藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
関連しまして、昨日、我が会派の平川和美議員が、ディスレクシアを取り上げましたが、児童生徒本人への無理解、無認識から不登校になるケースもあるように思います。 そこで、本市の不登校児童生徒の現状や課題、対応等について、どのように取り組まれているのか伺ってまいります。 まず初めに、本市の不登校児童生徒の実態と現状についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
関連しまして、昨日、我が会派の平川和美議員が、ディスレクシアを取り上げましたが、児童生徒本人への無理解、無認識から不登校になるケースもあるように思います。 そこで、本市の不登校児童生徒の現状や課題、対応等について、どのように取り組まれているのか伺ってまいります。 まず初めに、本市の不登校児童生徒の実態と現状についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
この児童生徒本人がいじめと感じたものは全ていじめとするという捉え方で、ここ数年対応していただいていますけれども、今いじめに対する体制として、平塚市としては、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織と、それから連絡の協議会と、この調査会と、さらに対策の調査会で消化し切れなかったものというか、再度、再調査委員会もあるということで、この４つの組織があって、ほかもあるかもしれませんけれども、それで対応していっていると
不登校児童生徒を対象とした居場所の提供と教育ＩＣＴの活用についてでございますが、児童生徒本人の希望を尊重し、教室には入れないものの、別室へは登校できるという児童生徒に対しては、安心できる環境を整え、担任や支援担当教員、学習指導員等が協力して学習支援を行っております。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校における具体的な支援といたしましては、まずは児童生徒本人の希望を尊重し、教室には入れないものの、別室への登校はできるという児童生徒に対しては、安心できる環境を整え、担任や支援担当教員、学習指導員等が協力して学習支援を行っております。また、１人１台端末を活用して、学校と家庭をつなぎ、学習支援や相談支援を行うこともございます。
引き続き、教職員やスクールカウンセラー、元気アップアシスタントなどが子供たちの小さな変化を見逃さずに、児童・生徒本人や保護者の不安に寄り添うことが必要であると考えております。
小中学生への啓発の意味も兼ね、児童生徒本人への調査の実施を検討されるよう要望いたします。 これまで身体障がいの児童生徒は、基本的には鎌倉養護や茅ケ崎養護などの藤沢市外の学校に通うしかありませんでした。距離的に離れているわけではありませんが、親御さんたちからすれば、同じ学区の子どもたちと離れて、藤沢市外の学校に通わざるを得ないと思えてしまい、心理的な抵抗があったという声もあります。
昨年の５月に、厚労省と文科省の合同のプロジェクトチームでヤングケアラーの認知度向上の集中取組、これで中高生の認知度５割を目指すという方針が打ち出されておりまして、その点から言いますと、海老名市で実施したと聞いているんですけれども、小中学生への認知度向上という意味も兼ねて、児童生徒本人へのヤングケアラー調査が必要だと考えますけれども、御見解をお願いいたします。
そのあたりを児童生徒本人や保護者の方に、いかにやはり理解を得るか、そのあたりをどのように発信するかということ、そこも大変重要な観点だと思っておりますので、保護者の皆様にも御理解いただきながら、子どもたちの学びの保障というようなことで今後も努めていく必要があると感じております。 ◆原田建 委員 各学校と教育委員会との間で相当粘り強く、いろんな御苦労があったというのは聞いています。
既にフリースクール等に通っている児童生徒については、保護者の承諾の下、学校がフリースクール等と情報共有を行い、児童生徒の生活状況を把握することで、関係機関がつながっていることに児童生徒本人や保護者が安心感を持てるようにしています。
２点目の学校間での合理的配慮の事例の情報共有がどのようにされているかについてですが、各学校において、児童生徒の障がいの状態や特性に合わせて、児童生徒本人、保護者と教員とが確認し合いながら、道具の工夫や環境の調整など、様々な合理的配慮を行っています。
児童虐待の早期発見、迅速な対応と家庭への指導、支援を行うとのことですが、個別ケース検討会議は93回、新規相談は238件、継続相談は255件とのことですが、このうち児童生徒本人の出している相談はどのようなものがあるのか、お伺いさせてください。
具体的には、教職員や児童生徒本人だけでなく、同居の家族等の健康状態も健康管理カードによって記録し、毎朝提出することによって、感染源を断つ対策を強化しているところでございます。引き続き、児童生徒の手洗いを徹底させるとともに、大勢がよく手を触れるスイッチ、また手すりなどの箇所につきましては、１日に１回消毒を行っているところでございます。
事業の統合はいたしておりませんが、昨今は、児童・生徒本人や周囲を取り巻く環境に係る課題が多様化、複雑化していることなどから、それぞれのケースの必要性に応じて、専門性を有する関係各課や外部の関係機関、学校等と連携するなどして、課題の早期解決に向けた取組を行っております。
また、休み時間中の児童・生徒の行動には、教員の目が必ずしも届かないことから、児童・生徒本人に感染症対策の知識や考え方を正しく理解させ、密にならないよう指導しているところでもございます。いずれにいたしましても、友達との関わりが最も大切な発達段階において、児童・生徒の心のケアを一番に考えながら、身体的距離の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
また、児童・生徒本人が暑さで息苦しいと感じたときなどは、マスクを外したり、マスクをずらして深呼吸するなど、自身の判断でも適切に対応できるよう指導しております。体育の授業ではマスクの着用は必要ないことについても、各学校に周知してございます。 ○草間道治議長 １３番。 ○１３番出口眞琴議員 これは小学校低学年についてですが、携行品に係る熱中症対策についてです。
〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長（小田嶋満） 初めに、放課後の学習指導についての御質問でございますが、本市におきましては、学習指導要領の指導事項を削減することなく年間指導計画を調整することとしており、各学校では一人一人の児童生徒の学習状況の把握に努めながら指導を進めてまいりますが、学習の遅れが顕著で児童生徒本人や保護者から相談があった際には、教育活動サポーターによる放課後の学習支援を行うことを想定
学校は、児童・生徒本人の様子をきめ細かく観察しながら、必要な場合は、保護者や関係機関と連携を図りながら心のケアにも十分配慮した取組をしていく必要があるというふうに認識しております。 本市における感染状況もいまだ予断を許さない状況が続いております。
◎教育部専任参事（和田修二） 学校休業期間中においては、学級担任等が電話で保護者や児童生徒本人と話し、家庭環境の変化や心身の健康状態について定期的に把握に努めてまいりました。また、小学校では新たに導入したｅライブラリの通信機能を用いて、児童からのメッセージに担任がメッセージを返してコミュニケーションを図るという例も挙げられております。 以上でございます。
○君島 篤教育部長 休校期間中におきましても、学校は児童・生徒等の状況について児童・生徒本人及び保護者と定期的に連絡を取り、心身の健康状態を把握してまいりました。また、休校期間中は平日の午後、２時間程度、各小学校の校庭を在籍児童等を対象に開放する取組も行ってまいりました。
嘱託医として津久井浜クリニックの井上ドクターにお願いしておりまして、児童精神科の医師に嘱託医になっていただいて、必要に応じて児童・生徒本人や保護者、そして教員の相談に乗っていただくという事業になります。