小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
（款）２ 総務費、（項）１ 総務管理費、（目）７ 財産管理費の市有財産管理運用事業におきましては、まち・ひと・しごと創生基金の運用益1000円を積み立てるものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○委員長（加藤仁司君） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（加藤仁司君） 質疑もございませんので、質疑を終わります。
（款）２ 総務費、（項）１ 総務管理費、（目）７ 財産管理費の市有財産管理運用事業におきましては、まち・ひと・しごと創生基金の運用益1000円を積み立てるものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○委員長（加藤仁司君） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（加藤仁司君） 質疑もございませんので、質疑を終わります。
次に、中項目４の適正な管理監督者の配置等についてですが、正当な人事評価制度の推進、職員の適切な労務管理、そして、あらゆるハラスメント防止の観点も踏まえ、職員の働き方改革を進める上で、適正な管理監督者の配置は重要なポイントであると考えております。
そして、国の個人情報保護法と本施行条例のセットで市民の個人情報の保護が規定されることになります。ですから、本施行条例だけではなく、国の個人情報保護法と併せて市民の個人情報の保護がどうなるのかを判断する必要があります。 そもそも国の個人情報保護法は、デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、つくられました。
────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 次に、第２款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項総務管理費の１目一般管理費から５目広報費まで、２回目が総務管理費の６目財政管理費から10目デジタル推進費まで、３回目が総務管理費の11目文書館費以下、４回目が第２項徴税費、５回目が第３項戸籍住民基本台帳費以下、以上５つに分けて審査を行います。
ナイチンゲールの言葉に、衛生管理イコール健康管理というものがあります。住宅や部屋が片づいているところは健康管理ができているという解釈ができるのではないでしょうか。
少子高齢化を鑑みて、地方公務員の育児休業における取得回数の制限を緩和する改正法が令和４年４月２２日に可決成立しました。このように、今後も様々な法改正が行われていくことが予想されます。 中項目１、本市の人事評価制度について、少子高齢化を鑑みて、民間に先立ち、地方公務員法が改正されていると思いますが、大和市の人事評価制度はどのようになっているのでしょうか。
大項目１点目、マンションの適正管理推進について質問いたします。 今回の質問は、山田議員が市民から相談を受けたことや、また、私自身が管理組合の理事という立場の観点から質問をいたします。 マンションの老朽化の管理、維持に関する課題解決のために、２０２０年に改正されたマンション管理適正化法とマンション建替え円滑化法が今年の４月から全面施行されました。
対象は１３４名の管理職とし、委員が手渡しでアンケート用紙を直接配布し、無記名での回答用紙を郵送で回収、１０３通の返信があり、回収率は７７％であった。開封・集計は２日間にわたり、何度も委員全員で確認をし、回答用紙に記載された内容と同内容の調査結果の集計・結果表を作成した後、回答者の秘密を守るため、回答用紙は委員が適正に破棄した。
ご案内のように、国では、デジタル技術を活用し、行政サービスの利便性の向上や行政運営の効率性、透明性の向上を実現するために、平成30年に策定したデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、公文書の作成から決裁、保存、管理までの一連のプロセスを電子化することを前提に、行政手続のオンライン化を進めているところであります。
まさにそれが議会がとんでもないことをしたというような感じの話で終始されて、そういう議会にはもう答えられないんだという話であったわけですけれども、アンケート用紙を破棄したことについて、市長が言うように、それが法、あるいは役所の中の公文書、行政文書の管理の規約とかに本当に抵触するものなのかどうかということについて、ちょっと議会事務局から見解をお話しいただきたいんですけれども。
細目０１文書管理費は，市の例規集の整備，公文書の集配業務等に要する経費でございます。 細目０２庁内印刷費は，全庁的な印刷及び複写の業務並びにそれに要する消耗品費及び印刷機械等の維持管理に要する経費でございます。 ５目広報費は，予算額３億６６８万４千円で，前年度に対しまして，３１８万８千円の増でございます。
裁判の公開原則が裁判内容の公表まで許すかどうかは争いのあるところであり、詳細は控えますが、言うまでもなく今回の訴訟の最大の争点は、個人情報を持ち出したか否かですが、そもそも個人情報を含め市の様々なデータは、公文書と同じく全て市民の財産であると解されるところ、それが許可なく、業務と関係ない理由で持ち出されること自体が大きな問題と考えます。
先ほど御答弁の中で、合計すれば3000基を超える数の遊具の維持管理を行っているということでした。小・中学校に設置のものと市中に設置しているものは、維持管理だったり、使用、運用の考え方が異なってしかるべきと思いますので、今回の一般質問では、学校に設置の遊具は除いてお伺いしたいと思います。 遊具の設置場所、例えば公園と、所管部署、管理している基数についてお伺いをしたいと思います。
１、市民に開かれた公文書管理について。 2009年に公文書管理法が成立し、2011年から施行実施。消えた年金記録や自衛隊の航海日誌の紛失問題など、ずさんな公文書管理を一掃しようとしてから11年がたちましたが、近年では、森友問題や桜を見る会の名簿紛失など、いまだに不適切な公文書管理が問題となっています。
次に、小田原三の丸ホールの管理運営の検討方法などについて質問がございました。小田原三の丸ホールの今後の管理運営の在り方につきましては、維持管理費等を精査し、サウンディング型市場調査による民間事業者との意見交換や、有識者等の御意見を踏まえながら、指定管理者制度の導入も含め、適切な管理運営方式を検討していく予定でございます。
２点目は、行政文書の管理についてお伺いいたします。行政文書の管理については、国の公文書管理がずさんで大きな問題になっています。本市においては適正に文書管理していただいていると認識しております。また、各部署が積極的にデジタル化に取り組んでいただいており、行政文書のデジタル化も進んでいることに、この場をお借りして感謝申し上げます。
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