議案第18号は、
令和３年度
四日市市
一般会計及び各
特別会計等の
決算認定についてであります。
令和３年度の当初
予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な中、
感染拡大と一定の収束を繰り返す状況が当面続くものと想定し、
感染防止対策の徹底や
市民生活、
事業活動への
支援などに取り組む一方、
コロナ禍にあっても
総合計画に掲げる将来
都市像の実現に向けて
推進計画事業の着実な進捗を図ることとした結果、過去
最高額となる1212億円を計上しました。
その後、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大は一進一退を繰り返しながらも収束することなく、１年延長された
東京オリンピックが予定どおり開催された一方、９月から
開催予定であった
三重とこわか国体・
三重とこわか大会が中止となるなど、
日本全国で社会、
経済の様々な分野に大きな
影響をもたらすこととなりました。
本市では、引き続き
感染防止対策や
ワクチン接種率の向上に取り組むとともに、国の
経済対策として
子育て世帯や
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金の
給付などを実施したほか、
本市独自の
支援策として
テナント賃料支援事業補助金や
四日市市
中小企業等地域経済応援支援金、
プレミアム付デジタル商品券発行に向けた
準備経費を計上するなど、緊急かつ機動的な
財政運営に努めたところでございます。
このような
一般会計補正予算第12号までに及ぶ
予算執行の結果、
本市の
令和３年度
一般会計決算は、
歳入総額が前年度と比較して10.2％の減で1438億4013万6986円、
歳出総額が前年度と比較して13.5％の減で1320億9727万7635円となり、
令和２年度に次ぐ過去２番目の規模となりました。
歳入の
構成比につきましては、
市税が50.3％、次いで
国庫支出金21.8％、
県支出金5.8％、
地方消費税交付金5.3％の順で続いております。
歳入のうち、
市税は、
償却資産に係る
固定資産税が大幅な
減収となったことなどにより
市税全体で722億8863万3890円、前年度と比較すると1.7％の減となりましたが、引き続き700億円を超える高い水準にあります。
国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として
令和２年度に実施した国民１人につき10万円を
給付した
特別定額給付金事業費補助金の
減収等により40.0％の大幅な減となった一方、
県支出金については、
木造住宅耐震補強事業費補助金や
新型コロナウイルス感染症療養者支援事業補助金などの増により前年度と比較して6.0％の増となりました。
繰入金は、
新型コロナウイルス感染症の
影響による
市税の
減収などに対応するため
財政調整基金の取崩しを行ったことなどから前年度と比較して376.9％の増となった一方、
市債については
発行抑制により
減額補正を行ったことなどから、前年度と比較して51.2％の減となりました。
また、
一般会計の
収入未済額につきましては、
令和３年度中に
不納欠損処分に付した6343万707円を除き、
市税その他を合わせた額が15億2897万9299円となり、前年度から１億6519万3142円の減となりました。
市税収納率につきましては、スマートフォン納付等の自主納付が増加したことなどにより、前年度と比較して0.3ポイント増の98.5％となっております。
次に、歳出につきましては、目的別の主な
構成比として、民生費が39.4％を占め、次いで総務費15.2％、土木費12.6％、衛生費10.9％と続いており、特に総務費は、特別定額
給付金
給付事業などの減によって前年度の
構成比33.0％から17.8ポイントの大幅な減少となっております。
性質別の主な
構成比は、人件費が16.4％、扶助費が26.8％、公債費が4.8％、これらを合計した義務的経費は全体の48.1％を占める一方、投資的経費に当たる普通建設事業費及び災害復旧事業費は11.3％を占めております。
性質別に前年度と比較しますと、人件費は、職員数の増加や国体事業に係る任期付職員などの退職に伴う退職手当の増などにより７億119万4000円増加して3.3％の増、扶助費は、
子育て世帯や住民税非課税世帯に対する
臨時特別給付金給付事業費などの増により72億5431万2000円増加して25.8％の増、公債費は、過去に発行した
市債の償還終了に伴い３億3261万1000円減少して5.0％の減となり、これらの義務的経費の総額634億8931万2000円は、前年度と比較して76億2289万5000円増加し13.6％の増となりました。
一方、投資的経費のうち普通建設事業費149億3176万1000円は、中央緑地運動施設整備事業費など、
三重とこわか国体・
三重とこわか大会に係る大規模投資の終了により、前年度と比較して15億8308万3000円減少し9.6％の減となりました。
また、
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は117億4285万9351円となり、翌年度へ繰り越すべき財源32億7532万70円を差し引いた実質収支額は84億6753万9281円となり、前年度と比較して39億5532万5755円増加しました。
なお、翌年度への繰越額は、年度内に事業完了が見込めないものに加え、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業費15億7020万円などの国の補正予算分を繰り越したものであり、合わせて72件で77億4349万5121円であります。
次に、特別会計の決算状況につきましては、
市債の償還が終了したことにより
令和３年度をもって廃止した住宅新築資金等貸付事業特別会計を除く全ての特別会計で実質収支額が黒字となり、その内訳は、競輪事業特別会計で16億5665万5816円、介護保険特別会計で８億8462万5150円などとなっております。
また、
一般会計、各特別会計及び桜財産区を合計した決算額は、
歳入総額2284億156万218円、
歳出総額2134億2812万5068円となりました。
形式収支の総額は149億7343万5150円で、事業繰越しによる翌年度へ繰り越すべき財源33億8770万8494円を差し引いた実質収支の総額は115億8572万6656円となり、前年度と比較して39億1995万3613円の増となっております。
次に、
令和３年度決算から
本市の財政状況について、若干ご
説明申し上げます。
令和３年度の財政力指数につきましては、単年度では1.109となり、前年度と比較して0.066ポイントの減少に転じ、また、３か年平均においても0.007ポイント減少して1.208となったものの、平成28年度から引き続き交付税の不交付団体を維持しております。
経常収支比率につきましては、前年度と比較して0.1ポイント上昇し78.2％となりました。
令和２年度の中核市平均92.7％、施行時特例市平均92.0％と比較すると、
本市は財政構造の弾力性が高く、良好な水準を保っております。
また、
令和３年度末の
市債残高は、交付税措置のない
市債の発行を抑制したことなどから
一般会計で前年度と比較して52億円減少して435億円となり、また、特別会計及び企業会計を含めた全会計の
市債残高も前年度と比較して65億円減少して1441億円となり、平成16年度末の2480億円をピークに減少が続いております。
さらに、
令和３年度末の基金残高は、
一般会計で前年度より10億円増加して448億円となり、また、特別会計や土地開発基金を含めた全基金残高も前年度より13億円増加して559億円となりました。
次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率が引き続き赤字なしとなったほか、実質公債費比率が前年度より0.6ポイント改善して1.9％となり、将来負担比率が前年度より2.4ポイント改善してマイナス21.2％に達しました。引き続き、いずれの比率でも基準未満の健全な水準を保っております。
公営企業の資金不足比率につきましては、地方公営企業法適用の水道事業、市立
四日市病院事業、下水道事業、また、地方公営企業法非適用の食肉センター食肉市場、農業集落排水事業、いずれの会計においても引き続き赤字なしであり、経営健全化基準未満となっております。
なお、当年度純損失を計上した市立
四日市病院事業につきましても資金不足は生じておりません。
以上が
令和３年度
四日市市
一般会計及び各
特別会計等の決算の概要であります。
さて、
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染力の強いオミクロン株が猛威を振るう中、７月以降、国内の新規感染者数が急拡大するなど、いまだ収束の見通しがつかない状況にあります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や諸外国におけるインフレ率の高まりなどの事態が相次ぎ、世界情勢の不確実性が高まる中、日本国内でも原油価格や物価が高騰するなどの
影響を受けております。
本市でも、社会
経済活動と両立しながら変異株の特性に応じた適切な
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、原油価格、物価高騰等の
影響に対しては、引き続き機動的な
財政運営によって対応してまいります。市議会におかれましても、どうかご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、補正予算案についてご
説明申し上げます。
議案第22号は、
本市一般会計補正予算第５号案であります。
補正の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症の
影響が長引く中、
四日市市奨学金について、
令和５年度の募集人数を50人から100人にする増額補正を行うとともに、開催を延期しているハーフマラソンについて、コース変更に伴い交通量調査等に係る委託料を計上しようとするものであります。
また、当初の見込みを上回る申請があった狭あい道路対策費や瓦屋根耐風対策事業費の増額補正を行うほか、国補助の交付決定に合わせて、道路、橋梁、準用河川など各事業費の補正を行うとともに、近鉄
四日市駅周辺等整備事業費や街路単独事業費についても国補助の交付決定に合わせた所要の補正を行っており、これらの
歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び地方債の補正を行っております。
歳入歳出予算につきましては、３億4816万8000円の減額で、補正後の予算額は1310億421万3000円となっております。
以下、歳出各款にわたり、補正の主な内容についてご
説明申し上げます。
第２款総務費は、文化会館等管理運営費、ハーフマラソン開催
準備経費の増額補正、
四日市ドーム整備事業費の
減額補正であります。
第４款衛生費は、ごみ処理収集事業費の
減額補正であります。
第６款農林水産業費は、北勢地方卸売市場関係事業費の増額補正であります。
第８款土木費は、狭あい道路対策費や瓦屋根耐風対策事業費、国道１号近鉄
四日市駅交通ターミナル整備事業費などの増額補正、準用河川改修事業費や近鉄
四日市駅周辺等整備事業費などの
減額補正であります。
第９款消防費は、消防車両購入費の
減額補正であります。
第10款教育費は、
四日市市奨学金の増額補正であります。
以上、歳出につきまして概要をご
説明申し上げましたが、
歳入につきましては、地方特例交付金の増額補正を行うほか、
国庫支出金や諸収入、
市債などの歳出各款に関する特定財源を補正するとともに、
歳入歳出の収支差については、
財政調整基金繰入金の
減額補正によって収支の均衡を図りました。
また、債務負担行為につきましては、入札不調に伴いＰＦＩ方式による学校給食室・保健室等空調設備整備事業費を廃止するとともに、新たに学校給食室等空調設備リースを追加するほか、設計段階から施工者が技術協力を行うＥＣＩ方式の近鉄
四日市駅周辺整備工事費や地域維持型道路・河川等維持修繕業務委託費、集団がん検診等事業業務委託費などの追加を行っております。
次に、
議案第23号は、競輪事業特別会計の補正予算案であり、競輪場施設整備事業費の増額補正及び競走路全面改修測量・設計業務委託費に係る債務負担行為の追加であります。
次に、
議案第24号は、市立
四日市病院事業会計の補正予算案であり、建設改良費の
減額補正及び病院施設大規模改修事業費に係る債務負担行為の変更であります。
次に、
議案第25号は、下水道事業会計の補正予算案であり、ＥＣＩ方式の近鉄
四日市駅周辺整備に係る管渠布設事業費の債務負担行為の変更であります。
続きまして、条例その他の
議案等についてご
説明申し上げます。
議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等、関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第27号情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定につきましては、条例等において書面等により行うこととされている行政手続につきオンラインによる手続を可能とするよう必要な事項を定めようとするものであります。
議案第28号及び
議案第29号は、いずれも手数料に関する条例の改正でありまして、手数料条例、税関係手数料条例、租税特別措置法関係手数料条例及び戸籍関係等手数料条例を改正し、これらが規定する手数料につき電子マネー等による納入を可能とするよう関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第30号建築基準法等関係手数料条例の一部改正につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い、関係する申請手数料の規定を整備しようとするものであります。
議案第31号及び
議案第32号は、いずれも工事請負
契約の締結についてでありまして、総合会館トイレ改修工事、中央老人福祉センター及び勤労者・市民交流センター改修工事について請負
契約を締結しようとするものであります。
議案第33号工事請負
契約の変更につきましては、西阿倉川62号線道路改良工事について変更
契約を締結しようとするものであります。
議案第34号から
議案第36号までは動産の取得についてでありまして、13ｍブーム付多目的消防ポンプ自動車、消防ポンプ自動車、高規格
救急自動車をそれぞれ取得しようとするものであります。
議案第37
号市道路線の
認定につきましては、道路法に基づき開発行為による小古曽115号線ほか４路線の
認定を行おうとするものであります。
報告第８号につきましては、地方自治法第180条第２項の規定に基づき７件の専決処分事項を
報告するものであります。
報告第９号につきましては、
議決事件に該当しない
契約についての
報告に関する条例に基づき７件の
契約を
報告するものであります。
以上が各
議案及び
報告の概要であります。どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願いを申し上げます。
7:
◯議長（森
康哲議員） 山本上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（
山本勝久君）登壇〕
8:
◯上下水道事業管理者（
山本勝久君）
議案第19
号令和３年度
四日市市水道事業における利益の処分及び
決算認定についてご
説明申し上げます。
決算
報告書の収入及び支出につきまして、収益的収入の決算額は81億5592万6957円、収益的支出の決算額は70億6587万8141円となりました。
資本的収入の決算額は９億5541万3360円、資本的支出の決算額は40億8530万917円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額31億2988万7557円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金並びに建設改良積立金で補填しました。
損益計算書につきましては、収益74億8215万4648円、費用66億2779万4782円となり、差引き８億5435万9866円の当年度純利益が生じました。
剰余金計算書の資本剰余金につきましては、当年度においては発生しなかったことから、当年度末残高は9652万323円となりました。
利益剰余金は、当年度純利益の８億5435万9866円のほか、減債積立金を取り崩した９億1768万7085円及び建設改良積立金を取り崩した７億9506万2449円を合わせた25億6710万9400円が未処分利益剰余金となりました。
この未処分利益剰余金につきましては、剰余金処分計算書（案）において当年度純利益の未処分利益剰余金８億5435万9866円を企業債の償還に充てるため、減債積立金に積み立てるものであります。
議案第19号の利益の処分は、減債積立金を取り崩した９億1768万7085円及び建設改良積立金を取り崩した７億9506万2449円を資本金に組み入れることにつきまして議決をお願いするものであります。
貸借対照表につきましては、資産総額475億1143万7140円、負債総額197億703万5229円、資本総額278億440万1911円となりました。
次に、経営状況につきまして、収入においては給水収益が
令和２年度において
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う
経済的
支援策として水道料金の基本料金減免を行った
影響などから増収となる一方、その減免に伴う
減収補填として繰り入れていた
一般会計からの他会計補助金が皆減となり総収益は
減収となりました。また、費用においては、委託料、消費税雑支出などが減少したものの、修繕費、工事請負費などが増加したことから総費用は増加となり、純利益は前年度より減益となりました。
次に、整備事業の概要についてご
説明いたします。
将来にわたって安全で良質な水道水を安定して供給していくため、
四日市市水道ビジョン2019及び
四日市市水道事業経営戦略を基本とした第３期水道施設整備計画に基づき施設整備を進めました。
主な事業としては、大規模地震発生時において水道施設への被害を低減し
市民生活への
影響を最小限に抑えることを目的として、送水管及び大口径の配水管などの基幹管路841ｍを布設替えし、耐震化しました。
次に、次世代に健全な施設を引き継ぐため、経年管布設替事業として市内一円の経年管路6676ｍを布設替えし、経年施設更新事業として三滝西水源系配水池ほか遠方監視設備更新工事等を実施しました。
次に、経営指標についてご
説明いたします。
地方公営企業法施行規則等の一部改正に伴い、
令和３年度決算より損益情報に着目した指標として経常収支比率及び料金回収率を、資産情報に着目した指標として有形固定資産減価償却率、管路経年化率及び管路更新率を示しております。
経常収支比率及び料金回収率については、両指標とも低下傾向にあるものの、経営の健全性の目安である100％以上を維持しております。
次に、管路老朽化率は、上昇傾向にあり、有形固定資産減価償却率についても前年度に比べ低下したものの高い水準であることから、保有資産の老朽化が進行している状況です。
また、管路更新率についても前年度に比べ低下していることから、今後も管路をはじめとした保有資産の更新を計画的に進めてまいります。
今後も水道施設の耐震化や更新事業を推進することから多額の建設投資が見込まれますが、引き続き健全経営を維持しながら、安全で良質な水道水の安定供給に一層努めてまいります。
続きまして、
議案第21
号令和３年度
四日市市下水道事業における利益の処分及び
決算認定についてご
説明申し上げます。
決算
報告書の収入及び支出につきまして、収益的収入の決算額は155億5023万2048円、収益的支出の決算額は137億1710万9783円となりました。
資本的収入の決算額は62億1972万286円、資本的支出の決算額は130億5602万2504円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額68億3630万2218円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに当年度分損益勘定留保資金で補填しました。
損益計算書につきましては、収益149億9847万6919円、費用135億4073万2296円となり、差引き14億5774万4623円の当年度純利益が生じました。
剰余金計算書の資本剰余金につきましては、前年度末残高21億4933万588円、当年度発生高5148万4584円で、当年度末残高は22億81万5172円となりました。
利益剰余金は、当年度純利益の14億5774万4623円のほか、減債積立金を取り崩した16億2038万7207円を合わせた30億7813万1830円が未処分利益剰余金となりました。
この未処分利益剰余金につきましては、剰余金処分計算書（案）において、当年度純利益の未処分利益剰余金14億5774万4623円を企業債の償還に充てるため、減債積立金に積み立てるものであります。
議案第21号の利益の処分は、減債積立金を取り崩した16億2038万7207円を資本金に組み入れることにつきまして議決をお願いするものであります。
貸借対照表につきましては、資産総額2348億5454万9310円、負債総額1700億1740万6259円、資本総額648億3714万3051円となりました。
経営状況につきましては、収入においては下水道使用料が整備区域の拡大により水洗化人口は増加したものの、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う
影響などから戸当たり水量が減少したことにより減少となりました。また、他会計補助金も減少したことから総収入は
減収となりました。
費用においては、減価償却費、委託料などが増加したものの、修繕費、企業債利息などが減少したことから総費用は減少となりました。その結果、費用の減少により収益の
減収が大きかったことから純利益は前年度より減益となりました。
次に、事業の概要についてご
説明いたします。
汚水対策事業につきましては、生活環境の向上及び川や海などの公共用水域の水質保全を図るため、
四日市市生活排水処理施設整備計画及び
四日市市下水道事業経営戦略に基づき汚水管渠の整備を進め、１万3889ｍの汚水管整備を行いました。
処理区域内人口は、前年度に比べ655人増加し24万9091人となり、人口普及率は前年度に比べ0.5ポイント向上し、80.5％となりました。
また、管布設後の経過年数の長い管渠を対象に更生工事を行ったほか、既存施設の耐震化及び更新についても取り組みました。
日永浄化センターにつきましては、第３系統管路耐震補強工事などを行いました。
あわせて、公共下水道への未接続解消を重要課題と捉え、平成30年度に策定した
四日市市公共下水道接続指導要綱に基づき職員による訪宅を延べ3015戸に対して行い、水洗化率の向上に努めました。
次に、雨水対策事業につきましては、雨に強いまちづくりを進めるため市街化区域における総合的な治水対策の一環として浜田通り貯留管の整備を進め、
令和４年６月に暫定供用を開始し、
令和４年度末に全面供用を予定しております。
また、雨池ポンプ場や朝明ポンプ場などの既存施設についても、設備更新工事を進めました。
次に、経営指標についてご
説明いたします。
下水道事業におきましても、
令和３年度決算より損益情報に着目した指標として経常収支比率及び経費回収率を、資産情報に着目した指標として有形固定資産減価償却率、管路老朽化率を示しております。
経常収支比率については、経営の健全性の目安である100％以上を上回る水準を維持しております。
下水道使用料で回収すべき汚水経費をどの程度賄えているかを示す経費回収率については87.03％となっております。
今後も水洗化率及び収納率の向上を一層図ってまいります。
次に、有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は、いずれも上昇傾向にあり保有資産の老朽化が進行している状況にあることから、更新を着実に進めてまいります。
今後につきましても、汚水対策事業につきましては、市街化区域の下水道整備概成を
令和７年度末目標として未普及地域の解消を図るとともに、施設の長寿命化・耐震化を着実に進めてまいります。あわせて、公共下水道への未接続家屋の解消を重要課題と捉え、水洗化率の向上を図るとともに、収納率の向上により収益の確保を図りながら、引き続き経費節減にも努めてまいります。
また、雨水対策事業につきましては、市民の大切な財産を守るため、
令和３年度に策定した雨水管理
総合計画に基づき事業の進捗を着実に進めてまいります。
以上が水道事業及び下水道事業の決算の概要であります。人口減少や節水型社会の進展など水
需要の増加が見込めない厳しい経営環境は今後も続くものと思われますが、安全で良質な水を安定的に供給してまいります。また、公共用水域の水質保全に努めるとともに雨に強いまちづくりを進め、
市民生活や都市活動を支える重要なライフラインとしての上下水道事業が将来にわたって継続できるよう、上下水道事業全体を一体として管理しながら、経営改善・合理化を着実に進めることで健全経営に取り組んでまいる所存であります。
9:
◯議長（森
康哲議員） 金城病院事業管理者。
〔病院事業管理者（
金城昌明君）登壇〕
10:
◯病院事業管理者（
金城昌明君） 市立
四日市病院事業会計決算
議案のご
説明を申し上げます前に、
新型コロナウイルス感染症の
影響による当院での今般の入院受入れ停止について一言述べさせていただき、続いて
議案の
説明を申し上げます。
先月来、院内で複数の感染者が発生したことにより一部病棟の入院受入れを停止するに至りました。既に受入れは再開しておりますが、議員の皆様には大変ご心配をおかけし、誠に申し訳なく思っております。
今後も、引き続き、急性期医療を担う北勢地域の中核病院としての役割をしっかりと果たせるよう努めてまいります。
それでは、
議案第20
号令和３年度市立
四日市病院事業
決算認定についてご
説明申し上げます。
決算
報告書の収入及び支出につきまして、収益的収入の決算額は228億4824万6826円、収益的支出の決算額は233億448万6633円となりました。
資本的収入の決算額は28億720万1773円、資本的支出の決算額は36億5712万8279円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額８億4992万6506円につきましては、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたしました。
損益計算書につきましては、収益227億9656万3987円、費用232億6804万3893円となり、差引き４億7147万9906円の当年度純損失を生じました。
剰余金計算書の利益剰余金につきましては、前年度繰越欠損金15億8879万2494円に当年度純損失４億7147万9906円を差し加えた結果、当年度未処理欠損金は20億6027万2400円に増加しました。
欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金20億6027万2400円を翌年度へ繰り越すものであります。
貸借対照表につきましては、資産総額314億2874万1511円、負債総額171億7106万90円、資本総額142億5768万1421円となりました。
次に、事業概要についてご
説明いたします。
令和７年度までの５か年を計画期間とする第四次市立
四日市病院中期経営計画の初年度となる
令和３年度は、医療従事者の安定確保を図りつつ、拡張整備を終えたＩＣＵ及びＨＣＵを本格稼働させるなど高度な医療の提供に努めましたが、
新型コロナウイルス感染症の流行が収束しない中で、前年度に大きく減少した患者数についてコロナ前の水準への回復には至らず、厳しい経営状況が続きました。
延べ利用患者数につきましては、入院が14万582人、外来が39万1596人となり、前年度と比較しますと、入院では1865人の減少、外来では２万1297人の増加となりました。
収益的収入では、入院収益は、患者数が減少したものの診療単価が上昇したこと、外来収益は、診療単価が減少したものの患者数が増加したことでそれぞれ増収となり、医業収益が増加しました。
さらに、
新型コロナウイルス感染症対応関係補助金の交付を受け医業外収益も増加したことにより、総収益も増加しました。
一方、収益的支出では、給与費が看護師などの職員増を図ったことにより増加、材料費が高度医療の提供に伴う診療材料等の増により増加、経費が医療事務委託料等の増により増加したことによって総費用も増加しました。
これらの結果、費用の増加が収益の増加を上回り、当年度純損益は前年度に引き続き赤字を計上しました。
施設整備では、昭和53年の移転新築以降、未改修のままである老朽化した配管、配線類をはじめとする機械、電気設備のインフラ更新等に合わせて、薬局、中央検査室、中央放射線室の３部門の改修及び入退院
支援部門を設置する施設整備事業について改修工事の実施設計を行いました。
また、電子カルテと薬局、検査、放射線、会計等の各システムをオンラインで結ぶ総合医療情報システム群を更新し、医療環境の充実を図りました。
さらに、高度急性期病院として患者に安心、安全で質の高い医療を提供するため生化学自動分析装置や手術用顕微鏡をはじめとした医療機器を更新し、医療機能の強化を図りました。
当院は、北勢地域における中核病院として、
救急医療、高度医療などの急性期医療のニーズへの対応を継続、充実させていく必要があります。今後においても、第四次中期経営計画に基づき質の高い医療の提供に重点を置くとともに、医療機能の分化を図りつつ地域の医療機関や関係機関との紹介、逆紹介などの連携強化を進め、経営の健全化と医療水準の向上に努めてまいります。
11:
◯議長（森
康哲議員）
提案理由の
説明及び
報告は、お聞き及びのとおりでございます。
議事日程に従いまして、
議案第18
号令和３年度
四日市市
一般会計及び各
特別会計等の
決算認定についてないし
議案第37
号市道路線の
認定についての20件に関する審議は留保いたします。
報告第８
号市長専決処分事項の
報告について及び
報告第９
号議決事件に該当しない
契約についての２件について、ご質疑がございましたらご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（森
康哲議員） 別段、ご質疑もございませんので、これをもって
報告を終了いたします。
───────────────────────────
13:
◯議長（森
康哲議員） この際、ご
報告申し上げます。
監査結果の
報告、健全化判断比率及び資金不足比率の
報告並びに教育委員会の点検・評価
報告が参っております。既に
会議システムに配信しておりますので、ご了承願います。
───────────────────────────
14:
◯議長（森
康哲議員） 以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
次回は、８月31日午前10時から
会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
15: 午前10時46分散会
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