二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
前期の議会基本条例推進委員会では、政治倫理基準に、ハラスメント、名誉の毀損など、人権侵害の禁止、反社会的勢力と一切の関係を持たないことの２点を加えました。また、研修を実施いたしました。 その申入れの中で、今後の方向性として、条例制定も見据えて仕組みづくりの作業を進めることを申し送っています。
前期の議会基本条例推進委員会では、政治倫理基準に、ハラスメント、名誉の毀損など、人権侵害の禁止、反社会的勢力と一切の関係を持たないことの２点を加えました。また、研修を実施いたしました。 その申入れの中で、今後の方向性として、条例制定も見据えて仕組みづくりの作業を進めることを申し送っています。
次に、国の意向を受けた本市のハラスメント防止対策について質問がございました。本市では、今年度、新たに「ハラスメント対策推進アドバイザー」として、専門人材を外部から登用し、国と同様、迅速・適切な事案解決のための相談体制の整備に取り組んでおります。
△日程３ 大和市ハラスメント防止条例（案）の意見公募について（資料１） ○（井上委員長） 日程３、大和市ハラスメント防止条例（案）の意見公募について（資料１）。前回８月１９日の本委員会での決定を受け、（仮称）大和市ハラスメント防止条例の素案を議長に提出いたしました。その後の経過等について事務局から説明をさせます。
内容につきましても、労働条件に関するものですとか、また、ハラスメントに関するものですとか、コロナ関連以外の相談の割合が増えている状況でございます。
次に、令和３年６月１日から開始された前副市長辞職等に関する調査特別委員会の中間報告は、傾向として、大和市役所内での行政執行の際に、大木市長にはパワーハラスメントと思われる傾向があると推認できる、職場環境の改善が必要としています。市長は裁判を理由に市民に対する説明が全くなく、大変に残念な状況が継続しています。 次に、学校教育では、児童生徒への１人１台端末のなどＧＩＧＡスクール構想が推進されました。
383 ◯消防本部次長兼消防総務課長 消防のほうの研修の中では令和３年度にはそういうのはございませんでしたが、消防職員のハラスメントの研修ということですと、我々消防職員につきましても、市長部局の職員と同様にハラスメント研修というのは受講しておりますので、その辺の中でしっかりとハランスメントに対して基本を得ているという状況でございます。
次に中項目２点目、ハラスメント防止条例について伺います。 調査特別委員会は、経過報告の中で、議長に（仮称）大和市ハラスメント禁止条例策定が必要と進言され、１２月定例会の条例制定に向けて精力的に取り組んでおられます。私は、条例を制定することに賛成でありますが、心配な点がございます。一言で言えば、仏つくって魂入れずということになりかねないことが危惧されております。
2020年６月、労働施策総合推進法が改正され、ハラスメント指針が施行となりました。先行して、大企業を対象としてパワーハラスメント防止措置、いわゆるパワハラ防止法が施行され、本年４月からは中小企業にも義務化されました。
◎総務部長（石川幸彦君） パワーハラスメントは絶対に許さないという思いは共通でございますが、パワーハラスメントも様々なシチュエーションがございまして、外部からのパワハラもあるでしょうし、職場内でのパワハラもございます。ケースに応じた対応が必要になるのだろうと思います。
この間、古い慣習やハラスメントなどをどう乗り越えていけばいいのかなと私自身も考えています。私は、その中で、学び直し、新しい知識を学んでいく。これがやはり１つの重要なキーワードではないかなというふうに感じています。
職員のハラスメントに関する制度についてです。 自治体職員のハラスメントの防止等については、各自治体の要綱や規程等において定められていますが、全国的に単独条例の制定が進んでおり、令和４年７月５日の時点で１６条例が確認できています。その中で、職員を対象にした条例は７つの自治体で制定されています。
──────────────── 本日の会議に付した事件並びにその結果 11番 前田憲一郎議員 １．二宮町のこれからの学校教育について問う １番 二宮 節子議員 １．町の子育て支援について学校給食費の取り扱いと、幼児の弱視支援 を問う ２番 羽根かほる議員 １．第２期子ども・子育て支援事業計画の進捗について ２．職員のハラスメント
女性職員が、男性職員からハラスメント行為を受けたとして、町を相手に起こした訴訟をめぐり、町は第２回定例会での関連議案可決を受け、国家賠償法に基づく求償権を行使、賠償金を求め男性職員を横浜地裁小田原支部に提訴しました。 これら一連の訴訟をめぐり、村田町長が裁判沙汰を避けるために行った努力をご説明ください。
研修などではハラスメント課題ということも取り上げて実施をされているというのは記載されているわけですが、今、この問題というのは大変大きな社会的な問題になっております。
休業取得による不利益やハラスメント禁止は周知されているか。」 執行者「原則として、通常、非常勤職員が育児休業を取る場合、１歳到達日まで育児休業を取得することができるが、再度育児休業を取ろうとする場合、現状は、１歳到達の日の翌日からでないと育児休業が取得できない。今回の改正で、１歳の翌日に限らず取得が可能となる。
◆（高久委員） 最近はハラスメントの問題もあり、８件は随分少ないと感じたが、それぐらいの状況なのか。 ◎国際・男女共同参画課長 人権問題が８件との認識ではなく、相談件数として８件で、人権相談以外にも様々相談機関があるため、そちらにつなげたり、直接そちらで相談しているケースもある。
一般質問＞ １１番 前田憲一郎議員 １．二宮町のこれからの学校教育について問う ……………………………………… １６１ １番 二宮 節子議員 １．町の子育て支援について学校給食費の取り扱いと、幼児の弱視支援を問う … １７９ ２番 羽根かほる議員 １．第２期子ども・子育て支援事業計画の進捗について …………………………… １８９ ２．職員のハラスメント
ハラスメント防止条例制定の考えについて伺います。 ここ数年、各分野でハラスメント調査が実施される中で、深刻な被害の実態が明らかになりつつあります。ハラスメントは言うまでもなく、身体的、精神的に追い詰めることにより、様々な形態で人を傷つけ、痛めつけ、鬱病や退職に追い込むほか、時には取り返しのつかない深刻な事態も発生する事例も報告されております。
市側にも影響を及ぼす条例改正であるため、本委員会での協議後、市側との調整や、実施に向けた運用整理等が必要となることが想定され、１２月定例会には、大和市ハラスメント防止条例、大和市議会の個人情報の保護に関する条例の上程も想定されているため、通年議会を実施する場合の条例改正は、来年３月定例会となることが想定される。