令和 ３年 ９月 定例会（第１０３回） 第１０３回令和３年９月
与謝野町議会定例会会議録（第４号）
招集年月日 令和３年９月１０日
開閉会日時 午後１時３０分 開会～午後２時３２分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ８番 山崎政史 ２番 永島洋視 ９番 和田裕之 ３番 杉上忠義 １０番
河邉新太郎 ４番 山崎良磨 １１番 浪江秀明 ５番 下村隆夫 １２番 渡邉貫治 ６番
安達種雄 １５番 宮崎有平 ７番 今井浩介 １６番
多田正成２．欠席議員（１名） １３番 家城 功３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 前田昌一 書記 須田美鈴４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長
長島雅彦 企画財政課長 小池大介
教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作
社会教育課長 植田弘志
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 小牧伸行
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉田雅広 保健課長 平野公規
住民環境課長 中上伸午
商工振興課長 小室光秀 会計室長 安田 敦
観光交流課長 谷口義明 建設課長 柴山 進
上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．
議事日程 日程第１
一般質問６．議事の経過 （開会 午後１時３０分）
○議長（
多田正成） 皆さん、こんにちは。 ９月１２日期限の
緊急事態宣言が、９月３０日まで延長されることが、昨日、決定されました。度重なる
緊急事態宣言で何かと大変でありますが、それよりも感染拡大を何としても収束しなければなりません。住民の皆さんも大変かと思いますが、引き続き感染防止、予防に努めていただきますよう、お願いをいたします。 さて、本日は午後からの日程ですが、昨日に引き続き
一般質問を行います。 本日は２名の議員より質問をお受けいたしますが、意義ある活発な質問になりますよう、お願いをいたします。 それでは、ご苦労さまですが、今日も元気で進めたいと思いますで、よろしくお願いいたします。 ただいまの
出席議員数は１４人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日、家城議員より欠席の届けが出ておりますので、お知らせしておきます。 本日の会議は、お手元に配付しております
議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 昨日に引き続き
一般質問を行います。 最初に、６番、
安達種雄議員の
一般質問を許可します。 ６番、
安達議員。
◆６番（
安達種雄） 通告に基づきまして、質問を行います。
小中学校における
電子教材について、教育長のお考えを伺うものであります。 国においては、今年９月１日にデジタル庁なるものが創設されます。
文部科学省より出されました
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、全国的に
タブレットや
ＩＣＴ環境の整備が進められておりますことは、皆さん、ご存じのとおりであります。特に
タブレットの扱いは今回の
コロナ禍により、より具体化されております。本町でも
小中学校の児童・生徒さんに
タブレットが支給され、また、
全国的視野で見ると、その
タブレットを各家庭に持ち帰ることで
コロナ対策としての
教育効果も上がっているのではないかとの情報も聞いております。 当町における
タブレットの各生徒・児童の
持ち帰りについては、以前、伺った時点では児童・生徒の各家庭での通信環境、俗に言う
Ｗｉ－Ｆｉですね、それが整ってないため、家庭に差が出てくるということで当時は、
持ち帰りは許可をしないとのことでありました。国内においても近年、
デジタル機器の使用の低年齢化が加速的に進んでおります。調べたところによりますと、
スマートフォンの普及率は２０１９年、中学生６９％、高校生では９３％と、高い使用率であり、今、申し上げましたように、２０１９年のデータであります。現在では、さらに使用率が進んでいるものと思われます。その主な使用目的はラインなど、
通話アプリを介した
生徒同士の
コミュニケーションや、また、個人のゲーム、動画や音楽の視聴であります。友人との
コミュニケーションが対面型よりＳＮＳなど、バーチャルな方法が主流となる、ある一定の懸念が、今後も予測されます。 国では今後、
人工知能ＡＩ時代に生きる若者が増えていく中、一人１台の端末や、また、
電子教科書等の導入を打ち出しております。もちろんデジタル、テクノロジーを導入することは利便性が高く、また、人々の活動を大きく広げて機会を与えてくれることとなりますが、しかし、使い方次第では人の学びの機会を損ねる危険性と裏表でもあります。
デジタル機器をどのように活用するか、明快なビジョンを示さず導入することは人々の質の貧困化を招くことにつながらないかと懸念もされるわけであります。従来、教育の中で重視されてきましたが、豊かな言語環境の中において、自立的、社会的、そして創造的に学び続ける
子供たちにとって、教師や保護者の果たす役割は非常に大きく大切なものだと思われます。 今、人工知能の時代が目前にある中で、児童・生徒が学ぶ基本となる事業においては、どのような科学の進歩があったとしても、児童・生徒と教師との
対面授業以上の教育の在り方は、私は考えられないと思っております。 ここで今年春まで
教育現場で直接、長年、生徒を指導されておりました教育長に、この点についてのご感想を伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
多田正成） 答弁を求めます。
長島教育長。
◎教育長（
長島雅彦）
安達議員のご質問、
小中学校における
電子教材についての考えはについてお答えをいたします。 １点目の
ＧＩＧＡスクール構想下における与謝野町の
タブレットの
具体的運用、
コロナ禍における他地域では
タブレットの利活用が
教育効果を上げていると聞く。しかし、与謝野町では家庭に
ネット環境が整っていないということから
持ち帰りはしないと聞いているが、現状はどのようになっているかについてお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、一人１台端末と、高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備し進めることで、個別最適化された新しい
教育方式、新たな学びを全国の
小中高等学校において進めていくことが狙いの一つです。また、二つ目には、これまでの日本式の
教育実践と最先端のＩＣＴの
ベストミックスを図ることにより、教師や児童・生徒の力をさらに引き出すことが
ＧＩＧＡスクールの構想の狙いとされています。 また、
タブレット活用の効果性については、先進的な地域にある学校において、双方向での
オンライン授業や不登校児童・生徒への
授業配信及び交流等に活用されている現状は確かにあります。しかし、これらの学校の状況を詳細に調査しますと、一点集中型で
都道府県レベルの莫大な予算を投入し、
ネットワーク整備を進める中で、数少ない学校で実現しつつある特別なケースといえます。このような条件が整わない他地域や学校においては、むしろ様々な課題が噴出し、
オンライン授業のスムーズな実現は、まだ厳しい状況にあると現状を捉えています。 しかし、町内の各
小中学校においては、
オンライン授業をはじめとして、
オフラインでの有効活用の研修や実践は、着実に積み上げられているといえます。研修の状況を具体的に挙げますと、校長会が中心となり
与謝野町立小学校を対象として、
小学校ＩＣＴ推進委員会を立ち上げ、
教育委員会スタッフとともに
実践研究の推進を担っています。 また、６月には与謝野町
教育委員会と京都府
教育委員会共催による、
ＩＣＴ活用ＵＰ講座を各校職員を対象として実施をいたしました。このほかにも
与謝野町立小中学校においては、他の
研修課題も多い中で、教育のための
ＩＣＴ利活用に視点を絞った校内研修を積極的に進めています。さらには、京都府が実施する
ＩＣＴ利活用、新しい
授業づくりリーダー育成研修に、６か月間にわたり２名の教員を派遣し、
与謝野町内の
ＩＣＴ教育を牽引するリーダーの育成にも努めています。このように
ＩＣＴ利活用に係る
各種研修会を
町内レベルで引き続き継続しながら、
タブレット活用や
プログラミング教育の効果性の高い
実践研究に取り組んでいます。
教育委員会といたしましては、与謝野町における
ＩＣＴ教育の推進のための
体制づくりに力点を置いているところです。具体的には、与謝野町の予算で
ＩＣＴ支援員を
教育委員会に１名配置し、週五日間の勤務の中で、各校における研修・
授業づくり・教員の
スキルアップ・
トラブル対応などを主目的として、様々な課題へのコーディネートを進めています。また、
タブレットの
持ち帰りにつきましては、与謝野町では、家庭での
ネット環境の違い、アンケートを行いました結果では、約８０％の家庭が可能でございますが、それや、保護者への説明の時間的猶予、児童・生徒への
情報モラル教育の徹底した指導等を理由といたしまして、当初は全ての
小中学校において行わない方針でいました。しかし、各学校からの
オフラインを条件とする
持ち帰りへの要望や
活用方法の広がりがありましたので、児童・生徒に十分指導をすることを条件として、４月２８日付の文書で許可いたしましたところでございます。 さらに、
新型コロナウイルス感染拡大により、町内においても感染者が増加傾向にある中、児童・生徒が、その関係者となり、長期間登校できないケースが現実となってきましたので、
オンラインによる
授業配信を可能にする「
ポケットＷｉ－Ｆｉ」の貸出しを与謝野町
教育委員会が始めています。 ２点目のご質問、国内において、
タブレット、
スマートフォンなどの
ネット端末や
ＩＣＴ機器の利活用が進んでいる中で、その功罪も様々な角度から指摘もされているところだが、与謝野町において導入への明確なビジョンはあるのかについてお答えをいたします。 ＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）
国際学習到達度調査における、教育への
ＩＣＴ活用に関する調査では、日本はスキル・
機器整備面で、残念ながら世界最底辺に位置することが明確になっております。併せて、児童・生徒をめぐる学校の環境といたしまして、
文部科学省は
デジタル教科書の普及や全国学力・
学習状況調査、
大学入学共通テストを
コンピュータ等で実施する、ＣＢＴ化していく方向を打ち出しています。そのような状況下で、日本社会全体や国際社会が今後、ますますグローバル化し、
高度情報化社会として変容していくことは確実ですし、これからの時代を生きていく児童・生徒には時代の要請に対応していく
情報リテラシーやスキルが必要となってきます。 したがいまして、与謝野町においても、前年度から
教育委員会や各学校において慎重に導入及び、その利活用について協議・検討を継続してきました。そして、その中では、次のような議論が積み上げられ、導入へのビジョンを可能な限り明確にしたところでございます。 一つ目は、
タブレットのためだけの教育ではなく、ＩＣＴを活用して
学習指導要領の趣旨や
学校教育目標をどのように具現化していくのかを、そのような視点を明確に持つこと。 二つ目は、教育のための
ＩＣＴ機器をツールとして授業で活用する場合、その可能性と限界を冷静に見極めることが必要であること。
タブレットを活用するほうが効果が上がる内容と、これまでの
授業方法のほうが効果が上がる内容とを明確にすること、これが二つ目です。 三つ目は、担任が、自分が計画した授業でＩＣＴを活用するとき、子供に知識・理解、関心・意欲、思考力・判断力等の育成に焦点を当てた学習時間を増やせるか否かを検討していく必要があるということでございます。 最後４点目ですが、ＩＣＴを使う目的を、それぞれの学校で、また、教科で考え、なぜＩＣＴを使うのかを常に組織的に考えていくことを当面の
学校課題や
研修課題としていくことでございます。このように与謝野町においては、今後も
ＩＣＴ機器等の
環境整備・充実を継続しながら、児童・生徒の発達段階に応じた
ＩＣＴ教育や
プログラミング教育を推進し、激動する
知識基盤社会に対して児童・生徒がしっかりと対応でき、将来的に社会参加や
社会的自立ができる教育を推進していく方向性を明確にしています。 ３点目のご質問、社会全体の情報化が進む中で、教育のための
ＩＣＴ利活用が今後も進んでいくと思うが、児童・生徒の学びの基本としての
対面授業に勝る教育の在り方はないと考えるが、教育長の考えを伺いたいにお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の狙いの中には、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な
子供たちを誰一人取り残すことなくという文言がございます。これまでの日本型の
教育方式は、学校において、一つ目、教科学習の指導。二つ目、生徒指導。三つ目、人格形成への支援。これらを主として教師が献身的・創造的に進め
対面授業によって、特別な支援を要する子供や、多様な子供に丁寧に対応してきました。その結果として、日本型の
教育方式は世界でも高い評価を得ています。 このような日本型の
教育方式においては、対面の授業により児童・生徒は教師との触れ合いやその人間性に触れ、
内発的意欲を喚起させ、自らの能力や気づきを引き出されたり、特別な支援を要する子供も含めて、児童・
生徒同士が「教え合い」「学び合い」「高め合う」、このような人間的な感情交流が行われてきました。これらのことを考えましても、やはり
対面授業の効果性の高さを、これは
対面授業に勝るものはないというのは、これは確かでございます。しかしながら、加えて
タブレットをツールとして効果的に、それを活用する
授業スタイルは、今後は、さらに重要性が高まるものと思います。いわゆるハイブリッド型の授業、これが一つの将来像かと思われます。 このように社会情勢が大きく変化をする中で、児童・生徒や
保護者等の価値観も大きく変容し、家庭における養育性も時代の流れの渦に巻き込まれる形で低下傾向が顕著となっています。
文部科学省は日本全体の
小中学校で通常の学級に在籍する児童・生徒の中で、発達障害のある児童・生徒を６．５％と公表しました。また、日本全体の
特別支援学級や
特別支援学校に通う児童・生徒は全体の２．９％と言われています。これらを合計しますと９．４％になります。様々な要因により学習時間に一斉に課題に向き合えない児童・生徒も急速に増えてきている、このような現状が見られるのが状況でございます。 このような児童・生徒の実態を考慮しますと、
タブレットをはじめとする多様な
ＩＣＴ機器の活用の狙いを明確にし、効果性の高い
活用方法が整えば、
合理的配慮として障害のある児童・生徒の支援につなげることができます。
ＧＩＧＡスクール構想の狙いにある特別な支援を必要とする
子供たちに、個別最適化した教育を進めることは、これまでの日本型の
教育方式だけでは対応できない課題に、児童・生徒に効果的に支援していくツールとして活用できるものと考えております。 以上で、
安達議員のご質問に対する回答とさせていただきます。
○議長（
多田正成）
安達議員。
◆６番（
安達種雄） 大変詳しく分析していただいた結果をご答弁頂きまして、ありがとうございます。 まず、私は、ただいまの質問の中で触れましたが、今後も、さらに進展していくであろう
電子教材を否定するものではありません。あくまでも
電子教材とともに
対面学習の重要さも、今、教育長からもきっちり、そのことはお答えいただいておりますので、しっかりと踏まえた教育が、今後も続けていただけるなというように確信をいたしました。 ただ、今回の
コロナ禍において、２０２０年の春、昨年の春ですが、３月２日から全国の
小中高等学校、また、
支援学校等に臨時休校が要請されました。春休みまでというような当時の放送でありましたが、５月１１日時点で全国の
幼小中高校で８６％が休校の状況でありました。
タブレットを各子供に配備したとはいえ、
オンライン授業を政府が積極的に進めたわけでもなく、ただ、政府は、もうコロナの収束に終始していたのが、もう現状だったというように、私自身も思っております。 また、
文部科学省では
オンラインでの授業は正規の授業数としてはカウントしないという方針であり、今後、学校側としてもいろいろと、また、手だてを講じていただきまして、これから積極的に
オンライン授業を進める方向でお願いしたいと思っております。 この間、確かに
オンライン授業が十分な成果を得なかった中で大部分の学校が自宅で学校の再開を待っておる
子供たちにプリントを一生懸命配ったりして、本当に現場として大変な作業をしていただいたというように考えて評価をしておりますし、また、聞いております。全体的に我が国では、休校中は
子供たちの学習は停滞したと、いかに早く通常の授業に戻すかが最大の関心事であったことも否めない事実だというように思っております。 今後とも、いろんな災害でありますとか、今回のような、
コロナ禍のような状況が、また、いつ発生するや分かりません。そういった中で
非常事態宣言のような、いろんな諸事情が起こる中で、やむを得ず、今後、自宅において
タブレットを、もし利活用できる状況が整い、利用しなければならない状況が発生した場合において、
オフラインという形での、また、
タブレットの利用方法について今後とも検討されるおつもりがあるのか、その辺を最後、伺っておきたいと思います。
○議長（
多田正成）
長島教育長。
◎教育長（
長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。
オフラインでの
タブレットの
持ち帰りでございますが、先ほどの答弁の中でも申しましたように、４月２８日付で
オフラインでの
持ち帰りのほうを、学校に許可をいたしております。その前提となりまして、校内での活用が、より進んでいたというところでございます。少し校内での活用の事例を何個か紹介をさせていただいた上で
持ち帰りの話に入りたく思います。
調べ学習、いわゆる検索をして調べていくというのは、これ本当に小学校１年生の子から、それができるように、もちろんなっております。様々な形の
調べ学習で活用し、例えば理科等では植物の成長過程、芽が出て大きくなっていく過程をカメラで撮り、そして、それにコメントを加えていって、記録を取っていく。今まで絵では書けなった部分、文字では書きにくかった部分を映像として観察の記録をしていくというような取組というのは、これはもう小学校のほうでも進んでおります。 また、
コミュニケーション能力、
プレゼンテーション能力を高めるために、例えば、児童会、
生徒会活動等での、いわゆる発表する。それをパワーポイント的な形で
プレゼンテーションをしていく。このような形で活用しましたり、例えば、英会話、それを録音しまして、画像とともに録音して、それを再生して確認をしていく。部活動においては
競技力向上のために動画で撮影して、それを後から検証していくというような形でございますし、例えば中学校ですと、問題への回答を
タブレットで行いまして、その
回答内容を
大型モニターに表示し、生徒の
回答内容の共有化を図ったり、課題を
共有ドライブに保存し、児童・生徒が
共有ドライブに接続をして個々で必要な資料を取るといった活用まで進んでいっております。このような
活用方法が進んでいく中で、持ち帰っての活用、
オフラインでの活用というところに進んでいったわけでございます。 本来であれば
オンラインという形のほうが理想でございますが、残念ながら、それぞれの家庭のネットの環境がございます。その辺の難しさがございますので、
オフラインで進んでいっているということでございます。 ある学校の取組を一つ紹介しますと、
オフラインでの
持ち帰りをするに当たり、
タブレット活用についての学校の考え、それらのルールなどを動画にしまして、その動画にしたやつを、
タブレットを家に持って帰らせて、保護者に見てもらい意見を言っていただくという、そういう取組をしながら
持ち帰りを進めておられる学校もございます。 多くの場合は、
ダウンロード、
タブレットに
ダウンロードをした課題等らを持ち帰って家で活用していく。それを
タブレットで見て解いていくという、そういうような活用のほうが多いかと思います。今後、
オンラインでの活用につきましては、例えば、現在でございますが、様々な理由で自宅で待機をしている生徒がございます。その生徒宅と学校等を結んで
オンラインでの授業の配信をしているということもございます。ただ、クラス全部の者が、仮に臨時休業的な形で、ああなったときに、全ての家庭と対応がしにくい部分があるので、なかなかそこまでは、まだ、できておりませんが、個別に対しては、今、取組が進んだところで、今後、全てのクラス、クラス全部が休みになったときに、どう対応できるか、そこの準備を急速に、それぞれの学校が準備をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
多田正成）
安達議員。
◆６番（
安達種雄） 次世代を担ってくれる児童・生徒の諸君がすばらしい学校生活が送れますように、これからもまた、教育長の指導のもと与謝野町の
子供たちが、いろんな教材を手にしながら、そして、落ちこぼれる子供がないように、今後とも各段のご配慮をいただきまして、頑張っていただきますように、最後、お願いしておきまして、私の質問を終わります。
○議長（
多田正成） これで、
安達種雄議員の
一般質問を終わります。 次に、３番、杉上忠義議員の
一般質問を許可します。 ３番、杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、通告に従いまして、
一般質問を行います。 １点目は、
地域再生。
介護予防住民が支え合いであります。今日の朝刊、テレビでのニュース、議長からもありましたように京都府の
緊急事態延長決定、医療は逼迫、「京都府予断許さず」とも報道されております。厳しい状況が続きますが、私
たち高齢者も頑張ります。よろしくお願いいたします。 高齢者の安心・安全な暮らしを社会全体で支える
介護保険制度、
介護給付費は創設から２０年、増加し続けております。
介護給付費は
介護保険制度の
サービス利用料のうち市区町村などの保険者が負担する金額を指しております。利用する高齢者の所得などに応じ利用料の７割から９割が給付費で賄われておるところでございます。給付費の財源の半分は４０歳以上が支払う
介護保険料で、残りの半分が公費、国、都道府県、市町村が、それぞれ負担となっております。ご存じのように高齢化の進展、特に団塊の世代の多くが
後期高齢者になることから、膨張し続ける
介護給付の負担は地方財政のリスクとなっております。持続可能な制度にするため、抑制する工夫が市町村に求められております。本町の対応、対策を町長に問います。
地域再生として、介護予防、住民が支え合い、
介護給付抑制、関西の
自治体工夫例が紹介、報じられているところでございます。高齢者一人当たりの
介護給付費が２０１５年比較で、マイナス３．７％になったのが亀岡市自治会館で開かれる
元気アップ体操教室、亀岡市が市民の中から育成した
介護予防サポーターが指導する教室に高齢者が集まる。市の委託により
ＮＰＯ法人が地域の大きな役割を担い取り組んでいる
体制づくりができているから、こうしたことができていると報じられているところでございます。 もう一つは、兵庫県稲美町の場合は２０１８年度比で１６．２％減となっております。この町は自治会に委託して運営する生き生き広場が通いの場、高齢者の居場所になっているところでございます。２００５年には３か所で始めた広場は現在、町内の自治会ごとに２４か所まで広がっていると報じられております。町は食事の世話などを担う自治会住民に年間１００万円の予算を計上しているところでございます。 いずれの町も地域の中で社会参加できる場をつくり、身体が弱っても行きやすい場をつくることに力を入れたことが成功例となっております。いま一度、誰一人取り残さない
地域再生社会の形をつくることが与謝野町にも求められているところでございます。町長の見解をお尋ねいたします。 ２点目は、町の資料館設置についてであります。町の図書館と資料館を見れば、その町の文化の力が分かると言われております。私たちの町の資料館とは聞かれて、どうイメージするかを町
教育委員会の文化財の保存、活用に関する方針資料をお借りして紹介いたします。 まず、加悦鉄道資料館、廃線となった加悦鉄道の歴史と町の文化を紹介、伝える、町の情報発信力を高めているところでございます。今後の可能性が期待されるのは、旧加悦町役場庁舎、ちりめん街道の核となり、丹後ちりめんの歴史、和の文化を、訪れる人々に魅了することができると思います。また、短歌・俳句文学館とも言える江山文庫、企画、展示力が年々向上しているところでございます。さらに古墳公園、はにわ資料館は町内の出土品の展示、農村文化保存伝習センターには古文書、民具、重要文化財の出土品などが保管されております。 三河内の郷土資料室、北前船交易の活動を伝える重要な物件、祭り屋台、昭和の暮らしを伝える生活民具、絹織物、手織り道具などで
小中学校、高校生に学校の授業に利用されているところでございます。 もう一つの課題として、長年、郷土史の研さんされた方の貴重な資料はどうするか、心配されているとお聞きしております。保存、管理は個人、民間頼み、自治体は図書館、あるいは町民会館、市民会館などで、施設で対応等もあります。戦争遺品展、写真展、ある兵士の戦争の記録、兵士の歌として、今年も宮津ショッピングセンターギャラリーで８月１３日から１６日、開催されました。実行委員会の皆さんの熱心な取組で、
コロナ禍の中でありますけども、５００人を超える来場者があったと聞いております。私が行ったときは若い人の来場者も多かったです。 一部新聞報道によりますと、東京オリンピックによる建設工事費の高騰を理由に、全国で進められていた公共的な施設の建設計画が相次いで白紙、延期となっていると報じております。大分県の平和資料館も「五輪の余波、建たぬ施設」と大きく報じられております。しかし、本町は桑飼保育園を取り壊さず、有効活用することになったとあります。 先ほど紹介しました古墳公園、はにわ資料館に近く、丹後王国の情報発信拠点として整備活用し、本町の総合資料館を、ものに使われ、振り回されてきた現代社会から発想を変えて、古代から未来へ、その中で改めて戦争体験もしっかり受け継ぐ大切さを学び、企画の段階から住民参加を呼びかけ、住民と行政との協働による町の資料館づくりが今、求められておるところでございます。町長の見解をお尋ねいたします。よろしく答弁頂きますよう、お願いいたします。
○議長（
多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、本日も一般質質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、杉上議員、一番目のご質問、
地域再生。
介護予防住民が支え合いとして、本町の現状と今後の高齢者の対応・対策を問うにお答えをいたします。 本町の現状といたしましては、
緊急事態宣言が発出されていても要支援、要介護の介護保険サービスは止めることなく継続をされているのと同様に、要介護認定を受けられる前段階の事業対象者に向けた緩和型通所サービスやリハビリ特化型デイサービスの利用も継続しております。 しかしながら、お元気な高齢者の「通いの場」であります与謝野町社会福祉協議会が行われている高齢者サロン、各地域の老人クラブの活動、認知症カフェや「ふれあい元気づくりの日」といった「通いの場」の活動につきましては、現在は
緊急事態宣言下、町警戒レベル２に引き上がったことによって中止をせざるを得ない状況となっております。 「通いの場」が中止をされ、行動自粛をされている高齢の方におきましては、ウオーキングや
体操などの自主活動が求められる状況であります。その一助といたしましては、町有線テレビを活用しての毎朝の健康づくり
体操・認知症予防のための頭の
体操、三河内大道地区にある健康遊具を使用した高齢者向け屋外運動などがあり、フレイル予防として皆様方に、ぜひご利用いただきたいと考えております。 また、事業対象者として、健康対策事業の利用を希望される場合は、地域包括支援センターへご相談いただき、生活機能チェックを受け、機能低下が見られた場合におきましては、緩和型通所サービスを利用していただけるよう調整を行います。 議員ご紹介の亀岡市と兵庫県稲美町での住民主体、住民参加型教室においては、本町も学ぶべきところが多くあるものと考えております。 本町の高齢者向けの「通いの場」につきましては、利用者の高齢化、新規利用者の開拓、お手伝いいただく人材の育成などが大きな課題であると認識をしております。また、
体操などの健康づくりだけではなく、認知症予防も取り組める複合的な事業内容が実施できる「新しい通いの場」づくりも必要であると考えておりますので、先進地での事例などを参考にしながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、２番目のご質問では、町の資料館設置をいただきました。まず、本町の現状であります文化財保護法、京都府文化財保護条例、与謝野町文化財保護条例に基づく、国、京都府、与謝野町の各指定等文化財は、総数１１０件であり、国指定等１０件、京都府指定等４１件、与謝野町指定等５９件であります。これらのうち本町が単独で所有しているのは２０件であります。９０件は団体を含む民間所有品で、９０件のうち個人所有は９件となっております。 指定等の文化財とはいえ、所有は個人や民間団体の所有物であり、未指定文化財も同様であります。過疎化・少子高齢化社会がますます進みますと所有者、支える人たちの力が衰え、資料の散逸が危惧される状況にあるものと考えております。このような中、本町では、
教育委員会におきまして、指定・未指定を問わず、民間品の一部を寄託、借用という形で預かり保管しているものがあります。寄託品が９件、借用品が２件であります。寄託品は、所有者からのご依頼を受け本町がお預かりするものでありますが、この場合、本町の判断で活用公開できることを条件としております。これらの公開実績といたしましては、俳額を江山文庫で展示したことがございます。また、これらの保管場所については、俳額４点が江山文庫の特別収蔵庫以外の大多数が農村文化保存伝習センターの文化財収蔵庫で保存しており、古文書系で３００箱ほどございます。これらのほとんどが紙系の資料でありますので、虫食いやカビ防止のため、毎年２回、防虫剤の交換を実施しており、さらに３年に１回、おおよそ１５０箱ずつを殺虫、殺カビの煙蒸を実施しているところであります。 議員がご指摘の地元の郷土史家の収集品に関しましても、さきに申し述べましたとおり、必要でありましたら寄託預かりが可能でありますので、地元の郷土史家の皆様方は、地域ごと、あるいは自治区ごとにある各郷土史研究会の中心メンバーであった方々が多く、ご指摘の収集品につきましては郷土史研究会の方とご相談の上で、検討させていただきたいと考えております。 最後に町の資料館をということでありますが、現在、町全体で地域デザイン会議を立ち上げ、公共施設の統廃合についてご議論いただく状況でもあります。新たな公共施設を設置するということは相当に困難であると考えます。仮に今後、民間所有の古文書、写真などを展示公開していくこととなりましたら、既存の施設に手を加えていく方法が現実的ではないかと考えております。 以上で、杉上議員への答弁といたします。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 町長の答弁にありましたように、高齢者が、繰り返しになりますけども歩いて集まれる、みんなの顔が見えて楽しく話せる場づくりが何より重要であるということが分かってまいりました。高齢者の方の、これまでの経験と知識を生かした何かの仕事も、公的な仕事もできるようなＮＰＯをどんどんつくっていくという方法もあるんではないかというふうに思います。 さらには、今ある公共施設が総合的な生涯学習センターというようなものが、うちの町ではなかなかつくるのが困難であるならば、今ある、例えば旧加悦町の体育館、野田川町の体育館、岩滝町の体育館で高齢者も集えるという設備、整備をしていく費用があるんではないかというふうに思うわけでございます。であるならば積極的に改修、修理も行っていって持続、長く使える設備に代えていくという発想の転換が、私は重要であるというふうに思うのであります。 こういった考えを町長は、どう思われるのか、聞いておきたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど議員から頂きましたご質問の趣旨につきましては、町内の公共施設について長寿命化できるものは長寿命化をしていくということの必要性であったのかなと思います。我々といたしましても、この間、公共施設の長寿命化対策、あるいは老朽診断などにおきましては、適宜行ってきているという状況であります。今後におきましては、少子高齢化や財政的な厳しい状況というものを踏まえながら判断をしていく必要があるとものと考えておりますが、ご案内のとおり、公共施設の在り方につきましては、地域デザイン会議を立ち上げ、今後より一層具体的な議論を住民の皆様方と進めていきたいと考えております。 その中におきましては、現在の公共施設の状況や今後の公共サービスのニーズ見込みなどを踏まえた公共施設の在り方が提案されてくるものと考えておりますので、現在の地域デザイン会議での議論を尊重しながら今後の取組を判断していきたいと考えているところであります。
○議長（
多田正成） 杉上議員。