城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
まず、不登校児童・生徒への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自ら進路を主体的に捉え、社会的に自立する方向性を目指すというようなことが一番大事ではないかなと考えております。 また、本市のふれあい適応指導教室につきましても、児童・生徒を対象に教育相談や集団になじむ力を培うための指導を行っております。
まず、不登校児童・生徒への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自ら進路を主体的に捉え、社会的に自立する方向性を目指すというようなことが一番大事ではないかなと考えております。 また、本市のふれあい適応指導教室につきましても、児童・生徒を対象に教育相談や集団になじむ力を培うための指導を行っております。
（１）の①自殺予防週間・自殺対策強化月間を中心とした自殺の問題に関する理解促進の取組ですが、市職員や民生委員・児童委員を対象に、ゲートキーパー研修を行っております。また、その下にありますように、市内小学６年生及び中学３年生に対しまして、自殺予防啓発のポケットティッシュを配布しております。 10ページをお願いいたします。
まず１番目は、左下にございます児童入所・給付費40億3,526万3,000円、構成比は27.0％でございまして、これにつきましては、児童手当や民間保育所への保育実施委託料等でございます。 次に、２番目でございますが、右下にございます老人福祉費25億3,088万9,000円で、構成比は16.9％でございます。
ただ、こちらにつきましては、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会となっておりまして、あらゆる差別問題を解消しまして人権政策の確立を図るために、特に人権侵害された場合の救済措置を図るために人権侵害の救済を行う法制度の整備を求め、各界各層の力を結集し、市民ぐるみで行動することを目的とする組織として結成しておりまして、城陽市内の、市をはじめとしまして、商工会議所でありますとか、社会福祉協議会、民生児童委員会
それでは次、児童相談所についてということでありますけれども、また奈良県のほうから相談を受けまして、奈良の児相へ行ってきました。この子供は中学３年生でしたけども、京都の人で奈良へ移動して、さあこれから学校へ行こうと思ったら、子供がずっと携帯から手が離れなくて、転校手続をしている間に家出してしまいました。なぜ親が怒ったかといいますと、もうゲームしかしない。
同じ児童が複数回事象を起こしている状況であります。その他の事象が全体の68.9％を占めており、その主な内容は、児童間トラブル、からかいやけんかが多く、危険な行為や教師反抗も起こっております。 中学校では、令和２年度に比べますと、指導件数は138件から118件と20件の減少、指導人数は251人から189人と62人の減少となっております。
先日、総務委員会で同じようなことがあって、これは社会福祉法じゃなくて、児童福祉法ですか、改正で支援体制を来年の４月までにつくらんなんということで、包括支援センターに設置するという報告がありました。
厚生労働省の調査で、2020年度の18歳未満の児童虐待に、これは本城議員も質問されましたけれども、児童相談所が対応した件数は全国で20万5,000件を超えて、これも過去最高であります。ですから、十分な配慮が必要なのです。その点はご理解ください。 今後も経済の停滞と物価高で経済格差がさらに拡大して、庶民の生活の苦しさは増すばかりであります。
各年４月１日現在の入所保留者数は平成31年以降減少しておりまして、令和４年４月１日における国基準の入所保留者、いわゆる待機児童数はゼロでございました。 次に、３、就学前人口及び保育所申込者数の推移でございますが、（１）各年４月１日現在の就学前人口の推移は、右の合計欄のとおり、減少が続いております。
児童・生徒に我慢をさせるのではなく、全ての特別教室に早急な空調の整備こそ予算を投入すべきであります。 山城人権ネットワーク推進協議会、また部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算については、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については、一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。
子供と家庭の相談に対応し、その中で児童虐待の早期発見や関係機関との情報連携をするというふうに書いてあるんですけど、初めに、城陽市における虐待児童の状況が分かりましたら、数字でお示しいただけるようでしたらお願いします。
○相原佳代子議員 それでは、児童相談所と市は具体的にどのように連携をされていますか。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 市と児童相談所との連携ということでございますが、虐待事案だけというわけではありませんが、例えば市民や学校、警察などから虐待が疑われるなどの通告を受けましたら、速やかに市と児童相談所において情報共有を図ることとしております。
現在、町立こども園の園児数や小学校の児童数、また中学校の生徒数の状況を、先に教えてください。 ○議長（中井孝紀さん） 星野学校教育課長 （学校教育課長星野佳史さん自席答弁） ○学校教育課長（星野佳史さん） それでは、田口議員御質問の新型コロナウイルスでの食品ロスについて、まず、こども園の園児及び小中学校の児童生徒数についての御質問にお答えをさせていただきます。
しかしながら、あのようなセンセーショナルな事件があったにもかかわらず、現在に至るまで依然として絶えることがない児童虐待、その記事は新聞紙上でも多く目にすることがございます。そのような悲報に接するたび、私も大変心を痛めているところでございます。虐待によって尊い子供の命が奪われること、このようなことは決して許されるべきものではなく、あってはならないことであります。
複雑化する児童虐待に対応するため、専門的知識を有する民間事業所の支援を受けるとともに、教育相談にかかるスクールカウンセラーの体制拡充を図り、「はぐくみ」との連携を深め、問題を抱える保護者、児童等の早期発見・早期対応に努めてまいります。 また、コロナ禍における妊産婦の心身の不調や育児不安を解消し、寄り添い方の支援を行うため、新生児訪問の充実や産婦健康診査、産後ケア事業を実施します。
複雑なケースが増加している児童虐待については、久御山要保護児童対策地域協議会との連携を強化する中で、令和３年度に立ち上げた、くみやま子育て応援センター「はぐくみ」において、妊産婦から１８歳までの全ての子供とその家族の相談に対応し、寄り添い型の支援を行いながら、児童虐待防止に努めてまいります。
○富田耕平学校教育課長 特に今回の児童・生徒のワクチンの絡みで、その不安の声があると、そういった声は特には聞いておりません。 ○奥村文浩委員 ありがとうございます。
ご質問の個人情報を収集の目的以外の目的で使用する場合、例えば事例といたしましては、先日行いました新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化のために実施しました子育て世帯生活支援特別給付金支給事業において、住民税非課税等の児童手当等受給世帯に一時金を支給いたしましたが、この給付金の支給要件の確認において、当該給付金対象者の税情報を利用いたしました。
また、高校生だけのご家庭につきましては、児童手当制度の年齢を超過しておりますので、養育者の所得、また現在、市から児童手当を支給していないご家庭につきましては、令和２年の所得を調べる必要、また振込み口座等を提出していただく必要がございますので、年明けに申請のご案内のほうを通知させていただきまして、その後、申請書の受付、審査を経て、11月以降に生まれるお子様を含めて、早ければ１月、恐らく２月からの支給になってくると
まず１番目は、左下にございます児童入所・給付費29億1,680万円、構成比は23.5％でございまして、これは児童手当、また、民間保育所への保育実施委託料などでございます。