愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
△議題 △（１）日程第１、所管事務調査 ○鈴木委員長 これより日程に入ります。 日程第１、所管事務調査、（１）の事業説明３件及び（２）の現地調査２件を一括議題といたします。 それでは、事業説明及び現地調査の日程等について、事務局に説明させます。 事務局。 ◎渡辺主幹 それでは、お手元に配付いたしました総務建設常任委員会１月所管事務調査（案）をご覧いただきたいと思います。
△議題 △（１）日程第１、所管事務調査 ○鈴木委員長 これより日程に入ります。 日程第１、所管事務調査、（１）の事業説明３件及び（２）の現地調査２件を一括議題といたします。 それでは、事業説明及び現地調査の日程等について、事務局に説明させます。 事務局。 ◎渡辺主幹 それでは、お手元に配付いたしました総務建設常任委員会１月所管事務調査（案）をご覧いただきたいと思います。
年度二宮町後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和５年度二宮町介護保険特別会計予算 議案第22号 令和５年度二宮町下水道事業会計予算 議案第18号～第22号一括議題 日程第２ 議案第23号 令和５年度二宮町一般会計補正予算（第１号） 追加日程第１ 議員定数及び報酬検討の特別委員会設置について 日程第３ 総務建設経済常任委員会の閉会中の継続調査
前議会でも、前田議員から発案がございましたが、本格的な議論にたどり着かず現在に至っておりますので、審議会からの意見聴取や町民の意見募集など、長期的に深く議論すべき案件として、政務活動調査費の検討も含め特別委員会の設置を求めます。
ちょっと私の手元にあるのが、令和２年度のアンケート調査結果というのを持っているんですが、そこでこのアンケート自体、地区満遍なく、しかも無作為に１,０００件送付しておりまして、回収されたのは４２１、４２.１％ということで、４００という数字が二宮町の場合、集まりますと、アンケート結果として統計学的にそれなりに意味のある数字ということになってまいります。
二宮町での地震災害の懸念としましては、神奈川県の地震被害調査の結果から、南海トラフ地震など５つの切迫性のある地震や、大正型関東地震など３つの切迫性が低いが調査対象となっている地震など、８つの地震が想定されています。 次に、風水害の想定になりますが、地球温暖化の影響などで台風の進路や雨の降り方の変化により、二宮町でも近年、影響を及ぼしている災害となります。
次に、山西プールについては、現況調査の結果、建物や整備に経年劣化があるものの、全体的には活用可能な状況であることが分かっておりますので、引き続き修繕をしながら活用し、大規模改修の時期を検討します。 また、温水プールを廃止する場合は、学校のプール授業に活用するために開設時期を延長し、機能向上や施設としての魅力向上についても検討を行います。
なお、令和７年度からの新たな二宮町子ども・子育て支援事業計画の改定に反映できるよう、さらなる子育て世代のニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたします。 次に、学校教育関係ですが、４月から町内全ての小中学校をにのみや学園と称し、施設分離型小中一貫教育を始めます。
20号 令和５年度二宮町後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和５年度二宮町介護保険特別会計予算 議案第22号 令和５年度二宮町下水道事業会計予算 議案第23号 令和５年度二宮町一般会計補正予算（第１号） …………………………………… ２４６ 議員定数及び報酬検討の特別委員会設置について ………………………………………………… ２５３ 総務建設経済常任委員会の閉会中の継続調査
45: ◯子育て支援担当課長【小笠原純二君】 ちょっと記録につきましては、資料等手元にないんですが、もともとこちらの子ども・子育て支援法の条文の中で、市町村の子ども・子育て会議、合議制の会議、所掌事務の１つということで、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査、審議することというふうに位置づけがございますから
所管事項） 議案第９号 令和４年度小田原市広域消防事業特別会計補正予算 議案第12号 小田原市情報公開条例の一部を改正する条例 議案第13号 小田原市部等設置条例の一部を改正する条例 議案第14号 小田原市防災会議条例の一部を改正する条例 議案第15号 小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 陳情第98号 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書を提出するよう求める陳情書◯所管事務調査
こちらにつきましては、令和３年度に実施したアンケート調査結果をはじめ、これまで開催してきました意見交換会などから、活用に関する御意見やアイデアを集約し、整理したものでございます。
以前御説明させていただきましたアンケート調査でございますが、８月１９日、世帯ごとではありますけれども、１５歳以上全ての町民宛てにアンケート用紙を郵送させていただきました。９月１２日を提出期限として、実施、回収が終了しております。送付総数といたしましては６,４７７人で、回答された総数といたしましては２,１８９人で、回答率は３３.８パーセントとなってございます。
その中でも相談に乗っているんですけど、今回増える部分というのは、妊娠８か月に当たる部分のアンケート調査ですね。また、そのアンケート調査の中で希望される妊婦さんにつきましては、面談をしなければいけないという形になっております。
今般のコロナ感染拡大による保育所等の利用控えや日本社会の少子化傾向が一層加速をしたことにより、厚労省の調査によると、今年４月に認可保育園に入れなかった国基準の待機児童は過去最少の2,944人で、3,000人を下回るのは1994年に調査を開始して初めてのことであったということです。減少は５年連続で、直近のピークだった2017年の２万6,081人と比べ９分の１となりました。
次に、２ページにお移りいただきまして、日程第５は閉会中継続審査及び調査でございまして、これにつきましては、簡易採決でお願いいたします。 日程は以上となりますが、この後、年末に当たっての御挨拶がございます。まず最初に、議長から議長席で行っていただきまして、次に、市長から登壇にて御挨拶をいただきます。 日程とその処理については以上でございます。 ○井上裕介 委員長 説明が終わりました。
◆東木久代 委員 妊娠届のときにアンケート調査というふうに言われました。国はできれば全数でということを目指していると思うんですけれども、そのあたりはどうなのか。あと、当然、人の配置の問題があると思うんですけれども、そのあたりは大丈夫でしょうか。 ◎上林 健康づくり課課長補佐 妊娠届出時のアンケートにつきましては、現在も妊娠届出時に裏面でアンケートのほうを取らせていただいております。
最後に、日程第８、閉会中調査申し出の承認についてでございます。内容につきましては、別紙といたしまして、申出一覧を配付させていただいております。各委員会の所管事項におきまして、議会閉会中も調査できることとすることを簡易採決でお諮りする予定でございますので、よろしくお願いいたします。
した次の所管事務調査について、調査の結果、次のとおり決定したので、小田原市議会会議規則第74条の規定により報告します。
◆２７番（武藤正人 議員） 不登校などの課題については、調査、分析など様々あると思います。手元に２種類の教育委員会が公表した、先ほどの令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、これが１つと、文部科学省が公表した令和２年度不登校児童生徒の実態調査があります。モニターをお願いします。（資料を表示）これが教育委員会が公表したものであります。
ハラスメントの認定に当たりましては、相談者本人からの訴えだけでなく、行為者や関係者からの事実確認調査などを行う必要があることから、市としての見解、判断をするまでには一定期間が必要になります。なお、ハラスメントの内容や性格によって、調査期間は異なるものと考えておりまして、明確な規定は設けておりません。 ２点目のフィードバックの方法についてでございます。