城陽市議会 2020-09-10 令和 2年総務常任委員会（ 9月10日）
○米田達也上下水道部次長 まず、耐震化のところについてお答えさせてもらいます。 耐震化を図ります対象となりますのは、重要な管路ということで、緊急輸送路であるとか、鉄道の下を横断しているような管路を対象に耐震化を図ってまいります。
○米田達也上下水道部次長 まず、耐震化のところについてお答えさせてもらいます。 耐震化を図ります対象となりますのは、重要な管路ということで、緊急輸送路であるとか、鉄道の下を横断しているような管路を対象に耐震化を図ってまいります。
これは、昨年度のエコエネルギーセンター閉鎖に伴います生ごみ分別資源化事業の中止に加えまして、古紙回収事業、この関係においては民間事業者で大きく推進されていまして、行政による古紙回収は減少していること、また、本市の雑紙分別資源化が予定どおりに伸びていないことが主原因かなというふうに考えています。
次に、耐震改修につきましては、施設の調査及び基本設計の検討により、スリットを入れる壁に給水配管や電気配線等があるため、配管ルート等の変更が必要になりました。
これどこかに出てたのかもしれないんですけど、下水の水洗化人口が７万９,３００人ですね。これでいくと、下水での排水をやっているというか、つながってない世帯はまだ実際あるんですけども、世帯数でいったら水洗化人口でなくて、世帯はこれだけというのは、水道の給水世帯と同じなんですかね、一応は。 ○尾崎下水道課長 下水道につきましては、世帯数でいきますと３万４,８３５世帯となってございます。
○語堂辰文委員 最初にお話ありました経費の節減の簡便化いいますか、利便性とかいう話でありましたけれども、これ私思いますけれども、今お話ししましたやはりそういう臨時の方が５人入っていただいていると。
なかなか厳しいとは思いますけれども、例えば東京の日の出町というところでは、７５歳以上無料化でやっているんですね。
また、この工事における耐震スリットとは、柱と腰壁の間にすき間をつくる工法でございます。この工法により、建築物の柱やはり、さらには全体が破壊しないようにするものでございます。 次に、北城陽中学校の中校舎につきましては、１の工事概要にありますとおり、老朽化してまいりました中校舎につきまして、耐震診断により必要な箇所の耐震補強工事を行うものでございます。
工事の概要は配付資料のとおり北棟耐震化工事としてブレース補強４０カ所、耐震スリット４カ所など、東棟耐震化工事としてブレース補強３カ所、耐震スリット３カ所、耐震化に伴う工事として屋上防水、外壁改修、内部改修工事、そしてトイレ改修として生徒用トイレ、多目的トイレ、教職員トイレの改修などを行うものであります。工期は議決をいただくことができましたならば、その翌日から平成２７年３月１３日までといたします。
それから、地域活性化基金については大きく減っているということですが、いろいろな形で消防車とか取り崩して歳出に充てておられる財源という面と、それから歳入自体は、地域活性化基金はボートピアからのお金ですよね。そこの歳入の方は変わっているか変わっていないか、教えてください。 以上です。 ○細見勲 議長 理事者、答弁願います。足立政策推進部長。
同じく、議第１９号の理科教育設備等整備事業では、中学校の新学習指導要領の円滑な実施のために、新たに必要となる設備の整備や老朽化した設備の更新を行うものであり、国の２分の１補助の理科教育設備整備費等補助金を活用し、主な重点設備品目を中心に購入補助を受けられる１組２万円以上の備品の購入を優先的に行いたいとの説明がありました。
○中村教育部長 それでは、第４６号議案、神足小学校（北西・北東棟）耐震化等工事請負契約について、御説明申し上げます。 本件につきましては、平成２５年４月１５日に、市内業者を含む特定建設工事共同企業体を参加資格として一般競争入札で公告し、５月３１日に入札を執行いたしました。
企業誘致戦略につきましては、市の財政基盤の強化や雇用の拡大など、地域の活性化に大きく寄与することから、重要施策の一つとして取り組んでいるところでございます。 これまでから、企業の情報収集や各種産業系のフェアにおける営業活動などを企業立地推進室の担当職員が積極的に行ってきたところでございます。
次に、第４点目の広域化についてでありますが、京都府におかれましては、今後の医療制度について、国が掲げる地域保険としての一元化を図る観点から、まずは市町村国保の都道府県単位による事業運営の広域化及び財政の安定化を推進するために、平成２２年１２月に「京都府国民健康保険広域化等支援方針」を策定され、平成２３年７月には、京都府と府内全市町村が参加した協議会も設けられ、具体的な施策について、事業ごとに四つの作業部会
このように財政健全化に向けた取り組みを着々と進めてこられ、その成果を出されたことは、大いに評価されるものであります。施策面、特に教育では、学校施設の耐震化を100％完了されましたし、小中学校の空調設備や中学校への太陽光発電の導入など、財源確保に苦慮されながらも、学校教育施設の充実に取り組んでこられました。
ただ、当然それだけではなくてですね、いわゆる新市街地事業等によるまちの活性化、そういうものの中で全体の市の活性化によって財政が好転していくということを申し上げておりますので、ただその１点だけで全体の収支が好転するということではなくて、当然、歳入歳出にも内容的にはいろいろ絡み合っておりますので、そういう意味でご理解いただきたいと思います。
次に、市街化調整区域内の都市計画税課税対象土地等について、平成２１年中に市街化調整区域内の下水道区域内の土地に異動が生じましたもので、これに対応するために別表の一部を改正したものでございます。 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○鷹野宏 議長 藤田健康部長。
本市におきましては、人口減少と高齢化が進む中で、都市住民の田舎暮らしや農業のある生活を求めるニーズの高まりを踏まえ、空き家や耕作放棄地の利活用を図り、都市交流や定住等につなげていくことが農山村の活性化に大変重要であると考えております。
一委員より、公園の芝生化、遊具の整備に関して質疑があり、これに対し、公園で芝生化されているところは現在５カ所である、芝生化や芝生の維持管理については地域住民の方々と一緒に取り組めるような方策を今後調査・研究していく。遊具については、現在２７８基設置されている。遊具予算の執行額は、１９年度で８７万３,６００円、２０年度９７万６,５００円である。
京都府と市町村が共同で開発、導入を進めています基幹業務支援システムの導入を行いまして、行財政運営の効率化の観点から、京都府並びに市町村の税の共同化、及び福祉制度等の改正に対応しますシステムの構築など、経費削減及び事務の効率化を目的として、基幹業務電算システム更新（第２期）経費を債務負担行為として設定させていただいたものでございます。