愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
ポリエチレン、高濃度のポリエチレン、ポリ塩化ビニール、低濃度のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンという６種類があるのですが、私ども一緒に持っていきますが、委託業者において、障害者施設さんと連携しまして、その６種類を分けているそうです。私どもからはいろんな種類のものが一遍に行ってしまいますが、委託業者において分けていただいて、利用の範囲が分かれるということで話を聞いております。 以上です。
ポリエチレン、高濃度のポリエチレン、ポリ塩化ビニール、低濃度のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンという６種類があるのですが、私ども一緒に持っていきますが、委託業者において、障害者施設さんと連携しまして、その６種類を分けているそうです。私どもからはいろんな種類のものが一遍に行ってしまいますが、委託業者において分けていただいて、利用の範囲が分かれるということで話を聞いております。 以上です。
この圏域では、平塚市と秦野市に拠点性が認められるとして、両市を中心として広域連携の取組を進めていく中で、将来的に圏域一体となった合併検討への進展が期待されるとしています。この圏域において、二宮町が行政の拠点になることは考えにくいということを前提に巨費を投じて新庁舎建設の是非を考えるべきです。
町も、庁舎計画と共に未来につながるような交通システムなど、現状ではない、ぜひ魅力向上のためにいろいろな可能性を検討していただけないでしょうかということと、もちろん自治体単独ではこれは難しい話でしょうから、企業、民間等と連携し、計画、そんな夢のあるような話があったらぜひお聞かせいただきたいと思います。
大災害になればなるほど町だけでの対応が難しくなることから、神奈川県や自衛隊、警察、ライフライン関係機関などに図上訓練にも参加いただき日頃から連携を図るとともに、物資等の供給協定など民間企業との連携も公助としての町の大きな事前の備えとして行っております。
福祉相談支援システムの導入の効果として、福祉分野と教育分野の連携強化を掲げています。どのような具体の動きを想定しているのでしょうか。
令和５年度は、様々な相談の情報を一元管理し、部署を超えた情報共有を行い、特にヤングケアラーやひきこもりの相談など、福祉分野と教育分野との連携強化を図るために福祉相談支援システムを導入してまいります。
現場の、具体的に言うと保健師になりますけれども、例えば健診時にいろいろな相談を受ける、あるいはケースによっては虐待のような事例があるかもしれない、そういったものに対して、今まで場所もそれから組織も離れている中で、そこは連携しながら進めてきたわけでございますけれども、やはりそういった部分で多少不安を感じつつ日々対応してきたと。
災害時、ホームページのみのためにいるわけではないですけれども、私ども広報広聴室、ホームページを管理する所管として災害時は我々当然登庁する、一番真っ先に登庁する、防災部等と並んで登庁する所属でございますので、そのときに関係所管のほうと連携しながら、必要な情報は適切に更新していくということは引き続き行ってまいります。
併せまして、当該３施設を同一の指定管理者により一体として管理することにより、地域医療の拠点や、地域との連携を密にし、生活サポートの体制作りに期待するとの御意見もいただいております。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 法人立保育所との関係における公立保育所の役割でございますが、子育て支援などの地域との連携のほか、病児保育や医療的ケア児保育などの多様なニーズに率先して取り組むことなど、他の保育所とは異なる機能や役割を担っていくこととしております。
それ以外に、お金の部分についても、経済的な困難を抱えていらっしゃる方も多々ありますので、そういった意味では、面談の時点での情報提供という形で申請につながるような制度、経済的支援の部分との連携をしていければというふうに考えております。 ◆東木久代 委員 妊娠届のときにアンケート調査というふうに言われました。国はできれば全数でということを目指していると思うんですけれども、そのあたりはどうなのか。
第２条では地域経済の好循環を図る施策の基本理念をうたっており、市内事業者の活性化を図るため、地域資源の活用を促進するとともに、市と事業者の連携、事業者同士の連携・協力、市民等の理解と協力を推進することなど、四つの項目を定めております。
また、それぞれの児童生徒の状況に応じた学習機会を確保するため、フリースクール等の民間施設と連携し、情報の共有に努めております。さらに、子どもたちが安心して心を落ち着ける校内の居場所づくりについて、教員が学習指導員等と連携して対応できるような支援策を今後推進してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
小田原市消防団は、団本部と署隊本部が連携を取り、災害対応に当たります。受託地域１市５町の消防団は、それぞれの市町に設置された災害対策本部と連携を取り、災害対応に当たる体制となっております。 次に、消防団によるドローン運用に係る、本市の情報収集等を含む見解について質問がございました。
子どもの目の健康を守るため、何度も言ってきていますが、早期発見、早期治療に結びつけていくことが重要ですので、また、これは専門医とも連携した取組が必要です。市として今後、この専門医との連携とか、どのように取り組んでいくのか、お伺いさせてください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。
また、教育委員会と連携して、試行的に就学援助費利用者の方に対しまして、本事業の御案内を送付して周知を図ったところでございます。引き続き、支援が必要な家庭へしっかりと情報を届けられるよう、包括的な相談支援を進めていく中で、スクールソーシャルワーカーと連携するなど、学校をはじめ庁内や関係団体との連携を深めてまいります。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 今後、両センターにおいて、様々な取組を予定しておりますが、まずは、これまでも連携を図ってきた日本大学生物資源科学部をはじめとした市内の各大学との連携を継続してまいります。また、市民ボランティア団体など、様々な主体と協働で自然環境の調査を実施するとともに、観察会などの講師を依頼するなどの連携を強めていく必要があると考えております。
農業分野においては、現実に様々な種類の地元農産物のブランド化が、公民連携で進んでいます。 そこで、公民連携の推進による市内産農産物の販売強化についての市長の見解と意気込みを伺います。 ◎市長（守屋輝彦君） 公民連携によって、市内産農産物の販売強化をしてはどうかと。農産物に限らず、公民連携は、総合計画を推進していくためのエンジンとして位置づけているところでございます。
今後につきましては、自主防災組織や避難所開設運営委員会など地域における活躍の場を想定し、自主防災組織等との連携を視野に入れまして、資格取得に対する支援策等を検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
いじめの問題の取組に当たりましては、日々未然防止、そして早期発見に努めて、いじめを認知した場合には早期に対応し、また解決に向けた取組を行っていくということとともに、家庭、また関係機関、地域と連携することが必要だと捉えています。