城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会（10月25日）
次に、区分６については、区分４の福祉保健部と同様、まず、学校教育課、教育総務課、給食センター、富野幼稚園の審査を行います。これらの審査終了後、説明員の入替えを行い、文化・スポーツ推進課、図書館、歴史民俗資料館の審査を行います。なお、教育委員会事務局全体の決算の概要説明は、審査冒頭に行われますので、よろしくお願いいたします。 次に、区分７については、危機・防災対策課、消防本部の審査となります。
次に、区分６については、区分４の福祉保健部と同様、まず、学校教育課、教育総務課、給食センター、富野幼稚園の審査を行います。これらの審査終了後、説明員の入替えを行い、文化・スポーツ推進課、図書館、歴史民俗資料館の審査を行います。なお、教育委員会事務局全体の決算の概要説明は、審査冒頭に行われますので、よろしくお願いいたします。 次に、区分７については、危機・防災対策課、消防本部の審査となります。
あるいはコミセンでの教育ですけど、コミセンのいろんな事業を見ていても、青年教育的なことはないですね。ある教室を見ていたら、古墳の発掘調査の結果を皆さんで共有しましょうとか、お寺はこういう歴史があります、知りませんか。城陽市の古墳の問題でも、今回、発表会をやっているんですけど、そんなことで家庭の主婦としてどうしましょうかとか、そういう講座が全然ない。
児童・生徒の通学に活用する道路の危険性の把握という観点でございますと、教育委員会が一定の調査を行っていただいているものと認識をしておりますので、教育委員会からご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久） 議員のご質問にお答えしたいと思います。
○議長（中井孝紀さん） 星野学校教育課長 （学校教育課長星野佳史さん自席答弁） ○学校教育課長（星野佳史さん） それでは、松本議員御質問の学校教育の充実について、久御山学園の目標の意味と現在の取組について、まずお答えをいたします。
○３番（松本義裕さん） では、教育面について、お伺いいたします。 成人年齢が１８歳となることも含めて、成人について、小中学生にも教育する必要があります。特に、義務教育最終過程である中学生に対しては、新成人についての学びは重要です。現在、町として、成人についての教育は行っているのか、お聞かせください。
事故の状況を考えると、何よりも子供たちの交通安全意識を高める教育が必要であることと同時に、通学路の危険箇所を点検し、必要な場合は通学路の見直しも考えなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（多田正成） 長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。
防災教育とは、様々な危険から児童や生徒らの安全を確保するための教育です。防災教育の目的とそのために養うべき能力を教えてください。 ○谷直樹議長 薮内部長。 ○薮内孝次教育部長 ただいまご質問にありましたように、まさに日本は自然災害大国でございます。これもございましたが2011年の東日本大震災、そして2018年の西日本豪雨など、多くの地域で甚大な被害が発生いたしました。
教育委員会事務局 薮 内 孝 次 教育部長 藤 林 孝 幸 教育部次長 教育総務課長事務取扱 下 岡 大 輔 教育部次長 文化・スポーツ推進課長事務取扱 木 村 光 仁 教育総務課教育総務係長 西 村 英 二 教育総務課施設整備係長
その点につきましては、私のほうでは、まずは教育委員会の中で議論を深めていただきたいと考えておりますので、これまでの経過も含めて教育委員会のほうから答弁お願いしたいと思います。 ○議長（多田正成） 柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久） お答えしたいと思います。
教育委員会事務局 薮 内 孝 次 教育部長 藤 林 孝 幸 教育部次長 教育総務課長事務取扱 下 岡 大 輔 教育部次長 文化・スポーツ推進課長事務取扱 木 村 光 仁 教育総務課教育総務係長 富 田 耕 平 学校教育課長
学校行事は、おおむね全校もしくは学年、またはそれらに準ずる集団を単位として、学校生活に変化を与え、集団への所属感を深め、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動と言われ、日本では特に学習指導要領が適用される初等教育・中等教育諸学校において、特別活動の１分野として、正規の教育課程となっております。
根本的に私たちは家庭環境とかそんなこと抜きに教育委員会はやっているかというと、やってないですね。子どものしつけはまず学校もやりますけれども、家庭が中心ですよとおっしゃっている。その中に家族愛とかいろんなものが出てきているなと思っているから、教育がうまくいっているんやと私は思っているんです。 だから、憲法でも家族愛というのはあんまり、どこにどう表現、解釈でいくと愛があるのかもしれませんけど、ない。
こういう管理もいいと思いますが、一度、教育委員会で検討してもらったらいいと思います。
では、続きまして教育現場におけるコロナ対応について、今日までの経過と今後の目標等、教育委員会の見解をお尋ねします。日本教育新聞を読んでおりますと、多くの懸案事項が網羅されており、これらを参考に本市の状況を伺います。 昨年３月以降の学校休業、再開に当たって、児童・生徒とともに、教職員におかれましても大変な思いの毎日であったろうと拝察いたします。
） 在田正秀教育長（教育委員会事務局） 稲田新吾教育政策監 東元彦教育次長 佐藤卓也総合教育センター所長 春田寛総務部長 俣野泰志教育環境整備室長 清水康一指導部担当部長 樫木章人指導部担当部長 福西清次体育健康教育室長 ほか◯会議に付した事件・理事者報告 新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に向けて 社会福祉法人若葉会に対する特別監査実施結果について （以上 保健福祉局）
川中 尚教育部次長 山中友順教育総務課長 小林聡美教育総務課長補佐 加川美和教育総務課庶務係長 藤田真司教育総務課整備係長 近藤茂雄社会教育課長 荻野哲也社会教育課長補佐 内田大生社会教育課文化体育振興係長 八十島豊成文化財保護課長 田制亜紀子文化財保護課長補佐
私自身も小中一貫教育のメリットにつきましては義務教育修了段階の子供たちの状況といったものを見通しながら、義務教育９年間を連続した教育課程、つまりカリキュラムとして捉えながらより効果的な教育が行えることだというふうに考えております。
５点目につきまして、城山台小学校において、令和３年度より民間事業者への委託によるプール授業を実施するため、現在、教育委員会で契約に向けて、また学校では教育課程編成に向け準備を進めているところです。
○（天野俊宏議長） 次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 次に、３点目の二つ目、学校での取組についてでありますが、学校教育において、ＬＧＢＴなど性の多様性に関する人権課題につきましては、性的マイノリティーとされる児童生徒への適切な支援とともに、全ての児童生徒の人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることができるよう、理解と認識を広げる教育が必要であると考えております。
塩見定生 企画財政課長 小池大介 教育次長 相馬直子 総務課長 長島栄作 学校教育課長 柴田勝久 防災安全課長 藤垣浩二 社会教育課長 植田弘志 ＣＡＴＶセンター長 前田昌一 福祉課長 田辺茂雄 税務課長 吉田雅広 子育て応援課長 浪江昭人