「藤沢市議会 2022-12-15 令和　４年１２月　定例会－12月15日-03号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

前
選挙管理委員の選挙(/)
次

藤沢市議会 2022-12-15
令和　４年１２月　定例会－12月15日-03号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　４年１２月　定例会－12月15日-03号令和　４年１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　12月15日　（第３日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　議案　　第４７号　　市道の認定について（鵠沼９５５号線ほか３路線）　　　　　　　　議案　　第６５号　　藤沢市下水道条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第６６号　　藤沢市水洗便所改造等資金貸付条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３件、建設経済常任委員会報告）　日程第　２　　議案　　第６７号　　藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第６８号　　藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２件、厚生環境常任委員会報告）　日程第　３　　議案　　第５８号　　藤沢市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例の制定について　　　　　　　　議案　　第６０号　　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　　　　　議案　　第６１号　　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第６２号　　藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第６３号　　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第６４号　　藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上６件、総務常任委員会報告）　日程第　４　　議案　　第６９号　　令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第８号）

　　　　　　　　議案　　第７０号　　令和４年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　議案　　第７１号　　令和４年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　議案　　第７２号　　令和４年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上４件、補正予算常任委員会報告）　日程第　５　　議会議案第　３号　　藤沢市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について　日程第　６　　一　般　質　問　　　松　下　賢一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　政　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　昌　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　原　栄　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　村　雅　夫　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３４名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　　５番　　原　田　　　建　議員　　　　　６番　　石　井　世　悟　議員　　　　　　７番　　西　　　　　智　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　安　藤　好　幸　議員　　　　　１１番　　神　尾　江　里　議員　　　　１２番　　谷　津　英　美　議員　　　　　１３番　　友　田　宗　也　議員　　　　１４番　　栗　原　貴　司　議員　　　　　１５番　　松　長　由美絵　議員　　　　１６番　　北　橋　節　男　議員　　　　　１７番　　山　口　政　哉　議員　　　　１８番　　井　上　裕　介　議員　　　　　１９番　　清　水　竜太郎　議員　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　　２１番　　永　井　　　譲　議員　　　　２２番　　杉　原　栄　子　議員　　　　　２３番　　甘　粕　和　彦　議員　　　　２５番　　平　川　和　美　議員　　　　　２６番　　東　木　久　代　議員　　　　２７番　　武　藤　正　人　議員　　　　　２９番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　３０番　　有　賀　正　義　議員　　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員　　　　　３３番　　神　村　健太郎　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　２名　　　　　２４番　　佐　野　　　洋　議員　　　　２８番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　和　田　章　義　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　中　山　良　平　　企画政策部長　　宮　原　伸　一　　　　　　財務部長　　　　山　口　　　剛　　防災安全部長　　斎　藤　隆　久　　　　　　市民自治部長　　平　井　　　護　　生涯学習部長　　板　垣　朋　彦　　　　　　福祉部長　　　　池　田　　　潔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長　　健康医療部長　　齋　藤　直　昭　　　　　　　　　　　　　　三ツ橋　利　和　　環境部長　　　　福　室　祐　子　　　　　　経済部長　　　　饗　庭　　　功　　計画建築部長　　三　上　雅　之　　　　　　都市整備部長　　川　﨑　隆　之　　道路河川部長　　北　村　和　利　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　佐保田　俊　英　　　　　　消防局長　　　　衛　守　玄一郎　　教育長　　　　　岩　本　將　宏　　　　　　教育部長　　　　峯　　　浩太郎　　代表監査委員　　中　川　　　隆　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　藤　本　広　巳　　　　　　事務局参事　　　福　室　政　美　　議事課長　　　　浅　上　修　嗣　　　　　　議事課課長補佐　安部川　和　博　　議事課主査　　　根　本　裕　史　　　　　　議事課書記　　　後　藤　美　緒　　速記　　　　　　吉高神　克　明　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、議案第47号市道の認定について（鵠沼955号線ほか３路線）、議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正について、議案第66号藤沢市水洗便所改造等資金貸付条例の廃止について、以上３件を一括して議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月６日議会議長佐　賀　和　樹　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　清　水　竜太郎　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第４７号　　市道の認定について（鵠沼９５５号線ほか３路線）　　議案　　第６５号　　藤沢市下水道条例の一部改正について　　議案　　第６６号　　藤沢市水洗便所改造等資金貸付条例の廃止について２　審査年月日　　　　　令和４年１２月６日３　審査結果　　議案第４７号及び第６６号は、いずれも可決すべきものと決定　　議案第６５号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　建設経済常任委員会の報告を求めます。19番、清水竜太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔清水竜太郎議員登壇、拍手〕 ◎１９番（清水竜太郎　議員）　当委員会に付託されました議案第47号市道の認定について（鵠沼955号線ほか３路線）ほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は、12月６日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　それではまず、議案第47号市道の認定について（鵠沼955号線ほか３路線）を報告いたします。この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第66号藤沢市水洗便所改造等資金貸付条例の廃止についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。１番、土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　それでは、ただいまの報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正について、下水道料金の値上げについてです。　このことについては、藤沢市議会９月定例会に報告があり、今議会に議案として提案をされています。若干変更となりましたが、平均改定率は12.5％引き上げられ、世帯人数が３人から４人の排水量月20立方の標準的なケースで言えば、１か月に284円、年にすると3,408円の値上げとなります。改定時期は、準備や周知などもあるので、来年の７月にとのことであります。　市当局は下水道施設の老朽化に伴う修繕費の増大などを値上げの理由にしています。下水道は市民生活にとって欠かすことのできない生活基盤の一つです。国が下水道事業への補助金を削減し続けている下でも、負担を市民に押しつけることはやめるべきです。市は、国への補助金復活を働きかけ、一般会計からの財源の繰入れをしてでも値上げはやめるべきです。ましてや８月の消費者物価で消費税増税の影響があった月を除けば、30年11か月ぶりの大幅な上昇となりました。民間シンクタンクでは、2022年度の家計負担が年間８万円以上増えるとの試算もあるくらいです。賃金が上がらず、物価だけが上がることに市民の生活は苦しくなっています。本来であれば、市はこうした市民の生活の苦しみに真摯に向き合い、対策を取るべきところなのに、逆に市民生活の苦しみに追い打ちをかけるように下水道料金を値上げする。とんでもないことです。下水道料金の値上げはやめるべきだと申し述べ、議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正についての条例議案には反対をいたします。　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　５番、原田建議員。 ◆５番（原田建　議員）　同じく下水道条例の一部改正について討論をさせていただきます。　さきの本会議で様々質問させていただきましたが、御答弁をお聞きして、１つには、固定費等について基本使用料でその40％を賄うという、それを前提にするのが果たして妥当なのかどうか。もう一点は、その際にもお尋ねをしたことなんですけれども、改定率12.5％、平均すればそうなるわけですけれども、基本使用料において16.6％。ただ、従量使用料の値上げの一律割合による改定の仕方が、これも果たしてこれをこれまでどおり前提とすべきなのかどうかという、様々なこの情勢下にあって、これまで前提としてきた料金体系の在り方について、そこまで掘り下げて検討が図られるべきだろうと改めて感じた次第です。その際にも申し上げましたが、これから来年度以降、公共料金の様々な値上げについて、市として市民に提案をしていかなければならない。これら公共料金の値上げについて、何を前提として、これまでどおりの発想で市民に対して負担を求めていくことが安易に行われてはならないと思っています。　もちろん下水道の管渠の維持管理、これから大きく費用負担が発生するであろうそのマネジメントについては、示していただいたとおり、猶予がないということはそのとおりだと思いますので、具体的な方策として３か月の延期ということ以上に、従量使用料の、要は水道区分、使用量が大きい工場や商業施設などの大きく下水を利用している施設や事業者に対しての負担割合を拡大していくというのは、一つの方策だろうと思います。そうすると、経営上安定した、今後の景気動向に左右されるので、そのようなリスクを回避したという御説明もありましたけれども、ただただこの間、公共料金の値上げがこれから進められる中で、一般市民の生活に必要な公共料金の問題、企業や事業者への負担の在り方、そこまで踏み込んでぜひ再考していくいい機会だと思いますので、今回そこまで掘り下げた議論をこれ以降も進めていただきたいと申し添えて、この下水道条例の一部改正についての討論とさせていただきます。　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　13番、友田宗也議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正について、同様に反対の討論をさせていただきます。　今回の下水道使用料、基本使用料が16.6％ということと従量使用料が約11％、これを値上げをするという議案になりますけれども、昨今のコロナ禍と物価高、エネルギー費高騰の社会情勢におきまして、中間層の貧困化とインフレが重なったスクリューフレーションの深刻化という問題が懸念をされております。スクリューフレーションは経済災害とも言われているわけであります。　市民生活に直結する下水道使用料の値上げを考えるんであれば、藤沢市下水道審議会の答申にありますように、値上げの時期については、社会情勢と市民生活への影響を十分に加味して判断することが求められており、中間層、いわゆるボリュームゾーンへの影響を十分に考えて判断しなければならないと思います。しかし、私の質疑に対する御答弁にありましたように、このたびの値上げの根拠である本市の下水道計画において、ウクライナ情勢をはじめとした起因をする物価高、エネルギー費高騰などの社会情勢の影響による家計負担が増加している状況を考慮されておりません。質疑でも申しましたが、物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しであります。民間調査によれば、物価高の影響で2022年度の家計支出は前年度に比べて９万6,000円が増加している。2023年度はさらにプラス４万円の増加との数字もあります。コロナ禍、物価高、エネルギー費高騰により、飲食店などの事業者は本当に厳しい状況に今あります。　誤解ないように申し上げますが、下水道施設の老朽化による将来的なリスク低減のための利用者応分負担による値上げの必要性というものは十分理解しておりますが、そのこと自体について反対するものではありません。しかし、今はさきに述べました現在の社会情勢の中での市民生活への影響を鑑みなければなりません。福岡市をはじめ他市では、地方創生臨時交付金を活用して自治体の物価高騰対策として下水道使用料の免除または公共料金の免除、減免を行っている段階です。本市においても、こうした臨時交付金等を活用して、下水道使用料については市民負担を鑑みて値上げをするのではなくて、免除、減免にすることが今必要な施策だと考えております。　以上の理由から議案第65号については反対とさせていただきます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。まず、議案第47号、第66号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。　次に、議案第65号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐賀和樹　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第２、議案第67号藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について、議案第68号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、以上２件を一括して議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月７日議会議長佐　賀　和　樹　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生環境常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　有　賀　正　義　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第６７号　　藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について　　議案　　第６８号　　藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について２　審査年月日　　　　　令和４年１２月７日３　審査結果　　議案第６８号は、可決すべきものと決定　　議案第６７号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　厚生環境常任委員会の報告を求めます。30番、有賀正義議員。　　　　　　　　　　　　　　〔有賀正義議員登壇、拍手〕 ◎３０番（有賀正義　議員）　当委員会に付託されました議案第67号藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正についてほか１件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は、12月７日に一部オンラインを利用した委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　それではまず、議案第67号藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、討論として、「65歳を超えると新たな費用負担を生じる市町村民税非課税の方々に対して、支給を廃止することはやめるべきと考えるため、反対とする」との討論と、「障がい者福祉サービスの充実が図られてきているとのことだが、公平感を保ちつつ、日常生活に対する支援へのニーズに応える供給体制をいかにつくるかを深掘りしていくことを要望し、賛成とする」との討論がありました。次いで採決に移り、この議案については、挙手による採決の結果、可決とすべきものと決定いたしました。　次に、議案第68号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ただいまの報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　議案第67号藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正についてであります。　この一部改正は、行財政改革の対象事業であり、市単独事業であること、対象者が増加していることと福祉サービスが充実していることが見直しの理由でありました。障がい者福祉や高齢者福祉、子ども・子育て、教育といった、行政として最も光を当てなくてはならない分野の財源を削減することが目的になっているところにそもそもの問題があります。　今回、65歳以上の方について廃止をしていくという一部改正になります。障がい者が65歳になると、障がい福祉から介護保険に移行します。介護保険優先の原則であるわけです。本手当の受給対象となる市町村民税非課税世帯の方が64歳まで障がい福祉のサービスを利用した場合、利用者負担上限月額はゼロ円であり、利用者負担はありません。しかし、65歳になりますと、介護保険に移行することから、要介護状態区分によって支給限度の目安が定められているものの、市町村民税非課税世帯の利用負担上限額は、個人の場合、１万5,000円になるということで、負担増であります。　市町村民税非課税世帯の方々にとっては、同じ障がいにもかかわらず、65歳を境に応能負担から応益負担となり、新たな負担となります。障がい者福祉手当を支給する今日的な意味は、65歳になりますと、障がい者福祉から介護保険に移行する介護保険優先によりまして、市町村民税非課税世帯の方々に新たな費用負担が生じてしまう方々がいるので、その支援に少しでもなればということであります。こうしたことから、障がい者福祉手当の65歳以上の方について廃止をしていくことはやめるべきなので、反対をいたします。　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。まず、議案第67号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐賀和樹　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。　次に、議案第68号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、この議案は可決されました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第３、議案第58号藤沢市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例の制定について、議案第60号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第61号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、議案第62号藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について、議案第63号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第64号藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、以上６件を一括して議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月９日議会議長佐　賀　和　樹　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　堺　　　英　明　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第５８号　　藤沢市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例の制定について　　議案　　第６０号　　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　議案　　第６１号　　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について　　議案　　第６２号　　藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について　　議案　　第６３号　　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について　　議案　　第６４号　　藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について２　審査年月日　　　　　令和４年１２月９日

３　審査結果　　議案第６０号は、第６１号、第６３号及び第６４号は、いずれも可決すべきものと決定　　議案第５８号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　総務常任委員会の報告を求めます。31番、堺　英明議員。　　　　　　　　　　　　　　〔堺　英明議員登壇、拍手〕 ◎３１番（堺英明　議員）　当委員会に付託されました議案第58号藤沢市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例の制定についてほか５件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は、12月９日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　それではまず、議案第58号藤沢市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例の制定についてを報告いたします。この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第60号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第61号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、議案第63号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第64号藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを一括して報告いたします。これら３議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第62号藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。13番、友田宗也議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　ただいまの報告に対して、議案第61号、第63号、第64号について、反対の討論を一括して行いたいと思います。　本議案は、非常勤職員の職員給与、市長をはじめとする常勤特別職職員の給料を上げていくというものであります。　まず、職員給与に関する条例改正ですが、いずれも国の人事院の国家公務員給与勧告のプラス改定に倣って、本市においても引上げとなります。本市においては、職員手当の地域手当を国の指定する12％級地を超えて加算給付を堅持していることによって、国からはペナルティーとして特別交付税を1,700万円あまり減額されております。また、９割以上の自治体が廃止しているいわゆる住宅ローンの肩代わりともなっている職員の持ち家への住居手当についても、総務省から廃止を基本とした見直しの検討を行うように助言が行われておりますが、本市では支給を堅持し続けております。こうした市民理解を得られない手当や特別交付税減額によって、市民の損失につながっている加算支給を見直すことがない中において、職員給与の引上げの条例改正に関するこれら第61号、第64号の２議案については賛成できません。　また、議案第63号でありますが、賃金上昇率が１％程度、物価上昇が３％程度という情勢の中で、物価上昇加速により実質賃金が低下をして、家計の負担に影響を与えている今の日本の社会の状況があります。市民生活が厳しい社会状況下で、市長等についてもボーナスのプラス改定を行っていくという議案第63号については、市民理解は得られるものではないと反対理由を表明しまして、討論といたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　２番、味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　それでは、ただいまの総務常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　議案第58号藤沢市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例の制定についてです。　この議案は、今まで地方自治体が個々にその自治体の状況に応じて制定をしていた個人情報の保護に関する条例を廃止し、昨年５月に公布された改正個人情報保護法の施行条例として藤沢市も新たに条例を制定するものです。　国が特徴あるそれぞれの自治体の個人情報保護条例を全国一律に画一化した狙いは、国の拙速なデジタル化を推進する前提として、自治体が持っている個人情報を集約し、匿名加工情報として民間が利活用できるようにすることにあります。そんなことになれば、重要な個人情報が、匿名とはいっても、個人が特定をされるケースも出てきます。特定されないという保障もありません。大変危険な方向です。行政が持っている個人情報は、憲法に基づく住民の個人情報コントロール権を保障し、地方自治体の本旨に基づいて取り扱われるべきものです。しかし、この法律の目的が個人情報保護と個人情報の利活用を同列に扱っていることは、本来の在り方から逸脱していると言わなくてはなりません。　藤沢市の個人情報に関する条例を廃止し、国の法律の施行条例にしたことは、今まで藤沢市の個人情報保護条例の優れていた部分、例えば警察からの個人情報の提供を求められたときは、個人情報保護制度運営審議会に諮問して慎重に結論を出していたものが、改正法の下では事務的に提供されることになることや、死者の個人情報の扱いも今までと違い、改正法では死者の個人情報は保護の対象に含まれず、個人の開示手続においても遺族請求権などは対象外となっています。このように優れていた部分が軒並み後退をさせられることになります。このような藤沢市の個人情報保護条例を後退させる施行条例には賛成するわけにはいきません。　国の改正個人情報保護法の施行条例であっても、地方自治体として区域の特性に応じた独自措置を条例等で行うことを改正法の第５条では認めています。そもそも自治体が保有している個人情報の管理は、自治体の機関が法律に基づいて実施する法定自治事務です。自治体には自治事務の実施に当たって、法律を自主的に解釈し、運用する権利があります。国も、自治体が地域の特性に応じて実施できるよう、地方自治法第２条第13項では特別に配慮する義務が課せられています。この条例は2023年４月から施行されることになります。しかし、運用規定はまだ決まっていません。藤沢市の個人情報保護制度運営審議会を形骸化させることなく、可能な限り審議会での審議をお願いし、市民の個人情報が文字どおり保護されるよう、そうした運営になるように最大限の努力を求めます。　以上、意見を申し上げ、議案第58号には反対をいたします。　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　５番、原田建議員。 ◆５番（原田建　議員）　同じく個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例の制定についてに対する討論をさせていただきます。　先日、12月９日に共同通信のほうから配信されたニュースがありました。防衛省が世論工作の研究に着手するということで、ビッグデータの収集、そして防衛問題で影響力がありそうなインフルエンサーを特定し、頻繁に閲覧するＳＮＳやサイトに情報を流し、防衛省に有利な発信をするようインフルエンサーへ仕向ける。こうしたＳＮＳに意図したトレンドをつくり出し、情報操作を行うというような研究を防衛省が今着手するというニュースになったわけです。　こうしたニュースを見まして、住民基本台帳のネットワークが全国的に接続されて以降、私はその当時、自己情報のコントロール権はもうそこで既に損なわれるというふうに申し上げてきたんですが、さらに一段進んで、このビッグデータを活用して、その運用がここまで平気で悪用されるような事態になっているということについてはやはり看過できない。物を言わなければならないであろうと考え、さきの総務常任委員会で柳沢委員が、この法改正をめぐって市が条例を制定しなきゃいけないこの課題について様々明らかにしてくださったことに学び、改めて意見を申し上げたいと思います。　個人情報も含めて、これだけ全てのデータが一元化されていく時代の中にあって、改めて自己情報のコントロール権、本人の情報は本人のものであるという基本を自治体においてどうやって可能な限り具現化していくか、可能な限り表現していくかということは、様々な制約はあるということは御説明の中でも理解するところではありますが、ただ、今回の条例制定に当たって、今後これを運用していく施行規則ですか、運用規則、これから審査会、審議会といったようなところでどこまでそういったアプローチができるのか。そのあたりを注視して、このようなビッグデータの収集を、個人情報のコントロール権を全く逸脱した形で運用を進めようとしている国をはじめとした省庁、また、それはともすれば、企業においても、そういった運用が流用されるといった懸念も含めて、改めて自治体としての役割を今後果たしていただけるよう意見を添えまして、今回の条例についての討論とさせていただきます。　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。まず、議案第58号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐賀和樹　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。　次に、議案第60号、第62号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。　次に、議案第61号、第63号、第64号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐賀和樹　議員）　起立多数。したがって、これら３議案は可決されました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第４、議案第69号令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第８号）、議案第70号令和４年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第71号令和４年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第72号令和４年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）、以上４件を一括して議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１２日議会議長佐　賀　和　樹　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山　口　政　哉　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第６９号　　令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第８号）　　議案　　第７０号　　令和４年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）　　議案　　第７１号　　令和４年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）　　議案　　第７２号　　令和４年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）２　審査年月日　　　　　令和４年１２月１２日３　審査結果　　議案第７０号及び第７２号は、いずれも可決すべきものと決定　　議案第６９号及び第７１号は、挙手による採決の結果、いずれも可決すべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　補正予算常任委員会の報告を求めます。17番、山口政哉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔山口政哉議員登壇、拍手〕 ◎１７番（山口政哉　議員）　当委員会に付託されました議案第69号令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第８号）ほか３件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は、12月12日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　それではまず、議案第69号令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第８号）を報告いたします。この補正予算については、質疑の後、討論として、「新型コロナウイルス感染症対策について、市民に対して抗原検査キットの常備を呼びかけているため、市が無料配布すべきである。また、国道467号の歩道拡幅工事を行うに当たり、できる限りの植樹をすべきである。以上を意見として付し、反対とする」との討論と、「エネルギー政策の一つとして、再生可能エネルギーの運用または導入等を早期にまたは拡充して行うことを要望し、賛成とする」との討論がありました。次いで採決に移り、この補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第70号令和４年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第71号令和４年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第72号令和４年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）を報告いたします。この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ただいまの報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　まず、議案第69号令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第８号）についてです。　我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、反対いたします。　その上で、新型コロナウイルス感染症対策についてです。医療機関の負担を軽減することもあり、市の広報では市民に対して抗原検査キットや解熱剤の常備を呼びかけております。それに応じて入手すると、医療保険の対象外で自費での購入になっております。その一方で、発熱やせき、喉の痛み、倦怠感などがある方が、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの入手が難しい方でありますので、かかりつけ医が藤沢コロナ受診相談センターで医療機関を案内され受診をした場合、ＰＣＲ検査は公費扱いで負担はかかりません。国民皆保険制度の国で、感染症の対策の法律の枠内でありながらも、医療機関の負担軽減として、こうした市の呼びかけに応じて検査キットの購入に市民が協力しているのにもかかわらず、自費での購入と市民負担となるのはおかしな話であります。抗原検査キットは市として無料で配布すべきです。少なくとも医療保険ではほぼ７割が公費負担でありますので、購入費の７割は市が負担すべきです。それが本来の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の使い方ではないでしょうか。　また、国道467号の歩道拡幅工事を行うに当たり、税務署前の樹木を伐採したところ、市民の方々から残念に思う声が寄せられておりました。このたび、令和５年度に税務署前の市道藤沢５号線の改良工事を行う際、できる限りの植樹を行っていきたいと考えているとのことでありました。樹木は人々の暮らしに憩いと潤いを与えます。とりわけ夏場には木陰となり、一息つける空間にもなることから、ぜひとも植樹すべきです。　次に、議案第71号令和４年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）につきまして、我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、反対をいたします。　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。まず、議案第69号、第71号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○議長（佐賀和樹　議員）　起立多数。したがって、これら２議案は可決されました。　次に、議案第70号、第72号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第５、議会議案第３号藤沢市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを議題といたします。　この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。４番、柳沢潤次議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　議会議案第３号藤沢市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　今まで、議会の個人情報保護は、今回廃止された藤沢市個人情報の保護に関する条例の適用範囲に含まれていました。しかし、改正個人情報保護法は地方議会の個人情報保護は適用外としていることから、藤沢市議会として条例の制定が必要になったため制定をするというものであります。　議会にも市民からの議会への請願や陳情に伴う提出者の個人情報、提出された賛同署名の個人情報、議員の個人情報と、そして議員活動や議員の政治活動に伴い入手した住民の個人情報など、多くの個人情報があります。これらの個人情報を保護するために条例の制定はしなくてはなりません。しかし、この条例案は、改正個人情報保護法やその施行条例として可決をされた藤沢市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に整合してつくられたものであります。　改正個人情報保護法が今までの藤沢市個人情報の保護に関する条例よりも後退したものであることは、今施行条例の反対討論でも述べたところであります。元になっている改正個人情報保護法の基本的な問題点は、個人情報を集めて個人情報ファイルを作成し、仮名加工情報や匿名加工情報を作成していく。将来的に民間に開示することを基本的な方針にしているところにあります。個人情報が民間に流出し、個人が特定される危険性が払拭されていません。匿名加工情報導入制度は、都道府県と政令市は義務化されておりますけれども、一般市では義務化されておりません。匿名加工情報の作成はやめるべきです。また、死者の個人情報は保護の対象にされていないことも問題です。警察からの個人情報提供についても、今までのように審議会に諮って慎重に取り扱わなければならないことを考えると、まさに後退した条例だと言わなくてはなりません。　よって、この議会議案第３号には反対をいたします。　なお、個人情報保護法の制約がある下でも、今後、藤沢市議会として条例を運用する規定を策定するに当たって、できる限り個人情報のコントロール権や死者の個人情報の扱い、警察への個人情報の提供などは今までどおり慎重に取り扱うことを、また、藤沢市の個人情報保護制度運営審議会への諮問も積極的に活用して、名実ともに議会での個人情報を保護する役割を果たすことを意見として申し上げて、反対討論といたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。議会議案第３号は可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐賀和樹　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。 △日程第６、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。36番、松下賢一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　皆さん、こんにちは。藤沢市公明党の松下賢一郎でございます。　私の記憶では、一般質問、トップバッターでやるのはこれが多分初めてではないかと思います。まさに文字どおり、最初で最後のトップバターということになるのかと思いますが、今回、29人の方が一般質問をされるということで、定数36になってから恐らく最多ではないかなと思います。そういった中でのトップバッターですので、後の方に勢いがつくような質問をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　質問に入ります前に、件名２「誰にも優しいまちづくりについて」の要旨２「低体重出生児の成長について」ですが、低体重出生児という表現もあるんですけれども、正確には低出生体重児という呼称が正しいようですので、要旨２は「低出生体重児の成長について」に訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、藤沢市公明党の一員として一般質問を行います。　件名１「都市基盤整備について」　要旨１「藤沢サイクルプランについて」お伺いをいたします。　このふじさわサイクルプランについては、令和元年６月定例会の一般質問において、ふじさわサイクルプランが策定されて５年が経過をする中で、計画から大きく遅れていた自転車施策の展開について改めて計画を大きく見直して、ふじさわサイクルプランが掲げる誰もが安全快適に自転車利用ができるまちを実現していくための実施計画が策定をされ、令和２年度から令和12年度までの10年間を４期に分けて具体的な取組が推進されてきましたが、第１期の取組が今年度で終了することから、10月４日に開催されたふじさわサイクルプラン推進連絡協議会において、第１期の進捗状況等の報告がなされましたので、それらの内容を踏まえて質問させていただきたいと思います。　そこでまず初めに、ふじさわサイクルプランの実施計画の第１期整備計画における走行空間整備の進捗状況についてお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　松下議員の一般質問にお答えします。　ふじさわサイクルプラン実施計画の第１期といたしまして、将来的なネットワーク路線として予定している６路線のうち５路線の整備を完了する予定となっております。路線といたしましては、鵠沼奥田線２工区、藤沢駅町田線１、２工区、藤沢村岡線２工区、藤沢駅鵠沼海岸線２工区でございます。整備形態別といたしましては、自転車専用通行帯が0.7キロメートル、車道混在が2.6キロメートルの整備が完了する予定となっております。　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　自転車専用通行帯0.7キロ、車道混在が2.6キロということでございますので、これは目標達成ということになるんだと思います。モニターをお願いします。（資料を表示）　これが推進連絡協議会に示された４期に分けた取組のものでございます。第１期0.7キロ、2.6キロ、一番下に出ております。第２期整備計画の目標がここに出ておりますが、自転車専用通行帯4.1キロ、これはこの0.7キロ、第１期と合わせると全体の53.3％、非常に大きなウエートを占めています。車道混在も4.6キロ、この4.6キロが全体計画の約25％、４分の１を占めているということになりますので、全体計画の中でも大変大きなウエートを占める第２期の整備目標、実施計画等着実に進捗させるためのお考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　ふじさわサイクルプラン実施計画における第２期の整備を着実に進捗させるために、交通管理者や道路維持管理部門と協議を行い、整備時期や整備形態を定めるなど実施計画の見直し作業を行っております。再検討した第２期以降の実施計画につきましては、来年２月に開催予定の第20回サイクルプラン推進連絡協議会でお示ししていきたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　ぜひ着実に進めていただきたいというふうに思いますけれども、中短期で取り組む路線として、工事完成が遅れている藤沢駅辻堂駅線の整備についてであります。モニターをお願いします。（資料を表示）　これが一本松交差点付近から藤沢駅に向かっての道路でございます。線路側の車道に変則的に自転車専用通行帯がついている。本来であれば、線路側じゃなくて反対側の車線のほうに自転車専用通行帯を続けるのがこの路線の整備計画になっていたわけですが、ここはこのまま工事が止まっているというものでございます。令和元年の私の一般質問では、一定程度の道路拡幅を有する区間では、自転車レーンの見直しなどにより、事業期間や事業費の縮減につながるよう検討すると御答弁をされており、これを受け令和２年12月定例会の一般質問では、早期の事業完了に向け、交差点部の用地取得の調整を積極的に進めるとともに、道路幅員15メートルの区間については、整備計画の見直しに向けた警察や鉄道事業者などの関係機関との協議を進め、早期の工事着手を目指してまいりますと御答弁をされておりますが、私が見たところ、この４年間、一向に進捗した形跡は見られませんが、どのようになっているのかお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　現在、学校前踏切付近、日本精工株式会社藤沢工場前につきましては、令和５年度の工事完了に向け整備をしているところですが、埋蔵文化財が出土したことにより工事着手に少し遅れが出ている状況でございます。また、藤沢駅から県道戸塚茅ヶ崎付近までの道路幅員15メートルの区間につきましては、国のガイドライン方針及び藤沢市自転車走行空間のあり方改定に伴い、これまでの歩行者と自転車を柵で分離する道路構造から、車道内に自転車走行空間を整備する方針へ見直しを検討してきました。しかしながら、交通管理者と協議を進める中で、路線として道路構造が変わることへの危険性について指摘があり、最終的にこれまでと同様の道路構造で整備することで協議が調ったところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　最終的にこれまでと同様の道路構造で整備することで協議が調ったと、さも何事もなかったかのように答えておられますが、令和元年６月定例会では、自転車レーンへの見直しなどにより、事業期間や事業費の縮減につながる検討をしてまいりたいと言っておられたわけです。自転車レーンに変更すると言って、結局、また元のとおり、歩道と自転車道を分離する形に戻ったわけですね。それで３年半も工事が止まったままになっていたわけであります。そもそも前にも申し上げましたが、この路線整備は、当初は５年程度で整備完了すると、この本会議で答弁をされたにもかかわらず、既に今年で12年目に入っているわけです。あまりにもいいかげんな計画で、見通しの甘さを厳しく指摘されてもしようがないと思いますが、いまだに整備完了が見通せないことについて、この路線整備を理事者としてどのように位置づけてお考えなのか、改めて御見解をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　宮治副市長。 ◎副市長（宮治正志）　藤沢駅辻堂駅線の整備についてお答えをいたします。　本路線は、ＪＲ東海道線の藤沢駅と辻堂駅とを結ぶ地区幹線道路でございまして、隣接する大型ショッピングセンターの利用者や通勤通学者など多くの市民が利用しており、歩行者及び自転車ともに交通量が多い路線でございます。そのような中、歩道の有効幅員が約2.5メートル程度の中で歩行者と自転車が通行しておりましたことから、歩行者と自転車を分離する道路構造に改良し、利用者が安全に通行できるように平成22年度から整備を進めてまいりました。　これまでは、このような道路改良事業の場合には用地を買収し新たな走行空間を整備してまいりました。しかしながら、本路線につきましては、地区幹線道路としては既に整備が完了していたこと、また用地買収には多くの時間と事業費を要することから、車道の幅員を狭くすることで自転車の走行空間を生み出す整備としてきたところでございます。その中で、上村踏切や一本松踏切など４つの踏切交差点につきましては、既存の道路との交通処理や歩行者が歩道で待つ空間の確保のため用地買収が必要となり、買収に想定以上の時間を要していることから、当初想定していた期間内で整備を完了することができておりません。事業の完了が遅れていることにより、利用者の方には御不便をおかけしております状況は大変申し訳なく、重く受け止めております。　現在、用地買収につきましては、これまでの課題を解決するため様々な手法について検討をしております。また、藤沢駅から県道戸塚茅ヶ崎付近までの区間につきましては、先ほど道路河川部長からお答え申し上げたとおり、交通管理者との交通協議が調いましたので、これまでの遅れを取り戻すべく確実に事業を進捗させてまいります。　以上でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　何度も言いますけれども、これは用地買収の問題だけではなくて、計画段階の見通しの甘さと、交通管理者等との協議にもあまりにも時間がかかり過ぎていることも大きな要因だと思いますので、今後は関係機関との連携をより強化して取り組まれるよう要望したいと思います。　それでは次に、鉄道駅周辺の自転車走行空間づくりについてお尋ねをいたします。　まず、第１期整備計画に位置づけられている藤沢駅周辺の整備状況についてお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　鉄道駅周辺のネットワーク路線として、第１期整備計画では藤沢駅周辺の整備を進めており、自転車ピクトグラムの設置や車道の左側に矢羽根の設置を行っております。令和４年度末には32路線中30路線の整備が完了し、整備率としては94％の予定となっております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　さて、藤沢駅周辺については32路線中30路線の94％の整備率ということで、おおむね順調に整備されたと理解をいたしますが、次に第２期整備として位置づけられている辻堂駅周辺の自転車走行空間づくりについてどのように進めていくのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　辻堂駅周辺の自転車走行空間の整備につきましては、藤沢駅周辺と同様に、駅周辺での左側通行を促すピクトグラムや矢羽根を設置し、駅中心部である駅前交通広場周辺の自転車の走行ができない歩道におきましては、押し歩きを促す案内の設置などを進めていきたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　押し歩きを促す案内の設置を進めていくということで、ここでモニターをお願いいたします。（資料を表示）　このことについては、令和２年12月議会での一般質問では、駅前広場や自由通路など、現状でも歩行者と自転車の通行がふくそうしている危険な箇所については、整備スケジュールにかかわらず、路面シートの設置など対策に取り組んでまいりたいという御答弁でございました。このことは辻堂駅のことを言っていたわけですけれども、今出ているのがこういうことをやっていくという計画で、実は辻堂駅を見ていただくと、私が言っていたのは、駅の北口のデッキのことを言っていました。これが今、北口デッキの駐輪場へ下りていくところの写真です。小さく何か書いてありますね。もう１枚あります。拡大するとこれになります。自転車を降りて通行しましょう。これはあまりにも小さいです。分かりませんよ。色もこんな黒くて、タイルに何が書いてあるのかさっぱり分からない。これで本当に注意喚起に結びつくのかというふうに大変疑問に思います。整備計画どおりここにやったから、それでいいということではなくて、注意喚起につながるような意味のある施工をしていただきたいということを今日は要望させていただきたいというふうに思います。　次に、実施計画に位置づけられている「とめる～駐輪環境整備～」についてお伺いをいたします。　江ノ電高架下藤沢駅南口パーキングスペースの改良事業についてでございます。モニターが切り替わって、この部分ですね。このパーキングメーターを撤去して、ここに自転車専用通行帯と駐輪場も造る、そういう計画でございます。南口の両方の道路、こうなっておりますけれども、これが令和２年12月の一般質問では、警察などの関係機関との調整を進めるとともに、沿道商業者など関係者との十分な意見交換を行い、第１期内の事業実施に向け調整を進めてまいりますと御答弁されておりますが、現在の状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　藤沢駅南口江ノ電高架下につきましては、ふじさわサイクルプラン実施計画に基づき、駅周辺における放置自転車対策や駐輪環境づくりに向け、パーキングメーターが設置されている公共空間を活用し、自転車走行空間、駐輪施設への転換を図るため、関係機関との調整を進めてきているところでございます。本年度につきましては、交通管理者と複数回の協議を行い、おおむね協議が調い、交通管理者にてパーキングメーターの撤去工事を12月に行う予定と聞いております。　また、近隣自治会や郷土づくり推進会議、沿道商業者の方に駐輪施設、自転車走行空間整備の説明を行ってきたところでございます。走行空間や駐輪施設の整備については一定の御理解をいただいておりますが、特に駐輪施設につきましては、歩道が狭くなってしまうことや景観の悪化、ごみの問題など、御意見・御要望をいただいており、その御要望に応えられる整備について検討しているところでございます。　このようなことから、ふじさわサイクルプラン実施計画の第１期内である令和４年度までの事業実施は困難であると考えております。しかしながら、藤沢駅南口周辺では、依然として駐輪施設が不足していることから、引き続き調整を進めるとともに、新たな駐輪用地の確保や既存駐輪施設の増設についても現在検討を進めているところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　ここでも第１期内である令和４年度までの事業実施は困難であるということで、計画どおりに進まないということでございますが、駐輪施設については、地域からの要望に応えられるよう検討するということでしたが、走行空間整備についてはどのように進めていくお考えなのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　走行空間整備につきましては、現在整備を行っております鵠沼29、31号線道路改良工事の進捗や、今後予定している藤沢駅鵠沼海岸線の舗装打換え工事と合わせて第２期内での整備を予定しているところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　つまり、駐輪施設の整備とは別に走行空間整備を優先して工事を進めるということだと思いますので、改めてその整備スケジュールを明確に示しながら、着実に実行されるよう要望いたします。　それでは次に、ここでもう一回モニターをお願いいたします。（資料を表示）　10月４日に開催された第19回ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会では、計画に位置づけられた自転車施策の進捗評価が示されておりますが、その中で、今お示ししている自転車の交通事故件数について報告があり、目標値200件に対して、令和２年度が266件、令和３年度は311件となっており、目標未達の状況となっていますが、この現状をどのように捉えておられるのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　自転車関連の交通事故につきましては、計画策定時に現状値とした平成24年の年間478件からおおむね10年が経過する中で、令和３年では年間311件であり、減少傾向ではありますが、年間200件の目標は達成できていない状況でございます。こうしたことから、ふじさわサイクルプランの見直しにおきましては、ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会での自転車の交通事故の視点を持った議論を進める中で、自転車走行空間整備などのハード整備に加えまして、交通ルールの遵守を目的としたソフト施策など、より充実させる必要があると考えてございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　交通ルールの遵守を目的としたソフト施策などを充実させる必要があるという御答弁でしたが、推進連絡協議会では各委員さんからも様々な御意見があったと聞いておりますが、自賠責保険の加入促進など自転車交通事故を減らす具体的な取組について、今後のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　自転車交通事故を減らすための主な取組でございますが、年間を通じ小中学校や高等学校等におきましては、警察と共同で自転車の安全運転講習会を実施するとともに、自転車安全利用五則やルール違反の危険行為を記載したリーフレット等を配付するなど、注意喚起を行ってまいります。また、自転車損害賠償責任保険につきましては、その重要性や損害賠償事故の事例等をホームページや地区回覧等に掲載しまして普及啓発に努めてまいります。　なお、市内各地区における自転車街頭点検におきましては、定期点検の重要性をＰＲするとともに、日本交通管理技術協会に登録された自転車安全整備士による点検整備を受けた自転車には、傷害保険や賠償責任保険等が付帯されたＴＳマークを付与されることを積極的に紹介してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　自転車事故の増加に関して警察は取締りを強化していく方針だということで、最近のニュース等でも示されておりますが、悪質な交通違反は、これまで警告にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる赤切符を交付して検挙することもあり得ますので、今後、警察との連携、そして市民への普及啓発にも、この点も力を入れていただくよう要望いたします。　それでは、もう一度モニター表示をお願いいたします。（資料を表示）　次に、ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会における報告の中で、上位計画を踏まえた新たな視点や取組として、この中に県内の連続したサイクリング環境の整備が取り上げられていますが、今後どのように進めていくお考えか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　神奈川県の自転車活用推進計画では、県内の連続したサイクリング環境の整備といたしまして、本市の国道134号に重なる太平洋岸自転車道と、そこから引地川及び境川沿いを経由し大和市境へ至る藤沢大和自転車道が示されております。太平洋岸自転車道につきましては矢羽根による走行空間整備が進められておりますが、藤沢大和自転車道につきましては一部の区間が未整備であるため、引き続き神奈川県へ自転車走行空間の整備を要望してまいります。　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　国道134号に重なる太平洋岸自転車道と、そこから引地川沿いを経由した藤沢大和自転車道が示されている、そういうことでございますけれども、前々から申し上げておりますが、江の島への経路である国道467号についても、この市役所の前の通りなんかもそうですけれども、ここも自転車走行空間の整備が進められるように、県と協議をして進めていっていただきたいということを要望させていただきます。　次に、同じく推進連絡協議会における報告ではシェアサイクルの普及も位置づけられていますが、今後はアフターコロナとして観光客の増加や外国人観光客などインバウンドの効果も見込まれますが、どのように活用していくお考えか、お聞かせをください。

○議長（佐賀和樹　議員）　饗庭経済部長。 ◎経済部長（饗庭功）　シェアサイクルにつきましては、市内の効率のよい移動や車が止めにくい市街地における移動手段とすることで、市内の回遊性が図られるものと考えており、周遊観光を促進する一環として、湘南地域自転車観光推進協議会でその普及に向けた実証実験に取り組んでいるところでございます。その周知につきましては、観光情報誌や観光公式ホームページなどによるＰＲのほか、今年度、民間事業者と協定を締結し、職員が自転車で市内の観光スポットを巡り、その場所の魅力をＳＮＳで配信しているところでございます。　また、現在ＭａａＳによる観光客の利便性向上と周遊促進に向けて、シェアサイクルとの連携も含めたアプリ機能を追加した実証実験にも取り組んでいるところでございます。このＭａａＳのべ一スとなりますアプリは、既に多言語対応となっておりますが、インバウンドの方々にいかにこの仕組みを御利用いただくかが課題であると捉えております。本市の多言語観光ウェブサイトやＳＮＳなどを通じ、積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　ＭａａＳによる観光客の利便性向上と周遊促進に向け取り組んでいくということでございますが、観光型ＭａａＳで期待される効果としては、複数の交通機関が一体となってサービス提供することで、より利便性が高い交通網が構築され、従来の交通機関ではアクセスしづらかった観光地への誘客促進にもつながることが期待されています。国際的な観光客のニーズにいち早く対応し、アフターコロナの観光施策を盛り上げていく上で、観光型ＭａａＳへの取組とシェアサイクルのマッチングに期待をしたいと思います。　次に、新たな視点として災害時の自転車活用が明記されていますが、本市として今後どのようにお考えなのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　自転車は災害時においても有効な移動手段でありまして、本市では公共交通の代替手段として職員の参集訓練時にも活用しております。また、国及び神奈川県の自転車活用推進計画では、災害時における被災状況の把握や情報伝達などの移動手段として自転車活用に関する考え方が示されており、ふじさわサイクルプランの見直しにおきましても同様に検討を進めてまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　災害時における自転車活用の具体的な取組方針を早急に示されるよう要望したいと思います。　それでは、次に要旨２「交通課題への対応について」お尋ねをいたします。　まず、藤沢駅辻堂駅線としての課題でもある上村踏切交差点における湘南モールフィル側の歩道拡幅についてであります。　この件については何度も取り上げてきましたが、昨年度の状況としては、取得対象の事業用地が商業施設で様々な関係者がおり、合意形成に時間を要している状況にあるとお聞きしておりますが、現状どのような状況にあるのか、今後の見通しを含めお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　湘南モールフィル側の歩道拡幅につきましては、用地取得に伴う権利関係が複雑であり、また主要な権利者に変更があったことから、用地取得に時間を要している状況でございます。今後につきましては、用地取得に向け様々な手法を検討するとともに、引き続き新たな権利者に事業の重要性を丁寧に説明し、協議を進めていけるように取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　引き続き新たな権利者に事業の重要性を丁寧に説明し、協議を進めていけるように取り組んでいるという御答弁でしたけれども、実際このような答弁はここ数年全く変わっていないわけでございます。モニター表示をお願いします。（資料を表示）　ここが今申し上げているところでございます。こちら、手前のほうがソニー側で歩道が広がっていて、横断歩道のところにもうガードレールもついております。しかしながら、反対側に行きますと、これが歩道が狭いですから、もう人がたまるところもないですし、そういったガードレールもない、こういう状況でございます。ここに車が突っ込んだら非常に危ない。今は人が少ないですけれども、買物客でごった返している時間帯もあったりするわけでございます。平成25年６月定例会でお聞きした際にも、上村踏切交差点については――平成25年６月というのはソニー側の歩道が広がったのが平成26年１月ですから、ソニー側が広がる直前にこの質問をしたときに、ソニー側、湘南モールフィル側ともに歩道幅員が不足しており、車道についても標準的な幅員が確保されていない状況にあり、市としても交差点の安全を確保すべく取組を進めておりますと御答弁をされておりますが、長年この危険な状態が放置されていることについて、市当局並びに事業権利者はこの危険性と緊急性についてどのように認識されているのか、改めてお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　歩行者及び自転車の安全な通行を確保する上で、湘南モールフィル前の歩道拡幅につきましては重要な課題だと捉えております。湘南モールフィルの建物を管理している会社には本事業の重要性に関して理解をいただいており、現在は移転補償や大店立地法の協議を進めております。一方、新たな権利者につきましては、現在は事業に対して御理解が得られておりませんが、先ほど御答弁いたしましたとおり、様々な手法を検討し、用地の協力を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　何度も言いますが、平成25年６月定例会の際も、用地取得後は速やかに車道を含めた上村踏切交差点部全体の改良を行い、当該交差点の安全性の確保を図ってまいりたいというふうに御答弁もされていたわけですので、権利者の変更など難しい問題も多々あるんだというふうに理解をいたしますが、大きな事故が起こらないことを願いつつ、一日も早く安全確保の対応がなされるよう強く要望させていただきます。　それでは次に、藤沢本町駅周辺の再整備についてお伺いをいたします。ここで改めてモニターをお願いいたします。（資料を表示）　藤沢本町１号踏切についてでございます。この踏切、神奈川県、警察及び小田急電鉄株式会社から成る藤沢本町１号踏切道改良協議会において、踏切道の安全対策として、既存の踏切道を廃止し、東西自由通路を設置するとともに、西口改札を新設する計画案がまとまったと聞いております。　そこでまず、踏切道の安全対策として、既存の踏切道廃止に向けた取組状況をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　藤沢本町１号踏切道改良につきましては、踏切道を廃止し、東西自由通路及びエレベーターの設置や西口改札の新設、また障がい者用停車施設を設置する計画について、交通管理者及び鉄道事業者と協議を進めているところでございます。また、地域の方々で構成されている道路計画検討会議等でも、地域住民や商店街の方々と意見交換を行い、丁寧に整備計画を説明してまいりました。今後につきましては、現在施工中の藤沢652号線道路改良工事の進捗に合わせ、踏切道の廃止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　踏切道の廃止に向けて取り組んでいくということでしたが、具体的にどのようなスケジュールで取り組まれるのか、改めてお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　踏切道の廃止につきましては、地域から賛成、反対の両方の意見をいただいているところでございます。したがいまして、廃止に御理解をいただくにはある程度の時間を要するものと考えており、今後、道路計画検討会議等で説明を重ねる中で具体的なスケジュールについてお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　じゃ、もう一回モニターをお願いします。（資料を表示）　踏切道の廃止については、地域から賛成、反対の両方の御意見をいただいているということですが、地域の皆さんの検討会で示されている完成予想の案が今ここに出ております。踏切道を廃止してこのような形で整備をしていきたいという案でございます。このような説明もされているようですけれども、やはり藤沢本町駅周辺地区の一体的な環境整備として、駅周辺のバリアフリー化を計画的に実施するべきと考えます。　そこで、現在進行中の善行駅周辺のバリアフリー化の見通しが立ったら、藤沢本町駅周辺地区のバリアフリー化について実施計画を立てて具体的に取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　本市の道路のバリアフリー化事業につきましては、高齢者、障がい者等の移動の利便性、また安全性の向上を促進するために制定されましたバリアフリー法及び藤沢市市政運営の総合方針等を踏まえ策定いたしました藤沢市バリアフリー化基本方針に基づき、重点整備地区を定め整備を進めてまいりました。これまでに藤沢駅周辺地区、湘南台駅周辺地区、六会日大前駅周辺地区の事業が既に完了し、現在進めております善行駅周辺地区の整備が完了すれば、重点整備地区である主要な鉄道駅周辺のバリアフリー化事業は完了することとなります。今後につきましては、藤沢本町駅を含めた各鉄道駅の乗降者数の状況と、各鉄道駅から病院などの公共施設、また、高齢者や障がい者等が日常生活で利用する道路の利用実態等を踏まえまして、特定道路の指定や新たな重点整備地区の設定などにつきまして検討していきたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　ぜひとも踏切道の廃止とともに、藤沢本町駅の改修と合わせて駅周辺のバリアフリー化を一体的に取り組まれるよう要望させていただきます。　それでは、件名２「誰にも優しいまちづくりについて」　要旨１「災害時の対応について」お尋ねをしてまいります。　災害時要援護者支援に向けてＧＩＳを活用した避難支援システムの導入については、避難行動要支援者の避難支援体制の充実に向け、将来的に個別避難計画の中に目視できる地図を取り入れるツールとしても、自主防災組織等の共助にも役立ち非常に有効であることから、これまで再三取り上げてきましたが、実際の導入に当たっては、避難行動要支援者名簿データの個人情報の課題や、位置情報等の精度が低く実用性の課題があることから、システム開発事業者等の技術向上の進展等を注視しながら、先進事例等を調査研究してまいりますと御答弁をされていますが、その後の検討状況についてお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　避難行動要支援者への対応といたしまして、ＧＩＳを活用し名簿を管理することにつきましては、個別避難計画の策定に非常に有効なものと捉えております。一方、現在のＧＩＳにおける対象者位置情報等の精度が現在は70％程度という実用上の課題等もございます。また、避難行動要支援者に関する課題につきましては、デジタル推進に係る庁内研修の枠組みの中でテーマの一つに位置づけて、地図連携などＤＸの手法の活用による解決に向けました検討を進めております。今後も、ＧＩＳを活用したシステムの導入につきましては、先進事例等を参考にしながら継続して検討を進めてまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　ＧＩＳを活用したシステムの導入についても、課題が多々あろうかと思いますが、一日も早い導入に向けて御尽力いただくようお願いをいたします。　次に、防災士の資格取得への支援についてであります。これまでの議会質問では、貴重な防災士の人材活用や地域での活動の場づくりが必要であることから、活動の場の状況等を踏まえ、機運の醸成を図った上で検討を進めてまいりますと御答弁をされておりますが、これまでの取組状況と今後のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　防災士に関しましては、地域の防災リーダーとして期待されることから、本年９月の防災フェアにおきまして、防災士キックオフミーティングを開催し、24名の参加者とともに地域防災力の向上の手法などの意見交換を実施いたしました。このことを踏まえまして、各種の防災訓練等への参加の可能性の検討をはじめ、防災士の知見を生かした活躍の場面と効果の検証を現在進めているところでございます。今後につきましては、自主防災組織や避難所開設運営委員会など地域における活躍の場を想定し、自主防災組織等との連携を視野に入れまして、資格取得に対する支援策等を検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　少なくとも私がお聞きした限りでは、自主防災活動に取り組まれている多くの方から、防災士の資格取得に対する支援策を望む声がありますので、ぜひとも前向きに取り組まれるよう要望をいたします。　それでは次に、災害時における要援護高齢者支援の拠点として機能することが期待されている地域包括支援センターの役割等について、これまで本市においては明確にされてきませんでしたが、令和元年12月の一般質問では、自主防災組織や支援関係機関と連携した被災者支援体制の構築に向けて、地域包括支援センターの災害時の支援や防災対策等について、より実際的、実務的なレベルでの災害対応をマニュアル化して整備しておく必要性について今後検討してまいりたいと御答弁されておりますが、現状どのようになっているのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔）　地域包括支援センターの災害時の役割につきましては、地域包括支援センターの職員や運営法人、また、市民センター・公民館の防災担当者等との意見交換を踏まえ、藤沢市地域包括支援センター災害対応ガイドラインとしてまとめたところでございます。このガイドラインにおいては、地域包括支援センターの役割を、平時、災害発生時、災害発生後の３つに分けて整理いたしました。　まず平時には、利用者の防災力を高めるため、地域の防災活動や防災訓練への参加等、地域における取組への協力を行うこと。一方、災害発生時及び災害発生後には、地域包括支援センターが把握している安否情報などを市と共有するとともに、生活が困難な方には、必要に応じて福祉サービスの提供などについて、介護支援専門員と協力して支援を行うことといたしました。特に災害発生後には、地域包括支援センターは多種多様な相談に対応する必要がありますことから、まずは平時から市民センター・公民館をはじめ、地域の様々な主体との連携強化に取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　まさに災害発生時における地域包括支援センターの役割については、まだまだ市民の皆さんからすれば、よく分からないというのが現状ですから、まずは地域の皆さんに災害時における取組を知ってもらうことを最優先に取組を推進していただくよう要望させていただきます。　次に、地域との連携を図りながら安否確認の実効性を高めるためにも、介護事業者による要支援者の安否確認情報を市に提供してもらうための介護事業者等との協定締結についてであります。災害時に市と介護事業者等が高齢者の安否確認情報を共有することは、被災状況を把握する上で有効であることから、介護保険事業所連絡会等や地域包括支援センター連絡協議会の御意見を伺いながら、情報共有の在り方を検討させていただきたいと御答弁がされておりますが、協定締結についてどのように取り組まれてきたのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔）　介護事業者との安否確認に関する協定につきましては、本年６月に、藤沢市居宅介護支援事業所連絡協議会と要介護認定者の安否等の情報共有を目的といたしまして、災害時における介護保険サービス利用者に対する安否確認に関する協定を締結したところでございます。協定を締結いたしました背景としましては、要介護認定を受けている方が災害発生後に身体的な事情などから孤立することも想定され、安全な状態を確保するため、早期に安否を確認することが求められることによるものでございます。協定の主な内容は、大規模な災害発生時、在宅における要介護認定者を対象といたしまして、発生後にケアマネジャーが確認できた情報を随時市側に提供いただくものでございます。この協定書の実効性を高めるため、事業所と想定訓練を実施したところでございますが、今後は地域や関係機関との連携も視野に入れた訓練などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　ぜひとも地域や関係機関との連携を強化する上でも、具体的な訓練を全市的かつ早急に実施されるよう要望いたします。　それでは次に、訪日外国人観光客に向けた災害対策情報の発信についてお伺いをいたします。藤沢を訪れる外国人旅行者などへの情報ツールとして、災害発生時における初動対応のための各種情報等が提供でき、即効性のある情報発信としてのウェブサイトの構築について、前回の一般質問では、他自治体の先進事例も調査研究を行い、関係部局と連携して外国の方にも分かりやすい情報提供について検討を進めてまいりますと御答弁がありましたけれども、現状どのような状況なのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　外国人観光客に向けた災害対策情報の発信でございますが、他自治体におきましてはホームページに多言語の翻訳機能を用意している事例を確認しております。本市ホームページにおきましても、防災コンテンツなどを６か国語に自動翻訳する機能がございますので、国の訪日外国人旅行者の安全確保のための手引きに照らしましても、情報提供として有効なツールと考えております。また、災害時の初動対応といたしましては、本市ホームページから外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリのSafety tipsにアクセスできるよう対応しております。このほか、即応性のある情報発信ツールである防災行政無線及びツイッターにおきましては、津波警報などに英語による案内も加えておりますので、引き続き拡充を図ってまいります。今後は、外国人旅行者等が目的とする情報にスムーズにアクセスできるよう工夫改善するとともに、ＬＩＮＥなどによる災害情報の英語翻訳の可能性を検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　今後は、もう間違いなく外国人観光客の増加が予想されますので、災害時の情報がダイレクトに外国人に届くよう、ＳＮＳやアプリなど情報ツールの効果的な活用について引き続きの検討をお願いいたします。　それでは次に、要旨２「低出生体重児の成長について」お尋ねをしてまいります。　今年の６月、低出生体重児を育てている保護者の方から御相談を受けました。日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約３キログラム、平均身長は約50センチです。しかし、2019年の統計では、全体の9.4％の赤ちゃんが2.5キログラム未満で、１キログラム未満の赤ちゃんも0.3％いたと報告されています。そこで、一般に配付される母子健康手帳の発育曲線グラフの体重は１キログラムから、身長は40センチからとなり、体重や身長を書こうと思ったら、目盛りがなくて出生時の体重が書けず、落ち込む保護者も少なくないと聞いています。御相談をされてこられた方も、母子手帳に書き込むことができないことを大変嘆いておられました。　そこで、本市における母子手帳の配付に関して、母子手帳の記録欄を工夫するなど改善の余地はないのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　現在、本市における低体重で生まれた子どものうち、1,000グラム未満の子どもは、直近２年間では８人、全体の0.25％となっております。本市でお配りしている母子健康手帳のグラフについては、1,000グラム以上からの記載様式となっており、1,000グラム未満の子どもの情報について、1,000グラムを超えるまではグラフに表せないものになっております。このようなことから、保護者には母子健康手帳の余白等を利用し、退院後の発育発達の状況や気づいたことなどの記載をいただいております。低体重で生まれた乳児には、より細やかで、かつ丁寧に見守る必要があるため、余白等の記録なども併せて、家庭訪問や医師、栄養士による相談の場を提供するなど、一人一人に合わせた対応を行っているところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　本市においても低体重でお生まれになるお子さんは、少ないですけれども、毎年おられるという中で、保護者には母子健康手帳の余白等を利用し、退院後の発育発達の状況や気づいたことなどの記載をいただいているということですが、母子手帳では補えない部分について、小さく生まれた赤ちゃんの成長を記録するリトルベビーハンドブックというものがあります。これが尼崎市のリトルベビーハンドブックです。まだつくっているところは少ないですけれども、これを頂けませんかとお願いしたところ、大変貴重なものだから差し上げられませんという自治体がほとんどでございます。カラー刷りで非常にきれいによくできて、大変分厚いところもあるみたいで、ウェブサイトでは見られるんですけれども、現物を送っていただいたのは尼崎市ともう一つだけだったんですけれども、貴重なものを見せていただくことができました。　そこで、低出生体重児の子育てをサポートする取組が各地で広がりを見せており、県や市が独自に作成して配付する自治体が少しずつ増えてきていますが、本市においても独自にリトルベビーハンドブックを作成するお考えはないのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　リトルベビーハンドブックは、小さく生まれた子どもと保護者のためにつくられた手帳で、子どもの成長に合わせた記録を残せるとともに、低体重の子どもの発達に関する情報や相談先などが記載され、子どもの成長と不安を抱える保護者を支えるものと聞いております。本市におけるリトルベビーハンドブックの導入につきましては、現在、国においても母子健康手帳の見直しの検討がなされており、その中間報告では、低出生体重児等を含む多様性に配慮した対応について示されていることから、国の動向等も踏まえ研究してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　国の動向等を踏まえながら研究してまいりたいというお考えでしたけれども、神奈川県は、低出生体重児の成長などを細かく記録できる冊子としてリトルベビーハンドブックを今年度中に作成、配付できるよう、現在準備を進めていると聞いておりますが、本市としてはどのように活用していくお考えか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　神奈川県が現在準備を進めておりますリトルベビーハンドブックは、小さく生まれた子どもの発育状況の記録や、保護者の記録、医療的ケアが必要な子どもの医療機関との情報共有も可能な記録として、母子健康手帳のサブブックの位置づけで配付を予定しているものと聞いております。このため、県から提供された際には、本市といたしましても、周産期病院などの医療機関とも連携しながら積極的に活用していきたいと考えております。これからも低出生体重児を育てる保護者の方に寄り添った支援に取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　神奈川県が現在準備を進めているリトルベビーハンドブックについては、母子健康手帳のサブブックとして配付を予定しているということでしたけれども、今後、ぜひ当事者の方からの御意見も聞きながら、さらなる改善等が必要なら、本市においても独自に対応していっていただきたいというふうに思います。また、国においても母子健康手帳の見直しの検討が予定されているということですが、厚労省の母子健康手帳の見直し方針についての中間報告書では、成長発達の目安の記載項目について、両親が不安にならないよう注釈を追加するとともに、低出生体重児向けの成長曲線等の充実など、多様性に配慮した情報提供を充実することが指摘されており、令和５年度以降、各市町村において新様式の母子健康手帳を交付する方針が示されておりますので、本市においてもこの点を踏まえてぜひ積極的に取り組まれることを要望させていただきます。　それでは次に、要旨３「障がい者スポーツの振興について」お伺いをいたします。　藤沢市障がい者スポーツ協会の設立についてであります。神奈川県スポーツセンターが神奈川県のパラスポーツの中心地として完成し、同時に神奈川県障がい者スポーツ協会も発足する中で、本市の障がい者スポーツ連絡協議会がこことしっかり連携をして活動していくことで、より活性化が図られるのではないかと令和２年度の決算特別委員会でお尋ねをしましたが、その後の活動状況について、まずお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦）　藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会は、障がいのある方が安心してスポーツに親しめる環境づくりや、市民の障がい者スポーツに対する理解を深め、障がい者の健康増進、社会参画の促進を目的として平成30年８月に設立されました。神奈川県障がい者スポーツ協会との連携につきましては、これまでふじさわパラスポーツフェスタなどのパラスポーツ関連事業への講師派遣や、事業への後援などを通じて良好な関係性を築いてまいりました。さらに、今年度神奈川県障がい者スポーツ協会への加入も承認され、情報共有もスムーズとなることから、これまでの関係性がより密接となり、さらなる連携強化につながるものと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　神奈川県障がい者スポーツ協会との連携も図られているということですけれども、今後は藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会の組織力強化をさらに進め、県立スポーツセンターとともに県内のパラスポーツ中心としての活動が展開されるよう、藤沢市障がい者スポーツ協会の設立に向けてのお考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦）　藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会の協会化に向けた本市の考え方についてでございますが、協会化に向け組織力強化とパラスポーツの認知度向上が欠かせないものと捉えております。組織力強化につきましては、加盟団体を増やしていくことや、各種事業を通じて障がい者スポーツ関係団体との連携が必要であると考えており、令和４年度は、藤沢市山岳・スポーツクライミング協会と認定ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本・神奈川が新規加入いたしました。また、神奈川県障がい者スポーツ協会、市体育協会をはじめとした様々な関係団体と相互に事業協力を行うことにより、横断的連携が図られることでパラスポーツの認知度向上につながるものと捉えております。本市といたしましても、藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会の早期協会化実現に向け、これらの取組をしっかりと支援してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会の早期の協会化実現に向け、これから取組をしっかり支援してまいりたい、大変前向きなお考えだということを理解いたしました。　思えば、本市の障がい者スポーツの組織化ということについて、初めて一般質問で取り上げたのがもう20年以上前の平成13年12月定例会でした。その際の御答弁では、障がい者と申しましてもいろいろな方がおり、福祉部門と関連が深い部分もございますので、今後これらの関係機関とも十分な調整が必要と考えておりますということで、障がい者の方だと福祉部門、スポーツだと生涯学習部というまさに縦割り行政のはざまで捉えられていたのが実態だったわけですが、時代も大きく変わって、多様性が求められる社会環境の中で、スポーツにおけるノーマライゼーションをいち早く本市は取り組まれ、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しむ、藤沢市スポーツ都市宣言の一つの象徴として、一日も早い藤沢市障がい者スポーツ協会の設立につながるよう、より一層の推進をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで松下賢一郎議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（大矢徹　議員）　会議を再開いたします。

　引き続き一般質問を行います。17番、山口政哉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔山口政哉議員登壇、拍手〕 ◆１７番（山口政哉　議員）　こんにちは。市民クラブ藤沢の山口政哉でございます。本日午後一ということで一般質問のほうをやらせていただきますけれども、今回、件名１で「都市基盤整備について」、要旨１で「公園行政の取組について」で一般質問のほうをやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回の一般質問において、鵠沼海浜公園の質問から入りたいと思いますけれども、私も子どもの頃から小田急系列の鵠沼プールのほうにはよく行っていまして、昔はカメさんプールとも呼ばれていたんですけれども、小さい頃、よく遊びに行っておりまして、その鵠沼プールガーデンなんですけれども、2000年まで営業のほうをやっていまして、それで終了してからは、その後2001年からは暫定利用といたしましてスケートパークを営業することになったんですけれども、基盤も60年がたちまして、今後、建物や関連施設も30年がたち、老朽化が激しく、この公園のさらなる魅力、また利用者の利便性の向上を図るために今回の改修となることと認識しております。　スケートパークが開園して20年以上がたつんですけれども、ここ最近の利用者数のほうを見ますと、令和元年では３万8,000人以上、コロナ禍であった令和２年度におきましても３万2,000人以上、昨年の令和３年度は５万1,000人以上の方が利用し、オリンピック効果というのもあったり、年々増えてきているのかなというふうに思います。　また、ここスケートパークでの夏の一大イベントでありますサーフィンやボディーボード、またスケートボード、ＢＭＸやダンスのコンテストなども行われ、佐賀議長も大変深く関わっております湘南オープンも大変人気がありまして、毎年多くの方が来場されていて、地域の活性化をはじめ、観光、経済、スポーツ推進にも、いろいろな面においても影響のあるイベントになっております。このスケートボードと同じくＢＭＸのフリースタイル競技なども、昨年の東京オリンピック2020大会からはオリンピックの正式種目となっておりまして、2018年には国際レベルのコンビプールも開設され、このスケートパークは全国的にも注目を集めるようになってきました。　そこで、まず最初にお聞きしたいんですけれども、この鵠沼海浜公園におきましては、令和３年12月の建設経済常任委員会にて、事業者の決定や事業概要などについて報告をいただきました。これ以降は、市と業者とで住民説明会や事業の具体化に向け協議を進めるとともに、事業者が設計を行っていくとのことでした。現在までの取組状況についてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　山口議員の一般質問にお答えいたします。　鵠沼海浜公園改修事業における現在までの取組状況としましては、本年４月から６月にかけて、周辺自治会の方々を対象とした全体説明会や近隣の方々を対象とした説明会を開催いたしました。その中で、建物の建設に伴う眺望の悪化、神奈川県が管理しているサイクリングロードの取扱い、飲食施設の夜間営業及びアルコール提供による治安の悪化、防災・防犯に関する懸念、イベント開催時の騒音などの御意見・御要望をいただきました。　特に強い御意見としていただいた眺望及びサイクリングロードの付け替えに伴う安全性の確保などに丁寧に対応するため、本市と事業者とで建物の配置や規模の見直しを行うとともに、サイクリングロードの付け替えに関しては神奈川県と詳細な構造について協議を進めてまいりました。その結果、配置計画の見直し及び神奈川県との協議がおおむね整った９月の段階において、近隣住民の方々に対し、改めて見直し計画の内容を説明させていただいたものでございます。　また、これらの対応と並行して、８月には本市と事業者とで実施協定を締結するとともに、10月16日をもってスケートパーク及び駐車場の運営を全て終了したところでございます。これらの経過を踏まえまして、11月から解体・撤去工事に着手したものでございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ありがとうございます。これまでここのパークを拠点に練習している方からは、早くいつもの練習ができるよう、いつ完成するのか、代わりの代替の場所はあるのか、代替施設などはあるのかなど聞かれて、私も大変気になっていたところなんですけれども、本年10月に鵠沼海浜公園が完全閉鎖され、11月から解体・撤去工事に着手されたということでしたけれども、本工事の今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　解体・撤去工事につきましては、11月１日から着手し、令和５年３月までに完了する予定となっております。また、本工事と並行する形で、事業者が公園施設及び建築物などの設計を進め、その後、新たな施設整備工事に着手していく予定となっております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ここを拠点にしている利用者にとりましては、今まで以上に良い施設になることを願っていることと思いますけれども、現在設計を進めている状況とのことですが、スケートパークは具体的にどのような考えで施設整備を行っていくのでしょうか、また、利用者ニーズを捉え整備内容に反映していくことが重要と考えますけれども、どのようにニーズを把握されたのか、お聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　スケートパークの施設整備の考え方としましては、引き続き初心者から上級者まで、様々な技術レベルの方々が楽しむことのできる多様なセクションを整備していくことを基本としております。施設の水準といたしましては、スケートボードのトップレベルの競技会も開催できるストリート系の大規模コンクリートセクションをはじめ、既存のコンビプールを生かしつつ、初級者や中級者も楽しめるミニボウルやスネークゾーン、サーフスケートゾーンなど、多彩なセクションを新設する計画となっております。これに加えまして、スケートボードの専用エリアやＢＭＸの優先エリアを設けるとともに、技術レベルに応じたエリア分けを行ってまいります。また、整備に当たりましては、世界のスケートパークを熟知したパークデザイナーやＢＭＸの第一人者が監修に当たるとともに、国内で多数施工実績のあるスケートパークビルダーが、豊富な経験と実績を基にスケートパークを整備してまいります。　次に、利用者ニーズの把握についてですが、本年５月に、事業者をはじめ本デザイナーやビルダーとともに、藤沢市スケートボード協会及び藤沢市自転車協会と意見交換を行い、利用者ニーズの把握や意見の反映に努めたところでございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　利用者のニーズというのはとても重要だと思いますし、また、そのニーズのほうが反映されなければ意味がないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、昨今を取り巻く状況などにより工期の遅れの心配も懸念のほうがされますけれども、先ほどの御答弁により、各種協議調整などに伴い11月の着手になったとのことでした。これまで令和５年の秋頃のリニューアルオープンを目指しているとのことでしたけれども、令和５年３月まで解体・撤去工事を行い、その後、施設整備や建物の建築工事に入っていくとなると、いつ頃のオープンになるのか、現時点での想定でいいのでお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　現在、解体・撤去工事と並行しながら、事業者が公園全体の設計を進めているため、現時点では具体的な全体スケジュールまではお示しできない状況にはありますが、スケートパークの整備にはおおむね６か月程度、飲食店等の建築工事には10か月程度かかる想定であると伺っております。そのため、スケートパークは令和５年秋頃に他の公園施設よりも先行してオーブンすることを目指しておりますが、公園全体のオープンは令和６年春頃になるものと想定しております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ありがとうございます。スケートパークの先行オープンというのは本当にありがたいことでありますけれども、あとは工期の遅れがないことを願うばかりです。　続きまして、スケートパークのリニューアルオープンについては多くの方が待ち望んでいるところであります。私のところにも早期オープンを期待する声が数多く届いています。このような利用者の思いについて、ぜひ市長の考えのほうをお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　スケートボードやＢＭＸなどのアーバンスポーツにつきましては、東京2020オリンピック競技大会を契機に大変盛り上がりを見せて、利用者の増加に伴い、各地で施設整備が多く進められているところであります。鵠沼海浜公園スケートパークにつきましては、子どもから大人まで幅広い層の方々が楽しめる施設、利用される施設としてリニューアルオープンを早くしてくれという要望が私どものところにも大変数多く届いております。多くの方々から大変期待をされているんだな、このように認識をしております。　本公園のリニューアルにつきましては、アーバンスポーツの拠点として、また、本公園を含む湘南海岸一体のシティプロモーションに資する重要な取組ではないかと思っております。早期オープンを目指すとともに、魅力のある公園づくりを早期に取り組んでいく必要があると思いますので、よろしくお願いしたい、このように思っております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　市長ありがとうございます。鵠沼海浜公園が閉鎖している期間の代替施設や北部地域の拠点として秋葉台公園にスケートボード広場が整備され、先日オープンのほうをしましたけれども、具体的にどのような施設を整備したのか、改めてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　秋葉台公園スケートボード広場につきましては、本年11月末に整備工事が完了し、12月４日から利用を開始いたしました。施設の概要ですが、広場面積461平方メートルのうち、滑走部は281平方メートルあり、全面コンクリート舗装としております。本広場の最大の特徴として、広場斜面部の地形を生かし、特殊工法で整備したコンクリートバンクセクションを２か所設けるとともに、セクションとしての階段を中央に設置した点が挙げられます。また、平場には大型クオーターランプやカーブボックスなどのセクションを配置しております。これらの整備内容につきましては、藤沢市スケートボード協会などから御意見をいただき設計を行ったものでございます。なお、コンクリートバンクセクションの施工に当たっては、鵠沼海浜公園コンビプールや東京2020オリンピック競技大会のスケートボード会場を手がけたスケートパークビルダーが施工するなど、限られた規模ではあるものの、様々な方々に御協力をいただきながら高い施設水準を確保しております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　先日、12月４日に行われた完成式典のほう、ちょっと私のほうは出席ができなかったんですけれども、ちょうど先週末、市役所の帰りに秋葉台公園のスケートパークのほうを見に行ってきたんですけれども、平日の夕方にもかかわらず、大人から中学生、また小学生まで幅広い世代の方々がスケートボードを楽しんでおりました。鵠沼海浜公園ではスケートボード以外にもＢＭＸなど、本格的に取り組んでいる若い世代の方々もいるんですけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、鵠沼海浜公園の代替施設などとして秋葉台公園にスケートボード広場が整備されましたけれども、ＢＭＸの代替施設などはどのような対応をされてきたのかお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　ＢＭＸにつきましては従来から藤沢市自転車協会と代替施設の取扱いについて協議を行ってまいりました。その結果、新産業の森に近接し、現在、自転車協会が運営している葛原コースタルバイクパークに代替機能を設けることといたしました。現在施設整備を行っている状況であり、利用開始までにしばらく時間がかかると伺っておりますが、施設整備後はＢＭＸの利用者に楽しんでいただけるものと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　早くできるといいと思います。　では、次に秋葉台公園スケートボード広場の横にあるインクルーシブな遊具広場についてお伺いのほうをしたいと思います。本市は共生社会の実現を目指す誰一人取り残さないまちとしてインクルーシブのまちづくりコンセプトを掲げておりますけれども、県内初となりますインクルーシブな遊具が設置された公園広場として注目を浴びており、そこでお聞きしたいんですけれども、以前の御答弁では、実際に遊具を御利用いただいた中で利用者の意見や要望を聞く機会を設けて、今後の参考にしていくとのことでした。開設後、１年以上が経過した現在、利用者ニーズの把握ができたのか、把握ができたのであれば、どのような意見や要望のほうがあったのかお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　インクルーシブな遊具の利用者ニーズの把握につきましては、今年の８月に利用状況や公園利用者の情報などを得るため、秋葉台公園遊具広場についてのアンケートを実施いたしました。アンケートの方法といたしましては、公園利用者によるインターネットでの回答のほか、現地でのＱＲコードやアンケート用紙による回答、また、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後デイサービス事業所ヘアンケートの依頼を行いました。回答結果から利用者は、公園近隣の遠藤地区の方が一番多く、次に市外の方の利用が多かったことが分かりました。また、新しくなった遊具への意見として、知らない人と一緒に協力して遊べるのが楽しい、ほかの国の人も一緒に遊べて楽しかったといった誰もが遊べて、誰もが楽しめるインクルーシブな遊具ならではの御意見を多数いただいております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ちょうど先週、スケート広場を見に行った帰り、横にあるんで、ちょっとこちらの広場のほうも拝見させていただいたんですけれども、ちょうど親子連れが四、五組ぐらい来ていて、楽しそうに遊んでいたんですけれども、こういった普通の公園にはない遊具で安心して遊べるから人気があるのかなというふうに思いますけれども、今後、秋葉台公園以外の公園にもインクルーシブな遊具広場を開設していくことも考えられると思いますけれども、今後の方向性についてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　今回実施しましたアンケートの回答の中で、遊具周辺が凸凹していて車椅子やベビーカーが通りにくい、日陰で休憩できる場所が欲しいなどの御意見をいただきました。引き続きこれら課題への検討を行うとともに、今後のインクルーシブな遊具広場の設置の方向性につきましては、公園駐車場の有無やバリアフリーの整備状況、公園の利用実態を考慮しながら検討していく必要があると考えております。しかしながら、設置の条件であります駐車場のある大規模な公園も限られており、現時点で他公園での同規模なインクルーシブな遊具広場の整備はすぐには難しい状況であると捉えております。今後につきましては、公園利用者の御意見・御要望などを踏まえまして、新たに開設する公園や公園リニューアル工事等の際には、駐車場から設置場所への動線やバリアフリーの状況、他の遊具との離隔距離が確保できるかなどを考慮し、インクルーシブな遊具の単体での設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　こちらの件名に対して意見・要望のほうを述べさせていただきたいと思いますけれども、世界的な従来の伝統的なスポーツ以外にも、スケートボードやＢＭＸ、またスポーツクライミングなどは、ファッションや音楽なども関連する若者向けの文化やストリート文化が反映するアーバンスポーツ、いわゆる都市型スポーツと言われています。これらのアーバンスポーツは、今後若い世代を取り込むことができる、都市でも開催できるライフスタイルスポーツですけれども、こういった大きなスタジアムやアリーナとかではなくて、広場やストリートなどの人が集まる場所、日常的に目にしている場所でも開催ができ、そのまま会場になるといったところにも注目が集まっているところであります。都市とスポーツが融合し、進化を遂げていくスケートボードやＢＭＸなどは代表的なアーバンスポーツですが、施設の常設化、会場周辺の騒音、競技の認知度、競技人口など、課題のほうはまだまだありますが、次世代のスポーツとして将来的には大きく発展していくことと思います。　以前、宮治副市長が令和４年６月の答弁のほうで、本市では昨年10月にスポーツ都市宣言を制定するとともに、本年３月には改定をいたしました藤沢市スポーツ推進計画2029では、アーバンスポーツの推進などの施策を新たに位置づけたところでございますと友田議員の質問にお答えてしておりました。また、先ほども鈴木市長のほうが、本公園のリニューアルは、アーバンスポーツの拠点として、また本公園を含む湘南海岸の活性化やシティプロモーションに資する重要な取組であるため、早期オープンを目指すとともに、魅力ある公園づくりに早急に取り組んでいきますというふうに御答弁をしていただいたんですけれども、このリニューアルによりまして、江の島、片瀬海岸、鵠沼海岸エリアがさらに活性化し、湘南の自然と生活文化を体感する一体的なテーマパーク化の希望の兆しのほうも見えてきたのかなというふうに思います。　鵠沼海浜公園は湘南海岸や江の島や富士山が一望できる絶景のロケーションを持ち、そういった横乗り系スポーツの若者のトップランナーである湘南カルチャーをリードしてきた鵠沼海岸であり、リニューアルしたらこれまで以上に全国的にも注目を集めるのは間違いのないことだと思います。ですが、競技人口が増えてきているんですけれども、その受皿となる競技できるパークが少ないのが現状であります。だから、深夜に若者が一般の道路や歩道、公共施設やビルなどで滑り、騒音や器物破損などといった問題も増えてきています。本市には44万人の人口のほうがいますけれども、そういった公共のパークが鵠沼海浜公園の南部には一つ、そしてまた、この間できました秋葉台公園の北部に一つ、競技人口も増えてきておりますので、あとはその中間のあたりにあればなおよいのかなというふうに私は思います。　もし予算的に厳しいのであれば、先月、岩手県の大船渡市のほうへ視察に行ってきたんですけれども、東日本大震災からの復興の象徴として建てられた施設でありますおおふなぽ一とと言われる大船渡市防災観光交流センターは、通常は観光情報の発信や市内や市外から来る方の交流の場を提供したり、災害時には一時避難場所的機能を持つ施設だそうなんです。ここでモニターのほうをお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。（資料を表示）　そこの建物のピロティーのところなんですけれども、こちらのモニターのほうを見ますと、スケートボードの練習ができるようになっているんですけれども、水曜日の５時から９時と日曜日の13時から18時まで、週２回スケートボードの練習ができ、場所の提供のほうをして、予算をかけずにやっているんですけれども、続いて次の２枚目の写真のほうに行きます。こちらなんですけれども、このピロティーで多分スケートボードができるようになっておりまして、こちら、ストリートピアノのほうもあって、当日行ったときにはストリートピアノも弾いている方がいたりしたんですけれども、こういったいろいろな交流のほうができるスペースとして、無料で場所のほうを提供しておりました。写真のほうありがとうございます。　そのほか、廃校となった校庭や体育館などにＢＭＸコースやスケートボードのパークなどを造ったりもしておりました。あと、花巻市などはデパートの地下のスーパーマーケットがあった場所にスケートパークを造ったりと、もう天候を気にせず楽しめ、室内とかに造るのもありなのかなというふうに思いました。　また、インクルーシブな広場についてもですけれども、南部にはなく北部の秋葉台公園にしかありません。ぜひ南部にもあったほうがいいのではという声も聞きますし、私も同感しております。南部と北部とか地域によってそれぞれ意見や要望は違うと思いますので、ぜひ限られた財源の中で、資源、場所等を有効活用できるよう本市も柔軟な対応をし、そういった地域の公園に対する意見や要望を整理していくことが大事だと思います。県のほうでも２年間をかけ、個々の公園ごとに要望を整理していくというふうに聞いております。辻堂には県立の広くてロケーションもよく、また駐車場も広い辻堂海浜公園がありますので、スケートパークやインクルーシブ遊具の広場ができれば市民の皆様にも喜ばれますし、また全国的にも注目を浴びることなのかなというふうに思います。県にも強く働きかけていただけますようよろしくお願いいたしまして、次の件名のほうに移らせていただきたいと思います。　件名２「安全・安心なまちづくりについて」　要旨１「津波対策について」　先ほども少し触れましたけれども、先月には石井議員と岩手県の大船渡市と宮城県の気仙沼市のほうへ行ったんですけれども、その中間辺りにあります陸前高田市にあります東日本大震災で約７万本の松の中で唯一耐え残った、現在は復興のシンボルであります高田松原津波復興記念公園内にあります奇跡の一本松を見た後、東日本大震災津波伝承館では改めて津波の怖さというのを学びました。大船渡市では防災政策について市の職員から説明を受け、特に県と行ったという総合防災訓練については、こちらとは違い参加機関も97機関の団体、対象地域３万3,000人に対しまして参加のほうは約6,000人と伺ったんですけれども、防災意識が高いなというふうに感じました。本市においても、いつ起こるか分からない大規模自然災害や地震が来たときの津波対策など様々な課題はあり、本市の避難訓練などの参加率や防災意識などはどうなのかなというふうに思いました。　では、まず初めに本市においての今年度の津波避難訓練の実施結果についてお聞きしたいと思います。我が国では、東日本大震災による甚大な津波被害を踏まえ、平成23年６月に制定された津波対策の推進に関する法律において、広く津波対策についての理解と関心を深めることを目的として、毎年11月５日を津波防災の日と定め、全国で様々な活動が行われています。また、平成27年12月の第70回国連総会では、この11月５日を世界津波の日として定める決議が採択されました。この決議により、世界中で津波の脅威について関心が高まり、その対策が進むことが期待されております。なお、この日を制定することは、安政元年、1854年11月５日に、現在の和歌山県で起きた大津波の際に、村人が自らの収穫した稲むらに火をつけることで、早期に警報を発して避難させることにより、村民の命を救ったという稲むらの火に由来すると言われているそうです。本市においても、11月５日に津波避難訓練を実施しましたが、その結果の概要と参加人数についてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　今回の津波避難訓練の主な内容でございますが、まず津波避難行動訓練として、今年度更新いたします自治会・町内会ごとの津波避難マップの検証も含めて、沿岸地区の居住者が56か所の目標に向けて実際の避難行動を行っております。また、津波避難ビル受入け訓練として、辻堂市民センターやフジスーパー鵠沼店など、スロープのある施設における車椅子等の受入けの検証も含めて、避難現場の確認をしております。さらには、津波フラッグ掲出訓練として、片瀬東浜の鵠生園、片瀬西浜の新江ノ島水族館、鵠沼海岸のサーフビレッジの３施設におきまして、大型の津波フラッグを掲出し、サーファーなど海浜利用者への津波情報の伝達を実施しております。なお、当日の訓練参加人数は、沿岸３地区の住民と海浜利用者及び関係機関等を含めまして合計3,282人でございました。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ありがとうございます。昨年より人数が増えたというふうに伺っておりますし、私も3,282人の一人で、津波避難訓練のほうに地元の町内の一員として毎年参加しておりまして、龍口寺のほうまで行きましたけれども、今年は私の町内のほうはちょっと人が少なかったのかなというふうに思います。今回の津波避難訓練における課題について見えてきたこともあると思いますが、具体的にお聞きしたいと思いますが、特に私も鵠沼にありますサーフショップのほうで働いていた経緯があるので、波のいい日など波の状況によって、サーフィンをはじめとしたマリンスポーツなどの海浜利用者は対応に温度差があったと思いますけれども、その点についてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　海浜利用者の訓練参加でございますが、海岸の各ライフセービング団体及び沿岸サーフショップなどの協力の下、津波フラッグの効果もありまして、片瀬及び鵠沼海岸におきましては大半の方が避難行動を実施しておりました。他方、辻堂海岸方面における訓練参加者が少なかったことを確認しております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　各波情報や、また日本サーフィン連盟の湘南藤沢支部とかのホームページや各サーフショップなどのＳＮＳなどには告知のほうがあったんですけれども、ただいま御答弁いただきましたように、海浜利用者の津波避難対策について、今回の訓練では、サーファーや海浜利用者の津波避難対応が海岸の地区、場所によって違っていたとのことですが、多くの方々に参加して協力してもらうために今後の対策についてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　海浜利用者の津波避難対策につきましては、まずは避難訓練に参加していただくなど、津波災害への関心を高めていくことが必要であると認識しております。今後は、各海岸におきまして、多くの海浜利用者が理解を持って津波避難訓練等に参加していただくため、沿岸の店舗等との協力体制の一層の強化をはじめ周知方法のさらなる工夫や拡充など、津波に対する備えの普及啓発に努めてまいります。また、津波フラッグの掲出場所の増設に向けました取組も検討してまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　次に、新たな津波避難施設の整備についてお聞きしたいと思いますけれども、避難場所の確保として、辻堂市民センターや鵠南小学校体育館棟の屋上が訓練に使用されましたけれども、片瀬地区において津波避難施設が少ないことは事実であります。先日の総務常任委員会においても、片瀬海岸３丁目におきます津波避難施設の整備についての報告のほうがありましたが、このような津波からの避難が困難な地域の住民は早急な避難施設の整備を望んでいるのかなというふうに考えますけれども、改めて津波避難施設整備事業における方向性や課題をお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　片瀬海岸３丁目につきましては、片瀬海岸と境川に挟まれました地域であり、近隣に津波避難ビルや津波一時避難場所がなく、著しく津波避難が困難な状況にあることから、本年中に策定する基本構想を踏まえた上で一刻も早い津波避難施設の完成を目指しております。また、主な課題といたしましては、この事業の地元説明会を通じまして、想定津波の高さや基準水位など、津波に関する知識等の地域への周知が不足していたものと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　私も９月と11月に行われました片瀬海岸３丁目の津波避難施設の地元説明会のほうに２回ほど参加させていただいたんですけれども、最初のときはちょっと紛糾していたのかなというふうに思いましたけれども、津波災害に関する知識の普及啓発について、本市の沿岸部は令和３年に津波災害警戒区域に指定され、津波の基準水位が公表されたといっておりますけれども、とても分かりにくいし、住民の理解が進んでいない現状であると感じております。　様々な資料に藤沢市の想定津波は最大波が11.5メートルと紹介されており、そのままの高さで海から陸地に押し寄せてくるイメージが強く、多くの市民もそう思っているのかなというふうに感じております。ハザードマップを冷静に見ると、津波の高さが色分けされた基準水位として示されているので、自分の住んでいる場所の浸水リスクがよく分かるのですけれども、多くの市民の理解が進むのに時間がかかっていて、ＰＲも不足しているというふうに思っております。このような津波の高さなどの発生メカニズムをはじめ、浸水被害の想定や避難計画、備蓄資材を含めた津波対策に関する知識の周知啓発をより一層進めていくことが地域住民の安全・安心につながるために大変重要であり、市民からも丁寧な説明を求められていると思いますけれども、今後の取組についてお聞きかせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　令和３年に作成いたしました新たな津波ハザードマップ及びふじさわ防災ナビにおきましては、本市の想定津波に係る基準水位を水深ごとに着色するなど分かりやすく掲載し、広く市民に配布をしているところでございます。一方で、先般の地元説明会や自治会からの意見等を踏まえました上で、基準水位を含めた津波の高さの考え方等につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、基準水位を公表しました神奈川県の説明や、津波対策における最新の専門的知見を有する学識経験者の意見等を参考に地元住民に丁寧に今後説明してまいります。また、一時的な緊急避難場所から避難所までの移動ルート等に係る避難計画や、自助、共助、公助のそれぞれに必要とされる備蓄資機材の考え方などにつきましても、市民の不安解消につながるよう、様々な機会を捉えて説明を行いながら、より一層周知啓発に努めてまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ぜひお願いしたいと思います。　続いて、私も以前、2018年９月の一般質問において危険ブロック塀について幾つか質問のほうをさせていただきましたが、危険ブロック塀等安全対策工事補助金について、９月の決算委員会の質疑で、沿岸部の片瀬、鵠沼、辻堂地区内の津波避難路における危険ブロック塀はおおむね380か所程度あり、また、平成28年度から開始されたこの補助金制度で、これまでに市内全体で補助件数は94件、解消された危険ブロック塀は延長約1.1キロメートルとなっているとの答弁のほうがありました。しかしながら、津波避難対象区域内の住民でもこの補助金制度を知っている人が少ないと感じています。私も先月、実際知り合いの津波避難経路の方の家のところに行って、ちょうどブロック塀を新しくしていたので、あっ、新しくしたんですか、この補助金制度を使ったんですかというふうに聞いたら、本当にそんな制度があるのを知らなかったというふうなことでした。安全な津波避難ルートの確保のためには危険ブロック塀を早期に解消する必要があり、沿岸部の住民に対策工事の補助金制度があることをもっと周知するべきだと思いますけれども、市の考えのほうをお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度でございますが、今年度は予算の満額執行予定となっておりまして、市民の関心や需要は大きいものと捉えております。特に避難行動に猶予のない津波災害への備えといたしまして、藤沢市津波避難計画に定める津波避難路に面しているブロック塀等に対する補助率の割増しなどにより、危険解消に努めておるところでございます。今後も、広報ふじさわやホームページをはじめ、各地区の防災訓練や防災フェア等、市民と接する機会を活用して周知を図るとともに、藤沢市耐震改修促進計画と連携したチラシの配布等により普及啓発に努めてまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ぜひお願いしたいと思います。　続いて、避難行動要支援者の津波避難対策についてお聞きしたいと思います。今回の津波避難訓練では、辻堂市民センターやフジスーパー鵠沼店などのスロープのある避難施設で、車椅子などを使用する要支援者の避難受入れを検証したとのことですが、自分一人で逃げることができない要支援者の避難には複数での支援者が必要になってくるため、個別避難計画の作成を早急に進めることが要支援者の不安の解消につながると考えます。一方で、先月の災害対策等特別委員会での質疑にもあったんですけれども、支援者にとって津波対策の基本とされている津波てんでんこの考えと整合するのか、要支援者と支援者がともに理解できるのか、難しい問題でもあると思いますけれども、改めて市の考えのほうをお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　津波避難における個別避難計画に係る支援者等の考え方でございますが、津波てんでんこに包含されます自助原則の強調とインクルーシブの視点との関係性につきましては大変難しい課題であると認識しております。なお、迅速な津波避難の重要性を表すてんでんこには、自助の大切さのみならず、誰もが最善を尽くすという考え方の下、他者避難の促進、相互信頼の事前醸成、自責の念の軽減などが込められているものと捉えております。本市といたしましては、自治会・町内会、自主防災組織等の想定される支援者に対しまして、まずは自身の自助力を高め、津波からの率先避難者として、声かけ行動などによる共助の促進への理解を深めるよう図ってまいります。また、要支援者に対しましても、自助意識や受援力の向上を促す取組を検討してまいります。このようなことを通じまして、津波避難行動における各自の自助努力が地域の防災力を高め、共助の実践につながるというてんでんこの伝承意味を踏まえまして、支援者及び要支援者ともに理解を深めていただけますよう、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　津波避難計画の改定について次はお聞きしたいんですけれども、現在ホームページに掲載されている藤沢市津波避難計画を見ましたけれども、平成31年３月の改定版で、いまだに津波災害警戒区域や基準水位の指定、公表など、新たな事項が記載されていませんでした。また、津波フラッグのほうも現在の赤白の格子模様ではなくてオレンジフラッグのままであります。こんな状態では市民に適切な津波情報が伝わらないと思います。ぜひ早急に津波避難計画を最新の情報にアップデートする必要があると思いますけれども、市の考えのほうをお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　藤沢市津波避難計画につきましては、平成31年３月を最後として、その後改定をしておりませんので、今年度末を目途といたしまして、津波災害警戒区域の指定をはじめ最新の情報への更新を含めまして改定してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口政哉議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ありがとうございます。最後、意見・要望のほうを述べさせていただきます。　今前向きな御答弁のほうもありがとうございます。ぜひスピード感のほうを持って改定作業をお願いしたいと思います。　津波避難対策で重要なのは、まずは津波警報、大津波警報など緊急情報の伝達、２つ目が津波避難ビルなどの緊急避難場所と避難ルートの確保、そしていつ起こるか分からない大地震への備えとして、日頃からの防災意識の向上であると思います。今回の訓練でも、海浜利用者への津波情報の伝達手段として津波フラッグのほうが活用されておりました。　ここでモニターのほうをお願いしたいんですけれども、（資料を表示）こちらが鵠沼海岸にあります津波避難タワーで、海で遊んでいる方、波乗りしている方とかも、津波避難タワーのほうに赤白の掲げられているところに上っていくんですけれども、波風の音で防災行政無線が聞きづらい海岸では、視覚効果が高い津波フラッグは命の危険を伝える有効な手段です。本市において津波フラッグを掲げてくれる協力場所は、腰越との境にある特別養護老人ホームの鵠生園、新江ノ島水族館、そしてこちらの鵠沼海岸の津波避難タワーの３か所だけというふうに伺っております。ぜひリニューアルされた鵠沼海浜公園のところにも津波フラッグを掲げていただき、また辻堂方面のほうにも広げていただければいいなと思いますので、ぜひさらに普及に努めてほしいというふうに思います。こちら、モニターのほう、大丈夫です。　続いて、危険ブロック塀等安全対策工事補助金ですけれども、危険箇所がおおむね380か所程度あり、これまで市内全体で補助件数が94件、昨年度の申請件数は３件しかなく、今年度では12件というふうに伺っております。せっかくついた予算が執行されなければ、予算は減額になるということは理解できますけれども、そのためには補助制度があるということを対象地域の皆さんに知ってもらい、活用しなければ意味がないので、ぜひ今後も普及啓発と、予算ももう少しつき、早期の危険箇所解消に努めていただけるようお願いいたします。

　また、これまで質問した津波避難訓練、津波対策、津波に関する知識等や危険ブロック塀安全対策の補助申請など、地域への周知や普及啓発が足りないというふうな御答弁のほうをいただきましたけれども、東日本大震災から10年以上がたち、防災への意識が徐々に薄れてきているのも否めません。来年９月１日には関東大震災から丸100年となる節目の年でもあります。ここでしっかりと来年度は、藤沢市らしい今までにない防災意識を高める取組を行うことを願いまして、私の12月定例会での一般質問のほうを終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大矢徹　議員）　これで山口政哉議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 ○副議長（大矢徹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。35番、塚本昌紀議員。　　　　　　　　　　　　　　〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　皆様、こんにちは。午後からの２番バッターということで、若干眠気も自然に増してくる時間帯でございますけれども、元気いっぱいやってまいりますので、お付き合いのほどよろしくお願いをいたします。　それでは、藤沢市公明党の塚本昌紀でございますけれども、会派の一員といたしまして一般質問を行わせていただきます。　まず、件名１「地方自治について」ということで、要旨１「市長の議会対応について」お尋ねをいたします。　今年の10月11日より海外からの外国人観光客受入れを大幅に緩和し、急激な円安も相まって10月の訪日外国人は約50万人となり、そのうち観光目的で来られた外国人は前月比で15倍増加したと日本政府観光局の発表がございました。一方、第８波のコロナ感染拡大も懸念されているところでありますが、その多くの外国人が日本に魅力を感じる一つとして、四季の移り変わりだそうであります。日本に生まれ育ちますと、山肌や木々の色の変化、季節ごとに咲き誇る花々を当たり前のように見てきておりますが、四季のない多くの外国人からすると、季節ごとに変化する壮大な自然絵巻にとても感動を覚えるそうであります。今回この一般質問と代表質問で合わせますとちょうど50回目の登壇となり、振り返ると、このような季節の変化を感じる余裕もなく突っ走ってきたような感じもしておりますけれども、地方自治に携わる身となって積み重ねてきた経験を基に、地方自治についてと、基本中の基本でありますけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。　我が国の地方自治の在り方は、私が今さら言うまでもなく、住民が直接選挙で選ぶ行政機関の長、すなわち市長と、他方、同じく住民が直接選挙で選んだ議会の議員が対等の立場で議論を交わし、市政を前に進め、住民の負託に応えていく仕組みとなっております。それぞれには役割があり、議会には議決権、すなわち市政の意思決定権が、市長には議決に基づく市政の執行権が与えられ、そのことを称して二元代表制と言われております。簡単に言えば、税金の使い道を議会が決定し、その決定に基づいて市長が税金を使って行政サービスを執行するということであります。しかし、44万市民に提供する行政サービスの事務執行を市長お一人ではどうにもできないので、多くの事務方職員さん、すなわち、地方公務員さんが市長に成り代わって行政事務を執り行い、サービスを市民に提供しているのであります。　また、行政が鉛筆一本購入することにも一々議会の議決を要していれば事が進まないので、年度当初に予算を決定し、その予算の範囲内、すなわち、執行権の範疇で一定の自由裁量度が設けられ、合理的な運営がなされているのであります。議会の議決事項も、条例の制定や改廃、予算の決定や決算の認定、使用料、手数料に関すること、財産の取得や処分、訴えの提起や損害賠償額の決定等々、地方自治法に定められた範疇とし、その他議決が必要な事項がある場合は、議会基本条例に基づき追加していくこととなっておりますが、やみくもに何でもかんでも議決事項とし、行政の事務執行を妨げないよう一定の歯止めがかかっているわけであります。　約10年ほど前でしたか、鹿児島県阿久根市で、当時の市長が議会を開かずに専決処分を繰り返し、リコールによって敗北し、僅か２年半で政界から姿を消すという、戦後60年の地方自治の歴史の中で、民主主義の根幹を揺るがす前代未聞と言える事態ともなりました。最近では、兵庫県明石市の市長が、自身の暴言に対する問責決議が議会で可決され、引退表明に追い込まれる事態となっております。これらは極端な例ではありますけれども、このように、市長も議会もそれぞれの権限を必要以上に行使し過ぎず、それぞれの立場を尊重しながら、決してなれ合わず、時には牽制しながら緊張感を保ち、お互い切磋琢磨しながら市民の負託に応えていくことが望ましい姿であると私は考えます。　そこで、地方自治における市長の権限と責任について、また、議会における御自身の役割をどのように御認識か、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　塚本議員の一般質問にお答えをいたします。　地方自治法におきまして、執行機関たる私の役割といたしましては、市の事務を管理し、及びこれを執行するものとされております。市政全般の事務についての包括的執行権を有し、かつその責任があります。一方、議会は、自治立法の定立や予算の議決をすることを中核的権能とする市の意思決定機関であるとともに、市長に対する監視機関としての機能を担っており、市長と議会とは、ともに住民を代表するものとして抑制と均衡による緊張関係を保ちながら、対等の機関としてともに市政を運営していくべき関係にあるものと認識しております。こうしたことから、議会がその意思決定機能や市長への監視機能を果たすために必要な情報を提供すること、また、議員から市長への質問に対しては誠心誠意対応することが議会における市長の役割であり、ひいては市民に対する役割でもあると考えているところでございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ただいま市長のほうから御答弁がありましたように、言ってみれば、血のにじむような思いで働き納めていただく税金の使い道を決めて、少しでも御満足いただけるようその事務執行に努め、それをチェックしていくという、市長も議員も大変大きな責務を担っているわけでありまして、議会がその主戦場となるわけであります。すなわち、議会とは、議決という大きな役割に加えて、議員の立場からすれば、予算で決めた事業の進捗チェックや、市民から寄せられる声を基に新たな施策提案をしたり要望を届けたりと、市民の代弁者として議論を通じて市民の権利を行使するところであります。　その議員が議会で議論を通して相対するのは市長のみであります。それは直接市民が選挙で選んだ者同士だからであります。ここが住民自治の基本だと考えるところであります。このような観点からすると、本来議会で投げかけられる議員の質問というのは、どのような内容であれ、それは市長に投げかけられた質問であり、一義的に市長が答えなければならないと考えます。ところが、この藤沢市議会においてはあまりにも市長の答弁が少な過ぎると感じてきたところであります。　そこで、地方自治における市民から直接選挙で選ばれた者同士が議会で議論を交わす場において、執行機関の長としての議会答弁の在り方についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　本会議における議員の質問は執行機関たる市長の私に対するものであるとの議員の御指摘はそのとおりであると認識をいたしております。本市におきましては、地方自治法の規定により私の権限に属する事務を各部局に分掌させ、補助機関たる部局長以下の職員に執行させており、その執行においては私の指揮監督下に置きながらも、一定の裁量を持たせた市政運営を基本としております。そうしたことから、本市では私をはじめ、副市長、総務部、企画政策部、財務部を交えた協議調整の中で、私の責任において答弁者を決定しており、私からは特に政策形成の根幹や政策的な方向性を示す内容について答弁をしているところでございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　確かに何でもかんでも市長が答えていては市長も体は一つでございますので、体がもたないなということは、そういう状況になるなというふうには思います。そういうところから、説明や報告などについては所管部長が市長に成り代わって答弁をするということは理解するところであります。しかし、今後の方向性や意思を問われる質問をいきなり所管部長が答えていれば、そういう内実を分からない市民の目からすれば、直接選挙で選んでいない者が答えており、これはおかしいという市民の声も届いてまいります。少なくとも市長が私に代わって答弁させるなどの意思表示や配慮というものが必要なのではないかなと思います。　他の議会に目を向けてみれば、市長答弁が多いところもあれば、そうでないところもあるように思います。全て全部調べているわけではありませんけれども、でも、身近なところで、例えば神奈川県議会においては、黒岩知事がまずは最初に答弁をされますね。そういうケースが多く見てとれるところでございます。また、お隣の茅ヶ崎市議会においても、今は市長さんが替わられましたですけれども、前服部市長も大変多く答弁されていたというふうに記憶しております。　鈴木市長におかれましては、例えば今年度６月定例会の一般質問において、23人の議員が一般質問に立って都合311回の質問をしたわけですけれども、それに対して市長答弁は僅か１回だけの答弁率0.3％という状況でございました。９月定例会においては20人が質問に立ち、284の質問に対して市長答弁は３回だけの1.05％という状況であります。また、代表質問においては、会派の質問に答える場合と一言も市長が答弁されない場合もあり、代表質問というのは市長の新年度に向けた施政方針やこれまでの市政運営に対して、市民を代表して政治姿勢が一致する議員同士で結成した会派として質問を行っておりまして、議会でその質問に市長が答えないというのは、その会派の議員に一票を投じた市民に対しても失礼であります。　また、６月定例会では、議案第11号損害賠償額の決定の提案説明において、行政機関の長として御自身が管理監督する事務執行手続のミスによって特定の市民に迷惑をかけ、損害を被らせ、なおかつ、その損害の賠償額を税金で払わせてほしいとお願いする議案の上程の場であったにもかかわらず、市長からは一言の説明もありませんでした。私は大変驚いて、急遽あの議案の質問を行わせていただいた次第なのであります。　この藤沢市議会における市長の答弁姿勢を客観的に見ていて、答弁される頻度の問題ではなく、地方自治における直接選挙で選ばれた者同士が市民の代表として、緊張感を保ちながら、時には丁々発止と議論を交わし、ひいては藤沢市政を市民のためによりよく発展させていこうという自覚がちょっと薄いのでないかなというふうに思わざるを得なくなってくるのであります。これまで申し上げてきたことについて市長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　ただいま議員から御指摘をいただきました。市長の答弁回数の状況につきましては、県内他市に比べて少ない状況にあるということは承知をいたしております。一方で、本市の歴代の市政におきまして、政策形成の根幹や政策的な方向性を示す内容について市長答弁をしてきており、他の自治体もまたそれぞれの状況が異なるものと認識をしております。このたびの御指摘につきましては真摯に受け止め、市長の私を含めた協議調整の場において、私自らが責任を負いながら、答弁の内容に応じて引き続き適切な答弁者を決定していきたい、このように思っております。いずれにいたしましても、市民の代表である議員の皆様からの質問につきましては真摯に受け止め、誠心誠意対応してまいるということには変わりがありません。これまでどおり、私は二元代表制の一翼を担う執行機関として最善の政策形成を行う使命と責任を果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　よろしくお願いいたします。そんな意識が薄いなという状況ではないなというふうに当然思いますけれども、客観的に見ている市民からして、藤沢って本当に市長さんの答弁少ないね。そういう声の中には、議会そのものがもう形骸化してしまっているんではないかというような、当然我々、一般質問を行うときも、事前に調整をして、質問等を起こしてやり取りしながら本日を迎えるという状況の中で、本当にもう決められたレールの上をただただ進んでいるというか、場合によっては作文朗読会のようなイメージを持たれているという状況もあって、そういう形骸化しているというようなイメージを与えるということが、市民からの関心、意識というものも薄れていく状況の中で、我々は本当に真剣に時間を費やして、日々の努力の積み重ねの中で市長と議員が本当に胸襟を開いてけんけんがくがくと、丁々発止と議論を戦わせている。こういう緊張感というか、そういう状況の中に市民の関心度も高まってくると思いますし、私は議会改革のやるべきことというのはこういうことなんではないかなというふうに常々以前から感じておりましたので、今回改めて少し取り上げさせていただいた次第でございます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、件名２「子育て、健康施策について」　要旨１「出産・子育て応援交付金等の活用について」をお尋ねいたします。　我々公明党といたしまして、先月の11月８日でございますけれども、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現を目指し、少子化、また人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランというものを策定し発表いたしました。国際社会における我が国の国力の低下、著しいものがあると思います。また、少子高齢化における持続可能な社会保障の維持等、直面する最重要課題を克服するためには、何といっても、国を引っ張り、社会保障の支え手となる人材の確保、20年、30年先の大計に基づく優秀な人材を産み育てていかなければなりません。しかし、このコロナ禍の影響で昨年の出生数が過去最低を記録し、想定よりも７年も早く少子化が進んでいる状況であります。今、政治が最も力を入れていかなければならない政策課題は、安心して子どもを産み育てられる社会の実現なのであります。今回、我が党が策定発表した子育て応援トータルプランはライフステージや年齢などに応じた支援策を明示し、妊娠、出産から社会に巣立つまで切れ目なく支える社会の構築を目指しております。　このたび、第210回臨時国会が開催され、無事閉会となりましたが、ここで審議されました第２次補正予算が可決をいたしました。その額、一般会計歳出総額で約29兆円となりましたが、その中に我が党の子育て応援トータルプランに即した出産・子育て応援交付金事業1,267億円が盛り込まれ、今年度事業を含み今後恒久的に出産、育児を支援する体制が整えられることとなり、具体的には、その支援事業を実施していく運営主体は国民に最も身近な基礎自治体となっており、本市としてその体制づくりが急務の状況になっているものと思われます。　そこで、今臨時国会での補正予算可決を受け、先般、厚生労働省の少子化総合対策室のほうから各自治体向けの説明があったと聞き及んでおりますが、どのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　今回の事業は、核家族化が進み、地域のつながりが希薄になる中で、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備を行うことが目的となっております。この事業は妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するものとなります。伴走型相談支援については、妊娠期から子育て期までの間に計３回、アンケートや面談を実施し、その際に必要な相談や情報提供を行い、支援につなげることとされています。また、経済的支援については、妊娠届出時と出生届出後に各５万円相当の給付とし、令和４年４月以降に出産された全ての方が対象となります。国は、令和５年１月１日以降、これらの支援を早期に対象者に届けることを目指すとしていますが、その開始時期については各市区町村が判断することとなっております。なお、この出産・子育て応援交付金事業につきましては、今定例会中に補正予算案を追加上程させていただく予定でございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　今御答弁にありましたように、今回の新規事業並びに交付金の目的は、核家族化が進み地域のつながりが希薄化している中で、妊婦さんの孤立感や不安感を取り除き、市や地域が寄り添い安心して出産、子育てができる環境整備を行うこと。そして、地方の創意工夫で妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近に相談できる体制を構築し、様々なニーズに即した必要な支援につなげていく伴走型の相談支援を充実することとしており、その裏づけとなる国の財政支援として創設された交付金となっております。そして、その事業スキームは、妊娠初期、中後期、出産時の都合３回にわたる寄り添い型の面談、すなわち、伴走型相談支援と、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ５万円相当、都合10万円相当を給付する経済的支援の２本柱となっております。本市もこれまで面談等相談支援を行ってきていることとは思いますが、これまで行ってきた支援との整合を図りながら、３回にわたる伴走型相談支援の検討状況と課題等についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　本市では現在、妊娠期から子育て期にかけ、妊娠届出時やハローベビィ訪問、乳幼児健診などのタイミングに合わせて相談支援を実施しております。伴走型相談支援は、国の示す３つの時期、妊娠初期、後期、出生時に面談をすることが求められております。妊娠初期については、現在も妊娠届出時に南北保健センター等で実施している面談の活用を予定しております。妊娠後期については、新たにメール等によるアンケートを実施し、個別の課題や困り事の把握に努め、希望者やフォローが必要な方には面談を行っていく予定でございます。出生後については、現在も実施しているハローベビィ訪問を活用した面談を実施し、既存事業と新規事業を組み合わせた支援を行っていく予定でございます。この中で、専門相談員の確保やオンライン相談の準備に向けた検討を進めてまいります。また、本市では、子ども青少年部の子育て支援センターなどのひろばや福祉部の地域の縁側など、身近に相談ができる場が提供されておりますが、こうした既存事業と伴走型相談支援を連携し、支援体制を形づくっていくことが課題と捉えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　今少し概略的なものをお聞かせいただきましたが、さらにもう少し具体的にお聞きをさせていただきたいと思います。本市では年間約3,200人のお子さんがここ近年生まれております。妊娠届出時、いわゆる母子手帳交付時、それから妊娠８か月前後、そして出生時と３回にわたる面談等を行うこととなるわけでありますが、土日、祝祭日を除く年間実働約220日で割り込みますと、１日当たり何と43.6人の面談等を毎日続ける、こういう計算になってくるわけであります。その面談は市の保健師さんや助産師さんが担うこととなりますが、現状の人員では難しいのではないかなと推察をいたします。　物理的な切れ目のない相談体制をどう確保していくのか。厚労省の資料等によりますと、身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点等の保育士さんや子育て支援員、一定の研修を受けた地域の方々や先輩ママ等、資格がなくても面談の実施者となれるとなっております。また、面談といっても、１対１の緊張感のある面談ではなくて、子どもの幸せのためという共通の目標に向かって、子育て当事者を含め、行政も地域の子育て支援を行ってくださっている民間団体など、みんなが同じ方向を向いて一緒に歩んでいくという、従来の指導型の支援ではなく寄り添い型の支援となって、その体制をどう構築していくかが重要であります。さらには、この事業を実施するに当たり、既に実施している事業に対して、今回の国の予算をうまく活用してさらに充実をさせていく、あるいは新たな子育て支援策に充てていくという、本市の特性に合わせた柔軟な取組が求められております。　次に、画一的な取組ではなく、中には精神疾患を抱えておられるケースも考えられ、対面だけではなく、オンラインやアウトリーチ型の面談も考える必要があります。加えて、必ずしもハッピーな御家庭ばかりとは限らず、望んでいない妊娠をしてしまった方がこの支援から遠ざからないような配慮、また妊娠はしたものの、流産や死産となってしまった方へのケアなど、一人も取り残さない支援が必要であります。　そこで、何点か支援構築のポイント、注意や配慮すべき点など示させていただきましたが、今回の出産・子育て応援交付金事業の２本柱の一つである伴走型相談支援をどのような体制でいつから実施していくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　伴走型相談支援につきましては、南北保健センターと子育て給付課での対面による面談に加えて、２月からオンライン面談が実施できるように準備を進めてまいります。オンライン相談を導入することは、外出困難な方や心身状況が優れない方にも負担の少ない方法で相談ができるほか、業務の効率化にもつながるものと考えております。なお、若年の妊婦や疾患を抱えている妊婦などのハイリスク妊産婦に対しては、これまでと同様、地区担当保健師が個々の状況に応じた寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ぜひ寄り添い型の温かい相談体制の構築をお願いしたいと思いますが、次にもう一つの柱である経済的支援について、妊娠時と出産時のそれぞれ５万円相当、都合10万相当を給付する事業でありますが、検討状況や課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　経済的支援については、国は、産後ケア、一時預かりなどのサービスの利用料助成や出産育児関連用品等のクーポン支給、現金支給を含めた幅広い支給形態を示しております。本市といたしましては、クーポン等の活用には一定の準備期間を要するため、事業を早期に開始し支給する観点から、現時点では現金での支給を予定しております。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ただいまの御答弁では現金支給で検討されているようでありますけれども、確かに現金給付のほうがスピーディーに実施できて、これまでの経験も生かせられ、事務手続的には執行しやすい方法だというふうに思われます。しかし、コロナ経済対策のときとは違っておりまして、今回の子どもの出産、育児を応援するという趣旨をしっかり体現する事業としていかなければなりませんし、お金に色がつけられないがため、その使い道が飲食や遊興費に回ってしまわないとも限らないわけであります。この交付金は令和４年度の国の補正予算として可決しておりまして、すなわち、その執行も今年度から実施です。年末も押し迫ったこの時期に、令和４年４月１日以降の届出分まで遡って実施となれば、初年度は現金給付という選択も理解できないところではありますが、今回の出産・子育て応援交付金事業は、冒頭にも申し上げましたように、単年度の一発事業ではなくて、未来を見据えた恒久的事業として来年度も再来年度も継続実施していく事業と聞き及んでおります。　したがって、なるべく出産、育児に資する使途に限定されるような支給方法でなければならないと思いますし、そういう観点からすると、現金給付というよりも、物品やクーポンといった給付方法が望ましいなというふうに思います。具体的に既に実施している先進自治体の事例では、おむつ、ミルク、絵本、マタニティーグッズにおむつ用のごみ袋、お米やお菓子といったものまで様々あるようであります。また、サービス利用補助として、健診に行く際のタクシー券や交通費支援、家事支援として一時預かり保育や、産後ケアの自己負担分に充てられる利用券などもニーズが高いものと思われます。また、大阪府吹田市では、流産、死産となってしまった方やパートナーに対してグリーフケアを実施している自治体もあり、まさしく自治体の力量が問われる状況であります。むしろ子育てしやすいまちナンバーワンに輝いた冠を持っている藤沢市の子育て応援力を今こそ全国に示すチャンス到来でもあります。　そこで、出産・子育て応援交付金事業における経済的支援策については、恒久的事業という観点からももう一度再考し、極めて短期間での事業実施となりますが、より実りのある事業にしていくべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　経済的支援については、まずは迅速性を優先して現金支給を予定しております。今後につきましては、利用者のニーズを確認しながら、里帰り出産などを想定して、全国で利用でき、ポイントや割引により額面以上の活用が可能なサービスなど、より子育てに活用しやすい内容を選べる環境が整えば、現金以外の支給方法についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　恒久的事業と考えると、来年度、再来年度のことを考えると、現金支給をそう何年も続けるというのはちょっとどうかなという状況というふうには考えます。　この要旨最後になりますけれども、先ほども申し上げましたように、我々公明党として、国において、切れ目のない子育て支援策として子育て応援トータルプランを策定、発表したところでありますが、前回、９月定例会の一般質問で、全世代型社会保障の構築についての中でも述べさせていただきましたけれども、子どもたちの育ち、学びの支援に関しましては、児童手当の拡充、幼児教育・保育の無償化、義務教育課程を経て私立高校授業料の実質無償化、そして高等教育における返済不要な給付型の奨学金の創設等々、加えて自治体支援の小児医療費の助成拡充と、切れ目のない子育て支援の拡充に主導的に取り組ませていただいたところでありますけれども、ゼロ、１、２歳の保育の無償化については市民税非課税世帯にとどまっておりまして、年齢別、年代別に見てみますと、少し支援が手薄い状況となっております。そういった観点から、妊娠、出産時点での支援強化として、このほど国の第２次補正予算に新規事業として盛り込むように、国においてこれまで訴えてきたわけであります。　核家族化に加えて、つながりが希薄になっている現代において、妊婦さんを孤立化させない、常に行政や地域が寄り添い、安心して子どもを産み育てられる環境を整え、ひいては物心ともに豊かな国、地域づくりのパイロット事業になり得る新規事業であると感じます。これまでいろいろとお尋ねしてきましたが、この出産・子育て応援交付金事業を通じて、お母さんや子育て家族にどのようなメッセージを送ろうとお考えか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　私は、日々みんなが大好きだと思える藤沢が未来へつながっていく姿を思い浮かべ、それを実現するために元気なまちづくりを心がけてまいりました。その中でも、待機児童対策をはじめ子ども・子育て支援策は、最優先の政策の一つとして取り組んできたところでございます。　日本の少子化は危機的な状況にありますが、いつの時代にありましても、新たな未来を創造するのは子ども、若者であります。改めて議員御指摘の少子高齢化における持続可能な社会保障の在り方と、安心して子どもを生み育てられる社会の実現の重要性を感じているところでございます。今後も、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の体制を確保し、安全・安心で健やかな妊娠、出産をサポートするとともに、地域で安心して子育てができる環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。　幸い本市は子育て世帯の転入が多く、藤沢は自然豊かで子育ての環境がよいとの評価をいただいております。このたびの出産・子育て応援交付金事業を通じて、妊婦、子育て世代の孤立化を防ぎ、行政や地域が寄り添い、さらに多くの子育て世代の皆様に子育てするなら藤沢市と思っていただけるように取り組んでまいります。そして、子育て世代が将来にわたる展望が描けるよう、総合的な子どもに関する施策を推進し、笑顔と元気あふれる子供たちを育てるまちを目指していきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、要旨２「帯状疱疹ワクチン助成について」お尋ねをいたします。　近年、コマーシャル効果もあってか、帯状疱疹に関する市民の声も多くなりまして、予防として効果のあるワクチン接種に対し、少しでも公費助成をしてほしいと求める声が私どものほうにも届いております。そのような声を受け、昨年９月、我が会派の平川議員が、帯状疱疹に関する症状や予防方法などの情報提供と、ワクチン接種費公費助成を求める一般質問を行ったところであります。帯状疱疹予防ワクチン接種について厚生労働省では、予防接種法に基づく定期接種化とするか今検討されているところであり、任意接種に関しては接種希望者の自己負担を原則としている本市としては国の動向を注視することとし、情報提供についてはホームページで症状や予防方法など周知していただいている状況であります。　改めて帯状庖疹の発症要因をまとめますと、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそう、このウイルスが体内の神経節にずっと潜伏していて、50を過ぎた頃から過度なストレスや過労により免疫力が低下すると、この体内に潜伏していたウイルスが再びむくむくっと活性化して帯状疱疹を発症するというものであります。日本の成人の90％は体内にこのウイルスが潜状しているとしており、疫学調査等によりますと、80歳頃をピークに発症率は上昇し、３人に１人が発症すると見込まれております。発症すれば体の左右どちらかの皮膚神経に沿って痛みを伴う斑点や水膨れが帯状に現れ、ぴりぴりと刺すような痛みで夜も眠れなくなる厄介な病気であります。また、皮膚の状況が収まった後も、約２割の人が焼けるような痛みが残るＰＨＮ――帯状庖疹後神経痛という後遺症が残るそうで、中には目の角膜炎や結膜炎、顔面神経麻痺などの重い合併症が残るケースもあり、これまた厄介であります。高齢期による帯状疱疹の発症はＱＯＬ――いわゆる生活の質を低下させ、ひいてはＡＤＬを下げる要因となり、ワクチン接種によって予防効果があるのであれば、介護予防、健康日本一を目指す本市としても支援を考えていくべきではないかと考えるところであります。　また、ワクチンも２種類ありまして、効果の高いワクチンは２回接種で４万円を超えるという費用負担となり、高額なために接種を見合わす高齢者も多いと伺っております。加えて、水ぼうそうワクチン接種が2014年には定期接種となり、水ぼうそうの発症は激減したものの、自然抗体を得る機会がなくなったために、皮肉にも大人になって帯状疱疹を発症するリスクは高くなっているということも言われております。このような観点から、昨年９月の一般質問以降、私の知り得る限りでは、愛知県大府市、蒲郡市、埼玉県鴻巣市、桶川市、美里町、群馬県渋川市など、ワクチン公費助成を実施する自治体が、徐々にではありますけれども、増えてきております。一方、我が党としても国に対して定期接種化を急ぐよう求めているところであります。　そこで、本市としてワクチン公費助成する意義があるのかないのか、あると思われるなら、その意義についてと将来に助成していくことについてのお考えを、また、市民に発症リスクや予防効果を分かりやすくもっと丁寧にお知らせし、市内対応クリニック一覧をお知らせするなど、その上で帯状疱疹ワクチン接種率を上げ、発症を下げるよう積極的に取り組んでいく必要があると思われますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　帯状疱疹ワクチンについては、2016年３月、従来の水痘ワクチンに、50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防についての効果・効能が追加承認され、任意接種として使用が開始されました。2018年３月には、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンが薬事承認されており、本ワクチンの接種が発症のリスクを軽減すると考えられております。一方で、小児に対する水痘ワクチンが定期接種化され、小児の水痘患者が大きく減少したことにより、自然暴露の機会が減少した結果、帯状疱疹患者が増加すると推測する見解もございます。そのような中、現在、国の審議会において、将来的な帯状疱疹患者の増加の推測を含めて、定期接種化へ向けた議論が継続されておりますが、帯状疱疹ワクチンについて、防御期間、費用対効果等の情報が十分に得られておらず、今後さらに検討をしていく必要があるとしております。　本市といたしましては、ワクチン接種による帯状疱疹の予防効果はあると考えますが、公費助成をしていく意義という点については、現時点では判断材料が十分ではないため、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　また、帯状疱疹の発症を抑制する取組についてですが、現在、本市ホームページにおいて、帯状疱疹の症状や予防方法などを掲載しております。ワクチン接種が帯状疱疹の発症抑制と重症化予防になることなど、接種を希望する方により丁寧で分かりやすい内容となるよう、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　まだゼロ回答とは言いませんけれども、国の動向を基本注視していく状況には変わりはないということで、また世の中が変わってくれば、また方向も変わってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。　それでは、件名３に移らせていただきます。「安心・安全で快適な学校教育環境の整備について」ということで、要旨１「てんかん発作時の口腔用液ブコラムの投与について」お伺いいたします。　てんかんは発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種に関係なく発病すると言われておりまして、ＷＨＯでは、脳の慢性疾患で、脳の神経細胞に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義されております。てんかんは乳幼児期から老年期までに幅広く、人口比で0.5から１％の人が発症すると言われ、発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると発作が減ったり、一部は治る人もいるようでありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことであります。　てんかんを持つ児童生徒が学校内で実際に発作を起こした場合、30分以内にその発作を抑えなければ、脳に重い障がいを残す可能性があると言われており、てんかんの持病を持つ児童生徒を学校内でそのような最悪の状態にさせないためにも、迅速に発作を抑える薬の投与が必要であります。これまでは座薬の投与が対処法でありましたが、発作を起こした児童生徒に負担をかけることなく、その場で口の中に投与できる口腔用液ブコラムが薬事承認され、本年７月19日付で、内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などからの事務連絡において、学校で教職員らによるブコラムの投与が可能となりました。　そこで、文部科学省からの、児童生徒がてんかんで発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できるとの事務連絡について、各学校にどのように伝達されているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　国からの７月19日付、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与の事務連絡につきましては、同月中に本市立学校全校に周知しております。事務連絡の中では、てんかん発作時の対応について、事前に主治医の指示を受けた保護者から依頼があった場合、具体的な使用のタイミングや注意点等を学校と保護者の間で情報共有するとともに、緊急時の体制を具体的に整えるよう示されております。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　きちんと通知していただいていると思います。それで、ＩＬＡＥ、国際抗てんかん連盟というところがあるんですけれども、てんかん発作が５分以上続く重積状態の年間発症率を小児人口10万人当たり42人と推計しておりまして、先ほども触れましたが、人口比で0.5から１％の人が発症するとなると、本市児童生徒数約３万4,000人当たりですが、170人から340人が発症し、14.3人が重積状態になると見込まれ、一定数てんかんを持つ児童生徒がいることとなり、約ですけれども、３校に１校程度が１年に１回程度ブコラムを投与しなければならない状況に置かれているということになります。これはあくまでも理論値でありますけれども、聞き取った状況によりますと、令和３年度で６人、今年度に入って今日まで４人の発作、重積状態になり得るというような状況があったというふうに聞いております。　教職員らによるブコラム投与が可能となっても、実際に現場で児童生徒を預かる身としてはその責任も重く、医師法に違反していないか、緊急やむを得ない措置としての位置づけや使用条件など、一定の整理と周知、また保護者との理解の共有や教職員の方々への研修、また児童生徒の医療的情報の漏えい防止対策など、学校側がブコラム投与を適切に対応できる体制整備、結構やらなきゃならないことがあるなというふうに思われますけれども、現場ではどのように対応をされているのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　各学校における児童生徒のてんかん発作時の対応についてでございますが、これまでも当該保護者と十分連携し、教職員間で情報共有するとともに、対応の流れを確認してまいりました。現在、本市立学校においては１件、保護者からブコラム使用依頼があり、対応をしているとの報告を受けております。当該の学校では、今回の事務連絡を基に、ブコラムの使用方法や注意点の確認をできる動画を使用し、教職員間で理解を深めるとともに、支援会議等でブコラム投与を適切に行えるよう情報共有しております。今後も、全ての学校において、学校長をはじめ教職員全員が理解しておく必要があるものと認識しておりますことから、教職員への周知と併せ緊急時に適切に対応できる体制づくりに引き続き努めてまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　教職員の方々も大変お忙しいとは思いますけれども、事前に知識を得ていると得ていないとでは大きな違いがあると思いますので、周知徹底に努めていただきたいと思います。　それでは、要旨２「安全で快適なトイレの整備について」お伺いいたします。

　先日、藤ヶ岡中学校にお子さんを通わす保護者の方から私どものほうに、トイレが汚く何とかしてほしいという相談をお受けいたしました。写真がございますので、モニターのほうを御覧ください。（資料を表示）　これですね。このトイレ、大変汚れておりますね。これは女子用のトイレかなと思いますが。こちらが洋式のほうのトイレでございますけれども、ここにも黒いしみがついております。こちらが小便器のほうでございますけれども、こちらも大分黄ばんでおりますね。大変不衛生だなという感じがいたします。このような状況をいただきましたので、早速私どもといたしましても教育委員会にお伝えをいたしまして、対応をお願いしたわけですけれども、１回掃除をしていただいたわけですが、そのときはピカピカという状態ではなく、まだ少し汚れが残っていたということであります。そこで、再度もう一度やってほしいということで、２回掃除をやっていただいたんですけれども、最終的にはこのようになりました。ピカピカになっていますね。洋式のほうもこうです。小便器のほうも本当にきれいなすばらしくなりました。これはこれで大変喜ばしいことなんでございますけれども、その保護者の方も喜んでくださいましたが、やり取りの中で、なるほどなと思うところがありましたので、その点についてお尋ねをしたいと思います。モニターのほうは一旦閉じてください。　まずは、トイレの掃除は業者に委託しているということでありますけれども、業者が入っているにもかかわらず、なぜここまで汚くなるのかという点と、教職員さんや大人が使用するトイレは不思議にも汚れていなかったという点なのであります。　そこで、委託費や契約内容、掃除の頻度、報告や管理体制などはどのようになっているのか、また、業者に手抜きと言われるような状況はなかったか、また、なぜここまで汚れてしまったのか、その要因について市の教育委員会の認識をお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　学校施設におけるトイレの清掃業務につきましては、専門業者に委託して実施しており、令和４年度の委託料は、小学校、中学校、特別支援学校全55校で合計4,255万9,000円でございます。　次に、契約内容及び清掃の頻度でございますが、日常清掃、定期清掃、尿石除去清掃、排水管洗浄清掃の４種類の作業を実施し、日常清掃では、便器や便器周りの清掃、汚物処理、トイレットペーパーの補充などを行っており、夏期休業期間中を除き、小学校で月７回以上、中学校で月６回以上、特別支援学校で週２回以上実施しております。定期清掃は、扉や窓、床、天井などの清掃を夏期休業期間中に１回実施しており、尿石除去清掃は年２回、排水管洗浄清掃は隔年で実施をしております。　次に、業務報告についてでございますが、委託業者は、作業終了後、学校職員の点検を受け、学校施設課へ報告書を提出いたします。学校及び学校施設課は、点検の際や報告の内容から、必要に応じて手直しや追加清掃の指示を行います。委託業者の管理体制につきましては、清掃責任者が月１回以上各学校を見回り、清掃作業員の監督、指導を行うこととなっております。　御指摘のありました藤ヶ岡中学校の便器汚れの原因についてでございますが、同校では、雨水及び井戸水をろ過及び滅菌処理をした上でトイレ洗浄水に利用しているため、井戸水に含まれる鉄分等の値が若干高いことが汚れの一因ではないかと考えております。しかしながら、今回の件につきましては、委託業務の履行確認が十分ではなかったと認識しており、今後は、委託業者に対し、清掃責任者の現場確認作業を徹底させるとともに、教育委員会が定期的に現場を確認するなど、学校トイレの衛生環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　管理が大事だなと思いますね。　それで次に、トイレを汚してしまったときに使用するブラシやトイレットペーパーの配置と汚物入れについて、こちらもちょっとモニター、写真を提示しております。お願いします。（資料を表示）　この写真をよく見てください。ブラシがこのようにつる下がっております。洋式のほうもこうです。トイレットペーパー、この位置にあります。これは全てだとは思いませんけれども、トイレブラシは使用後水洗い状態ですから、ブラシの部分が雑菌だらけというのが一般常識だと思います。そのブラシがむき出しのままで、しゃがむとちょうど顔のあたりに来る位置につるしてあるんです。皆さんの御家庭でもこのようにむき出しのブラシをつるしてありますか。また、トイレットペーパーも、仕切りはありますけれども、床と同レベルで、尿が飛び散るところであります。どちらも不衛生です。また、汚物入れついては、以前はふたもなく、さらには置いていないところもあったので、見かねてＰＴＡで寄贈したということであります。　学校は、昼間、生徒が勉強ととともに生活する場であります。中学生は体が大人へと変化していく多感な時期でもあり、劣悪なトイレの衛生環境は心身に悪影響を与えないとも限らず、子どもの成長を育むためにもトイレの良好な衛生管理は大変重要であります。これらの点についての市教委の見解をお聞きいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　御指摘のような状況は直ちに改善すべきものと認識しております。学校は児童生徒が１日の大半を過ごす場所であり、児童生徒が健康で快適な学校生活を送るためには、トイレ清掃用のブラシ及びトイレットペーパーの配置並びに汚物入れにつきましては、適切な衛生管理を行っていくことが重要であると考えております。今後は、学校現場と連携しながら、トイレ内の物品や用具につきましても衛生管理に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　この件の最後になりますけれども、これは藤ヶ岡中学校だけの問題なのでしょうか。他の学校は大丈夫でしょうか。先ほどの写真のような状況になるまでには相当の時間を要しているものと思われ、結果的に業者に任せっきりで学校側が全くチェック管理していなかったと言われても仕方がありません。見方を変えれば、それだけ教職員さんが、学校現場は忙しいということかもしれませんけれども、だからといって、あのような状況を放置するわけにはいきません。いま一度トイレを含む学校の衛生管理を見直し、改善すべきは改善し、良好な学校衛生環境を再構築し、未来に大きく可能性を秘めた子どもたちの教育とその育ちを育んでいくという市教委の御決意をお聞かせください。 ○副議長（大矢徹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　児童生徒の健康と安全を守り、学習への意欲向上を図る観点からも、学校の良好な衛生環境を確保していくことは、学校運営における重要な業務の一つであると捉えております。ほかの学校におきましても、不衛生な状況が発生することがないよう、教育委員会、学校、委託業者の三者による確認、点検、改善が円滑に進むよう管理体制の見直しを図るとともに、教育委員会と学校が共通理解の下、良好な衛生環境の確保に向け取組を強化してまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは次に、学校トイレの洋式化とともに、洗浄機能つきトイレ、いわゆるウォシュレットつきトイレの整備についてお伺います。ウォシュレットは商標でございますが、あえて分かりやすいので使わせていただきます。　一部では学校にウォシュレットと疑問を投げかける声もあるかもしれませんが、2020年、内閣府の調べでは、一般家庭の80.2％に洗浄機能つきトイレが普及しているそうで、家庭で当たり前のトイレが学校にはないという状況であります。文部科学省は令和７年度までに公立学校のトイレの洋式化を95％まで整備する目標を掲げておりまして、あわせて洗浄機能つきトイレを整備していくことは時代に即した取組であり、多くの児童生徒、保護者が望んでいることだというふうに思われます。　そこで、本市の学校トイレの洋式化の現状と、洗浄機能つきトイレの整備推進についてお伺いをいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　本市立学校におけるトイレの洋式化につきましては、年次計画によりトイレ改修工事と合わせて実施しておりますが、全体の便器数における洋式便器の割合は現段階で約６割にとどまっております。洗浄機能つきトイレにつきましては、一部の多目的トイレ等に設置をしておりますが、児童生徒用トイレには、１校当たりの便器の数が多く、設置にかかる費用や電気容量の確保、設置後の維持管理等に課題があることから、現在のところ設置はしておりません。しかしながら、洗浄機能つきトイレを児童生徒用トイレに設置することにつきましては、国の学校施設整備指針において、生活様式の変化等を踏まえ、障がいのある児童生徒、避難所開設時の要配慮者が利用しやすいトイレとして計画することが重要であると示されていることから、限られた財源の中で適切な場所を選択した上で、まずは試行的な設置を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　お願いします。　学校は教育施設でありますけれども、社会施設でもあり、災害時には避難所にもなります。避難所には、障がい者や高齢者、子育て中の方など、多種多様な市民が避難してくる状況となり、多目的トイレの整備も求められております。また、避難所では、トイレが不衛生なことが原因で、トイレの回数を減らそうと水分を控えたことによる健康被害や膀胱炎の発症も懸念され、多目的トイレや洗浄機能つきトイレの整備はその重要度を増してきております。また、財源対策として、災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環として、総務省の防災・減災対策債の活用も可能と聞き及んでおります。　そこで、避難所としての多目的トイレの整備状況と今後の整備方針について、また防災・減災対策債を活用した洗浄機能つきトイレの整備推進について伺います。 ○副議長（大矢徹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　多目的トイレの整備状況といたしましては、小学校が35校中27校に、中学校及び特別支援学校には全校に設置しております。現在進めておりますトイレ改修工事につきましては、学校における衛生環境の向上を図ることはもとより、洋式化、多目的トイレの設置、オストメイトの配備等、誰もが利用しやすいトイレを目指して整備を進めており、災害時における防災機能の強化にもつながるものと考えております。今後の多目的トイレの整備につきましては、従来どおり、国の補助金を活用しながら、年次計画におけるトイレの改修工事及び再整備事業に含めて進めてまいります。　なお、御提案をいただきました防災・減災事業債につきましては、指定避難所における防災機能強化に資する事業が対象とされていることから、避難所として多目的トイレや洗浄機能つきトイレを整備する際に、他の補助金や起債等との優位性を精査した上で活用を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　様々お金のかかることばかり申し上げて恐縮はいたしますけれども、先ほど申し上げたように、総務省の調べでは各家庭に80％以上洗浄機能つきトイレがもう整備されている状況であります。そういう観点からすると、御答弁にありましたように、適切な場所を選択した上で、まずは試行的な設置を検討してまいりたいと前向きと捉えられる御答弁をいただきましたので、限られた予算の中でありますけれども、新年度の取組を期待したいと思います。　あと、子育て支援に関しましては、前回の定例会でも申し上げましたけれども、国のほうも出産育児一時金、50万円に引き上げる方向性も総理のほうから示されております。そして、神奈川県のほうも、小児医療助成費に関して、これまで就学前までのところを小学校６年生まで拡大するという表明もいたしました。高校３年生までの小児医療費助成、こちらも現実のものとなってまいりましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　いろいろ申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○副議長（大矢徹　議員）　これで塚本昌紀議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。22番、杉原栄子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔杉原栄子議員登壇、拍手〕 ◆２２番（杉原栄子　議員）　皆様、こんにちは。ふじさわ湘風会、藤沢のお杉、杉原栄子でございます。今回が私の任期中の最後の一般質問となります。しっかりと務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　遡ること７月８日、安倍晋三元総理が奈良市で凶弾に倒れました。無職の山上徹也容疑者による犯行であるとの報道がされました。自身の主張を暗殺という非道な方法で行った山上容疑者の行為は決して許されるはずはありません。しかしながら、私は、山上容疑者のあの姿から、今、私たちの国が抱えている問題を考えざるを得ません。ドロップアウト、スライドをお願いします。（資料を表示）　ドロップアウト、この言葉を皆さんも聞いたことがあると思います。辞書を引くと、脱落、中退、落ちこぼれという意味が並びます。私個人的には、自分が進みたいと思っている夢のレールから外れてしまうことを意味していると思っております。ドロップアウトというと、強い言葉に感じるかもしれませんが、私自身もドロップアウトしましたので、あえてドロップアウトという言葉を使わせてもらいます。モニターを終わりにしてください。　私が短大１年生のときに家業が傾き、経済的に立ち行かなくなり、短大を中退しました。御近所のおじさんの紹介でアルバイトのつもりで行った海老名市にある運送会社の当時の社長さんから、あしたからおいでと言われ、経理で正社員として採用していただきました。正直言うと、アルバイトのつもりだったので、私は面食らいました。でも、もう船は動いちゃっているので、このまま乗るしかないと思い、次の日から私の会社員生活が始まりました。　実は私には夢がありました。スチュワーデスになるという夢です。お若い方は、スチュワーデスって何だとお思いになると思いますよね。今のキャビンアテンダントを昔はそう呼んでいました。私が15歳の頃、今からはるか44年前です。その当時は今とは異なり、女性が海外に行ける仕事は本当に限られていました。外国への憧れと日本から飛び出て世界を見てみたいという思いが強かった私が、真っ先に憧れた職業がスチュワーデスだったのです。実際そのとき、誰もが憧れる仕事がスチュワーデスでした。私は短大を出てスチュワーデスになるんだと心に決めていました。実際、高校生のときに１日体験会や現役スチュワーデスとの懇親会にも参加していました。それが短大を中退したことで、私が切望していたスチュワーデスになるという道、スチュワーデスへの道へのレールから外れてしまいました。そして、その現実に当時の私は腐っていました。私にとって短大中退がドロップアウトではないんです。自分が望んで目指していたレールから外れることが私が言うドロップアウトなんです。　日本の社会は一旦レールから外れると、なかなかレールに戻ることができない世の中であると私は思います。何度つまずいてもリスタートでき、自分の生きたい道、そしてその社会に参加できる仕組みこそ我が国に必要です。ドロップアウトを生まない社会をつくるには、格差をなくすことであるとよく耳にします。しかし、本当にそうでしょうか。モニターをお願いします。（資料を表示）　ここで有名なイラストを御紹介します。左のイラストのように、みんなに平等にすると、一番背の低い子は野球を見ることができません。右のイラストのように背の高さに合わせて一番背の低い子が台を２台使うとみんなが野球を見ることができます。あえて平等である必要はないんです。しかし、機会の平等は絶対必要です。誰もが自分らしく生きていくためのチャンスは平等に与えられるべきです。その機会さえも与えられていない人、その機会を失ったままの人がいてはいけないんです。機会の平等からの公平性をこの藤沢から始めていきたい。モニターを終わりにしてください。　少々前段が長くなりましたが、それでは、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。　件名１「若者などのドロップアウト支援について」　要旨１「生きづらさへのソーシャルサポートについて」　生きづらさを感じている若者は、中学生の頃から不登校傾向にあると私は思います。今の時代、フリースクールもあり、不登校イコールだめと一概に言えません。しかしながら、彼らのその後の長い人生を考えると、長期にわたり学校に通っていないことが、後の彼らの人生での生きづらさやつまずきの原因の一つになっているのも事実です。将来彼らがドロップアウトすることがないようにサポートする必要があると考えます。藤沢市立中学の不登校生徒がどれくらいいるのかお尋ねいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　杉原議員の一般質問にお答えします。　本市立中学校における不登校の生徒数についてでございますが、毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査においては、年間30日以上欠席し、何らかの心理的、情緒的要因などにより生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあることを不登校としており、本市におけるその生徒数は令和３年度544人でございました。 ○議長（佐賀和樹　議員）　杉原議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　モニター表示をお願いいたします。（資料を表示）　ここで、オーストラリアのユースパスウェイプログラムを御紹介いたします。2006年から開始していて、グローバル化と技術革新が目覚ましい勢いで進む社会で、低学歴、貧困、障がい、精神疾患などの理由からドロップアウトする若者が増加していた背景がオーストラリアでありました。その内容としては、学校をドロップアウトしそうな13歳から19歳を関係機関が協力し早期に発見し、それぞれのニーズに合った支援を継続していく仕組みであり、狙いとしては、抱えている困難を一緒になって乗り越え、若者が復学、職業訓練、就労または各種の社会参加活動への確実な道筋を取り戻すことを目的としています。対象年齢人口に応じて区域割りされ、民間セクター、多くは非営利団体が国から受託で活動をしています。学校段階で特にリスクの高い生徒を教師とユースパスウェイのソーシャルワーカーが協力して発見し、継続的にサポートを続け、学校を出る際には地域の各種の資源に確実につながる方法を取っていまして、リスクの高い若者を発見していくというアウトリーチ支援です。モニターを終わりにしてください。　ただいま御紹介したオーストラリアのユースパスウェイプログラムはリスクの高い若者を早期に発見していこうというプログラムです。このように、アウトリーチ支援を中心とした取組と比較して、藤沢市の中学校では、リスクの高い子どもたちに対してどのようなアプローチをしていますか、本当に必要な人にリーチできていますでしょうか。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　学校においては、生徒の欠席が数日続いた頃から、まずは学級担任等が家庭訪問を行い、直接子どもや保護者の不安、困り事を聞くほか、支援担当教員やスクールカウンセラー等とも連携し、長期欠席の兆候が見られた初期段階から組織的な支援が行えるよう努めております。また、不登校生徒の対応といたしましては、その要因や背景を的確に把握し、一人一人に合った適切な支援を行うことができるよう校内支援会議を開き、子どもの実態に応じて関係機関とも連携しながら、早期支援や継続的なサポートに取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　杉原議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　では、中学生までの支援については理解いたしました。それでは、義務教育課程終了後の若者への支援状況はいかがでしょうか。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　義務教育課程終了後の若者への支援につきましては、ユースサポートにおいて社会生活を円滑に営む上で困難を有するおおむね15歳以上40歳未満の方を対象に支援を行っております。義務教育課程を終了する中学３年生の中には、毎年数名程度は進路か決まらずに卒業する生徒がいることから、学校、学校教育相談センター、スクールカウンセラーと連携し、切れ目なく支援を継続できる体制を取っているほか、中学３年生を対象にユースサポートのチラシを配付し周知を図っております。支援に当たりまして、それぞれの方の状況や御意向に沿った個別支援計画を立て、中には長期間ひきこもり状態の方もいらっしゃいますので、相談方法にＺｏｏｍなどのオンラインを利用して個別の相談を重ねて、まずは定期的に外出をしたり人と接したりすることができるようにすることから始めております。相談の中で一緒に課題を整理し、一人一人を必要な支援につなげていくほか、福祉、保健、医療などの支援機関での手続が必要な方には同行支援なども行っております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　杉原議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　先ほど私のドロップアウトの話をいたしました。その後、どうなったのか気になる方がもしかしたらいらっしゃるかもしれませんので、その後の話を少しさせていただきます。　海老名の運送会社で７年働いた後、会社を退社し、オーストラリア・シドニーのビジネススクールに留学しました。短大中退という負い目をどうにかなくしたいという気持ちもあったと思います。帰国後、アップルコンピュータで経理として働く機会をいただきました。その当時の私の最終学歴は短大中退でしたので、世界のアップルの懐の深さを感じます。当時、アップルで一緒に働いていたアメリカ人上司は私を採用してくれた人でした。彼女はスーパーウーマンで、ハーバードでＭＢＡを取理し、２つの州の公認会計士の資格を持つ方でした。今でも私の中のヒーローです。その方にランチタイムに何気なく私がスチュワーデスになりたくてなれなかった話をしましたら、はあというような意外な反応が返ってきました。彼女いわく、スチュワーデスは空の上のウェイトレスでしょう。何であなたが憧れるの。私は島国日本に住む自分の小ささを感じました。　そして、彼女はとってもおだて上手な方でした。ちょっとこそばゆいですが、あなたは頭がよくて仕事もできる。欠けているものは学位だけよとおっしゃってくれて、大学進学を後押ししてくれました。当時のアップルにはエンプロイー・エデュケーション・アシスタント・プログラムという制度があり、直属上司の推薦で大学の学費の半分を会社が負担してくれるという制度がありました。上司の推薦をいただき、青山学院経営学部に入学をし、昼間はアップルでの仕事、平日の夜と土曜日は大学での勉強と二重生活でしたが、４年で無事卒業することができました。ここでやっと長きにわたる私の学歴コンプレックスから抜け出せることができました。私は実感しています。自分が望むレールから外れてしまった人が自信を取り戻し、社会へまた出ていくためには教育の力は必要です。　助けが必要な若者への積極的でピンポイントでオーダーメードの情報提供や、何度つまずいも社会に参加できる仕組みとしての地元企業による就学、就労支援やリカレント教育の充実など、民間と連携して非営利的なマッチングプラットフォームの構築が必要と考えます。地元企業の社長様とお話をすると、新卒を採用したいが、都心の大きな会社に採られてしまい、採用がままならないとお聞きします。例えば、商工会議所と市内の地元企業が連携して、地元企業へ就職することを条件とした奨学金制度の設置などができると思います。採用に苦労している地元企業と、経済的理由等により進学を諦めていた若者の双方にメリットがあると考えます。学歴コンプレックスはその人の人生に大きく影響します。市の見解をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　饗庭経済部長。 ◎経済部長（饗庭功）　働くことに不安や困難を抱える若者を対象とした支援といたしまして、本市では、ユースワークふじさわにおきまして、専門スタッフによるきめ細かな相談や、社会参加、就労体験等の各種プログラムを通じた若年者就労支援事業を実施しております。また、求職者には就職の機会を、求人企業には人材発掘の場を広く提供するため、近隣の市町や神奈川県、公共職業安定所、藤沢商工会議所等と連携し、合同就職面接会を開催しております。経済部といたしましては、これらの事業を有機的に連携させていくとともに、地元企業に就労を希望する若者の思いがより多くかなうよう、関係機関とも連携し就労支援事業のさらなる充実に努めてまいります。　また、奨学金制度を導入し、市内企業への就職に結びつけてはという御提案に関しましては、国の制度や他の自治体の取組状況の把握に努めるなど、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　杉原議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　モニター表示をお願いいたします。（資料を表示）　こども家庭庁が来年度からいよいよスタートいたします。その支援の中に困難な状況にある子ども支援が含まれています。生きづらさを感じている子どもやドロップアウトした子どもたちも支援の対象になると考えます。機会の平等が保障されている社会、ドロップアウトを生まない社会またはドロップアウした人を元に戻していける社会、何度でもチャンスがあるんだよということを知らせる社会の実現に向けて、どのような体制、意気込みで取り組んでいくのか、最後にお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　情報化、国際化、少子高齢化に拍車がかかる現代社会では、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあり、さらにはコロナ禍による閉塞感は、子ども・若者の不安を高め、孤独、孤立の問題が顕在化することとなりました。こうした状況を踏まえ国においては、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援を掲げ、こども家庭庁を創設いたします。本市では、この間、誰一人取り残さない温かい地域共生社会の実現に向けて、次代を担う子どもや若者が健やかに成長するまちを掲げ、平等と公正の視点から施策を展開しているところでございます。　議員御提案の機会の平等が保障される社会、ドロップアウトを生まない社会の実現に向けては、成育部門と支援部門をつなぐ役割を備えた子ども家庭センターを組織し、福祉、子育て支援、保健、教育の有機的連携を深化させ、幼少期からポスト青年期に至るまでの入り口から出口までのトータルサポートの充実に努めてまいります。中でも、自分が目標とした人生のレールと築いたわだちが異なる若者には、諦めない気持ちを醸成することができるように、多様性と包摂性のある社会をポリシーとして、子ども・若者のウェルビーイングの向上と、藤沢が好きと言える子ども・若者があふれるまちを目指してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　御答弁ありがとうございました。　自分が目標とした人生のレールと築いたわだちが異なる若者には、諦めない気持ちを醸成する子どもを育て、藤沢が好きと言える子ども・若者があふれるまち藤沢を目指すというただいまの御答弁、ありがとうございました。その言葉に勇気をいただきました。　最後に、私の意見を述べさせていただきます。　３年にわたるコロナウイルスとの共存、ウクライナ情勢、世界的な物価高、原油高で日本の経済は傷んでいます。ドロップアウトした方にとってはさらに生きづらい世の中です。ドロップアウトして、ファーストキャリアでつまずき、成功経験がない中でどうにかして外れたレールから戻ろうとしても、今の日本の経済衰退の中では自分の望むレールに戻すすべがありません。　職員の皆さんとお話をすると、藤沢市の支援は自立の意思がある人が対象であるとお聞きしました。確かにそうでしょう。そのとおりです。でも、想像してみてください。もしあなたが、機会の平等に恵まれず、成功経験もなく、負けに負け続けていて、夢さえも見ることができないでいたら、自立の意思を持つ気持ちを既にそがれていると思いませんか。何度つまずいても、何度でもチャンスの機会は幾らでもあるんだよということを知らせるところから始めないといけないのです。オーストラリアのユースパスウェイプログラムは、ドロップアウトのリスクが高い若者を早期に発見し、みんなで支援していくプログラムです。支援が必要な人が来るのを待つのではなく、こちらから早期に見つけ出し、支援し、本来望んでいた道に送り出していくことが必要なのではないでしょうか。質問の中でも触れました。学歴コンプレックスはその方のキャリア形成の中で大きなおもしになります。地元企業と支援を必要としている若者の両方にとってウィン・ウィンとなる地元企業へ就職することを条件とした奨学金制度の設置など、経済団体と連携して進めていただきたく要望いたします。　機会の平等はつくっていかなければいけません。最近起きている身勝手極まりない犯罪を犯す人の多くから、自分がこうなったのは社会のせいだ、日本のせいだという言葉を聞きます。今まで自分に起きた不幸は自分のせいではなく、友人のせい、親のせい、社会のせい、ひいては国のせい。つまり、誰かのせいとする他者責任なのです。本当につらいです。しかし、これだけは確かです。誰かのせいにしていては、他者責任でいては、何も解決しません。今の不幸からはい上がるのもあなた次第です。そして、はい上がるための手助け、機会の平等を行政がつくることはこれからの日本には必要です。何度つまずいても、何度でもチャンスがある社会をこの藤沢でつくっていこうじゃありませんか。こういうことを言うと、もしかしたら皆さんは、お杉は理想論ばかり言っているとお思いになるかもしれません。いいえ、私だけじゃないんです。ジョン・レノンのイマジンという曲を御存知でしょうか。モニターをお願いします。（資料を表示）　「You may say I'm a dreamer But I'm not the only one I hope someday you'll join us And the world will be as one」「僕のことを『夢を見ている人』だと言うかもしれないね　でも僕一人じゃないはず　いつかあなたもみんな仲間になってきっと世界はひとつになるんだ」。モニターを終わりにしてください。　イマジン、想像してみてください。何度つまずいても、何度でもチャンスがあるまち藤沢を。　最後に、私はスチュワーデスにはなれませんでした。しかし、議員として働かせていただくチャンスをいただき、そのことに大変満足しております。人生のレールはいつでも軌道修正ができるところがよいところです。　これで私の任期中の最後の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで杉原栄子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　再開

○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。29番、竹村雅夫議員。　　　　　　　　　　　　　　〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　皆さん、こんにちは。民主・無所属クラブの竹村雅夫です。本日最後の一般質問となりました。お疲れとは思いますが、もうしばらくお付き合いください。　それでは、件名１「公的事業のあり方について」　要旨１「『疑似科学』と科学的リテラシーの教育について」伺ってまいります。　今回の質問に際して最初に申し上げておきたいことがあります。それは、私は議員ですので、学校の授業内容や使用する教材などには、本来は踏み込んではならない立場だということです。ですから、これから質問させていただくことについて、教育委員会はこのようなことはすべきではないとか、学校はこのようにせよなどと言うつもりはありません。実際にどうするかは教育委員会や学校がお決めになることです。ただ、今回私が取り上げる課題は、教育や藤沢市政に対する信頼の根幹に関わることですので、ぜひ一つの参考にしていただければとお願いいたします。　さて、15年ほど前、「水からの伝言」という話を使った授業が全国の学校で流行したことがありました。それはこんな話です。画面表示をお願いいたします。（資料を表示）　２つの水の入った瓶を用意して、片方には「ありがとう」などのよい言葉を書いた紙を貼り、もう一つには「ばか」、「死ね」などの悪い言葉を貼っておきます。この水を凍らせて、その結晶を顕微鏡で見ると、「ありがとう」などのよい言葉を貼った瓶の水は美しい結晶になり、「ばか」などの言葉を貼った瓶の自らは汚い結晶が生まれる。この話をした後、先生は子どもたちにこう話しかけます。みんな、人間の体は何からできていると思う。君たちの体の70％は水なんだよ。だから、悪い言葉を使えば、君たちの体も汚れてしまうんだ。ぜひよい言葉を使いましょう。これは一部の教育実践団体が紹介したこともあって、子どもたちの乱暴な言葉遣いに悩む先生たちに広まりました。　さらに、2008年に開催された関東地区女性校長会は、この「水からの伝言」という本の著者である江本勝氏を講師として呼びます。江本氏の講演を聞いた校長先生たちは、全校長会などで子どもたちに「水からの伝言」の話をするようになります。「水からの伝言」はちょっとしたブームになりました。でも、冷静に考えてください。水が言葉を理解するんでしょうか。そんなことはあり得ません。疑問に思った多くの先生や科学者が同じ実験をしましたが、こんな現象は一度も起きませんでした。そのことを指摘された江本勝氏は、後にこれはポエムだと弁明するようになります。つまり、「水からの伝言」は創作だったんです。科学的にあり得ない水が言葉を理解するという作り話を、多くの先生が子どもたちにあたかも事実であるかのように伝えてしまったんです。　ただ、こう指摘すると、いや、でも、「水からの伝言」っていい話じゃないか。何がいけないんだという反論も返ってくることがあります。いや、子どもたちも感動した、悪い言葉を使うのはやめようと思いましたと言っているじゃないかというんです。もちろんこの話を最初からフィクションだと伝えていれば、私は問題はないと思います。みんなで協力しようという話の題材に「おおきなかぶ」や「スイミー」を使ったとしても、子どもたちはそれを歴史的事実とは思いません。おとぎ話だと分かっているからです。一方、「水からの伝言」は実験や顕微鏡写真など、一見すると科学的な装いを凝らしていました。それを先生が話すのですから、子どもたちは水が言葉を理解するという話を事実として受け取ります。よい話だからといって、子どもたちの評判がよかったからといって、科学的にあり得ない話を事実として学校が伝えていいんでしょうか。その問題なんです。　やがて成長した子どもたちが先生はうそを教えたと気づけば、学校や教師への不信につながりかねません。残念ながら、この「水からの伝言」やその亜流は藤沢の学校でも使われた例があります。もしかしたら、今も使っている先生もいらっしゃるかもしれません。改めて確認したいと思いますが、学校教育の目的とは何でしょうか。学習指導要領では理科の目標をどのように定めているでしようか。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　竹村議員の一般質問にお答えいたします。　小中学校の学習指導要領では理科の目標について、自然に親しむことや自然の事物、現象に進んで関わること、見通しや目的意識を持って観察、実験などを行うこと、問題解決の能力や科学的に探究する能力の基礎と態度を育てること、自然の事物、現象についての理解を深めること、科学的な見方や考え方を養うことなどの内容が示されております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　竹村議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　（資料を表示）今御説明いただきましたように、科学的な見方や考え方を養う、つまり、水が言葉を理解することはあり得ないと見抜く力を育てることこそ学校教育の役割ですね。これは理科だけの目標ではないと思います。このように、一見科学的な装いを凝らしているけれども、実際は何ら科学的な根拠のない言説を疑似科学あるいはにせ科学などと呼ぶことがあります。　ただ、この定義は分かりやすいんですが、何をもって科学的、あるいは科学的ではないと評価するのかが明確ではありません。そこで、最近は第三者が目を通す論文の査読システムを避けたり、信頼できる方法を使わずに科学的な言説を装ったりする主張という定義が使われるようになってきました。査読という言葉は耳慣れないかもしれせんが、学術雑誌に投稿された論文をその分野を専門とする研究者が読んで、内容の妥当性などをチェックし、掲載するか否かの判断材料にする評価や検証のこと、これを言います。だから、著名な科学雑誌に掲載されれば、もうそれはその段階で科学的にかなりその評価が定まったものということができるわけです。また、学術雑誌に掲載されれば、今度はその説に対する批判検討や追試験が行われ、その妥当性がさらに検証されます。この定義は疑似科学かどうかを見極めるときに、私は極めて中立的で客観的な定義だと思います。ですから、これ以降私が疑似科学というとき、この２番目の定義を用いることをお断りしておきます。　「水からの伝言」をはじめ疑似科学に類する主張をされる方は、学術誌に発表するなどの科学的検証のプロセスを経ることなく、多くの場合、一般の市販本のみで持論を展開されることがほとんどです。しかし、例えその本がベストセラーになったとして、売上げの多さが科学的な信頼性を担保するわけではありません。それだったらノストラダムスの大予言は科学的事実ということになってしまいます。ちなみに私は、この定義は新型コロナウイルス感染症やワクチン、マスクの着用などをめぐる様々な言説の信頼性を評価する際にも使えると思います。　さて、疑似科学を学校教育の場で無批判に取り扱うことはどうなんでしょうか。もちろん先生方をただ批判しているつもりはありません。「水からの伝言」を授業に使った先生は、少しでもいい授業をしようという善意から使われたんだと思います。子どもたちによい話を伝えたい、よりよく育ってほしい、そう願ってのことだったということを私は決して疑っているわけではありません。でも、その願いには落とし穴があります。先生たちのいわば性善説に疑似科学は入り込んできます。ですから、問題はいい話かどうかではなく、科学的に否定されている、あるいは検証を経ていない話を事実として伝えてしまう、そのことの是非です。教育委員会は疑似科学についてどのように取り扱うべきものと認識しておられるでしょうか。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　疑似科学についてでございますが、学校教育においては、長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら学習内容を精査し、科学的根拠に基づく事柄を取り扱うべきものであると考えております。しかしながら、世の中には科学で解明できていない事柄も数多くあり、今後の科学技術の進歩による新たな研究成果によって正しさや誤りが確定するものもあることから、科学的根拠が不十分なものについて取り扱う場合は、現時点では科学的合理性が確定されていないことをきちんと伝えた上で取り扱うべきものと認識しております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　竹村議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　こういうふうに言ってきましたね。いや、そこまで目くじらを立てることはないじゃないかと言われることも時々あります。ですけれども、今日の社会状況を見てください。コロナ禍の下、新型コロナウイルス感染症やワクチン、マスクなどについて、科学的にはあり得ない、ないしは科学的合理性が検証されていな言説も横行しています。アメリカでは、世界はディープステートが支配している、選挙が盗まれたなどといったいわゆる陰謀論を信じる人が増え、社会にも大きな分断を生んでいます。オウム真理教や旧統一教会の問題にしても、空中浮揚や高額なつぼや多宝塔を買えば、先祖の因縁から救われるなどという触れ込みの非科学性を見抜く教育がもっとしっかり行われていれば、被害はもっと防げたんじゃないでしょうか。疑似科学を放置すれば、このような深刻な結果にもつながりかねません。　改めて確認したいんですけれども、教育の役割とは何でしょうか。私は、疑似科学を取り扱わないというだけではなく、一歩進んで社会に流布されている非科学的な言説に対する批判的な視点や、いわゆる科学的リテラシーを育てることではないのかと思います。この科学的リテラシーの教育ということについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　科学的リテラシーの教育についてでございますが、科学的知識を使用し、課題を明確にして、証拠に基づく結論を導き出すという科学的リテラシーの視点は、自ら考え、判断し、行動できる力を育むことにつながるものであり、予測困難な未来社会を切り開くために重要な力として、子どもたちに身につける必要があるものと捉えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　竹村議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　「水からの伝言」だけではありません。学校教育の場で疑似科学があたかも事実であるかのように取り扱われている例は少なくありません。（資料を表示）例えば、江戸しぐさという歴史上存在しなかった作り話、いわゆる偽史、にせの歴史が文部科学省の道徳教材に掲載されてしまったことまでありました。藤沢でもある中学校がこの江戸しぐさ講演会を開いて、そこに生徒だけでなく保護者や地域住民まで招いたこともあります。これも現代になってから創作された架空の話として紹介していたなら何も問題はなかったと思います。でも、このタウンニュースの記事を読む限り、歴史的事実として扱ったとしか思えません。　繰り返しますが、先生たちは善意で生徒たちによい人間関係や社会的マナーを身につけてほしいと願って江戸しぐさを題材にしたはずです。でも、問題はそこではありません。なぜ誰もこれは問題があると指摘しなかった、あるいはできなかったのかということです。簡単に疑似科学に取り込まれないようにするチェック体制が不十分だったのではないか、そこを指摘したいんです。研修を実施したり、ガイドラインを作成するなど、学校関係者が講演者の招聘や教材選定に際して、疑似科学を無批判に取り入れないようにする必要があるのではないでしょうか。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　議員御指摘のとおり、学校関係者が講演の企画や教材選定をする際、その内容や講演者等について何ら疑問を抱かずに無批判に決定することはあってはならないことと認識しております。教育委員会における事業企画の際には、その内容や講師選定について十分議論し調査した上で決定するとともに、各学校に対しては講演者の招聘や教材選定について慎重な検討が必要であることを校長等に発信してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　竹村議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　この疑似科学の影響が学校の外にまで及んでしまうこともあります。（資料を表示）最近の例で言えば、男性脳、女性脳というものがあるという主張をする本がブームになっていて、藤沢でもこのような内容の講演会が開かれたことがあります。これは脳科学と自称しているんですけれども、男女の脳に個人差以上の性差があるという主張をＯＥＣＤの教育研究革新センターは神経神話と呼んでいて、そのような主張を信じないように警告を発しています。その理由の一つは、男性脳、女性脳という主張は、性別役割分業を肯定し、固定化しかねない言説だからです。これはいわゆるニューロセクシズムと呼ばれています。こうなってくると、誤った説を広めることで、せっかく藤沢市が推進している男女共同参画政策を逆行させることにもなりかねません。男女共同参画の立場から、いわゆるニューロセクシズムについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐賀和樹　議員）　宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮原伸一）　ニューロセクシズムにつきましては、議員御指摘のとおり、結果として性別役割分担意識を肯定、助長するという御意見があることを認識しております。本市では、誰もが多様な分野に参画し、互いを認め育て合うジェンダー平等社会の実現に向け、あらゆる場面において性別役割分担意識の解消を図り、一人一人の多様な視点を尊重し、社会の多様性による活力と新たな価値を創造していくことが重要と考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　竹村議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　学校だけではなくて、藤沢市の事業についてはどうでしょうか。（資料を表示）以前ある公民館が計画した講座で、子育てに関して何々学と名乗る講師が講演をしたことがありました。これはそのときのチラシの一部です。ですが、この講演は何々学を名乗っていても、科学的根拠の疑わしい民間団体の独自の主張にすぎません。私も実はこの話を聞いたことがあるんですけれども、内容は科学的な根拠の示されないいわばスピリチュアルなものというのが私の感想でした。　また、この講師の方は認定アドバイザーと名乗っています。普通そう聞けば、厚生労働大臣などの認定した公的資格を持っていると思ってしまうと思うんです。ですが、この方の場合はそうではないんです。民間団体が独自に認定した民間資格にすぎないんです。最初からあくまで民間資格だと名乗って講演されたならまだしも、公民館が何々学認定と紹介すれば、市民の皆さんは、この講演には学術的な裏づけがあると誤認する可能性があります。これは景品表示法で言えば、優良誤認を市民が起こしかねない、そうも言えると思うんです。　もちろん私は、個人がどのような説を信じ、取り入れようと、それが身体、生命に重大な影響を与えない限り、ここが限定しておきますけれども、それは個人の自由だと思います。ですけれども、学校や公民館、市主催の事業などにおいて、先ほど定義させていただいた査読システムを避けたり、信頼できる方法を使わずに科学的な言説を装ったりする主張を取り入れたり紹介すれば、公がお墨つきを与え推奨したと捉えられかねません。これには慎重であるべきではないんでしょうか。公民館の講座を開設するに際しては科学的根拠を持ったものかどうか、どのようにチェックをしておられるでしょうか。 ○議長（佐賀和樹　議員）　板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦）　公民館における事業企画につきましては、各公民館において各地区の実情や課題を踏まえ行っているところでございます。疑似科学や偽史、何々学など、根拠が明確でないものに関しましては、公民館の職員が業務を行う際に参考としている事務マニュアルに事業を企画する際の注意点として記載をしております。また、毎年度４月に行っている公民館担当職員を対象とした会議におきまして改めて説明を行っており、事業を実施する前にいま一度確認するよう注意喚起に努めております。今後につきましても、疑似科学をはじめとした根拠が明確でないものに対し、職員が適切な対応ができるよう取組を行い、市民に誤解を与えることがないよう公民館事業を実施してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　竹村議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　ありがとうございます。（資料を表示）ちょっとそのマニュアルを見せていただきましたけれども、非常にきちんとした対応をしていらっしゃると思います。これはもうほかのところでも、今後のモデルになり得る優れたものだと思いますので、私は高く評価をさせていいただきたいと思います。生涯学習部だけではなく、教育委員会も含め、ぜひ市全体で事業に際してはこのようなチェック体制を取り入れていただきたいとお願いしておきます。　さて、疑似科学が時には社会的に大きな影響を与えることもあります。ＥＭ菌という微生物群が様々なことに有用な効果を及ぼすと主張する人たちがいます。このＥＭ菌を使った商品も広く売り出されています。私は、個人がＥＭの効能を信じて個人で使用したり、ＥＭに由来するドリンクを飲んだりするのをとやかく言うつもりはありません。しかし、ＥＭを投入すると川や湖がきれいになると主張して、ＥＭを混ぜた泥だんごを作り、川や海に投入する活動となると、これはそのまま放置することができるでしょうか。　実は、この活動は環境美化活動として一部の自治体や学校でも行われています。藤沢ではこれを行った学校は聞いていませんけれども、実は鎌倉や寒川の例を私は聞いています。ですけれども、自分の家の庭の池で行うならともかく、有機物の混じった土を断りもなく川や池、海に投入するとなればどうなんでしょうか。実は、藤沢でもあるグループが蓮池にＥＭの混じった土だんごを投入する計画を立てたことがありました。これは実際にあったことです。もちろんその方たちは善意で行おうとしたんだということは、私は決して疑ってはいません。しかし、貴重な藤沢メダカも生息する蓮池に否定的な見解が多い有機物を、土を許可なく投入することは、これは認められるんでしょうか。この計画は、いや、むしろ環境破壊につながりかねないと危惧した多くの市民の皆さんの反対によって阻止されました。こんなこともあったんですね。　もう一つ、血液型のことにも触れておきます。血液型と人間の性格の関連を多くの研究は否定しています。ですが、この血液型性格診断はすっかり社会に広まってしまっていますね。雑談のネタ程度であればさして問題はないかもしれません。しかし、幾つかの企業は昇任人事の参考資料に血液型を用いています。血液型で役職への登用や生涯賃金に差がつくとしたら、これはもはやネタでは済みません。2004年にＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構は、血液型を扱う番組に対する要望を出し、こう指摘しました。放送局が血液型をテーマにした番組を作る背景には、血液型に対する一種の固定観念ともいうべき考え方や見方が広く流布していることが挙げられる。しかし、血液型をめぐるこれらの考え方や見方を支える根拠は証明されておらず、本人の意思ではどうしようもない血液型で人を分類、価値づけようとするような考え方は社会的差別に通じる危険がある。この要望が出されて以降、テレビでは基本的には血液型と性格を結びつける番組を作ることは不適切とされるようになっています。でも、このことはどれだけ認識されているでしょうか。　疑似科学の問題性はこういうところにもあるんですね。もう何度も繰り返しますけれども、個人が自分の責任の範囲内で何を使おうが信じようが、それが生命や健康に大きな影響をもたらさない限り、それは他人がとやかく言うことではないかもしれません。輸血を絶対してはいけないという心情が、例えば事故を起こした子どもさんに適用されるような場合には、これはもう介入されるべきと思いますけれども、そこまでいかなければ、あれこれ、私、言うつもりはありません。ですけれども、環境へのマイナスの影響のおそれ、本人がどうしようもないことで社会的差別を受ける可能性、こうしたことを考えると、疑似科学を学校や公的機関が取り扱うことには、私は慎重であるべきだと思うんです。　今回、生涯学習部が職員用のマニュアルである公民館の手引の中で、この疑似科学についての注意喚起を行ってくださっていたことを知りました。私はこのことを改めて高く評価させていただきます。この生涯学習部の取組を教育委員会を含む市役所全体に広げていただけないでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　中山総務部長。 ◎総務部長（中山良平）　疑似科学をはじめとした根拠が明確でないものにつきましては、市として事業を実施する際には、生涯学習部での取組を参考に庁内で情報共有を図り、市民に誤解を与えないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　質問の最後に、藤沢であったこんな例を紹介しておきます。納豆に効能があるというような話をテレビ番組が取り上げると、スーパーの棚から納豆が消えるといったことがたびたび起きますね。しかし、医薬品でもない食べ物や栄養が健康や病気に大きな影響を与えるはずがありません。このような食品効果を誇大に信奉することを、これは疑似科学の一つですけれども、フードファディズムと呼びます。（資料を表示）　2009年に発行された「変な給食」という本があります。全国の学校給食のメニューを再現し、これはおかしな給食だと、いわばやゆする本なんです。小さくてごめんなさい。見にくいかもしれませんが、この本の帯にはこう書かれています。「学校給食が子どもを病気にする！」「非行、学力低下、運動能力低下、すぐキレる」、給食が原因でこれらが起きるとまで言うんです。一方、この本には、左側にちょっと載せましたけれども、「完全米飯給食で非行ゼロに」というコラムが出てきます。さて、こんなことがあるんでしょうか。もしこれが本当だったら、生徒指導に悩む学校の先生たちは、もう子どもをふん捕まえて無理やり御飯を食べさせますよね。　私、この本、中身を分析してみました。もう傾向ははっきりしていました。何かというと、この著者の幕内氏が変な給食と決めつけたメニューは全部パン食なんです。この本は、実は米飯給食にはすばらしい効能があると主張する一方、パンには害があると主張するまさにフードファディズムだったんです。そして、この本の中で藤沢市のパン給食も変な給食として取り上げられてしまっていました。この写真、もういかにも貧相ですよね。でも、これ、実は実物ではないんです。あくまで幕内氏がメニュー表を基に自分で再現した似ても似つかぬものにすぎません。　ところが、2011年に開催された藤沢市消費者大会は、講師にこの「変な給食」の著者である幕内秀夫氏を呼んだんです。そして、幕内氏は講演の席上、ここでも藤沢市の給食を変な給食とおっしゃいました。これにはさすがに藤沢市教育委員会も当時、幕内氏に対して公式に文書で抗議をしましたね。ですけれども、一度広められてしまった一方的な情報を打ち消すのは非常に困難でした。実はこれ、テレビのあるワイドショーもこの本を取り上げちゃったんです。藤沢の給食は変な給食、全国に放送が流れました。あの頃、子どもたちに少しでもいい給食を届けようと、本当に頑張ってくださっていた栄養士や調理員さんたちが涙を流さんばかりに悔しがっていた姿を私、忘れることができません。　私はこの問題は、藤沢の給食が事実と異なる誹謗中傷を受けたというだけではなくて、本来消費者保護や啓発を役割とすべき消費者大会が疑似科学を見抜けず、逆にフードファディズムを広げる場になってしまった。このことも大変な問題だったと思っています。今日紹介させていただいたのはもうごく限られたものです。たまたま私が知っている例を挙げましたけれども、もしかしたらこのほかにもまだまだあるんじゃないでしょうか。　ますます情報化が進む社会にあっては、にせ情報やフェイクを見抜き、科学的に考える力を育てることこそ非常に重要なことだと改めております。その意味で、生涯学習部の今回の取組は非常に意味のある評価すべき取組だったと思います。改めてこのような取組を広く市全体で共有してくださるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで竹村雅夫議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月16日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

藤沢市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 定例会－12月15日-03号

藤沢市議会 2022-12-15
令和　４年１２月　定例会－12月15日-03号