二宮町議会 2022-12-01 令和４年第４回（12月）定例会（第１日目） 本文
畜産業費、畜産推進事業の畜産業用電力価格高騰対策支援金は、畜産業者に対し、電力価格の高騰分のうち、神奈川県が補助している以外の部分を支援するものです。 商工費の商工費です。商工振興費、商工業振興対策経費の町商工会補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、桜のライトアップが中止となったことによるものです。
畜産業費、畜産推進事業の畜産業用電力価格高騰対策支援金は、畜産業者に対し、電力価格の高騰分のうち、神奈川県が補助している以外の部分を支援するものです。 商工費の商工費です。商工振興費、商工業振興対策経費の町商工会補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、桜のライトアップが中止となったことによるものです。
2022年４月時点で、不登校特例校は10都道府県21校（公立12校、私立９校、うち神奈川県では横浜市の私立星槎中学校と星槎高校及び大和市立引地台中学校の３校）にとどまっており、設置に向けた手引きを作成・周知するなど認知度向上に努めています。大和市立引地台中学校については、昨年新聞報道があり、議会でも取り上げられていますが、改めて不登校特例校の設置について、以下質問します。
次に、大気汚染防止法をはじめとする公害関係諸法令における指定都市の権限とされている事務の概要について伺うとともに、都道府県知事の事務とされているこれらの法令上の事務のうち、神奈川県事務処理の特例に関する条例に基づき、本市が処理することとされている事務の概要についても伺います。
うち神奈川には９か所です。では、ドッグランは全国に何か所あるか御存じでしょうか。およそ公民で650から700程度のドッグランが存在しているというデータがございます。子どもが安全に思いっ切りスケートボードやＢＭＸを楽しむ場所よりもペットが思いっ切り遊ぶ環境が充実している社会に、私はどうしても矛盾を感じてしまいます。
◎経済部長（中山良平） 本市の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金における対象施設数につきましては、本市の法人市民税申告義務者のうち、神奈川県が緊急事態措置の一環として、休業を要請した施設及び営業時間短縮の協力を依頼した飲食店などの食事提供施設に該当する業種を抽出するなどして算出したものでございます。 ○議長（加藤一 議員） 東木久代議員。
◎浅上 議事課課長補佐 他の市議会における取扱いという部分でございますけれども、本市を除く県内18市のうち、神奈川県の電子申請システムを活用して、電子申請による提出を認めている市が、南足柄市の１市がございます。そしてまた、電子メールやファクスにより押印がない提出について認めている市といたしましては、秦野市と厚木市の２市がございます。
石橋むつみ議員１回目の質問のうち、神奈川県県営住宅 健康団地推進計画に関する県からの情報提供、それから公営住宅における高齢化率について、公営住宅に関する本市の考え方についてお答えをいたします。
工業の振興につきましては、中小企業者の経営の合理化促進及び振興を図るため、町融資制度の事業資金融資を活用した場合に、融資に伴う利子の一部を補助する中小企業事業資金融資利子補給金を新たに新設するほか、信用保証料補助の対象となる融資のうち、神奈川県が実施している中小企業融資の一部を補助対象となるよう、補助対象の拡大を図ってまいります。
248 ◯奈良直史委員 行政情報化推進事業費の１億7700万何がしのうち、神奈川情報セキュリティクラウド等サービス利用契約料というのがずば抜けてウエートが高いのかなという気がするのですけれども、この契約の目的と料金の算定について教えていただければと思います。
338: ◯市民協働課長【高梨剛】 医療通訳派遣システム事業費に係ります行政の負担につきましては、システム事業運営費のうち、神奈川医療通訳派遣システム自治体推進協議会の負担額が算定されまして、この、いわゆる行政負担額のうち、神奈川県と市町村の負担額が算定されます。各市町村の負担額は、過去３年間の実績件数による実績分と各市町村同額の均等分によりまして、算定されます。
次に、身体障害者手帳のカード化への対応についてですが、御質問のとおり、本市で取り扱う３つの手帳のうち、神奈川県が発行する精神障害者保健福祉手帳と療育手帳についてはカード型の選択が可能となるよう、県は準備を進めていると聞いています。また、政令指定都市においても同様に準備を進めているとお聞きしています。
33市町村のうち、神奈川新聞の報道では３市２町しか、そういう名簿の提供はしていないという報道がされましたよね。そのことについて何か話題は出たんですか。その審議会の中で。神奈川県内でこれだけじゃないかと。 多分今まで知らなかったと思うんだけれども、神奈川新聞が全部、県内の市町村を調べて、そういう状況だったんですよね。
さらに、現在、ＪＲ東日本に対して要望しております整備費用の一部負担が実現した際には、新駅整備費用全体のうち、神奈川県負担の３割を除いた残りの費用からＪＲ東日本による負担やその他企業等からの寄附があった場合には、それを控除した上で、その残りの金額を鎌倉市と本市で負担することになりますので、このことで両市の負担軽減に直接つながってまいるものでございます。
次に、市職員の市内大学への派遣について、客員研究員について、進捗を問うとのお尋ねでございますが、昨年度、市内大学のうち神奈川工科大学との間で、派遣研修としての実施の可否や相互にメリットのある研究分野等について協議してまいりました。
◎髙橋哲也 港湾局長 水江線の運行廃止面積などについての御質問でございますが、廃止した面積のうち、神奈川県と本市の共有地は約5,000平方メートルでございます。１平方メール当たりの本市の台帳価格は約12万8,000円、廃止面積に対する本市の台帳価格は約３億円でございます。以上でございます。
４７都道府県のうち、神奈川県を初め半数以上の３１道県が条例を制定しています。神奈川県内では、厚木市、箱根町、湯河原町、そして、同様の内容の条例が隣の横須賀市で制定されています。三浦市でも条例をつくり、市、観光事業者、観光関係団体、市民、それぞれの役割をはっきりさせ、オール三浦の総力戦で観光振興を取り組むことが必要です。 また、市は来年度、観光振興ビジョンを策定する予定になっています。
観光振興条例の他市の状況ですけれど、現在、４７都道府県のうち、神奈川県が２２年４月に施行したのを初め、半数以上、３７道県が条例を制定しています。県内では、箱根町と湯河原町が２３年４月から、厚木市が２４年１２月から施行しています。隣の横須賀市が観光立市条例という名で２７年４月に施行しています。 そして、条例が制定された場合の効果ですが、大きく６つ考えられます。
神奈川県との費用負担につきましては、基本協定に基づきまして、神奈川県が４分の３、本市が４分の１の負担となっておりますが、９億８，２４３万３，８８０円のうち、神奈川県が７億３，６８２万５，４１０円、相模原市が２億４，５６０万８，４７０円でございます。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 田所議員。
421: ◯番外【教育長 大澤文雄君】 学校給食における地産地消の取り組みについてでございますが、神奈川県の第２次神奈川県食育推進計画では、公立小中学校の学校給食において使用する食材の品数のうち、神奈川県産食材である地場産物の使用目標を３０％以上とするように求めています。
こちらの訓練は、訓練当日に、本市が九都県市のうち神奈川県を除く他都県市からの救援物資を市集積場所で受け入れるという想定のもとで訓練を行い、その後、本市の協定締結機関により中央会場まで救援物資を輸送する訓練を行います。 最後に（４）として、麻生区自主防災組織による一斉避難訓練を行います。こちらの訓練は、麻生区自主防災組織の皆様と麻生区内の小中学校に訓練の協力をお願いしております。