる食育を推進する」を継承しつつ、生涯にわたる健康的な食習慣の獲得と高齢期の低栄養対策を含めた内容といたしました。　「（２）食の循環や環境を意識した食育の推進」につきましては、さまざまな人により食が支えられていることの理解と感謝の気持ちを育てることや、社会的な課題となっている食品ロスの理解を深め、食を育む環境に配慮した食育の推進が図られる必要があることから、新たに追加いたしました。　「（３）食文化の継承に向けた食育の推進」につきましても、外食や総菜など調理済み食品を自宅で食べる中食の利用の増加、生活様式の多様化などにより、伝統的な食文化の継承をする必要があることから、新たに追加いたしました。　「（４）若い世代への食育の推進」につきましては、若い世代の朝食欠食率の高さや野菜摂取量の不足など、課題が残されていることから、現計画の重点目標を継承いたしました。さらに、重点目標につながるよう、市民一人ひとりが毎日の生活で実践できる食育の取り組みの章を新たに追加いたしました。詳しくは75ページからの第５章を御参照ください。　また恐れ入ります。資料１にお戻りいただきまして、「５　今後のスケジュール」でございますが、議会報告での御意見及びパブリックコメントの結果を踏まえ、来年１月に開催される藤沢市食育推進会議にて最終案の検討を行い、２月定例会にて最終報告をさせていただく予定でございます。　以上で第３次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）（案）についての報告とさせていただきます。 ○神村　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し、質疑はありませんか。 ◆清水　委員　計画の中でおもしろいと思ったのが、主食、主菜、副菜の中でのアンケートですけれども、小学校６年生ですと、朝食、昼食、夕食のうち、２食しかこの３つがそろっていないのが41％で、３食ともあるというのが33％で、全くないというのが10％余りとなっています。　今、共働きの親御さんが多くて、外食は避けたいけれども、家で食事をつくるのも大変だという状況が多いと思います。そのことを考えると、目的は３つをそろえるんじゃなくて、バランスのとれた食事をとるということですね。それを考えれば、親御さんの負担を減らすということが私は大事だと思っていて、そういうことを考えると、今ちょっと話題になっています一汁一菜の発想、つまり、一つの汁の中に野菜とか具だくさんのおかずを入れる。そういう発想が一つ大事なのかと思うんですけれども、一汁一菜の考えを普及させるということについてお考えをお聞かせください。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　ただいま委員から御指摘のございました子どもたちの３食そろったという質問ですけれども、一汁一菜につきましてですが、一汁一菜もまた一汁三菜など、いろいろな考え方がございますので、どちらがよろしいとか、どちらがいけないというわけではないんですけれども、本市といたしましては、バランスよく食べる、野菜・朝食Plus１ということをリーディングプロジェクトの中でも掲げておりまして、主食、主菜、副菜のバランスのとれた食事を推進しているところでございます。なので、一汁一菜が、特にバランスがとれていれば構わないんですけれども、こちらとしては３食バランスのとれたものということを推進させていただきます。 ◆石井　委員　一つ質問させていただきます。今回の計画の中で取り組むべき重点目標の中で「（２）食の循環や環境を意識した食育の推進」と、新規で今回取り組まれていると思います。具体的に言えば、食品ロスの問題ですね。これは全国的というか、もう世界的な問題の一つになっていると思うんですが、藤沢市において食品ロスの具体的な問題となっているような数値であったり、課題というものがあればお聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　食品ロスの現状という形になりますけれども、本市ではごみの分析というのをやっております。家庭から収集したごみの内訳の中で食品ロスに該当するというものを測定しています。その中で、平成30年度ですけれども、食品残渣の中に食品ロスの割合というのは7.6％ぐらいという形になっております。　取り組みになりますけれども、ここにつきましては、今年度食品ロスの削減推進の庁内の連携会議というのも行いまして、これからどうやっていこうかというところを検討しているところでございます。 ◆石井　委員　ありがとうございます。今のお話だと、これは家庭のごみだけの話なんですか。それとも業者さんのごみも含まれているのかお聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　こちらにつきましては家庭から収集したものになります。業者さんにつきましては、飲食店もあったり服を扱っているようなところもあったりしまして、質が一定にはなっていないので、そこはなかなか難しいと考えております。 ◆石井　委員　ありがとうございます。7.6％、本来であればゼロであるべき姿なのかなとは思うんですけれども、これはほかの市であったり、全国的に見て、平均からして多いのか少ないのか教えてください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　国の目標でも、こういった食品ロスの割合を調べるというのが目標になっているので、こういった分析をやる市をふやすというところが目標となっております。ただ、県内の市でホームページを見たところ、10％ぐらいというところも見ましたので、それよりは若干低いのかなというところは捉えております。 ◆永井　委員　52ページとか62ページに関係することだと思うんですけれども、健康食の推進ということで、健康寿命の延伸にもつながる食育の推進ですが、バランスのよいメニューとか、そういった推奨できる献立、健康食といったものの推奨といったものを提供するような場所、こういったものについて、いろいろ高齢者施設とか公共施設があると思うんです。あるいは、民間の店舗に協力していただくということもあると思いますが、やられていると思うんですけれども、もう少しアピールしたらいいんじゃないかなと思うんです。この辺のこと、栄養士さんなどのつくった献立メニュー、そういったものを藤沢市内に置く場所、あるいはわかりやすくアピールするような場所を多くつくっていくべきではないかと思うんですけれども、この辺の状況とか計画についてお願いします。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　委員御指摘の件ですけれども、平成24年度より店内全面禁煙を行っている市内の飲食店を対象に、野菜たっぷりですとか脂肪控え目ですとか、条件を満たしたヘルシーメニューとして提供をさせていただいている店舗を健康づくり応援団協力店として、ホームページですとかパンフレットではお知らせはしております。数としては、ヘルシーメニューの店舗は18店舗とまだ少ないんですけれども、来年度の健康増進法の改正に伴いまして、令和２年４月１日に店内禁煙になりますので、またヘルシーメニューについての条件などを検討しながらまた進めようとは思っております。　公共の場でというお話でしたけれども、現在、公共の場でとなると、市民会館に併設されているレストラン等で協力店となっていただいて、そのメニューを提供させていただいております。　また、栄養士のメニューをどこかで配架できればという御意見でしたけれども、野菜を摂取しやすいようなメニューということで、企業、また商業施設等で配架させていただいて、御利用していただいているということでございます。 ◆永井　委員　ありがとうございます。75ページ以降の先ほど言われた食育の実践というところですけれども、実際につくってみるとわかりやすいということ、あるいは情報提供をそこでできるようなこともあると思いますが、こういった健康食、バランスのいい食を実際につくってみるような調理講習会とか、そういった献立の勉強会とか、そういったことをやられていると思いますけれども、いまいちここもアピールが足りないのか、余り見聞きしてこないので、もう少しアピールされてはいかがかと思うんですが、この辺のところについて伺います。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　現在も食育推進関連団体さんの協力によって調理実習等はやらせていただいておりますけれども、ＰＲが少ないということで、もう少し広げていくということですので、今後につきましても、そのような関連団体の方たちと協力しながら、地域、学校、また家庭などと連携しながら進めていきたいと思いますので、市民の方が広く活用できるように、ホームページ等を使いながら進めていきたいと思います。 ◆原田　委員　大目標があって、重点目標ということの中に「食文化の継承に向けた食育の推進」ということが入ってきて、今、世界的にも日本の食文化というものが見直されて、注目をされるという中にあって、以前から感じているのは、学校における牛乳、この問題が結局、カロリーをいかに取るかというところが先にあって、常にメニューの中において、食文化とは少し相入れない、違和感をもたらすときが多分にあるかなと思っておりまして、そのあたり考え方をその点にまで含めて少し変えていく必要があるんではないかと思っているんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤　学校給食課指導主事　委員御指摘のような和食の献立のときのようでしょうか、牛乳に違和感を感じさせるという御意見をいただくことは承知しております。学校給食は、今お話もありましたけれども、成長期に必要な栄養素を栄養摂取基準として定められているものですが、それを提供するという大切な役割を担いつつ、食育活動を行うものです。和洋中それぞれの組み合わせの献立を食する体験によって、食事のバランスですとか食材の種類や味、適正量等を学ぶと同時に、必要な栄養素を効率的に摂取する上では、和洋中の献立にプラスして牛乳一本という考え方に基づき提供しているものになります。食事をしながら牛乳を飲むことに抵抗のある児童生徒については、食事の前でしたり、終わってから飲んでいるという工夫をしていると聞いております。　今、食文化の継承というお話もございましたけれども、和食の献立の中でも、給食には日本古来の行事食や郷土料理等の提供もしておりますし、また、栄養士や担任からの情報提供も添えつつ、子どもたちに伝える努力をしております。 ◆原田　委員　一方で、朝食の欠食がとりわけ子どもたちの間に一定層存在をしているということなどから考えると、今、全国的にも朝食を何らか、がっつりとはいかないまでも、提供できるような取り組み、自治体の中でもふえているやに聞いています。牛乳とかも含めて、成長期の中でお昼まで待てない中学生も含めて、朝食を欠いている子どもたちへの対応ということについては、何らかこの中に視野には入ってこないのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎相原　健康増進課長　朝食を欠食する児童や若者への対策につきましては、この課題はなかなか改善が難しいものとして認識しているんですけれども、その中でも、一部の大学等で朝食の提供をされ始めるところがあったり、あるいは企業でも朝食の提供をする企業が始まったりしております。朝食の欠食による課題や現状を関連企業、団体、学校等にお伝えしつつ、取り組みがどうできるのか、何をすればいいのかというのをこれからも考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆原田　委員　ありがとうございます。平塚で、特に小学校、中学校のある地区で、今言われている子ども食堂の中において、朝食の提供を始める、学校と提携をして、近隣の飲食店の協力のもと、ＮＰＯ団体等が朝食の提供を始めるといったケースもあるやに聞いています。ですから、いきなり全体化するということではないにしても、そういった取り組みなども少し注目いただいて、地域的な問題も含めて、学校そのものが何か準備を全てするということではないことも含めて、いろいろな可能性を少し注目して検討していただけたらなと思いますが、最後、その点についてお聞かせください。 ◎相原　健康増進課長　子どもたちの欠食に至る理由については、本当に家庭ごとに課題があり、そしてそれは、また学校の課題でもあり、地域の課題でもありますので、それぞれの地域が抱える課題としての取り組みについて、何が必要なのかというところも把握しつつ、取り組みの方向性を検証していければと思っております。 ◆東木　委員　ちょっとアンケート調査で気になったところがあったものですからお聞きしたいんですけれども、16ページの「生活習慣病の認知状況」ということで、生活習慣病について知っている小学生が56％、中学生66％ということですけれども、５年前よりもそれぞれ減っています。特に小学６年生がかなり減少しています。これは逆に言うと、メタボという言葉がかなり浸透しているということかなと思うんですけれども、健康増進的には、これはイコールではないと思いますが、メタボということの浸透としていくのか、「生活習慣病の認知状況」がかなり低くなっていることについてどのように思っているのか、また、今後どういう方向で進めていくのか、伺いたいと思います。 ◎窪島　教育指導課長　生活習慣病についてでございますが、実際小学校では、生活習慣病という言葉はほとんど扱いがございません。中学校においては、保健の授業等で生活習慣病については取り扱っておりますので、確かに中学校のほうに関しては、逆に知っていないといけないかなというところはございますけれども、小学校のほうにつきましては、メタボの言葉も含めまして、それぞれ個々の言葉を知っていたり、あるいは聞いたことがあるという子どもたちはいるのかなというふうには思っております。ですので、そういったところが今回の結果にもあらわれているのかなと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆東木　委員　わかりました。　食に関しましては、全ての世代が諦めずにやっていくことが大事なので、この方針でいいんだと思うんですけれども、子どものときからの啓発とか、それから若い世代の啓発は非常に重要かなと思いました。このあたりについては、学校のほうではどのようにまた今後それに力を入れていくのか、お考えを伺えればと思います。 ◎窪島　教育指導課長　生活習慣病に限らず、自分たちの健康というものにつきましては、学校におきましては、授業はもちろんですけれども、日ごろの生活の中から体育の授業、あるいは部活動、そういったものも含めて取り扱っておりますので、今後につきましても、子どもたちが健康にいられるように、学校の授業も含めて、学校生活全体で扱っていけたらと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆東木　委員　わかりました。　それから、先ほど食品ロスのことで質問がございました。ことしの10月から法制度が整備されて施行されまして、市としてもこれから対策をさまざま検討していただくのかなと思いますが、今回、フードシェアリングをやっていくというニュースも報道もされております。食品ロスと、それから健康ということと、ぜひマッチングしていくのが非常に重要だと思っておりますが、具体的にどうなんでしょう。２つの部でさまざま検討をされているのか、また、食品ロスからフードバンクとか、また貧困対策、福祉の対策とつなげていくのがより効果的と思うんですが、そのあたりについてはどうでしょうか。食品ロスの削減に関する法制度ができたということを捉えて、何か取り組みを進めようとしているのか、そのあたりについてお伺いできればと思います。 ◎須田　環境総務課課長補佐　食品ロス削減法の関係ですけれども、こちらは、委員のおっしゃったとおり、教育とかそういったところと、あとはフードバンクとの連携、あとは食品ロス削減の直接的な活動という形になると思うんですが、そういった中で、先ほども申したように、庁内の連絡会議で、まずは各課でやっていることを確認して、今後何をやっていこうというところを検討しております。　フードバンクの連携ということですけれども、先日、１カ月ぐらい前でしたが、地域包括ケアシステムの方と一緒にフードバンクかながわと打ち合わせをして、今後どのようにするかというところを話し合ったところでございます。フードシェアリングとかそういったところについては、できることからまず始めるというところを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木　委員　わかりました。　あともう一つ、食育って啓発が非常に重要ではありますけれども、若いうち、あるいは高齢期、時間的にゆとりがある方は耳を傾けながらいけるんだと思うのですが、働き盛りの方々は、時間的にも、また精神的にもゆとりがなくて、結局、何も食べなかったとか、コンビニに寄って終わりとか、そういうことが現実なんだろうと思います。これは農水との絡みだったと思うんですが、元気バザールのときを使って、野菜を駅とか仕事の帰り道に販売をして、そのときに地産地消の野菜だけではなくて、レシピを一緒に提供するような工夫、要するに野菜を食べられる環境づくりをほかの課と一緒につくることによって、健康的な食生活につながるのかなと思うんですけれども、こうした具体的な対策というか、取り組みについてはどうでしょうか。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　今、委員から御指摘のございました元気バザールなどの活用ということですけれども、以前にも野菜摂取量が少ないということが明確になっておりますので、具体的な取り組みとして、メニューを提供するために、商業施設でもメニューを配架させていただいておりますし、また、農業水産課の実施しております元気バザールですとかイベント等でも、健康増進課の栄養士、あるいは食生活改善推進団体の方たちが考えましたメニューを配架するようにはさせていただいております。今後につきましても、野菜の摂取につながるようなツールとして協力しながら努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆石井　委員　今回、第３次の計画に入ると思うんですけれども、食べることって生きることだと思います。生きることって楽しくなきゃいけないんだと思います。今回の食育推進計画を拝見させていただくと、健康というか、栄養バランスというのにちょっと偏っているのかなとすごい感じました。なので、食べることって、そういった楽しいことであって、また食べることって、野菜だったり、それこそほかの生き物に対しての感謝の気持ちだったり、もう少し栄養ばかりの話であれば、変な話、じゃ、栄養分があるサプリをとればいいのかなと思ってしまいますので、もう少しそういった楽しむという考え方も踏まえながらの計画を推進していただければなと思います。 ○神村　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　最後に、報告④市民病院の患者サービスの向上及び病院運営の強化等について発言を許します。 ◎吉原　市民病院事務局長　それでは、市民病院の患者サービスの向上及び病院運営の強化等について御報告させていただきます。　まず、資料について御説明いたします。資料１は、厚生環境常任委員会等で御報告いたしました経緯を踏まえ、市民病院のこれまでの取り組みと今後についてでございます。資料２は経営形態の検討についての報告書、資料３は、昨年の台風により破損したロータリー周りの金属製屋根の改修する箇所を示した図面になっております。　それでは、お手元の資料１をごらんください。　市民病院は、地域の基幹病院としてさまざまな医療の提供が求められ、「藤沢市民病院健全経営推進計画書」を策定し、患者サービスの向上等を進め、施設の安全性等の整備を進めてまいりました。これらの具体的な取り組みと今後の方向性について御報告いたします。　まず初めに、「１　『（仮称）患者総合支援センター』の開設について」御説明いたします。　平成30年９月の厚生環境常任委員会の「健全経営推進計画書」の見直しの中で御報告いたしました（仮称）入退院支援センターにつきましては、患者への説明手順等の検証を行い、４月から試行を始めました。試行の中では、各病棟が行っていた入院支援業務と地域医療連携室が行っていた退院支援業務を統合することで、より効率的な病院運営を見込むことができました。また、「予約業務のセンター化」につきましては、11月11日からコールセンターでの受け付けを開始いたしました。患者サービスの向上を図り、地域医療機関との連携に対応し、患者と家族の総合的な支援を進めるため、４つの機能を備えました「（仮称）患者総合支援センター」の開設を令和２年４月に予定しております。　２ページにお移りください。　「（１）入退院支援」につきましては、退院支援に加え、入院前から患者情報の聞き取り、入院説明、服薬状況の確認を行います。また、手術を予定されている患者には、麻酔や手術の説明、口腔衛生状態の確認を行い、入院から手術、退院までの一貫した支援を行います。　「（２）外来・検査予約」につきましては、外来予約で、地域医療連携室で行っていた初診予約と各診療科等で行っていた再診予約の変更窓口を集約し、コールセンターで受け付けることにより、患者サービスの向上を図ります。また、検査予約と検査説明は各診療科で行っていますが、予約調整に時間のかかる複数検査の予約と事前説明について窓口を集約し、待ち時間の縮減を目指します。　「（３）地域医療連携」につきましては、患者が地域で継続した適切な医療を受けられるよう、情報発信として地域医療機関の訪問や連携登録医総会を開催しております。また、患者の紹介・逆紹介を通じて、地域の医療機関と円滑な連携を図り、その機能を生かしながら役割を分担して、地域完結型の医療を目指します。　「（４）医療・福祉相談」につきましては、患者や家族が持つ病気やけがによる不安や経済的な心配を和らげ、医療や生活に関する相談を医療ソーシャルワーカーが行います。また、がん治療や療養生活の相談なども引き続き行ってまいります。　次に、「２　『緩和ケアセンター』の開設について」御説明いたします。　国は、がんへの対策として「いつでもどこでも切れ目のない質の高い緩和ケア」の提供体制を推進し、緩和ケアは終末期だけではなく、早期からがんに対する治療と並行して行うものとしております。平成30年７月に、がん医療のさらなる充実のため、「がん診療連携拠点病院」の指定要件を見直し、診療機能により「高度型」、「一般型」、「特例型」を設けました。当院は、湘南東部二次保健医療圏で唯一の「地域がん診療連携拠点病院」として、令和３年４月に高度型の指定を受けるため検討を進めており、高度型の指定要件の一つでもある「緩和ケアセンター」の開設を令和２年４月に予定しております。　次に、「３　『経営形態の見直し』について」御説明いたします。資料２をあわせてごらんください。　「（１）経営形態検討の経過」につきましては、資料２の１ページから３ページをごらんください。　当院では、平成21年２月に「藤沢市民病院経営健全化プラン」の策定し、その後も経営形態についてさまざまな検討を重ねてまいりました。　３ページにございますように、平成30年８月の「健全経営推進計画書」の改定では、平成29年度収益が目標値を大きく上回ったこと等を踏まえて、計画書の数値目標を修正するとともに、「地方公営企業法の一部適用から全部適用に経営形態を変更することについて、前向きに検討を進める」とし、同年９月の厚生環境常任委員会において報告いたしました。　資料１、「（２）「経営形態の制度と藤沢市民病院の現状」につきましては、資料２の６ページから８ページをごらんください。　６、７ページに記載のとおり、地方公営企業法における一部適用と全部適用において、その差異と当院の実際の対応状況につきましては、「（２）出納その他の会計事務」を初め多くの項目において、全部適用と同様の手法にて運営が行われております。また、平成30年度の収支では、８ページの下段に記載のとおり、主な経営指標の経常収支比率、医業収支比率ともに前年度実績、計画値を上回る成果を上げ、全体的に良好な状況と判断しております。　次に、資料１、「（３）地方公営企業法全部適用に関するアンケート結果等」につきましては、資料２の９ページから14ページをごらんください。　地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更した400床以上の市立病院を対象としたアンケート調査結果は、９ページから11ページに記載のとおりでございます。　９ページのアンケート結果からは、「（２）全部適用へ変更したことのメリットについて」では、多くの病院が「意思決定の迅速化」、「経営責任の明確化」などを挙げており、「人事・給与の独自性」などの回答もございました。「（５）全部適用における制度的な問題点について」では、「業務量の増」や「人件費の増」の回答があり、全部適用に変更したことにより定数の増はできたが、給与費が増加した病院もございました。　12ページから14ページに記載しております平成22年度以降に全部適用に変更した自治体病院の経営比較からは、経常収支比率の推移において、全部適用に変更したことが必ずしも経営面につながらず、その目的や効果が十分に達成されていない事例もございました。　資料１、「（４）経営形態に関する今後の取組」につきましては、資料２の15、16ページをごらんください。　今回、平成20年からの経営形態の検討内容を確認し、自治体病院のアンケート結果や当院の状況分析から、全部適用に変更した病院が取り組んでいる、あるいは目指している施策について、当院は既に実施済みであることを再確認し、今後も安定的な経営を継続できるものと考えております。　16ページ中段にございますとおり、他自治体病院の実情からも、経営形態を変更することが経営状況改善へ直結する要因ではなく、経営改革に向けた職員の尽力が経営健全化につながっていると考えられ、当院においては、「藤沢市民病院健全経営推進計画書」に基づく取り組みを実施し、院長を中心とした主体的な運営を行うことにより、積極的・自律的な経営が進み、経営状況が上向きとなりました。これらの理由により、現在の経営形態である地方公営企業法の一部適用を継続することが適切であると考えております。　今後も、地域の基幹病院としてさまざまな社会環境の変化に対処していくため、藤沢市民病院のあり方については、長期的な視点も含めて、引き続き検討していく必要があるものと考えております。また、これらの課題検討にあわせて、経営形態も含めた経営等の検討を専門的に行う新しい部署の設置について検討を進めてまいります。　資料１にお戻りいただき、４ページの３行目にございますように、外部の有識者等で構成される藤沢市民病院運営協議会を本年10月17日に開催し、資料２の報告書に基づき、当院の「経営形態の検討について」を諮りました。委員からは、経営形態の検討においては、今後、さらに外部の意見を取り入れることなどの御意見をいただいた中、地方公営企業法の一部適用を継続することについて確認をしていただきました。　続きまして、「４　病院運営の強化について」御説明いたします。　当院が公立病院としての役割を果たしていくためには、健全経営を推進し、持続可能な経営を確保していくことが重要となります。このためには、前段で御説明しました新たな取り組みを初め、患者サービスの向上や医療機能充実のための体制や人員が必要となります。また、「会計年度任用職員制度」により、医師等の専門職の任用形態の見直しを行う必要があることや「働き方改革」などにも対処していくためには、一定の職員定数の増が必要となります。当院としては、患者サービスの向上を図りながら、病院を取り巻く社会環境の変化に対処していくとともに、収益の向上と人件費のバランスを十分精査した上で、総務部門との調整を行い、必要な執行体制を確保し、病院運営の強化を図ってまいります。　続きまして、「５　施設の安全性・利便性を確保するための整備について」御説明いたします。　「（１）免震用オイルダンパー交換の対応状況」につきましては、油圧機器メーカーであるＫＹＢ株式会社ほかが、免震・制震用オイルダンパー製造の際に検査データ書きかえを行い、東館に設置された16本の検査データ書きかえの有無の不明につきまして、平成31年２月の厚生環境常任委員会に対応等の報告をいたしました。交換に向けた調整が進みましたので、その対応状況を報告するものでございます。　「ア　これまでの状況」は、製造者であるＫＹＢ株式会社、再整備事業の設計・施工者である大成建設株式会社に対し、書きかえの有無が不明な製品は全数を交換対象とし、国土交通省の通知に基づく当面の安全性の検証を早急に行い、その結果報告を求めたものでございます。

　次に、「イ　事業者等からの報告」は、オイルダンパー製造のデータ解析について、16本のうち、４本は適合品、11本はお客様基準外、残り１本は検査データ書きかえの有無が不明であることが報告されました。安全性の検証の結果、交換をしなくても、東館が震度６強から震度７程度の最大級の地震動に対し、倒壊・崩壊しないことの報告を受けましたが、当院は適合品の４本を除く12本を交換対象とするよう求め、協議の結果、12本の交換を行ってまいります。　「ウ　今後の施工」につきましては、工期は12月２日から令和２年２月中旬までとなり、病院の機能には支障を来さない工法で施工いたします。　最後に、「（２）平成30年台風24号により破損したロータリー周りの金属製屋根の改修」につきまして御説明いたします。　「ア　これまでの経過」でございますが、この改修工事につきましては、平成31年２月の厚生環境常任委員会において、工事概要及び工事費の予算計上について報告後、９月30日に大成建設株式会社と工事請負契約を締結いたしました。　ここで資料３をごらんください。今回の工事では、資料左半面の全体配置図に記載してございます青色で表示した既存ロータリー周りのひさしの改修を行うとともに、赤色で表示してございます部分、東館の入り口及び西館の入り口からバス停までつながる箇所にひさしを増築いたします。増築いたしますひさしの配置につきましては、資料右半面の増築部分配置図に記載してございます。　資料１の５ページにお戻りください。工事請負費は税込み金額8,030万円でございまして、内訳といたしましては、改修工事費が2,365万円、増築工事費が5,665万円でございます。また、工事期間は９月30日から令和２年１月31日までの予定でございますが、部分供用を開始することで、12月中には来院者に御利用いただけるよう予定しております。　「イ　既存庇の改修費用の施工者負担」につきましては、施工者より「瑕疵担保責任による対応は難しいが、一定の負担を行う」との回答があり、前回の議会報告以降も協議を続ける中で、改修費用の50％相当額の負担で最終調整を進めました。工事請負金額が確定いたしましたので、11月に施工者と費用負担等に関する覚書を取り交わし、施工者負担額の1,182万5,000円を資本的収入として令和元年度12月補正予算に計上させていただいております。　以上で市民病院の患者サービスの向上及び病院運営の強化等についての御報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○神村　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し、質疑はありませんか。 ◆清水　委員　まず緩和ケアセンターについてですが、今も緩和ケアに関するチームと申しますか、あるとお聞きしております。今回ケアセンターになるに従って、人事面ですとか施設面ですとか、そういう面でどのように違うことになるのか、その違いを教えてください。 ◎田中　医事課主幹　緩和ケアセンターができまして、センターには、基本的に要件としては、人事のところでは、専従のドクターが１、それと専従の看護師が３ということになっております。今、病院の施設の中に緩和ケアセンターとして設置することを当然検討しているところでございます。緩和ケアチームは、がんになった患者さんの方をいろいろ専門的な看護師が支援していくことがございます。外来看護師支援業務の強化であったり、病棟の巡回だったり、入院患者さんの訪問など、適切に緩和ケアの提供をしているところでございます。また、緩和ケアセンターについては部屋を必ず用意するということが条件になっております。 ◆清水　委員　ありがとうございます。　次に運営のほうですけれども、経常収支比率も上向いているということで一安心しているところでございます。公立の病院でございますので、公共性を大事にしながら、黒字経営を目指す姿勢というのは非常に大切にしなきゃいけないと思うんですけれども、今、不採算部門が市民病院としてどこで、また、どのように全体の採算性をこれからも図っていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎松下　病院総務課課長補佐　不採算の部門ということについてですけれども、まず病院の事業としましては、不採算な部門に関しては、財政課のほうから繰入金というものを一部いただいておりますので、その繰入金をもって充てている事業という意味で不採算な部門ということで御説明をさせていただきます。　主な部分としましては、救命センター、救急医療に要する事業、あとほかには周産期医療、それとあと、具体的にはリハビリテーションの運営といったものが、ほかにも幾つかあるんですが、そういったものが病院においては不採算医療というところの位置づけで運営をしております。それにつきましては収支のバランスを範囲内で医療のほうは続けているんですけれども、それについて収入が足りないところについては、財政課のほうから繰入金をいただいているという形になっております。 ◎齋藤　市民病院事務局参事　今、担当のほうから救急ですとか周産期、産科、婦人科、出産の部分にかかわるところですね。あとリハビリの関係、こういったところが採算が非常にとれにくいということをお話ししました。その部分に関して財政課のほうからの繰入金もいただいているということもお話をしたんですけれども、病院全体としましては、地域のことを考えると、不採算部門だから云々ということは全く考えておりませんで、地域に必要な医療、診療に関しては、きちっと藤沢市民病院で提供していくという考え方をします。今の繰入金の話もありますけれども、そこの部分に関しては、市民病院全体の中でバランスをとっていくという考え方で経営を進めていることでございます。 ◆清水　委員　ありがとうございます。先日、厚生労働省が再編統合すべき公立病院というのを発表しました。424らしいですが、幸い藤沢市民病院はその中に入っていなかったわけですけれども、再編統合の基準として、１つが周辺に似たような総合病院というか、大病院があることというのが一つあったんですが、その観点から申しますと、藤沢市民病院の周りには２つ大きな病院があるわけです。やはり今後も差別化というのも必要になってくると思いますけれども、どのように差別化を図っていかれるおつもりなのか確認させてください。 ◎田中　医事課主幹　今、差別化というお話でした。当院は、これまでもお話ししていますとおり、地域の医療機関と機能分担をしていくといった中で、当院は、高度急性期、急性期医療を引き続き継続して担っていくといったところです。今回の検証で、当院は実績をもって対象にはなりませんでしたが、関係機関の今後の動向にも引き続き注意して、高度急性期、急性期の医療を引き続き提供できるよう努めていきたいと思っております。 ◆清水　委員　ありがとうございます。　次に、施設の安全性についてですが、藤沢市民病院は、御存じのように、浸水想定区域にもろ入っているわけですけれども、発電機とかは屋上というか、上のほうにやっているというのをお聞きしておりますが、ほかにどのような対策をしているのかお聞かせください。 ◎山中　病院総務課主幹　委員おっしゃるとおり、非常用発電機につきましては、東館再整備のときに屋上に設置しておりまして、西館につきましても屋上に設置していますので、非常電源については確保しております。あと、災害時の水の確保というところが問題になってくるんですが、そういったものに対しても、患者さん用の水の一定量の保管、当然職員も従事しますので職員の水、また、患者さん、職員の食事等について、災害についてのＢＣＰ計画をつくっておりますので、それに基づいて順次対応しております。 ◆清水　委員　水が入ってきた場合の止水板じゃないですけれども、そういう水を防ぐような工夫というのはされているんでしょうか。 ◎山中　病院総務課主幹　確かに浸水してくる部分につきましては、止水板という形で、メーカー等の話を聞きながら、カタログ等を確認して、物によっては工事で設置するわけではなくて、物をすぐに取り寄せて設置するということもできますので、そういった部分での検討はしております。 ◆東木　委員　いよいよ患者総合支援センターが開設されるということで、平成29年度からさまざま改革の検討をされてきた様子を伺っておりますので、大変楽しみにしております。この件でちょっと仕組みの面で確認ですけれども、こういう形をとることによって、もちろん患者さんの側からは、入院のときから退院まで切れ目ないサービスになることだとかきめ細かいサービスということがわかります。職員の側にとっても効率的なそういう職員配置というシステムになっているのかどうか、そのあたりについて確認をさせていただければと思います。 ◎向　地域医療連携室長　新しくつくります患者総合支援センターには、看護師を中心として配置するんですけれども、こちらについては、今までの業務をプラスして行うというよりは、今までばらばらな場所で行っていた業務を一つの場所で集約して行うという考え方を持っています。ですので、人員は、もちろん新しいことを始めるに当たっては、多少の増員は必要になるかもしれませんが、そういう考え方よりも、どちらかというと、集約をして効率的に、そういうような形で業務をする。さらにマルチタスクという考え方で、一つの業務だけを担うということではなく、その横で行っている、一つのセンターの中で行っていることをほかの職員同士がカバーし合ったり補完し合ったりという考え方で、この新しいセンターを運営していきたいと考えております。 ◆東木　委員　わかりました。２ページの「外来・検査予約」のところで、今、患者さんの高齢化も進んでおりまして、一つの科だけじゃないんです。もう幾つもの科をまたがって予約をとったり検査したりということの、本当に長時間化のことをよく聞いております。これがすごく短縮されるということは大変望ましいことですけれども、これは何かオンライン化するとかＩＣＴ化するとか、そういうことでの新しいシステムを導入する中でやっていくということなのか、このあたりについてはどうなんでしょうか。 ◎向　地域医療連携室長　外来・検査予約センターについてですが、どちらかというと、新しい仕組み、システムをつくるというよりは、院内で非効率だった部分を今洗い直ししてみました。運営をしながら、どちらかというと、職員側のほうの効率性を考えてつくられた仕組みがなかったのか、改めて抜本的な見直しをしまして、予約の入れ方であるとか、それから患者さんの動線であるとか、お電話をいただいたとき、何回もお電話を回さなくてもいいように、１回で済むようなことのようにということで、今まで開院して積み重ねてきたものを改めて抜本的に見直ししてみたというところで、今回、この新しい検査・予約センターの見直しを図っております。　職員のことにつきましては、職員の数自体はふやさずに、こちらも、先ほど申し上げた考え方で、外来の職員が説明をしていた部分についてを今度は集約して、センターのほうで行うというそんな考え方で対応しております。 ◆東木　委員　室長を中心に皆さんでずっと検討に検討を重ねられてこられたんだなということが今もよくわかったわけですけれども、済みません、余計なおせっかいかもしれないんですが、４月から開設されるということで、本当に新しいやり方で、ここにありますように、試行期間とか試してみるという期間を設けて、そして本格的実施というのが多かったものですから、そういうふうに手順を踏むという必要があるんじゃないかななどとちょっと思ったものですから、そのあたりについて最後に伺えますか。 ◎田中　医事課主幹　検査・予約センターについては、これまで本当に患者さんをお待たせしているものを短縮する、センター化して一本化するというところで取り組んでまいりますので、これについては当然患者さんも早く求めているだろうと思っておりますので、予算の状況もありますけれども、年度内にできるような形で取り組んでいきたいと思っております。 ◎齋藤　市民病院事務局参事　補足ですけれども、そういった中では、短い期間でこういったものを設立するために、今年度に関しては、再任用の職員ですが、医療技術部の職員、要するに、そういった検査の関係など、非常に熟知した職員を１名配置しております。事務の人間がその部分でどういう検査がどうあって、どれを先にやらなきゃいけないか、こういったことは全くわからない部分、こういったところをきちんとわかった人間を配置することによって、この辺の効率的な運用が図れることを目途としておりますし、また、実際の職場同士の調整というのが非常に難しいんです。そういったところを医療技術部の人間が入ることによって、円滑な調整ができるものと考えて、このように対応しております。 ◆原田　委員　今回の患者総合支援センターの中の一つとして、地域医療連携ということで、その点について少し、情報発信として地域医療機関の訪問や連携登録医総会と書いてあるんですけれども、情報発信という一方的な形なのか、その内容についてもう少し具体にお聞かせをいただけるとありがたいんです。 ◎向　地域医療連携室長　地域連携業務についてですが、情報の発信だけでなく、もちろんキャッチも考えております。今までは、郵送物で一方的に市民病院の情報を発信するというふうにしてきまたけれども、こちらは顔を合わせてきちんと御意見を伺うということが必要かなと思いまして、その考えの中で出てきたのが医療機関の訪問であったり、あるいは連携登録医の総会でございます。特にこの総会というのは病院の中でも非常に大切にした行事としておりまして、昨年から始めているんですけれども、市民病院の医師、あるいはほかの他職種もたくさん参加しまして、地域からも今年度90名の先生方に来ていただきましたが、そこで直接顔を合わせて御意見を伺う。プラスの意見だけでなく、率直ないわゆるマイナスな御意見も含めていただくことを病院の運営に生かせるようにという考えのもとで、このように地域連携を進めていきたいと考えております。 ◆原田　委員　ありがとうございます。情報のお互いの交換ということが、とりわけ今少しお話しになられた他職種、医療の診療所や医院ということにとどまらず、他職種ということに関しては、とりわけ今、意識的にどのような職種を呼びかけられてそこに参加をしているという状況なのか、お聞かせをください。 ◎向　地域医療連携室長　先ほど申し上げた医療機関の訪問や連携登録医の総会については、基本的には医師でしたが、委員が今おっしゃるような医師だけでなく、看護師やその他の職種の交流というのも非常に必要になってくるかと思います。ただ、こちらは今までもずっと継続的にさまざまな職種が地域のいろいろな研修会に出向いていって連携というか、顔の見える関係というのをつくるように努力してきておりますので、そちらについては、今まで継続で進めていきたいと思っておりますし、特に地域医療連携室の職員につきましては、かなり積極的に地域のさまざまな参集する機会に出向いていっております。特にケアマネジャーの方、あるいは訪問看護師の方、それからヘルパー事業所とか、そういう事業所の方たちとお会いするような機会を今多くつくるように努めております。 ◆原田　委員　ありがとうございます。その辺を今後の方向性としてですけれども、例えば今、地域ケア会議とか別のステージから進められているものはあると思うんですが、地域的にそれを細分化というか、より地域の中に他職種連携を進めていくという流れにはつながっていくのかどうか、そのあたりについて構想しているところがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎齋藤　市民病院事務局参事　藤沢市民病院としましては、藤沢市民病院が主体的に動ける範囲、特に藤沢市民病院を中心とした藤沢市民病院と連携をしていただける医師の方ですとか歯科医師の方、また、それ以外の職種の方という形での今のところ連携を中心にやっています。もし委員がおっしゃっているのが、もう少し藤沢市全体としてということになってきますと、この部分になると、藤沢市民病院がコントロールするというよりも、場合によっては、福祉の行政の側であるとか保健所であるとか、そういったところのマターとしての部分もあると思っているんです。とりあえず今、積極的に藤沢市民病院としてできる部分は、藤沢市民病院がさまざまな医療機関との連携をとるための協力関係を築く努力をしているという状況でございます。 ◆土屋　委員　先ほど来から（仮称）患者総合支援センターについてのいろいろな質疑がありまして、私も入退院支援について少し聞きたいなと思っているんです。記載の中にも「（仮称）入退院支援センターについては」ということで、４月から試行を始めた。そういう記載があるわけですが、これまでにそれをどのくらいの方が利用されたのか、その辺をまずお聞かせください。 ◎西ノ宮　医事課課長補佐　整形外科のクリニカルパスを適用されている患者さんを対象に４月15日から始めております。現在は診療科４つに試行しておりまして、11月までの利用者は1,263人でございます。また、これらの方の中で入院までの間に複数回お越しいただくという患者さんもございますから、今度は11月の１日の平均として見ましては17.1人となっています。 ◆土屋　委員　11月１カ月だったら結構多いなと思ったんですけれども、それでも1,000人を超えているということですから、多くの方が利用されているのかなと思います。そうした試行を進める中で、ここには「患者サービスの向上とより効率的な病院運営を見込むことができました」と記載があって、患者サービスの向上につながったということはよいことだと思いますし、そういう意味でも、安心して入院して、心配なく退院できる、そんな環境の整備は非常に重要だと思っています。具体的にどんなことをしたのかということは、２ページの「（１）入退院支援」の中で、面談だとか病歴確認だとか、さまざまなことをしたというのが書いてあるわけですけれども、こうしたことの中で、患者さんの声だとか評価だとか受けとめはどうだったんでしょうか。 ◎西ノ宮　医事課課長補佐　まだ一部の診療科の試行でありまして、患者様へのアンケートなどはまだ実施しておりません。患者さんが入院したときの病棟の看護師に不安なことは入退院センターで相談できたといったお話ですとか、患者さんが安心して入院医療を受けることができるということにつながっていると思っております。また、病棟の看護師にアンケートをとってみますと、不安な点を事前に聞いてくれるというところがよいとか、あと患者情報、患者さんの情報収集が事前に行えるといったところで、入院生活へのスムーズな移行、スムーズな入院生活に役立っているという意見がございました。 ◆土屋　委員　おおむね患者さんにとっても好評なのかなと思って聞いていました。ただ、藤沢市民病院にそうして入院している患者さんもいつかは退院をするわけで、そのとき、そろそろ退院ですねなんて、そんな話があったときに、患者さんからもう退院しなくてはいけないのかなとか、次はまだ決まっていないのになどと不安を覚える患者さんもいらっしゃいますし、実際そうした声を聞くわけです。患者さんが不安を覚えることがないように、今後入退院支援をやるわけですから、丁寧な退院支援をさらに進めるべきだと思いますけれども、その点はどのように考えていますか。 ◎西ノ宮　医事課課長補佐　現在でも退院困難な要因をお持ちである患者さんに対しましては、入院してこられました早期より、医師、看護師、あとソーシャルワーカーなど、各種の職種が患者さんへの、また御家族への十分な説明を行い、御理解をいただいております。入退院センターで事前に患者さんの情報を確認することができるということになりますので、この点でまたスムーズな退院につながっていくと思っております。 ◆土屋　委員　そうした形でぜひ進めていただきたいですし、ほかに患者さんが不安なく、また安心して入退院できる、そんなふうになっていただきたいなと思うんです。こうした形で（仮称）患者総合支援センターが開設をすることによって、保険的にも何かプラスになったのかなと記憶をしているんですが、経営的、保険点数の上でもプラスにはこれはなるんでしょうか、その点はどうなんでしょうか。 ◎西ノ宮　医事課課長補佐　現在も退院困難な要因を抱えている患者さんに対しての支援ですが、入退院支援加算として600点を算定することができます。さらに、入退院支援加算の算定対象となる患者さんに対して、入院前から支援を行うということで200点算定ができると思います。これらを踏まえて、年間でおよそ200万円程度の収益になるのではないかと見込んでおります。 ◆土屋　委員　患者サービスの向上とあわせて、経営的にも若干プラスにもなっていくのかなと思います。　続いて、経営形態の見直しについてですけれども、記載の中でも、「当院の現状は一部適用でありながら、多くの項目において、全部適用と同様の手法にて運営が行われている業務が多く」、こんな記載があるわけです。改めての確認ですけれども、今何か問題があって、このことを検討せざるを得なくなったのか。現組織に運営上の大きな問題があるということで、検討するということではないということでいいんですね。その点についてちょっと確認をさせてください。 ◎小泉　病院総務課主幹　今御指摘がありました経営形態の見直しにつきましては、現組織に運営上の大きな問題があるという視点での検討ではなく、まずは国から示された新公立病院改革ガイドラインにおいて、経営改革のプランを策定する際には、経営指標や目標達成に向けた具体的な取り組みなどの記載のほか、経営形態の見直しについても触れられていることが求められていたこと、また、平成30年８月に改定をいたしました藤沢市民病院健全経営推進計画書に記載しておりますが、診療報酬の改定や本年10月からの消費税の引き上げ、医師を中心とした医療者の働き方改革など、病院を取り巻く環境が厳しくなることが予想され、その中でより積極的、自立的な経営を目指す観点から、経営形態の検討を行ったものでございます。 ◆土屋　委員　そうした中で、今後についての記載では、今後、経営形態も含めた経営等の検討を専門的に行う新しい部署の設置について検討もしていくような、そんな旨の記載もあるわけです。確かに病院経営について専門的な知見や運営も必要なのかもしれませんけれども、そうであっても、こちらにも記載があるように、公立病院としての役割や使命をしっかり果たしていくこと、患者さんの命や健康を守ることが大前提になければならないと思っていますけれども、その点はどのように考えているんでしょうか。 ◎齋藤　市民病院事務局参事　市民病院は、公立病院として、開院以来、地域の医療水準の向上、発展等に寄与すべく運営に努めてきたところでございます。今後のさまざまな施策の検討においても、地域の基幹病院として、また地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携を十分に図りながら、市民の生命と健康を守り、地域に信頼される公立病院として高い水準の医療を安定的に提供してまいりたいと考えております。 ○神村　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○神村　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　その他、委員の方から発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村　委員長　これで委員会を閉会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　閉会　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。厚生環境常任委員会委員長　　神　村　健太郎...

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藤沢市議会 2019-12-06 令和 元年１２月 厚生環境常任委員会－12月06日-01号

藤沢市議会 2019-12-06
令和　元年１２月　厚生環境常任委員会－12月06日-01号