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1. 桑名市議会 2021-06-16
   令和３年第２回定例会（第２号）　本文 開催日：2021-06-16

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2021-06-16： 令和３年第２回定例会（第２号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 249 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（南澤幸美） 選択 2 :  議長（南澤幸美） 選択 3 :  議長（南澤幸美） 選択 4 :  １４番（辻内裕也） 選択 5 :  議長（南澤幸美） 選択 6 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 7 :  議長（南澤幸美） 選択 8 :  １４番（辻内裕也） 選択 9 :  議長（南澤幸美） 選択 10 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 11 :  議長（南澤幸美） 選択 12 :  １４番（辻内裕也） 選択 13 :  議長（南澤幸美） 選択 14 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 15 :  議長（南澤幸美） 選択 16 :  １４番（辻内裕也） 選択 17 :  議長（南澤幸美） 選択 18 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 19 :  議長（南澤幸美） 選択 20 :  議長（南澤幸美） 選択 21 :  ６番（多屋真美） 選択 22 :  議長（南澤幸美） 選択 23 :  議長（南澤幸美） 選択 24 :  １４番（辻内裕也） 選択 25 :  議長（南澤幸美） 選択 26 :  市長（伊藤徳宇） 選択 27 :  議長（南澤幸美） 選択 28 :  １４番（辻内裕也） 選択 29 :  議長（南澤幸美） 選択 30 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 31 :  議長（南澤幸美） 選択 32 :  １４番（辻内裕也） 選択 33 :  議長（南澤幸美） 選択 34 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 35 :  議長（南澤幸美） 選択 36 :  １４番（辻内裕也） 選択 37 :  議長（南澤幸美） 選択 38 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 39 :  議長（南澤幸美） 選択 40 :  １４番（辻内裕也） 選択 41 :  議長（南澤幸美） 選択 42 :  総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三） 選択 43 :  議長（南澤幸美） 選択 44 :  ２０番（伊藤真人） 選択 45 :  議長（南澤幸美） 選択 46 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 47 :  議長（南澤幸美） 選択 48 :  ２０番（伊藤真人） 選択 49 :  議長（南澤幸美） 選択 50 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 51 :  議長（南澤幸美） 選択 52 :  ２０番（伊藤真人） 選択 53 :  議長（南澤幸美） 選択 54 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 55 :  議長（南澤幸美） 選択 56 :  ２０番（伊藤真人） 選択 57 :  議長（南澤幸美） 選択 58 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 59 :  議長（南澤幸美） 選択 60 :  ２０番（伊藤真人） 選択 61 :  議長（南澤幸美） 選択 62 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 63 :  議長（南澤幸美） 選択 64 :  ２０番（伊藤真人） 選択 65 :  議長（南澤幸美） 選択 66 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 67 :  議長（南澤幸美） 選択 68 :  ２０番（伊藤真人） 選択 69 :  議長（南澤幸美） 選択 70 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 71 :  議長（南澤幸美） 選択 72 :  ２０番（伊藤真人） 選択 73 :  議長（南澤幸美） 選択 74 :  市長（伊藤徳宇） 選択 75 :  議長（南澤幸美） 選択 76 :  理事（若林直樹） 選択 77 :  議長（南澤幸美） 選択 78 :  ２０番（伊藤真人） 選択 79 :  議長（南澤幸美） 選択 80 :  市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 81 :  議長（南澤幸美） 選択 82 :  ２０番（伊藤真人） 選択 83 :  議長（南澤幸美） 選択 84 :  市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 85 :  議長（南澤幸美） 選択 86 :  ２０番（伊藤真人） 選択 87 :  議長（南澤幸美） 選択 88 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 89 :  議長（南澤幸美） 選択 90 :  ２０番（伊藤真人） 選択 91 :  議長（南澤幸美） 選択 92 :  教育長（水谷正雄） 選択 93 :  議長（南澤幸美） 選択 94 :  ２０番（伊藤真人） 選択 95 :  議長（南澤幸美） 選択 96 :  議長（南澤幸美） 選択 97 :  １１番（諏訪輝富） 選択 98 :  議長（南澤幸美） 選択 99 :  市長（伊藤徳宇） 選択 100 :  議長（南澤幸美） 選択 101 :  １１番（諏訪輝富） 選択 102 :  議長（南澤幸美） 選択 103 :  理事（若林直樹） 選択 104 :  議長（南澤幸美） 選択 105 :  １１番（諏訪輝富） 選択 106 :  議長（南澤幸美） 選択 107 :  理事（若林直樹） 選択 108 :  議長（南澤幸美） 選択 109 :  １１番（諏訪輝富） 選択 110 :  議長（南澤幸美） 選択 111 :  理事（若林直樹） 選択 112 :  議長（南澤幸美） 選択 113 :  １１番（諏訪輝富） 選択 114 :  議長（南澤幸美） 選択 115 :  理事（若林直樹） 選択 116 :  議長（南澤幸美） 選択 117 :  １１番（諏訪輝富） 選択 118 :  議長（南澤幸美） 選択 119 :  理事（若林直樹） 選択 120 :  議長（南澤幸美） 選択 121 :  １１番（諏訪輝富） 選択 122 :  議長（南澤幸美） 選択 123 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 124 :  議長（南澤幸美） 選択 125 :  市長（伊藤徳宇） 選択 126 :  議長（南澤幸美） 選択 127 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 128 :  議長（南澤幸美） 選択 129 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 130 :  議長（南澤幸美） 選択 131 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 132 :  議長（南澤幸美） 選択 133 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 134 :  議長（南澤幸美） 選択 135 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 136 :  議長（南澤幸美） 選択 137 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 138 :  議長（南澤幸美） 選択 139 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 140 :  議長（南澤幸美） 選択 141 :  議長（南澤幸美） 選択 142 :  １５番（畑　紀子） 選択 143 :  議長（南澤幸美） 選択 144 :  市長（伊藤徳宇） 選択 145 :  議長（南澤幸美） 選択 146 :  保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 147 :  議長（南澤幸美） 選択 148 :  教育長（水谷正雄） 選択 149 :  議長（南澤幸美） 選択 150 :  １５番（畑　紀子） 選択 151 :  議長（南澤幸美） 選択 152 :  保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 153 :  議長（南澤幸美） 選択 154 :  １５番（畑　紀子） 選択 155 :  議長（南澤幸美） 選択 156 :  教育長（水谷正雄） 選択 157 :  議長（南澤幸美） 選択 158 :  １５番（畑　紀子） 選択 159 :  議長（南澤幸美） 選択 160 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 161 :  議長（南澤幸美） 選択 162 :  １５番（畑　紀子） 選択 163 :  議長（南澤幸美） 選択 164 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 165 :  議長（南澤幸美） 選択 166 :  １５番（畑　紀子） 選択 167 :  議長（南澤幸美） 選択 168 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 169 :  議長（南澤幸美） 選択 170 :  １５番（畑　紀子） 選択 171 :  議長（南澤幸美） 選択 172 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 173 :  議長（南澤幸美） 選択 174 :  １５番（畑　紀子） 選択 175 :  議長（南澤幸美） 選択 176 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 177 :  議長（南澤幸美） 選択 178 :  １５番（畑　紀子） 選択 179 :  議長（南澤幸美） 選択 180 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 181 :  議長（南澤幸美） 選択 182 :  １５番（畑　紀子） 選択 183 :  議長（南澤幸美） 選択 184 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 185 :  議長（南澤幸美） 選択 186 :  １５番（畑　紀子） 選択 187 :  議長（南澤幸美） 選択 188 :  教育部長（高木達成） 選択 189 :  議長（南澤幸美） 選択 190 :  １５番（畑　紀子） 選択 191 :  議長（南澤幸美） 選択 192 :  ６番（多屋真美） 選択 193 :  議長（南澤幸美） 選択 194 :  保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 195 :  議長（南澤幸美） 選択 196 :  ６番（多屋真美） 選択 197 :  議長（南澤幸美） 選択 198 :  教育長（水谷正雄） 選択 199 :  議長（南澤幸美） 選択 200 :  ６番（多屋真美） 選択 201 :  議長（南澤幸美） 選択 202 :  理事（若林直樹） 選択 203 :  議長（南澤幸美） 選択 204 :  ６番（多屋真美） 選択 205 :  議長（南澤幸美） 選択 206 :  理事（若林直樹） 選択 207 :  議長（南澤幸美） 選択 208 :  ６番（多屋真美） 選択 209 :  議長（南澤幸美） 選択 210 :  教育部長（高木達成） 選択 211 :  議長（南澤幸美） 選択 212 :  ６番（多屋真美） 選択 213 :  議長（南澤幸美） 選択 214 :  教育部長（高木達成） 選択 215 :  議長（南澤幸美） 選択 216 :  ６番（多屋真美） 選択 217 :  議長（南澤幸美） 選択 218 :  教育部長（高木達成） 選択 219 :  議長（南澤幸美） 選択 220 :  ６番（多屋真美） 選択 221 :  議長（南澤幸美） 選択 222 :  教育長（水谷正雄） 選択 223 :  議長（南澤幸美） 選択 224 :  ６番（多屋真美） 選択 225 :  議長（南澤幸美） 選択 226 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 227 :  議長（南澤幸美） 選択 228 :  ６番（多屋真美） 選択 229 :  議長（南澤幸美） 選択 230 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 231 :  議長（南澤幸美） 選択 232 :  ６番（多屋真美） 選択 233 :  議長（南澤幸美） 選択 234 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 235 :  議長（南澤幸美） 選択 236 :  ６番（多屋真美） 選択 237 :  議長（南澤幸美） 選択 238 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 239 :  議長（南澤幸美） 選択 240 :  ６番（多屋真美） 選択 241 :  議長（南澤幸美） 選択 242 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 243 :  議長（南澤幸美） 選択 244 :  ６番（多屋真美） 選択 245 :  議長（南澤幸美） 選択 246 :  保健福祉部長（近藤　正） 選択 247 :  議長（南澤幸美） 選択 248 :  ６番（多屋真美） 選択 249 :  議長（南澤幸美） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開議 　○開議の宣告 議長（南澤幸美） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（南澤幸美） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、倉田明子議員及び市野善隆議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第52号ないし議案第59号 3: 議長（南澤幸美） 　次に、日程第２、議案第52号　専決処分の報告及び承認を求めるについて（令和２年度桑名市一般会計補正予算（第20号）ないし議案第59号　桑名市市税条例の一部改正についての８議案を一括議題といたします。 　これより議案質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。 　本会議での議案質疑、または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。 　また、質疑に当たっては、自己の意見を述べることなく、特に議案審査に直接関係のない発言は厳に慎むとともに、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれては、質疑、質問に当たって議題及び通告書に沿った発言を、再質問に当たっては答弁内容に沿った発言をしていただくようお願い申し上げます。理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。 　なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上でその場で起立の上、行われるようお願い申し上げます。 　また、反問を行う場合は意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
   　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　14番 辻内裕也議員。 4: １４番（辻内裕也）（登壇） 　皆さん、おはようございます。会派絆の辻内裕也でございます。議長の御了解をいただいて今議会も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は議案質疑30分とこの後の一般質問30分で通告をしておりますけれども、聞き取りの内容を踏まえた上でお伺いいたしますので、若干持ち時間を余すことになろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。いずれも一問一答方式にて行います。 　初めに、議案第57号　令和３年度桑名市一般会計補正予算（第３号）からＡＩ活用型オンデマンドバス導入推進事業費についてお伺いをいたします。 　この公共交通の問題については、これまでもこの本会議であるとか委員会で高齢者の免許返納が増えている中で公共交通の重要度が上がっているけれども、必ずしもそのニーズに十分に応え切れていないよねという視点から様々な理論がされてまいりました。過去２回の市民満足度調査を見てもそういった結果が出ています。 　この市民満足度調査については、後日、そもそもサンプル数が少ない中で本当に市民の声を反映しているのかという視点から質問をする議員がおるというふうにも伺っておりますけれども、私はこの公共交通の分野については過去２回の結果を見る限り、今申し上げた傾向が十分読み取れるというふうに考えています。 　そういった中、今回、市民の移動需要に応える新たな交通サービスの実現可能性を調査するため、ＡＩ活用型オンデマンドバスの実証実験を実施するための予算が計上されました。 　そこで、まずはそもそもＡＩ活用型オンデマンドバスというのはどういった運行形態をいうのか。特に長島地区でデマンドタクシーが運行されておりますが、この違いについても併せて答弁をいただきたいというふうに思います。 　さらに実証実験の中身について、時期であるとか、想定する実施エリアなどについても御答弁をいただきたいというふうに思います。 　以上、どうぞよろしくお願いいたします。 5: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 6: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　おはようございます。 　それでは、所管いたします事項１、議案第57号　令和３年度桑名市一般会計補正予算（第３号）について、（１）（款）２総務費（項）１総務管理費（目）７企画費　スマート自治体推進事業費　ＡＩ活用型オンデマンドバス導入推進事業費について御答弁を申し上げます。 　少子高齢化社会の進展に伴い、地域の移動ニーズが多様化している中、公共交通は市民満足度調査において重要度が高い反面、利便性の観点から満足度が低いと評価されており、今後、重点的に取り組むべき優先度の高い施策であると認識をいたしているところでございます。 　とりわけコミュニティバスにつきましては、利用者の皆様の声を踏まえ、地域公共交通会議において路線の変更等について検討を行い、交通空白地域の解消に向け、行政と地域住民、交通事業者等が一体となって取り組んでおります。 　しかしながら、高齢者の運転免許返納者の増加により公共交通へのニーズが高まる一方で、コロナ禍の影響によりコミュニティバスの乗客が減少しており、このような社会情勢の急激な変化に対応するため、新たな技術を活用した移動サービスへの展開について検討が必要であるとの考えから、このたびＡＩ技術を活用いたしましたオンデマンドバスの実証実験を実施すべく、補正予算を提案させていただいております。 　議員お尋ねの実証実験の内容につきましては、まず、ＡＩ活用型オンデマンドバスとは、定時定路線で運行するコミュニティバスとは異なり、エリア内に設置した乗降拠点の範囲において乗りたいときに行きたい場所まで自由に移動できるシステムであります。利用受付はスマホアプリのほか、アプリの利用が困難な方にも配慮をいたし、電話による受付も可能といたしたいと考えております。受付後はＡＩを活用し、乗客の乗り合い状況や目的地等を勘案して最適なルートを検索することで利用者、運転手、双方にとって効率的な配車が可能になることを期待しております。 　ちなみに、現在、長島地区で運行をしておりますデマンドタクシーは、既存のコミュニティバス路線のバス停を活用し、電話のみで予約を受け付け、タクシー車両によって運行を行う形態であり、利用者が少ない路線において効率的かつ低廉な運行を行うことを目的といたしております。 　また、実証実験の実施時期につきましては、今定例会にて補正予算を認めいただいた後、速やかにプロポーザル等の方式で事業者を選定し、必要な準備を行った上で、年明け、令和４年の１月頃の実施を目指したいと考えております。 　実施箇所につきましては、将来的なコミュニティバスからの代替可能性を探るため、既存路線を基本としたエリアを選定する予定ではありますが、利用者数や高齢化率、既存交通事業者との競合の可能性などを踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。 　なお、実証段階では乗車運賃を無償で運行したいと考えております。これは新たな技術であるＡＩ活用型オンデマンドバスの運用形態や利便性についてできるだけ多くの方に御体験していただきたく、また、サービス水準に応じた適切な乗車運賃についてもアンケート調査等によりお聞きをいたしたいと考えております。 　いずれにいたしましても、本事業が新たな交通ネットワークの構築や持続可能な交通手段の確保に向けた一助となることを期待し、関係事業者や地域の皆様と協議を行いながら実証実験を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 7: 議長（南澤幸美） 　辻内議員。 8: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、実証実験の実施時期については来年の１月頃の実施を目指したいということでありましたが、実験の実施の期間についてももう一度答弁いただきたいというふうに思います。 　次に、実施箇所についてはコミュニティバスの既存路線を基本としたエリアを選定するということでしたけれども、例えば、今、久米地区の島田からコミバスに乗ると、そのバスでは桑名の駅前までは行けません。どこかで別のルートを走るコミバスに乗り換えて駅前に行くことになりますけれども、市民の皆さんの声を聞いていると、やっぱり直接駅前に行きたいと。エリアを越えた運行に非常にニーズがあるように思いますが、この点についてどう考えるのか。 　３点目ですけれども、これは一番会派の中で問題になったんですけれども、今回の実証実験では乗車運賃を無償で運行したいということでしたけれども、本当にそこのエリアにこの交通形態の需要があるのかということを測るためには、やはり私たちは有償でしっかりとこれは調査するべきじゃないかというふうに思います。 　最後、４点目でありますが、答弁の中に将来的なコミュニティバスからの代替可能性を探っていくということでありましたけれども、今回の調査結果を今後の公共交通政策にどう反映させていくのか。 　以上４点について再答弁をお願いいたします。 9: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 10: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　辻内議員の再質問に御答弁申し上げます。４点ほど御質問をいただいておりますので、順次、御答弁申し上げたいと思います。 　まず、１点目の期間につきましては、先行している他市の事例も参考にし、大体１か月程度というような形で考えております。 　二つ目のコミュニティバスのエリアを越えての運行の考えはないかということですが、今回の目的がコミバス同様にあくまでも交通空白地域の解消ということにありまして、走行エリアは一応拠点内、いわゆる現状の範囲内を基本に検討をしております。ただ、今後、これを行った後に関係者と協議をしながら、ニーズに応じ、様々な運行形態についても検討をしてまいりたいというふうには考えております。 　３点目なんですが、無償か有償かというところなんですが、今回の実証実験というところで利便性につきましても未知数でありますし、どれだけの方が御乗車いただけるかというところも未知数なところもございまして、将来的にはもちろんコミバスの代替となった場合は当然有償というような形にはなるんですけれども、この辺りも先ほど御答弁申し上げましたように、多くの方に体験をいただく中でアンケートをいただきながら、その辺も考慮して料金設定というようなところも考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後、今後の公共交通対策にどのように反映していくかというところなんですが、今回、このコロナ禍におきまして生活様式が急激に変化する中で、ニューノーマルと言われるこの現状に対応した新たなモビリティサービスとしての実効性を検証しつつ、利便性や経済性等も踏まえまして将来的な代替手段となり得るかどうかも含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 11: 議長（南澤幸美） 　辻内議員。 12: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　後日、また詳細については委員会のほうで会派のほうから質問させていただきたいと思いますけれども、例えば今、再答弁の中で実験の期間については１か月間であるということでしたが、本当にこの期間で十分にニーズが測れるのかであるとか、また、本格的な導入に向けた目標値をその中でどういうふうに設定していくのかということについても、また委員会のほうで続いて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、次に、子育て世帯生活支援特別給付金についてお伺いいたします。 　今、地域を歩いていると本当にこのコロナ禍で経済的に厳しい家庭が増えてきました。特に子育て世帯、とりわけ一人親の世帯というのはどうしても経済的に不安定になりがちでありますけれども、そういった中で今回、低所得の子育て世帯に対して給付金が支給されることとなりました。一人親世帯については今回３回目で、それ以外の子育て世帯については今回初めての支給となります。ぜひしっかりとこの受給の資格がある方が受給できるようにまず啓発に努めていただきたいというふうに思います。 　それで、問題はここからで、今回の制度、意外に複雑であります。質問するに当たって何度も何度も担当の課長とか、室長とか、係長から御説明いただきましたけれども、いまだ100％は理解していませんが、理解をした範囲の中でここだけは一つ申し上げたいという点がありますので、お伺いをさせていただきます。 　部長も局長も恐らく制度については十分承知されていると思いますので、ほかの方に説明させていただきたいと思います。 　今回、この両方の制度とも自ら手を挙げなくてはいけない部分と自ら申請を必要としない方がみえます。この積極支給の部分については問題がないとして、問題なのは受給するために自ら手を挙げなくてはならない方の部分であります。 　その中でも、いわゆる収入激変世帯、コロナの影響によって収入が激変した世帯の方もこの受給資格があるわけでありますけれども、このリーフレットを見ると、ちょっと読ませていただきますけれども、まず一人親の世帯の部分については、支給対象者として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方というふうに書かれています。それ以外の一人親世帯ですが、令和３年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方というふうに書かれていて、恐らくこれを読んだだけでは、仮に収入が減っていたとしても自分にこの資格があるのかというのが理解できないんじゃないのかなというふうに思っています。 　そして、さらに問題だと思うのは一人親の世帯の部分ですけれども、この給付金の申請の手続というのは市役所の窓口に直接行って直接提出しなくてはならない。私が思うに、恐らく一人親の世帯というのは、お父さんにせよ、お母さんにせよ、ふだん平日は働いていらっしゃる。本当にもらえるのか分からない申請のために仕事を休んで窓口に直接提出するというのは、私は少しハードルが高いんじゃないのかなというふうに思います。 　そこで、この収入激変世帯に対する啓発の在り方と申請手続の在り方についてお伺いいたします。 13: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 14: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、議案第57号　令和３年度桑名市一般会計補正予算（第３号）について、（２）（款）３民生費（項）１社会福祉費（目）１社会福祉総務費　生活困窮者対策事業費　子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費　及び（款）３民生費（項）２児童福祉費（目）２児童措置費　子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費について御答弁申し上げます。 　子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、対象者の状況により申請方法や申請時期が異なっており、また、世帯の区分といたしましても、一人親世帯分とその他世帯分に分かれているところでございます。 　そうした中、まず一人親世帯につきましては昨年度から３回目の支給となっており、申請が不要となっている児童扶養手当支給対象者につきましては、直接振込を行っているところでございます。 　一方、申請が必要となる家計急変者につきましては、児童扶養手当超過者などに個別に御案内をさせていただき、申請につきましては子ども未来課の窓口に直接手続に来ていただくよう御案内しているところでございます。窓口で申請をいただくことで現在の家庭の状況を聞き取るとともに、給付金以外の相談や必要な支援の御案内もさせていただいているところでございます。 　議員からは、申請者が給付金の対象となるかどうか分からず、窓口に来ることができない方に対しての啓発についての御質問をいただいておりますが、７月以降はコロナ禍において収入が減少した一人親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金の準備も開始されますことから、現在、申請期間中であります一人親世帯への給付金の周知も併せて改めてホームページなどでお知らせするなど、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 　また、コロナ禍において来庁できない場合もございますので、今後は一人親世帯の給付金に対しても、勧奨する機会に郵便による申請についても進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後予定しておりますその他世帯分の給付金と併せて、分かりやすい申請受付体制に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 15: 議長（南澤幸美） 　辻内議員。 16: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　一人親世帯への給付金についても、郵便による申請についても進めていっていただけるということでありました。子ども未来課や生活支援室、市民の方が相談に行くと、ふだんから本当に丁寧に対応していただけるというふうに聞いております。本当に大変厳しい御家庭が増えておりますので、この給付金の申請についてもぜひ申請者に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。 　さて、最後に、道路施設維持補修費についてお伺いいたします。 　これは市道上之輪嘉例川線の陥没に伴う調査費用でありますけれども、私もすぐ現場を確認させていただきました。また、先日、私の地元においても、原因や規模は少し違いますけれども、市道が陥没いたしました。今後、ほかの地域においてもこういった事案が発生する可能性を考えると、この空洞調査については全市的に行うべきだというふうに思いますが、今回の陥没の原因と併せてお伺いしたいと思います。お願いいたします。 17: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 18: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、議案第57号　令和３年度桑名市一般会計補正予算（第３号）について、（３）（款）８土木費（項）２道路橋りょう費（目）２道路維持費　道路施設維持補修費増について御答弁申し上げます。 　補正予算で計上いたしました路面下空洞調査費は、三重県が管理する大山田川左岸堤を使用し共用している桑名市道上之輪嘉例川線において、令和３年３月31日及び４月20日に道路が陥没した事案があり、当該路線において同様の事案が懸念されますことから、通行の安全を確認するための調査費でございます。 　道路の陥没要因としましては、大山田川には、河床洗掘を防ぐため、各所に川の流れを緩やかにするための落差工や帯工が設置されており、その箇所では増水時に発生する濁流により渦を巻き、河川堤防護岸と道路擁壁を兼ねているブロック積み基礎下の土砂が吸い出され、さらにブロック積みの背面土砂まで流れ出し、空洞ができて舗装面が落下し、道路陥没に及んだと推測されます。 　そこで、当該路線のほかの箇所においても空洞が存在するおそれがあることから、市は道路管理者として、事故防止のため、路面下空洞調査を行い、また、河川管理者の三重県には川底の計画河床高さより洗掘された箇所において調査することを確認しております。 　このことから、市道上之輪嘉例川線のうち大山田川の県と市の河川管理境となる旧大山田処理場跡地付近から国道258号の坂ノ下交差点までの約1.5キロメートルの区間において、路面下空洞探査車両を手配し、空洞調査及び分析に係る費用を計上させていただくものであります。 　今後、市内各所での発生の可能性につきましては、当該事例の環境下や道路内埋設物の状態により空洞が生じることも考えられます。類似の環境下にある市道につきましては、道路舗装面の亀裂や沈下の予兆に注視しながら、日々の道路パトロールや点検を通して空洞調査の必要性を判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 19: 議長（南澤幸美） 　以上をもって、議案質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第52号ないし議案第59号の８議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○請願第６号 20: 議長（南澤幸美） 　次に、日程第３、請願第６号　日本の核兵器禁止条約に参加を求める意見書提出についての請願書を議題といたします。 　これより請願について紹介議員の補足説明を求めます。 　６番 多屋真美議員。
   21: ６番（多屋真美）（登壇） 　皆さん、おはようございます。多屋真美です。 　日本の核兵器禁止条約に参加を求める意見書提出についての請願書が三重県原爆被災者の会、原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会、戦争法の廃止を求める桑名市民の会の３団体から上がっております。 　紹介議員を代表しまして、朗読をもって請願書を紹介させていただきます。 　請願趣旨。 　今年１月、核兵器禁止条約が発効し、世界のルールになりました。既に54の国が参加し、国連総会では130の国が支持しています。国連加盟国は196か国です。 　核兵器を持つアメリカやイギリス、フランスでも、核保有国と同盟するカナダ、ドイツ、イタリア、フランス、ベルギーでも、日本でも、世論調査では70％を超える国民が禁止条約への参加を支持しています。 　日本は世界でただ一つ、国民が原爆の苦しみを体験し、今もなお被爆者が訴えている国です。核兵器が３度使われることのないよう条約に参加し、核兵器のない世界の実現に力を尽くさなければなりません。 　平成17年（2005年）10月５日、桑名市は非核平和都市宣言を決議しています。核兵器禁止は市民多数の願いです。 　南シナ海、尖閣列島、台湾問題、香港やウイグル族の人権問題でアジアでも緊張が続いていますが、平和的に解決することがルールで、国連憲章の原則です。日本がアメリカにも中国にも言うべきことを言い、アジアと世界の平和と安全に役割を果たすよう、核兵器禁止条約への参加を桑名市議会において請願の趣旨を十分に審議していただき、政府へ意見書を提出していただくよう請願します。 　請願事項。 　日本政府が核兵器禁止条約を速やかに署名、批准することを求める意見書を総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに提出すること。 　以上です。皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 22: 議長（南澤幸美） 　以上をもって、補足説明は終了いたしました。 　ただいま議題となっております請願第６号につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 23: 議長（南澤幸美） 　次に、日程第４、これより市政に対する一般質問を行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　14番 辻内裕也議員。 24: １４番（辻内裕也）（登壇） 　それでは、続いて、一般質問を一問一答にて行いたいというふうに思います。 　まず、質問に入る前に、私ごとではありますけれども、今回、議員在職10年の表彰をいただくこととなりました。改めてこれまでお世話になった先輩議員であるとか会派の仲間、そして、さらには伊藤市長をはじめ、執行部職員の皆さんにも改めて感謝申し上げたいというふうに思います。そして、やはり私が一番感謝しなくてはならないのは、まず家族と、そして、この10年間、私は３回の選挙を戦いましたが、この間変わることなく御支援をいただいた多くの市民の皆様にも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　この10年間の活動を振り返ると、少なくとも地域はよく歩いたなというふうに思います。私、議員にとって必要なことを二つ上げるとしたら、一つはやっぱり選挙に強くなることだと思います。ここには26名の議員がおりますが、それぞれが大変厳しい選挙戦を勝ち抜いて、伊藤市長もそうでありますが、今この場に立って仕事ができる。選挙に勝って初めて自分の考えであるとか、市民の皆さんの願い、思いを形にすることができるので、市民の皆さんの期待に応えるためにも我々は選挙に強くなって選挙に勝たねばならないと、私は強く強くそう思っています。 　もう一つ挙げるとするならば、それはやっぱり議員は人の話をよく聞かねばならないというふうに思います。地域を歩いていると本当にいろんなお話や御要望をいただきます。御要望についてはそのほとんどがすぐに解決できないものばかりではありますけれども、その後、関係機関につなげたり、また、あらゆる機会を通じて提言や提案をさせていただく。そして、この提言や提案ですが、我々がする提言や提案のもとはやっぱり現場の市民の声であるべきだというふうに思います。伊藤研司議員ももっと現場へ行けということをよくこの場でお話しされますが、私も全く同じ考え方であります。 　実は、この改選後初めての一般質問において、私は選挙の投票環境をもっと整備するべきだという質問をさせていただきました。あのときお話しさせていただいたのは、私の家の近くに住んでいる80歳代のおばあちゃん、一人暮らしで車を運転しない。その方が歩いて投票所まで行くと恐らく20分以上かかるので、最近はタクシーを呼んで投票に行かれていました。今後、この桑名においても高齢化するにつれて、今まで選挙に行っていたけれども、選挙に行けなくなってくる人が増えてくる。１票を投じたいと思っている人のためにもしっかりと投票環境を整備してほしいという質問をさせていただきました。 　その後、これは私の質問を受けてということばかりではないと思いますけれども、庁内に選挙改革プロジェクトチームが発足し、昨年の市長選挙からは県内で初めて期日前投票においてバスを使った移動投票所を設けていただけるなど対策を講じていただいて、前回に比べて投票率も大幅にアップしました。これは小さな成果かもしれません。私たちが日々市民の皆さんから聞く声は、一つ一つは小さな話かもしれませんが、私たちにお話をいただく市民の皆さんお一人お一人にとってはかけがえのない願いであり、思いであるというふうに思っていて、これを聞くことこそが私たち議員の一番大切にしなければいけない責務であるというふうに思っています。残念ながら、このおばあちゃんは先日お亡くなりになりました。これからの10年間もしっかりと地域を歩いて、このおばあちゃんの声が形になったように、しっかりとお一人お一人の市民の皆さんに向き合ってしっかりと仕事をしていきたいというふうに思います。 　冒頭、まずそのことを申し上げた上で、一問一答方式にて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、新型コロナワクチン接種についてということで、このテーマについてはこれまでも報道等で、また、議会に対しても全員協議会であるとか先日の提案説明の中で十分に情報提供をいただいておりますけれども、やはり市民の皆さんの関心が一番高い分野でありますので、改めて最新の接種の状況についてお伺いいたします。 　併せて、今後の接種スケジュールについてでありますが、一般接種が始まっていきますが、最近特にお問合せが多いのが職場接種、優先接種であります。これについてもその中で御答弁をいただきたいというふうに思います。 　もちろんこのコロナ禍で行政がやらなくてはならんのはワクチン接種ばかりではありません。今、飲食にとどまらず、様々な業種にその影響が及んでおる中でこの部分についてしっかりとフォローをしていくという視点も非常に重要でありますが、この後しっかりと経済を立て直すためにも、まずはここでワクチン接種の環境を整備することが一番重要であるというふうに考えております。 　以上、新型コロナワクチン接種について、接種状況と今後の接種スケジュールについてお伺いいたします。お願いいたします。 25: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 26: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　私からは、辻内議員の一般質問の１、新型コロナワクチン接種について、（１）接種状況と今後の接種スケジュールについて御答弁を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症への対応でありますけれども、三重県では、まん延防止等重点措置の重点区域につきまして、桑名市を含めた11の市町においては６月14日で解除となりました。現状では感染者なども減少傾向に転じております。しかしながら、今後も予断は許さない状況でありまして、今後も新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組んでまいる、その所存であります。 　とりわけ新型コロナウイルスワクチン接種については、安全・安心な市民生活の確保のため、私といたしましても、感染収束の切り札として市民の皆様の早期接種に向けて最優先で進めておるところであります。 　ワクチン接種の状況でありますけれども、高齢者の接種につきましては５月19日以降順次接種が開始をされておりまして、６月11日現在、１万7,543人、おおよそ47％の方が１回目の接種を終えているところであります。 　桑名市では、市内62の医療機関でワクチン接種を行っていただいており、桑名医師会の御協力の下、当初は１週間に5,000回の接種枠であったものを今月末には約１万回の接種枠に拡大をしていただく取組でありますとか、土曜日、日曜日には医療機関がＮＴＮシティホールなどに出張してワクチン接種を行う取組などを進めることで政府が目標として掲げる７月末までに希望される高齢者の方が接種できる体制の整備ができておりまして、速やかに接種を受けられる体制づくり、接種率向上に向けた取組をしっかりと進めているところであります。 　次に、今後の接種スケジュールについてでございますが、一般の方への接種に向けて今月中に接種券を発送いたします。対象者につきましては当初16歳から64歳までとされておりましたが、対象年齢の下限が引き下げられまして、12歳以上64歳以下の方、約８万9,000人に接種券を発送し、これはワクチンの供給状況を見ながらになりますが、７月中旬以降に基礎疾患のある方から順次予約受付を行い、接種を開始してまいります。 　予約方法につきましては、高齢者接種では各医療機関での予約受付を行っておりましたが、住民の利便性の向上とともに医療機関での負担軽減を図るため、市が設置をする専用のウェブ予約サイトとコールセンターによる一括管理としてまいります。 　接種方法につきましては、市内医療機関での個別接種に加えまして集団接種を実施し、会場はＮＴＮシティホール、多度まちづくり拠点施設、長島地区市民センター、この３か所を予定しています。そのほか様々なニーズに対して接種体制の組合せによって接種の加速化を図りたいと考えております。 　具体的には、企業などにおいて職域単位でのワクチン接種を開始する企業接種を検討しております。今、国におきましても、従業員1,000人以上の企業による職域接種の方針が示されまして、現在、基準緩和についての検討がされているところでありますけれども、桑名市といたしましては、従業員100名以上で、かつ派遣社員などを含み360名以上の従事者がいる製造業、またはサービス業の企業などを対象に、桑名医師会、商工会議所と連携を図りながら、企業での集団接種についての検討を進めているところでございます。今後、医療従事者等の確保、仕組みづくりなど、調整が整いましたら進めてまいりたいと考えております。 　次に、教職員や保育士などの優先接種についての市の考え方と方針を述べさせていただきます。 　現在、桑名市の教職員や保育士につきましては、医療機関でキャンセルなどが出たときの対応可能職員として、接種を希望されている方について名簿登録をしていただいて対応を進めています。また、高齢者や障がい者、子供への感染リスク軽減のため、エッセンシャルワーカーと呼ばれる介護福祉士、障がい者施設の従事者、ヘルパー、保育士などにつきましては、早期接種についての調整を現在実施しているところであり、こちらも調整が整い次第、接種を開始いたします。 　また、議員からは、疲弊した中での経済対策の観点からもワクチンの早期接種は重要であると御指摘もありましたけれども、まん延防止等重点措置により疲弊の極みに達している市内の飲食店に対する経済対策についても検討していく所存であります。私からは担当部署に集団免疫獲得につながるワクチン接種率の向上と飲食店支援の経済対策、この両立を図る事業立案を指示し、今議会中に必要な補正予算を追加で御審議いただく予定といたしております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 27: 議長（南澤幸美） 　辻内議員。 28: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　まず、65歳以上の接種については、これは当初は電話をかけるほうも受けるほうもかなり現場が混乱したというふうに聞いておりますけれども、今、地域を歩いていると、もうほとんどの方、多くの方が１回目の接種を終えられておりますし、今の答弁の中にもあったように、７月末までに希望される方は接種できる体制ができておるということでありました。これは間違いなく医師会の御尽力が非常に大きかったというふうに思います。改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。 　一般接種についてでありますけれども、様々なニーズに対して接種体制の組合せにより接種の加速化を図るということでありましたけれども、この８万9,000人のうち、ほとんどが生産年齢人口であることを考えると、やっぱり職場での接種を進めていくということが加速化を図る上で一番というか、大変重要な視点であるというふうに思います。ぜひこの職場接種の体制の整備についても早期にお願いをしたいというふうに思います。 　いずれにしても、今後も国、県、医師会としっかりと連携を図っていただきながら、速やかにワクチンの接種が実現できるよう最優先での取組をお願いしたいというふうに思います。 　さて、最後に行きます。最後に、ちょっと私にしてはマニアックな質問でありますけれども、市の営造物の管理瑕疵による賠償請求事案についてということでお伺いをいたします。 　当初、この質問項目は私の通告の中に入っていなかったんですけれども、先日、会派で議案の勉強会をした際に、最近、和解及び損害賠償額の決定に関しての専決処分の報告というのが増えてきているよねという話の流れの中で私が質問をすることになりました。 　それで、まず、そもそも損害賠償の義務の発生というのはどういうことを言うかというと、これは国、または公共団体は、河川、道路、そのほか公の営造物の設置管理に瑕疵があったために他人に損害を与えたときは、国家賠償法第２条第１項に基づいてこれを賠償しなくてはならないというふうにされています。簡単に言うと、市道に段差があってそこを車が通って傷がついたら、その補償を市がしなくてはいけないよというものであります。 　そこで、まずは分かる範囲で結構でありますので、この国家賠償法第２条第１項に基づいての損害賠償事案の発生状況、件数についてお伺いいたします。 29: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 30: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇） 　所管いたします事項２、市の営造物の管理瑕疵による賠償請求事案について、（１）件数について御答弁申し上げます。 　議員御質問の件数につきましては、所管する市道での案件の多くは舗装穴や側溝蓋の破損などによるものでございます。平成27年度から令和元年度の５年間では延べ16件、平成27年は２件、平成28年度は２件、平成29年度は１件、平成30年度は７件、令和元年度は４件となっております。また、令和２年度は６件の専決処分による報告を行っております。本議会では５件を報告する結果となりました。 　所管といたしましては、市民からの通報や日々の道路パトロールにより状況確認を行いながら、修繕等必要な対応を行っているところでございますが、市の管理する道路は築造による経年や交通状況による舗装面の劣化が進んでおり、特に大雨が続いた後には市内各所で舗装面の穴が多数発生している現状でございます。 　このようなことからも、三つのミッションの一つであります道路に関しまして、日々の道路パトロールの強化により舗装穴などの道路破損箇所の事前発見に努め、必要な修繕等を行ってまいります。これにより未然に事故等の防止を図るよう取り組むことで市民の皆様方の満足度向上に向け、営造物の管理瑕疵の削減に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 31: 議長（南澤幸美） 　辻内議員。 32: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　私、一つあえて申し上げておきたいのは、今、都市整備部長から答弁いただきましたけれども、これは過去５年間遡ると、賠償請求事案の発生というのはいずれも道路の管理瑕疵に起因するものであったから都市整備部長から今答弁をいただいたわけでありますが、だからといって、今日ここで道路の管理の在り方について問題を提起するつもりはありません。桑名市に限らず、ほかの市町においても道路の管理瑕疵による賠償請求事案というのが増えているのは、今の都市整備部長の答弁の中にあったように、道路の築造からかなり時間がたっているものが増えてきているということもありますし、そもそも道路というのは24時間365日、常に使われるインフラでありますので、その管理というのはやっぱり計画的にするべきでありますけれども、なかなか財源的に制約がある中で計画どおりには行っていないよというところがあります。 　次に、事務処理についてということでありますが、これは一般論で結構ですので、この賠償請求事案が発生した際の事務処理の流れについてちょっと説明してください。 33: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 34: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇） 　所管いたします事項２、市の営造物の管理瑕疵による賠償請求事案について、（２）事務処理について御答弁申し上げます。 　議員御質問の事務処理について、その流れを御説明いたしますと、まず、市道を走行中に道路の舗装穴による車両の損傷など、事故の報告を受けた時点で、現場において相手方の立会いの下、車両の損傷箇所や現場の写真を撮影し、事故の経緯を聞き取りするなど状況を把握するとともに、今後の手続などの説明と修理見積書など必要な書類の提出を依頼します。併せて事故報告書を作成して部内決裁を取るとともに、補償保険に加入している公益社団法人全国市有物件災害共済会への報告をいたします。その後、過去の判例を参考に過失割合などを保険会社の担当者から助言をいただき、相手方へ損害賠償金額を提示するなど、示談交渉を行ってまいります。示談の内容が固まりましたら、専決規程に基づき市長決裁の後、示談が成立し、相手方より賠償金の請求をいただくとともに、保険会社へは保険金を請求し、相手方へ賠償金をお支払いすることになります。その後、直近の議会において市長専決処分の報告をさせていただくことになります。 　なお、この事務処理の過程におきまして、課題につきましては、示談交渉に当たり過失割合など、保険会社から助言をいただき、職員が相手方へ損害賠償金額を提示して交渉を行っていることから、その対応に時間を要するなどございますので、示談交渉を含めた一連の対応事例などを他市町の状況を調査、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 35: 議長（南澤幸美） 　辻内議員。 36: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　今の答弁を聞いていて、また、今回聞き取りをする中で改めて二つ問題があると思います。一つは、一連の事務処理をほとんど１人の職員がやっていて、チェック機能が十分に機能しているとは思えません。答弁の中にもあったように、事故の聞き取り、現場の立会いから最後、示談の交渉まで、ほとんど１人の原課の職員がやってみえる。答弁から分かるように、賠償金そのものは保険会社から相手方に支払われるので、一見市の腹は痛まんような気がしますけれども、ただ、この保険の掛金はこれは税金でありますし、事故処理をする過程で職員の人件費がコストとして発生しているので、幅広く公平性の観点からも、また、後々の説明責任をしっかりと果たす意味でも、ぜひ複数の職員、複数の部署にまたがった事務処理、できたら専門の部署を設けていただいて、そこで事務処理をしていただくような形が私は望ましいんじゃないのかなというふうに思います。 　もう１点は、請求内容が大変複雑化していて、その損害と管理瑕疵との因果関係であるとか、損害の範囲の設定をするのに時として大変専門的な知識を要する場合があって、現場の負担が大変上がっているというふうにも聞いております。ですので、私、今のこの体制というのは非常に不健全で危なっかしいなというふうに思っています。 　そこで、もう一度、都市整備部長にお伺いいたしますが、現場サイドとしてこの事務処理をする上での課題というのをどういうふうに考えておりますか。 37: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 38: 都市整備部長（西尾英哲） 　辻内議員の再質問に御答弁申し上げます。 　所管します部署での営造物による、特に道路ですけれども、瑕疵の件数、先ほど答弁させていただきました。主に起因するのが大雨等によって、その後、道路に穴が空いてという状況の中で、通常の災害対応ですとか、そういったところをやりながらこういう事象にも対応していかないといけないというところがございます。そういった中で保険に対しての事務処理をしていくということになりますと、やはり議員御提案の１人で対応するという部分については所管においても避けて、協力体制を取って対応していくというところ、その辺を強化していくことが課題であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手）
   39: 議長（南澤幸美） 　辻内議員。 40: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　もう次で最後にしますけれども、今回、私、道路と書かずに、あえて通告書に市の営造物というふうに書いたのは、市が管理する営造物というのは道路だけではなくて、水路であるとか、街路樹とか、学校施設も含むわけです。ぜひこれを機会にこの問題については全庁的に協議をいただいて、改善するべきところはしっかりと改善をしていただきたいというふうに思いますが、最後、総務部としてどう考えるのか、お伺いいたします。 41: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　総務部理事。 42: 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三） 　辻内議員の再質問に御答弁申し上げます。 　辻内議員御指摘のとおり、市の営造物には道路に限られるものではなくて、公共施設、教育施設をはじめ、水道管や街路樹に至るまで様々なものがございます。管理瑕疵の問題、これについての処理は全庁的な課題であると認識しておるところでございます。 　市の営造物の管理瑕疵が問われる場合、まず第１に瑕疵の有無、瑕疵がそもそもあるのかないのか、第２に損害と管理瑕疵との因果関係、第３に因果関係が認められるとして過失割合という大きく三つの問題を検討する必要がございます。こうした問題を検討するに当たっては、知識や経験、ノウハウといったものが必要不可欠でございます。近年では、台風などの自然災害に起因した損害、想定されている利用方法以外での利用で発生した損害など、定型的な処理によっては困難な事例が増加してきております。 　そこで、今後は、全庁的に知識やノウハウの共有、研修などを通じた知識の向上を図るとともに、保険会社など専門の方と連携しながら、当局においてもチェック体制をきちんと整備し、適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 43: 議長（南澤幸美） 　次に、通告により20番 伊藤真人議員。 44: ２０番（伊藤真人）（登壇） 　こんにちは。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。久しぶりの質問でちょっと緊張をしております。よろしくお願いします。 　新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種が５月19日から始まっております。桑名市におきましては、少し前のデータになりますけれども、１回目の予約が81％、２回目の予約が76％と、予想を上回る方々に予約をいただき、現在、接種が行われ、順調に進んでいると報告を受けております。これも早くから医師会と連携、協議をしていただいた結果だと本当に感謝いたしております。 　そこで、これから接種対象者を64歳以下に拡大をしていく中で、今回の高齢者接種の経験などをどのように生かしていくのかという観点から６点ほど質問をいたしますけれども、先ほどの辻内議員の質問と重複するところもございますけれども、通告に従いまして質問を一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、１番の1)桑名モデルの検証につきまして、この桑名モデルは２月15日という早い段階で発表がございましたけれども、その検証結果について御答弁を願います。 　二つ目に、今後の接種券の発送や予約方法、会場について、検証結果を基にどのようにされていくのかをお伺いいたします。 　三つ目に、医師会や企業との連携について、接種対象者が拡大していく中で企業での集団接種も可能になってまいりました。そのような中、医師会や企業との連携はどのようにしていくのか、お聞かせください。 　4)といたしまして、接種率の目標につきまして、高齢者の接種率が予想を上回る接種率で、64歳以下にこれが拡大しますと50％から60％になるであろうという専門家のお話もございます。集団免疫力を獲得するには60％から70％の接種率が必要と言われておりますので、市の目標値はあるのかどうかということをお伺いいたします。 　五つ目に、余剰ワクチンの接種の優先順位につきまして、先ほどの御答弁もありましたけれども、各市町によって様々でございます。キャンセル等で余ったワクチンを無駄にしないために、余剰ワクチンの接種対象者の選び方のなどにつきまして三重県が指針を示しておりますけれども、実施主体の市町が決めるとなっております。桑名市においてはどのように決めておるのでしょうか。お伺いをいたします。これは既に公表されていることでもございますけれども、できるだけたくさんの市民の方がこれを知っていただいておくことによってトラブルがなくなるであろうという確認の意味も持ちまして質問をさせていただきたいと思います。 　そして、6)今後の接種対象者についてでございますが、これも先ほど答弁がございましたけれども、５月末に厚労省のほうが臨床実験で有効性が確認されたとして、ファイザー社製のワクチンの接種対象年齢を16歳から12歳へ引き下げられました。先行する自治体ではいろんな御意見が寄せられているようでございますが、桑名市としての見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 45: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 46: 保健福祉部長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項１、命を守ることが最優先、（１）新型コロナウイルスワクチン接種について６点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)桑名市モデルの検証についてでございますが、新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、現在、高齢者への接種を進めている状況でございます。桑名市では、65歳以上のワクチン接種につきましては、安心・近い・短いをコンセプトとした桑名市モデル、高齢者はかかりつけ医で個別接種で接種を進めております。高齢者の方々はほとんどの人がかかりつけ医がいます。かかりつけ医は接種する方の状態を把握していますので、接種する側も接種される側も安心して接種ができます。現時点では、高齢者の方の約85％の人から予約を受け付けております。 　また、接種枠拡大のため、土曜日、日曜日に医療機関がＮＴＮシティホールなどへ出張してワクチン接種を行う取組などを進めており、政府が目標として掲げる７月末までに希望される高齢者の方が接種できる体制を整備している状況にございます。今後、一般の方への接種については集団接種を実施いたしますことから、接種会場の設営などに携わることにより円滑な接種の実施につなげてまいりたいと考えております。 　次に、2)今後の接種券発送・予約・会場についてでございますが、一般の方への接種に向けて今月中に接種券を発送いたします。７月中旬以降に基礎疾患のある人から順次予約受付を行い、接種を開始していきます。 　予約方法については、高齢者接種では各医療機関での予約受付を行っており、予約受付開始当初は医療機関への予約の電話がつながりにくいといった御意見もございましたが、一般の方への接種については、市が設置します専用のウェブ予約サイトとコールセンターによる一括管理としてまいります。 　接種方法については、市内医療機関での個別接種に加えて集団接種を実施し、会場はＮＴＮシティホール、多度まちづくり拠点施設、長島地区市民センターの３か所を予定しています。 　次に、3)医師会や企業との連携についてでございますが、現在、国において企業等を対象とした職域接種が進められておりますが、桑名市においても大規模クラスターの発生を未然に防止することを目的として、桑名商工会議所と連携を図りながら、対象となる事業所について検討している状況でございます。今後、医療従事者等の確保、仕組みづくりなど、調整が整いましたら進めてまいりたいと考えております。 　次に、4)接種率の目標についてでございますが、地域での流行を予防するための集団免疫を得るためには一般的には60％から70％の接種率が必要であるという考えから、桑名市においても同様の接種率を想定しております。 　次に、5)余剰ワクチン接種の優先順位についてでございますが、桑名市においても医師会との協議を重ねた結果、余剰ワクチン接種の優先順位に関する方針を定めております。まず１番目は、各医療機関において別日の予約者にお声がけをしていただき、接種を促します。２番目は、当日来院された65歳以上の患者の方に事情をお話しし、希望されれば接種を行います。３番目は、各医療機関で新規に採用された従事者への接種を行います。４番目は、介護従事者、または教職員等への接種を行います。 　介護従事者については、関係者が共有するゆめはまネットというネットワークシステムがあり、余剰ワクチンが出て、ほかに接種する人がいない場合、このゆめはまネットで情報を発信して、接種に行くことのできる人が手を挙げる仕組みとなっております。 　教職員については、公立小・中学校、幼稚園の職員に事前に接種対象者の名簿を用意してもらっており、近くの医療機関から連絡があった場合は、その名簿掲載者が接種に行くことになっています。 　そして、最後は、ほかに接種できる人がいないと分かった際に、市の職員を対象として余剰ワクチンへの対応を行います。事前に接種希望者を募って、保育士や保健師、窓口対応が多い部署などの職員へ優先的に接種を行います。この方針に基づき、ワクチンの余剰が出た場合についても有効活用していくことができるよう取り組んでおります。 　次に、6)今後の接種対象者についてでございますが、一般の方の接種対象者につきましては当初16歳以上からとされていましたが、対象となる年齢が12歳以上に拡大されましたので、約８万9,000人の方が対象となります。 　いずれにいたしましても、新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、市民の皆様が安心して接種を受けられるよう最優先で取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 47: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 48: ２０番（伊藤真人） 　桑名モデルの検証につきましては、当初発表されました桑名モデルにこだわることなく、この桑名モデルを土台として土日対応をしていただいたりだとか、集団接種をしていただいたりとか、早くから医師会と連携していただいて柔軟に対応されたということは本当によかったと思います。 　また、それによって１週間の接種者が当初の予定から２倍、３倍になったと聞いておりますけれども、この受付時には、先ほど答弁にもありましたけれども、やはり電話がつながりにくかったと。３日目でようやくつながったという話も聞きますし、開業医からは朝早くから、もう６時頃から駐車場へお客さんが予約に押し寄せて大変整理に苦慮したというお話も伺いましたし、夫婦で来られて、奥さんは疾病を持っているんですけれども、旦那さんは持っていないから一緒のところで打てないだとか、それで少しトラブルになったというようなお話もお聞きをいたしました。 　また、高齢者の方で、何で高齢者だからといってウェブは使えないんだと、使える人はいっぱいいるよというようなお話もいただきました。こういうところはちょっと改善というか、反省する点で、次に生かされるんだろうというふうに思っております。 　この検証結果が今後の接種の予約券の発送、接種券の発送、会場に生かされていくと思いますけれども、基礎疾患のある方を優先するのは分かりますけれども、それ以外の方の予約が集中しないような工夫といいますか、例えばいろんな市町で発表されていますが、年齢を区切って予約日を変えるであったりとか、地域別にやるだとか、昨日の中日新聞にも出ておりましたけれども、接種範囲を拡大する中でも優先順位を定めていこうと。下呂市のように観光で市が成り立っているようなところでは、旅館やホテルに従事する人を先に打っていこうだとか、小牧の場合は10代、20代、中高生ですか、先に打っていこうとか、いろんな特色があるんですね、各市町によって優先順位の。余剰ワクチンの優先順位もありますけれども、これから接種が拡大していく中で、その中でも優先順位を決めて接種されていくという自治体が報道されていますけれども、桑名市の場合はその辺はいかがなんでしょうか。 49: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 50: 保健福祉部長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　桑名市におきましては、まず、先ほど御紹介いただきましたが、基礎疾患を有する方、それと、高齢者施設等の従事者、それから、60歳から64歳の方、これらの方から予約を先行予約という形で開始をいたしまして、その後、40歳から59歳の方が次の予約受付を始めまして、最後、12歳から39歳の方というふうに順次受付を始めるという形で今進めております。 　そのほかに、答弁でも申し上げましたけれども、現在、高齢者や障害者、子供への感染リスクの軽減のために、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる介護福祉士や障害者施設での従事者、ヘルパー、保育士などの方に早期接種についての調整を行っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 51: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 52: ２０番（伊藤真人） 　それと、ちょっと心配されるのがこれは四日市の例なんですが、ウェブサイトの枠が少なくて、すぐ使えなくなっただとか、電話回線が少なくて電話がパンクしたとかいうことで、改善をされて接種範囲を広げるに当たってはいろいろされているんですけど、一つはキャンセル専用の回線をつくったり、あと、ＬＩＮＥアプリを利用した情報の発信、あと、昨日の新聞にも載っていましたんですが、ホームページで空きの情報発信、こういうものもよそがやっていていいことというのはどんどん取り入れていくべきやと思うんですけど、これから考えていってもらえるのかどうかということをちょっとお願いいたします。 53: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 54: 保健福祉部長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　一般接種からはウェブ予約というのを開始させていただいて、それを補完するという形でコールセンターでの予約も併せて行うというふうに考えています。多くの方にウェブを御利用いただくことを想定しておりますので、その辺の周知も図っていきたいというふうに思っていますし、今うちが契約している予約受付のところの使用するウェブのところでいいますと、ウェブに集中して、それがパンクするというようなことはないというふうに、ほかでも今使っているところがございまして、そういうことはないというふうにお聞きしていますので、その辺はいいのかなというふうに考えております。ただ、今いろいろおっしゃられたような対策というのは進める中で考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 55: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 56: ２０番（伊藤真人） 　よろしくお願いします。 　四日市の取組でいいなと思ったのは、ホームページで空き状況が分かるような情報発信、今でも高齢者の接種の段階で、桑名市でも開業医で予約したのは遅いで、早く打ってもらえるところへどんどんどんどん移っておるわけですよね。それで、前に取ったところをキャンセルするというのが私の周りでも多々あるので、そういう情報の発信って大事やなと思いますので、ぜひともまた御検討いただければなというふうに思っています。 　それと、接種会場なんですが、多度、長島はセンターを利用しますけれども、旧桑名市においてはＮＴＮのシティホールのみであります。大変これは少ないんじゃないかなということで危惧しておるんですけれども、例えば大山田市民センターとか、旧桑名市にあったセンターを利用してもう少し会場を広げたほうがいいのかなというふうに思いますけど、医師会との関係もありますので、その辺は今後連携して会場をまた増やすというような御検討はされますでしょうか。ワクチンの供給量も関係あると思いますけど、その辺、いかがお考えでしょうか。 57: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 58: 保健福祉部長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今回、この接種会場、集団接種の会場を検討していく中で、一般接種につきましても個別接種に加えて集団接種をやっていくという中で、改めて個別接種をやっていただくところの接種枠、その辺もお聞きして、今の対象者の人数からどれぐらいというか、集団接種と個別の割合等々も含めて、集団接種をやる場合にどれぐらいの医師の派遣が必要か。何レーンでどれぐらい打てるという想定の下にこの３か所で今のところ接種が進んでいけるだろうというふうなところで医師会とも協議して今のところこの予定にさせていただいております。今後、先ほどおっしゃられたようなワクチンの供給状況とか、その辺でいろんな状況が起こってくることも想定されますので、その辺は都度都度、医師会と協議しながら決めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 59: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 60: ２０番（伊藤真人） 　ぜひとも柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 　それと、企業との連携につきまして、この企業接種、集団接種というのが可能になりまして、この市役所って企業に当てはまらんかなと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 61: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 62: 保健福祉部長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　この市役所が企業接種に該当しないかと、一定の数の職員がおりますので、その辺の集団的な接種ができるかどうかということになりますけれども、今のところ、まずエッセンシャルワーカーの方々、やっぱり市民の方と直接触れ合ったり、肌と肌が触れ合っていただくような業務をしていただいていますので、そちらを優先的にやっていこうということで今調整をさせていただいています。それから、桑名市でも国の1,000人以上じゃなくて、桑名市でも企業接種というところもやっていこうということで今検討、調整をしておりますので、今の時点ではこの市役所を企業接種という形では今のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 63: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 64: ２０番（伊藤真人） 　この市役所もいざクラスターが発生したら必ず市民生活には影響が出るということで、その辺もぜひ御検討いただければなというふうに思っています。 　それで、接種率の目標についてですが、一応60から70の予定ということで御答弁はいただきましたけれども、若い人に広がっていくと、若い人の接種意識というのは薄いらしくて、50％行くか行かないかという話を専門家が言っているのを報道でお聞きしたんですけれども、そうすると、トータルすると60％、70％を行くのかなという心配があるんです。そのときにもしこの予定されていた数字まで届かなかった場合に啓発する必要があるんじゃないかと。その辺は何かお考えがあるのかどうか、お願いいたします。
   65: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 66: 保健福祉部長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　接種に向けては新型コロナウイルスのワクチン接種に関する有効性や安全性、それから、副反応についての情報を引き続き提供して、正しい知識を持った上でワクチン接種をしてもらえるように啓発していきたいというふうに考えています。 　その一方で、ワクチンの接種は受ける方の意思によって行うものでありますので、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないように取り組むことも必要であるというふうにも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 67: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 68: ２０番（伊藤真人） 　義務じゃないからという話なんですけれども、でも、最終的に60から70％の接種がないと集団免疫力というのは確保されないと言われておるので、やはり行政サイドとしてはその辺が確保されるような努力をしていかなあかんのかなというふうに思いますので、またよろしくお願いをいたします。 　それと、余剰ワクチンの接種の優先順位の御答弁のところでゆめはまネットというのが出てきたんですが、このゆめはまネットというのは具体的にどういうものなのか御説明願えますか。 69: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 70: 保健福祉部長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　ゆめはまネットというシステムを使って取り組んでおるというところでのお話でどういうものかということかと思いますけれども、桑名市では在宅医療や介護サービスを受けている方を多職種のチームで支えるために多職種間連携情報共有ネットワークというものを利用しております。医療、介護、福祉の関係者が参加してチームというようなものをつくって、パソコンやタブレットを利用して診療情報や介護情報の一部を共有し、連携しやすくするために導入しているシステムでございます。それを利用して空きが出たときに周知をして手を挙げていただくというようなところに活用をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 71: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 72: ２０番（伊藤真人） 　ありがとうございました。ぜひとも接種対象者の広がりについてトラブルがないように柔軟な体制で取り組んでいただきたいと思います。 　それじゃ、次の（２）に移ります。新型コロナウイルス感染症拡大の防止と経済対策についてお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で桑名市におきましても様々な業種で影響を受けております。今まで行政といたしましては、プレミアム付き得とく商品券事業とか、プレミアム付き応援食事券事業、ＰａｙＰａｙキャッシュレスポイント還元事業等が実施をされておりますけれども、また、今回の補正予算にも商工会議所からの要望を受けまして関連予算が提案をされておりますが、他市におきましてはコロナワクチンの経済対策と接種の啓発を兼ねた接種済証、証明書などを使って割引制度だとか、飲食プラス物品の購入等に対する割引制度などがいろんな市町でやられておりますよということで報道されております。今後、感染症の状況を見据えて継続的な景気浮揚策が必要かと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 73: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 74: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、伊藤真人議員の一般質問、大項目１、命を守ることが最優先、（２）新型コロナウイルス感染症拡大の防止と経済対策についてのうち2)の新たな経済対策について御答弁を申し上げます。 　改めて申し上げるまでもなく、新型コロナウイルス感染症は経済活動に今、大変大きな影響を与えております。内閣府が５月18日に発表した昨年度のＧＤＰ（国内総生産）は実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 　また、日本経済を牽引する自動車産業にあっても、５月度の新車販売台数が前年比で大幅増加になりましたが、2019年度比較では20％近く下回っているということが日本自動車販売協会連合会から発表されたところであります。 　本市におきましても様々な業種において影響を受けております。地域経済も大きな打撃を受けています。これまでも私自身も可能な限り直接市内事業者の皆様のお声を聞かせていただき、様々な対策を取ってまいりました。先ほど議員からも御案内がありましたけれども、プレミアム付き応援食事券事業、ＰａｙＰａｙキャッシュレスポイント還元事業、感染拡大防止対応補助金事業、プレミアム付き得とく商品券事業などを実施してまいりました。 　その中で、また、先月、５月17日には桑名商工会議所会頭、桑名三川商工会会長の連名による緊急要望書、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響が深刻化している事業者の経営安定に向けた支援策の実施についてを受理いたしました。このことから担当部署に対し迅速な経済支援策の立案を指示し、本議会では総額２億円を超える規模での経済対策関連予算を計上させていただいております。 　先ほど、伊藤議員からは経済対策とワクチン接種率向上を同時に取り組む他の自治体の取組について御紹介をいただいたところであります。ワクチンの接種が発症や重症化を防ぐだけでなく、感染の予防にも高い効果を発揮することをＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）が公表しております。また、日本経済団体連合会は一日も早い経済の再生、社会経済活動の正常化のためにはワクチンによる集団免疫の獲得しかないと、このように政府へ提言をしておるところであります。 　折しも、桑名商工会議所からは、まん延防止等重点措置区域から桑名市が早期解除されることが発表されました先週の11日付で飲食店関係者への早急な支援を求める要望書、こちらを頂戴いたしました。同書においても集団免疫の獲得が社会経済活動の正常化につながるとの記載もございました。 　私からは、担当部署に対し、集団免疫獲得につながるワクチン接種率の向上と飲食店支援の経済対策、こちらの両立を図る事業立案を指示し、今議会中に必要な補正予算を追加で御審議いただく予定といたしております。 　私自身、ワクチン接種は個人の意思に委ねられるものであるということは十分承知をしておりますが、地域経済の正常化、回復のためには事業者支援と集団免疫獲得を両輪で取り組まなければならないと強く認識をしているところであります。事業者の方々の声をしっかりと受け止めさせていただき、今後も必要な時期に必要な対策を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 75: 議長（南澤幸美） 　理事。 76: 理事（若林直樹）（登壇） 　答弁に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 　４月１日付の人事異動で理事を拝命いたしました若林でございます。主に防災対策及び感染症など、危機管理を所管いたします。桑名市の防災力の向上、そして、新型コロナウイルスの感染対策に尽力してまいりますので、議員の皆様の協力についてよろしくお願い申し上げます。 　それでは、所管いたします事項１、命を守ることが最優先、（２）新型コロナウイルス感染症拡大の防止と経済対策について、1)公共施設利用制限と解除の基準について御答弁申し上げます。 　４月以降、新型コロナウイルスの感染症が急増するとともに、重症者の増加や変異株への置き換わりが進み、４月19日に三重県が県独自の警戒宣言を発出し、その後、５月７日にはまん延防止等重点措置の三重県への適用が決定され、本市は重点措置区域に指定されました。まん延防止等重点措置の実施期間は６月20日まで延長されておりますが、地域ごとの感染状況の推移を鑑み、６月14日から重点措置区域は四日市市のみとなって本市は指定から外れています。 　桑名市における新型コロナウイルスの感染予防、感染拡大防止に関する方針は、国の緊急事態宣言発令期間中は法で設置が義務づけられております桑名市新型インフルエンザ等対策本部会議、その他の期間におきましては、市独自の桑名市新型コロナウイルス感染症本部会議において協議した上で対策を講じているところでございます。 　市内の公共施設につきましても、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき協力を要請する対象施設となっており、この会議において人数制限や開館時間の短縮、制限の解除等を検討しております。施設の利用制限や開館時間等の短縮、制限の解除等に関する基準や適用期間の検討に当たりましては、県が示す三重県指針及び新型コロナウイルス感染症に係る県主催のイベントの開催基準を基本としております。 　しかしながら、桑名市は、現在も緊急事態宣言の対象とされている愛知県、そして、まん延防止等重点措置の重点措置区域の指定が継続している四日市市といった感染症の発生動向が大変厳しい傾向にある地域と生活圏を共有しております。こうした地域よりも本市の施設利用基準を緩やかにいたしますと、これまでの経験から、その途端に県外、市外からの利用者が急増し、他の利用者等の方から御指摘を受ける、そういった事態となります。 　このため、県の基準をベースとしつつも、近隣県市の基準の動向を注視し、迅速かつ柔軟に基準を見直しているところであり、見直しに当たりましては、感染予防、感染拡大防止を目的とした措置ですので、どうしても危険側、厳しい側に立った措置を選ばざるを得ないというのが実情でございます。幸い、第４波と言われる現在の感染は徐々に落ち着きを見せてきております。我々も少しでも早く市民の皆様に思う存分市のスポーツ施設や文化施設を御利用いただきたいと、そういった思いは強く持っておりますので、今後、三重県や近隣の県市が基準を緩和した際には、その場合も迅速かつ柔軟に基準を見直してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 77: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 78: ２０番（伊藤真人） 　市長、新たな経済対策を考えていただいているということで期待をしております。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に行きます。２、中央集権型から全員参加型の市政について、まちづくり協議会についてお伺いをいたします。 　まちづくり協議会の設立に向けて何年も準備に取り組んでいるにもかかわらず、なかなか立ち上がってこないのはどうしてかな、でも、まちづくり協議会っていい考え方だよねという思いから、何とかうまくいってほしいなという思いから質問させていただきますけれども、局長も交代いたしましたので、改めて確認の意味も込めまして質問をいたします。 　まず、1)まちづくり協議会の役割について、いま一度御説明願います。 　2)地域リーダーについて、選出、育成も含めてどのようなお考えをお持ちなのか、答弁を願います。 　3)といたしまして、職員配置について、職員の役割について再確認をいたしたいと思います。 　4)小中一貫教育とコミュニティースクールと空き学校施設に対するまちづくり協議会の役割についてということで、まちづくりと教育とはちょっと関係ないんじゃないかと思われがちですが、今まで学校運営協議会を置く学校がコミュニティ・スクールという名前に変わりまして、別名、地域運営学校と称されておりますけれども、小・中一貫教育を進める上でもこの地域運営学校というのが大きな役割を果たすということで、この地域運営学校の協議会の主体は地域の方だと、そういう思いから教育サイドにも後から同じ質問をしますけれども、まちづくりの観点からどういうふうに思われてみえるのかなということでお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。 79: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 80: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇） 　所管いたします事項２、中央集権型から全員参加型の市政に、（１）まちづくり協議会について４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)まちづくり協議会の役割についてでございますが、現在の進捗状況を申し上げますと、まちづくり協議会の前組織であるまちづくり協議会設立準備委員会は市内全29地区中18の地区で立ち上げられているところでございます。また、まちづくり協議会の設立総会を終え、市に認定申請を提出いただいている地区が１地区、さらには近々設立総会を開催される地区が２地区あり、今後、認定申請が提出される見込みでございます。 　そこで、議員お尋ねのまちづくり協議会の役割についてでございますが、地域では自治会をはじめ、多くの団体の活動により暮らしの基盤となる地域を守り支えていただいております。その一方、少子高齢化の進展や家族構成、ライフスタイルの変化、また、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症などを背景に、地域への関心の希薄化、地域活動の担い手不足などが一層課題となってきております。社会環境が大きく変わっていく中で、今後、地域課題もさらに多様化、複雑化していきます。 　このような中、地域課題に対応するためには、自治会をはじめとした様々な地域活動団体、地域住民などの力を集結し、地域のことは地域が決める、地域で取り組むという地域で支え合う新たな仕組みの主体こそがまちづくり協議会の役割と考えております。 　次に、2)地域リーダーについてでございます。 　議員御指摘のとおり、地域リーダーの交代は地域の活動団体にとって大きな局面であると捉えております。まちづくり協議会が設立されても、地域を引っ張ってきたリーダーが替わることにより活動が停滞することも考えられます。重要なことは、スムーズな引継ぎができるよう継続した意識醸成の取組や活動に対しできるだけ多くの方に参加していただくほか、他地区との情報共有、また、地域の実情に応じて専門家を要請するなど、推進してまいりたいと考えております。 　次に、3)職員配置についてでございますが、各まちづくり拠点施設及び地区市民センターには職務経験を重ねた地域担当職員を配置し、主に地域活動を側面的に支援しているところでございます。その役割については、地域活動団体の事務局のサポートや話合いを通じて各団体などの意見の集約や地域における意識の醸成などを通じてまちづくり協議会の立ち上げ支援を担っております。 　また、地域に住んでいる退職職員のまちづくり協議会への参画については自主的な活動となりますので、個々の判断に委ねるところではございますが、何人かの方が準備委員会や活動団体に参加して活動していただいておるところでございます。 　次に、4)小中一貫教育とコミュニティースクールと空き学校施設に対するまちづくり協議会の役割についてでございますが、まちづくり協議会は地域のために各種団体間の連携を図る機能を持つ新たなコミュニティ組織でございます。各種団体が実施している事業については基本的には各種団体がそのまま担いますが、地域全体で動いたほうがよいものや各種団体が連携することにより効果や成果が発揮されるものは、まちづくり協議会の事業として行うことが望ましいと考えております。 　各種団体とまちづくり協議会との関係性については、縦割りの関係ではなく、並列の関係であると考えております。コミュニティ・スクールに複数のまちづくり協議会が参加することにより各まちづくり協議会が情報交換や連携を図ることによりまして、より広範囲で事業が実施できれば大きな成果につながると考えております。 　議員御指摘の空き学校施設の利用については、学校は地域の核となる施設の一つでありますので、空き学校施設の利用においては、活動の申出があれば庁内関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 81: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 82: ２０番（伊藤真人） 　このまち協、まちづくり協議会の立ち上げに関しましては、もう３年ですか、４年ですか、取り組んでおるんですけれども、今の答弁にもありましたように、まだ準備委員会も29地区中18しかできていないと。１地区は一応設立はしているけど、認定は受けていないと。認定されたまちづくり協議会はゼロということで、どうしてこうなかなか各地区でこの協議会が立ち上がってこないのかなと、何が課題なのかなというのが疑問に思います。立ち上げを指導する行政側に問題はないのでしょうかということで、私は当初からこの職員配置に関しまして、その地域に住んでいる職員を、再任の職員を起用してはどうかということを言っておるんですが、なぜかというと、地域に住んでおる職員、ＯＢは人づくりから始めなくていいんですよね。顔を知っている人が何人かみえるということで、ゼロからのスタートではないと、そういう思いがあります。現在は全く関係のない地域の方が配置されたりですとか、やっと地域の方の顔が覚わったと思ったら異動になったとか、何かちぐはぐしたようなところがあるように思います。地域在住の職員であれば地域の方の顔が十分分かるでしょうし、そのままリーダーとして居着いてくれるといったらちょっとおかしいかも分かりませんけれども、地域を引っ張っていってくれる、そんな方になるんじゃないかな、取りあえずまちづくり協議会は立ち上がってくるんじゃないかなというふうに思っております。 　この協議会がうまくいけば、このコミュニティ・スクール、今年、常任委員会の研究のテーマの一つにもなっておるんですけれども、常任委員会は縦割りでございまして、地域づくりからの御意見はなかなか伺えないということで、あえて今回ちょっと質問をさせていただきました。 　コミュニティ・スクールも地域の方が中心になって学校を運営していくということで、まちづくり協議会がこのコミュニティ・スクールに果たす役割というのは大変大きなものやと思っております。立ち上がることができないその課題をやっぱり克服して、早く全地域でこの協議会を立ち上げてもらいたいと思いますが、局長、何か今までと違ったような方策というのはございますか。 83: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 84: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　まちづくり協議会や準備委員会が立ち上がっていない対応ということでございますけれども、まちづくり協議会というのは地域の方がこの必要性を理解されまして主体的に立ち上がれる組織ということでございますので、期限を決めて進めるということは大変難しいことというふうに考えております。まず重要なことというのは、地域の方が必要性を理解されて、地域のまちづくりに対する理解を深めていただくことが大事やというふうに思っています。 　そこで、この後、市内で複数の地域でまちづくり協議会が設立される見込みでございます。設立までの経緯とか、うまくいった点、困った点とか、実際に活動の様子などを身近で学んでいただきまして、ぜひ立ち上げの参考にしていただければというふうに思っています。また、事務局としましても、協議会の活動等、情報を今後ホームページなんかで紹介できたらというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 85: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 86: ２０番（伊藤真人） 　進んでいるところは既に局長が今言われたような内容でやられているところがたくさんあると思いますので、その出だしですね。何で３年も４年もかかっておるのという思い、地域の人の理解を求めるその地域の人を職員にしたら早いんじゃないって私は提案しておるんですけど、その辺にチャレンジをぜひしていただきたいなと思います。 　それと、空き学校の利用につきまして、今でも幼稚園舎の空きって結構あって、いろいろ利用されておるんですけれども、何も利用していないところを利用するのはスムーズにいくんですけれども、既に一部利用しておって、そこへまた違うものが利用しようと思うとなかなか難しいところがあるというように聞いております。 　そこで、これから多度で一貫校をつくっていきますと空き学校施設というのはたくさん出てきますよね、何校か。その中でやっぱりそれを取りまとめる部署といいますか、責任を持って施設をマネジメントしていく部署を明確にしていく必要があると思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 87: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。
   88: 総務部長（松岡孝幸） 　伊藤真人議員の再質問にお答えいたします。 　空き教室の利用という中でいろんな御利用の仕方がある中で、全庁的に一つにまとめてというような形でいろいろ考えていってはどうかというような御質問だったかと思います。 　当然ながら、今回、多度地区にかかわらず、小・中一貫校というような取組を進めていく中で、今現在使っておる学校施設でありますとかというところが利用されないというようなこともありますし、現在でも空き教室というところも出てくる。児童数の減少によって出てくるという場合も想定されるわけなんですけれども、当然、公共施設のマネジメントの観点から、いろんな部署がいろんな利用の仕方を検討される中で、しっかりとその辺の調整を図りながら全庁的にどうやって利活用していくのが最適であるのか、また、総量削減というような将来的な目標を見据えた上でそういった利用の在り方というのを考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 89: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 90: ２０番（伊藤真人） 　これから統廃合していく中で空き学校というのは出てきますけれども、やっぱり学校というのはまちづくりの拠点施設の一つですから、なかなか地域にとってはなくすことのできない施設になっていきます。そうすると、いろんな案が出てくると思うんですが、その辺がスムーズに進むようにぜひとも行政のほうの体制を整えていただきたいと思います。 　それでは、次に行きます。子どもを３人育てられるまちということで、教育についてお伺いいたします。先ほど地域づくりのほうに質問をした同じような質問になるんですが、よろしくお願いいたします。 　学校教育につきまして、1)小中一貫教育の現状と今後について、2)コミュニティースクールの現状と今後について、よろしくお願いします。 91: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 92: 教育長（水谷正雄）（登壇） 　伊藤真人議員の一般質問３、子どもを３人育てられるまち、（１）学校教育について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)小中一貫教育の現状と今後についてでございますが、本市では小・中学校９年間の子供の学びと育ちの連続性に視点を当て、学力の向上、中１ギャップの解消など、安心した学校生活、豊かな人間性と社会性の育成を目指し、小・中一貫教育を導入しております。 　中でも、小・中学校が足並みをそろえた授業改善とよりよい学びをつくり出すチームでの対応の二つの視点を大切にした取組方針を受け、九つの中学校ブロックを単位として小・中一貫教育の取組を進めています。 　もう少し具体的に説明をさせていただきます。授業改善に関しましては、中学校ブロック内の小・中学校の教員が中学校卒業時に目指す子供の姿を共有し、子供が主役の授業づくりを進めていることが上げられます。これまでの授業は何を学んだかが重視されていました。そのため、教員が説明し、知識や技能を教え込み、それを理解できているのかを確かめるための質問を行うスタイルが主流でした。現行の学習指導要領の下では、何を学んだかに加え、何ができるようになるか、どのように学ぶかも重視されるようになりました。小・中学校ともに子供が課題解決に向けて自ら調べ、考え、判断した自分の意見や疑問を仲間と対話、交流をしながら、自分の考えをさらに広げ、深めていく授業スタイルへの転換が進んでいます。この授業改善には児童・生徒に１台ずつ配付をされたタブレット端末が非常に効果的なアイテムになっております。 　チームでの対応に関しましては、小学校高学年における一部教科担任制がございます。小学校では、これまでほとんどの授業を学級担任が受け持っていました。子供一人一人の状況をきめ細やかに把握し、対応することに一定の効果があったことは事実です。しかしながら、近年、子供たちの心身の発育が早くなり、小学校の高学年が一昔前の中学１年生相当に変化してきています。加えて、保護者の価値観も多様化してきています。この状況の変化に学級担任が１人で対応することに困難が生じる事案が増えてまいりました。一部教科担任制を取り入れることで複数の教員による幅広い視点からの子供の把握、組織的対応が充実します。子供たちにとっても日常的に複数の教員に接することで人間関係に広がりが生まれるとともに、各教員の専門性を発揮した授業を受けることが可能となってきています。実際に１人の担任だけでなく、多くの先生から学ぶことに対し、ほとんどの子供たちが肯定的に捉えており、授業が分かりやすい、丁寧に教えてもらったなどの声が聞かれております。 　今後も成果と課題を検証しながら、９年間の縦のつながりを見通して学びを積み重ねていけるよう力強く取り組んでまいります。 　次に、2)コミュニティースクールの現状と今後について御答弁を申し上げます。 　コミュニティ・スクールは、時代の変化に伴い、学校と地域の在り方が変化する中、地域と共にある学校づくりを実現する上で重要な役割を果たすものと考えております。この理念を一体的に実現する上で、議員御案内のとおり、学校の窓口である学校運営協議会と各地区で設立されるであろう地域の窓口であるまちづくり協議会が連携していくことは大変重要であると考えます。 　市では、各校で学校評議員会を学校運営協議会へ発展させる形でコミュニティ・スクールを開始しました。協議会の委員構成といたしましては、保護者、地域住民、地域運営に資する活動を行う者、学識経験者などから成り、各校10名以内となっております。 　協議会では、年度当初、校長が学校運営の基本方針を示し、承認をいただいた上で学校運営や教育活動を展開しております。教育活動においては、地域、保護者の皆様に参画していただくこともございます。また、年度末においては、１年間の学校運営や教育活動への評価と御意見をいただくことで次年度の学校運営方針の改善に生かすというサイクルを確立しております。 　一方で、コミュニティ・スクールの存在や意義などについて、導入２年目ということで地域の方々や学校教職員に十分浸透しているとは言い難い状況がございます。今後は、まちづくり協議会と連携してコミュニティ・スクールの地域の方々への啓発を行うことや学校教職員の理解を深めていく必要があると考えております。このことが地域、学校の新たな負担となる懸念がないとは言い切れません。しかしながら、子供の育成を全面的に担う傾向が強い日本の学校が既に限界に達しつつあり、地域の理解、支援なくしては立ち行かなくなってきています。 　また、ＳＤＧｓをはじめとしたこれからの学びにも地域の協力が不可欠です。地域にとっても自分たちのまちの子を地域の一員として見守り、育てていくことは、まちづくり協議会の大切な役割の一つであり、まちづくりの一環であるのではないかと考えております。 　コミュニティ・スクールの推進により、まちの中にある学校が子育ての拠点となり、教育効果を上げることで地域の活性化、ひいては住みやすいまちづくりにつながればというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 93: 議長（南澤幸美） 　伊藤真人議員。 94: ２０番（伊藤真人） 　このコミュニティ・スクールというのは、教育のほうの法律で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で努力義務ということで設けられておるというふうにお伺いをしておりますけれども、中身としてはやはり地域を巻き込んでどうやって学校を運営していこうというような考え方で、やっぱり主になるのは私は地域やと思っておるんですね。今の答弁でもありましたけれども、まちづくり協議会と連携して学校づくりをしていきますというような答弁でございましたけれども、連携する相手がなかなか立ち上がらないと連携もできないということで、ぜひともコミュニティ局に頑張っていただいて、早く協力相手としてまちづくり協議会を立ち上げていただきたいなというふうに思っております。 　本当に両方とも、まちづくり協議会もコミュニティ・スクールもすばらしい考え方やと私は思っていますので、どうしたらうまく機能するのかなというのをこのコミュニティ・スクールの中でやっていけたら地域も学校もうまく回っていくんじゃないかなというふうに思います。絵に描いた餅にならないように努力してもらいますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 95: 議長（南澤幸美） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 96: 議長（南澤幸美） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により11番 諏訪輝富議員。 97: １１番（諏訪輝富）（登壇） 　皆さん、こんにちは。桑風クラブ、諏訪でございます。通告に従いまして一問一答にて一般質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルスは変異を重ね、猛威を振るっており、この地域においても予断を許さない状況が続いており、ワクチン接種をはじめ、治療に当たっていただく医療従事者の皆さんには改めて感謝を申し上げます。 　それでは、一般質問に入らさせていただきます。 　大項目１、防災について、中項目（１）、令和３年３月７日、防災拠点施設におきまして実施されました運用訓練につきましてお伺いしたいと思います。 　小項目1)成果と課題について、昨年11月に完成しました桑名市防災拠点施設において、受援計画に基づく初めての受援訓練が災害発生時の協定締結企業、医療関係者の皆様、地域関係者の皆様も御参加いただきまして実施されました。今回の受援訓練は、御参加の各企業、団体の連携体制の確認、受援物資の受入体制の確認及び市内各避難所宛ての物資搬出の流れの確認並びに応急救急所設営訓練が実施されました。災害発生を想定し、あらゆる事態に素早く的確な対応を行う訓練が実施できたと思いますが、その成果と課題について所見をお伺いいたします。 98: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 99: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、諏訪議員の一般質問、大項目１、防災について、（１）令和３年３月７日に実施した防災拠点施設運用訓練について、1)成果と課題について御答弁を申し上げます。 　本市における災害対策、主に物資と医療救護の拠点施設として昨年11月に桑名市防災拠点施設を開所いたしました。そして、３月７日、この施設を拠点とした支援物資等の受入れと配送、医療救護所の開設に関する一連のオペレーションを関係機関が共有し、その実効性を検証するための施設運用訓練を実施したところでございます。 　訓練には、市の職員だけではなく、物資に関する協定を締結していただいております民間企業、また、社会福祉協議会をはじめとする民間ボランティアの皆様、応急救護所設置に関わる桑名医師会など、災害時にプレーヤーとなる13団体から約100名の御参加をいただきました。 　当日は南海トラフ地震の発生を想定し、防災拠点施設への市職員や関係機関の集結、支援物資の要請、受入れ、仕分け、避難所への配送、医療救護所の設置など、施設で想定される一連の運用をシナリオに沿って時系列で進めるオープンシナリオ方式で訓練を実施いたしました。 　訓練終了後には三重大学の川口准教授から御講評をいただき、災害時にこの施設が果たす役割への高い期待を寄せられました。また、後日、訓練に参加した職員による検証会議を開催するとともに、訓練参加機関を訪問しての意見交換を実施するなど、訓練の振り返りもしっかりと行っております。そこでいただいた御意見も踏まえた訓練で得られた成果と課題について紹介させていただきます。 　まず、訓練の成果についてですが、何よりも大きかったのは、業種業態が異なる様々な組織が準備の段階から一堂に集い、災害時に市民を守るためにおのおのの組織が果たすべき役割について意見を交わす中で担当者同士が顔の見える関係を築けたことであると考えております。その上で関係機関が同じ場所に立ち、施設運用の流れを体感するという経験を得られたことが大きな成果であったと考えております。 　また、計画やマニュアルが完成されたものではないため、訓練の企画段階から様々な課題が露呈し、何度もつまずいたと聞いておりますが、そこで生まれた多くの気づきこそが成果そのものだったと考えております。 　次に、課題といたしましては、協定締結機関との連携の取り方と災害対策本部組織の在り方が上げられます。 　まず、協定締結機関との連携の取り方につきましては、応援要請方法などが統一されていないことによる不備が見受けられたほか、支援が可能な物資の把握方法などの課題があり、多くのプロセスに改善の余地があるものと考えております。 　また、現在の災害時の物資の支援体制が各組織を横断する形で任務が割り振られていたことから指揮命令系統に一貫性がなく、各組織間の連携状況を俯瞰的に見て総合調整する機能が欠けているなどの問題点が浮き彫りとなりました。この課題は他のジャンルの災害対策でも生じることが想定されるため、今後、現在の災害対策本部組織を機能別の組織へと大きく再編させていくことを考えております。こうした課題の改善は防災部局だけでなし得るものではありませんので、私の指揮の下、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上が訓練を通しての主な成果と課題でございますが、これをもって訓練が終わりということではございません。関連機関からの意見でも、そのほとんどが継続的な訓練を望んでいるとのことですので、今後は図上訓練を重ねつつ、どこかの時点でまた実動訓練を実施するなどしながら、さらに本市の災害対応レベルを高めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 100: 議長（南澤幸美） 　諏訪議員。 101: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございました。 　今回の訓練の課題について、いろいろ改善点、取り組むべき項目が明らかになったわけでありますが、市長の陣頭指揮の下、地域住民の皆さんの生命、財産を守り、本市の災害対応レベルのさらなる高みを目指して共に頑張っていきたいと思いますので、引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。 　それでは、次に移ります。中項目（２）浸水想定区域内指定避難所の変更について、小項目1)周知について。 　昨年８月、三重県より高潮発生時における堤防損壊、決壊による浸水想定区域が発表され、ハザードマップの改訂作業が進められており、保存版のハザードマップが10月に配布予定と伺っております。 　今回、浸水想定区域発表を受けて、浸水想定区域内指定避難所が強風、大雨、高潮など、風水害のおそれがある場合には開設されないという避難所変更が多数あります。浸水想定区域内指定避難所の変更周知は住民の皆様の生命の安全確保においても非常に重要であり、ハザードマップの各世帯への配布をもって周知完了とせず、避難所変更自治会連合会ごとに周知会開催等を検討される必要があるのではないかと考えます。見解を求めます。お願いします。 102: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 103: 理事（若林直樹）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（２）浸水想定区域内指定避難所の変更について、1)周知について御答弁申し上げます。 　議員御紹介のとおり、現在、新しいハザードマップの発行に向けた作成に取りかかっております。ハザードマップには災害種別ごとの被災範囲や被災状況、対応する避難場所などを掲載させていただく予定です。また、昨年発行の桑名市暮らしの便利帳のほか、広報くわな９月号の防災特集におきまして、桑名市の避難対策、特に避難所の開設方針の見直し結果をお知らせさせていただきました。 　これは、近年、国内各所において激甚な風水害が幾度も発生しており、頻繁に特別警報が発表されるような状況になってきていることや県が新たに高潮による浸水想定を公表したことを受けてのもので、今後も気候変動による水害の激甚化、頻発化が予測されている中で早急な見直しが必要と考えたことによるものでございます。 　見直した具体的な避難所の開設方針といたしましては、施設での避難環境を考慮し、避難所開設は小・中学校ではなく、空調設備が整い、和室を備えているまちづくり拠点施設を優先して開設していくこととし、状況に応じて段階的に学校なども避難所として開設していくこととしています。 　また、国は浸水想定区域内の避難所の開設は避けるよう求めておりますが、広大な海抜ゼロメートル地帯を抱える桑名市では浸水想定区域内にも避難所を設けざるを得ないため、極力、避難所を絞って開設することといたしております。 　こうした基本的な避難所の開設方針と併せて、暮らしの便利帳や広報くわなでは具体的に開設する避難所をそのタイミングとともにお知らせさせていただいており、ホームページにも掲載させていただいているところです。 　しかしながら、避難所の開設のタイミングはそのときの災害の状況に応じて判断すべきものであることから、実際に避難情報を発令し、避難所を開設する場合は、防災行政無線、防災無線自動応答サービス、災害時緊急メール、市ホームページ、ツイッター、テレビのデータ放送など、様々な手段を用いて開設している避難所や避難対象地域などをお知らせすることとしております。 　一方で、市民の皆様にまだ十分浸透していない大切なことがございます。それは災害時の避難場所として最も望ましいのは市が準備する公的避難所ではなく、安全な場所にある親戚や友人宅、そして、宿泊施設等だということです。このことは感染症対策の観点からも大切な考え方となります。そのため、基本的な避難所の開設方針について周知しつつも、実際に避難する際は縁故避難などを積極的に取り入れるよう啓発をさせていただいており、今後、地域で行える自主防災訓練などの機会をお借りして周知に努めてまいりたいと考えております。 　先月には災害対策基本法の改正により避難情報についても見直しが図られました。この内容につきましても、広報くわな７月号にてお知らせをさせていただくこととしております。こうした見直しは災害の教訓を基に住民の命を守るための取組として今後も継続してまいります。 　今後も災害に学びながら、必要に応じて見直すべきところは見直し、見直した部分につきましては、様々な場面を利用しながら周知、啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 104: 議長（南澤幸美） 　諏訪議員。 105: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　続きまして、中項目の（３）市内高潮発生時の浸水想定区域について、小項目1)居住者数と高台避難収容可能人数について、2)広域避難・分散避難・垂直避難の必要性についてお伺いいたします。 　桑名市内における高潮発生時浸水被害が想定される場合には、高台避難所への避難が必要となります。災害によって広域避難、分散避難、垂直避難を選択する必要がありますが、その必要性を我がことと認識していただくために、高潮発生時浸水想定区域内の住民の方の人数と高台避難所収容人数のギャップを周知しておく必要があると考えます。 　先ほど来も御答弁いただきましたけれども、避難行動に時間的余裕がある場合には、避難所の混雑を避ける行動として友人、知人宅への分散避難でゆとりの避難行動を取っていただくようお願いしていきたいと、周知していきたいというふうに思っております。御答弁のほうよろしくお願いいたします。 106: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 107: 理事（若林直樹）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（３）市内高潮発生時の浸水想定区域について、1)居住者数と高台避難収容可能人数について、2)広域避難・分散避難・垂直避難の必要性については相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。 　昨年８月に三重県が発表した超大型台風の襲来を想定した高潮浸水想定区域図によると、桑名市の浸水想定面積は約42平方キロメートル、最大浸水深は深いところで10メートル以上、台風が過ぎ去った後も１週間以上にわたって広範囲で浸水が続くという深刻な想定となっております。 　人口にいたしますと、桑名市内の約３分の１以上の方が浸水想定区域内にお住まいであり、高潮の被害想定を考えた場合、浸水想定区域内にお住まいの多くの方が一旦は浸水想定区域外に避難する必要が生じます。台風が過ぎ去り、水位が若干なりとも低下すれば浸水していない区域が広がって御自宅に戻ることが可能となり、避難者数そのものはかなり減少するものと考えておりますが、その場合でも多くの避難者が取り残され、避難所として活用可能な高台の避難所だけでは収容人数が不足することが明らかです。そのため、現在、いなべ市、東員町、木曽岬町と桑名市で協定を締結しております２市２町相互応援協定に基づきまして、広域避難について検討を行っているところでございます。こうした取組のほか、さきの答弁のとおり、そもそもの避難者数を減らす取組がやはり重要と考えております。
   　今回、県が公表した高潮浸水想定区域図は過去に日本に上陸した最大規模の台風である室戸台風相当の台風が伊勢湾台風と同じスピード、コースで上陸した場合を想定しております。温暖化の影響で最近の台風は確実に大型化しておりますので、こうした台風が来ないとは限りませんが、それでも一生のうちに何回も来る規模の台風ではございません。 　台風に伴う高潮は事前の予測ができますので、垂直避難、それから、密集しがちな公的避難所等への避難ではなく、御自身や御家族等にとって最も安全で快適な避難所をあらかじめ御検討いただき、早めにその避難先に移動いただくようお願いしてまいりたい、そのように考えております。その上で必要な公的避難所につきましては行政の責任でしっかりと確保してまいります。 　このような規模の台風を前に行政にできることは限られます。自らの命を守るための対策は平常時からの備えと早めの避難に尽きます。今後も引き続き市民の皆様が適切な備えと避難対策を行うことができるよう啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 108: 議長（南澤幸美） 　諏訪議員。 109: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　それでは、次に移ります。中項目の（４）広域避難について、小項目1)マッチング検討状況について、2)広域避難計画の策定状況についてお伺いいたします。 　市内高潮発生時浸水想定区域内自治会が災害発生想定時どの地区の高台避難所に広域避難を実施するのか、当局においてマッチングの検討を行う旨の御答弁を以前に頂戴しております。今年は例年に比べ梅雨入りが早く、あらゆる分野で災害に対する万全を期しておくべきだと考えております。広域避難のマッチング検討状況を含め、広域避難計画の策定検討状況について御答弁をお願いいたします。 110: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 111: 理事（若林直樹）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（４）広域避難について、1)マッチング検討状況について、2)広域避難計画の策定状況については相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。 　本市におきましては、先ほど御答弁させていただきました高潮発生時をはじめ、洪水、津波災害につきましても、広大な海抜ゼロメートル地帯を抱えているという地域特性から、浸水想定区域にお住まいの方の高台等への浸水想定区域外への避難が重要となります。 　こうした本市の特性を踏まえ、昨年10月には高潮の浸水想定区域内にある長島中部地区の住民が高台の星見ヶ丘小学校へ避難するという訓練が合同で行われたことは昨年12月議会でも御答弁させていただいたところです。このような訓練を繰り返し実践していくことが広域避難の必要性を御理解いただく最もよい方法だと考えており、今後も各自治会連合会で可能な限り実施していただけるよう市としても積極的に提案してまいりたいと考えるところでございます。 　こうした訓練と併せまして、現在、最も避難対策が困難と考えられる南海トラフ地震による津波を想定した広域避難計画の策定に取りかかっております。 　現在の状況を御説明申し上げますと、昨年１月に南海トラフ地震が発生した場合の避難行動に関するアンケートを実施し、各地域における市民の避難行動に関する意識調査をいたしました。このアンケート結果などを基に市民の具体的な避難行動を考慮した上で、どこの自治体がどんな手段、どんなルートでどこに避難するべきかをマッチングの可否についても考慮しながら検討に検討を重ねているところでございます。 　しかしながら、この広域避難につきましては、受入れ側の理解と協力が本当に不可欠となります。受入れ側の自治会等には、遠く離れた地域の避難者を受け入れるため、自分たちの避難所でもある学校等を他地域の避難者に提供していただくだけではなく、その受入れのための避難所開設の準備までお願いするということになります。高台とはいえ、地震の揺れによる被害は発生いたしますので、そうした被災者の避難先とのすみ分けについても考慮する必要がございます。また、避難する側の理解も必要で、地元にできるだけ近いところに避難所を確保したい、そういった希望とは異なります遠い場所への避難を受け入れていただかざるを得ない場合もございます。 　こうした事情に加え、広大な海抜ゼロメートル地帯を抱える桑名市では、避難者数がそもそも極めて多いという根本的な課題があります。計画の検討は本当に困難を極めておりますが、何とか今年度中には計画の骨子を策定することを目標に掲げておりまして取り組んでいるところでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 112: 議長（南澤幸美） 　諏訪議員。 113: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　次に移ります。中項目（５）避難所におけるペット対応について、小項目１、ペットの避難所への同行避難についてお伺いいたします。 　少子高齢化、核家族化の進行等によりペットを飼育されている御家庭が増加し、災害発生時、ペットと同行避難される方々が相当数いらっしゃると思います。ペットに対しアレルギー反応を心配される方、鳴き声が気になる方など、避難所におけるペット対応について事前に検討をしておくべき必要があると思います。当局として今どのような御認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。 114: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 115: 理事（若林直樹）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（５）避難所におけるペット対応について、1)ペットの同行避難について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、家族形態の変化や新型コロナウイルス感染症の影響からか、新たな癒やしを求め、近年、ペットを飼い始める方は増加傾向にあります。ペットを飼われている方にとってペットはまさに家族の一員であり、こうした方々から見れば、災害時にペットを家に置いて自分だけが避難する、そのような選択肢はなく、ペットと同行避難は必然となります。 　その一方で、動物など、ペットが苦手で抵抗感を抱かれる方や鳴き声を気にされる方、そして、何よりも動物アレルギーをお持ちの方にとっては、非常時とはいえ、ペットは共存し難い存在となります。 　こうした相反する価値観、事情をお持ちの避難者に対応することは本当に難しく、避難時のペット対応につきましては検討しても最終的な結論が出ない状況が続き、実態として、どうしてもペットを連れて避難されたい方は車中避難をされている、そのようなお話も伺っております。 　このような中、本市といたしましても、とにかく避難所におけるペット対応を一歩でも前に進める必要があるとの思いから、ペットと同行避難が可能な避難所として、まずは多度まちづくり拠点施設を指定することといたしました。ペットを同行しての詳しい避難方法は、今後、広報くわなやホームページなどでお知らせしてまいりますが、多度まちづくり拠点施設にはペットを飼われていない方も避難されますので、そうした方への配慮も当然必要となります。 　そのため、環境省が示しております災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにありますように、避難者とペットが避難所の同じスペースでお過ごしいただくことはお断りしまして、ペットは多度地区市民センターの北側にございます車庫内を避難場所としてケージなどに入れた状態で避難していただきます。また、動線につきましても、一般の避難者の方と極力重ならないよう工夫いたしてまいります。 　一方、避難所は様々な方が共に災害を乗り越えるために共同生活を送る場であることも踏まえまして、飼い主にも平常時から準備を進めておくことが必要です。このため、ワクチンの接種や寄生虫の駆除などの健康面のチェック、最低限のしつけやケージに慣らす訓練、マイクロチップによる所有明示など、同行避難時に混乱が生じないよう、飼い主側の事前の備えについてもペットを同行しての避難方法とともに周知してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 116: 議長（南澤幸美） 　諏訪議員。 117: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　次に移ります。中項目（６）災害弱者対策について、小項目１、地域自治会による避難計画の策定状況について、2)大型台風襲来想定時の移動手段、タイムテーブルの周知についてお伺いいたします。 　まず、災害対策基本法などは市町に自力で避難が難しい要支援者の名簿作成を義務づけ、各自治会長や民生委員等と協議し、避難の個別計画の策定が求められております。県の調査で個別計画を策定済みと回答した自治体は三重県29自治体のうち桑名市と度会町のみ、これは2019年の中日新聞掲載の記事でございますが、このほか住民が独自に避難計画をつくる地区防災計画策定に向けて、桑名市として各自治会に対し、地域の立地環境に適した地区防災計画を策定される自治会が増えるよう、でき得る限りのあらゆる分野でＰＲ、あるいは呼びかけをしていただくようにお願いしたいと思います。災害弱者を取り残さない対応をお願いしたいと思います。当局の見解を求めます。 　それと、もう一つ、小項目２、スーパー台風襲来想定時の移動手段、タイムテーブルの周知について。 　高潮特別警報が発表されるような超大型台風接近の場合など、コミュニティバスなどを利用し、浸水想定区域にお住まいの移動手段を持たない要配慮者などを高台の避難所に移送する協定を三重交通と結んでいただいております。こちらのほうは非常時というふうな形になりますので、どういうような周知をしていくのが一番住民の方にとってベストであるのか、機会あるごとにいろいろと御検討をしていただいて周知をしていただくようにお願いしたいと思います。御答弁をお願いします。 118: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 119: 理事（若林直樹）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（６）災害弱者対策について、1)地域自治会による避難計画の策定状況について、2)大型台風襲来想定時の移動手段、タイムテーブルの周知について、順次御答弁申し上げます。 　災害時に高齢者が逃げ遅れて犠牲となるケースは後を絶たず、昨年も九州地方を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害によって熊本県の球磨村にある特別養護老人ホームに入所していた14名が貴い命を落とされました。こうした事例を受け、令和３年５月20日付で災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、災害時に支援が必要な高齢者などを対象とした個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされました。 　桑名市におきましても、本当に支援が必要な方を把握できるよう、昨年、要援護者台帳を全面的に見直し、名称につきましても災害対策基本法に定める避難行動要支援者名簿に改めるとともに、登録要件や基準についても刷新を図りました。 　議員から御紹介をいただきました桑名市の個別支援計画につきましては、現在の名簿に要支援者の状態や支援者などについての記載する欄を設けており、個別支援計画としての役割を一部果たしてはいるものの、具体的な避難対策までを記載しているものではないため、現在、新しい避難行動要支援者名簿を基に、実災害時、本当に役立つ個別支援計画の策定に向けた体制づくりに取り組んでいるところでございます。 　この個別支援計画の作成には、ケアマネジャーの方など、地域福祉に従事されている方の御協力が必要不可欠なことから、福祉関係部局のほか、地域包括支援センターなどにも御支援をいただくといった体制づくりがとても重要だと考えております。まずはこうした体制づくりに取り組み、チームで支援できる体制を整えた上でモデル地区を選定し、支援の在り方や具体的な避難方法について協議を行うといった形で個別支援計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、各地区でその地域の災害特性を考慮して作成される地区防災計画につきましては、自主防災組織や自治会等が主体となり、地域の方々の協力を得ながら策定することとされています。また、計画作成後は防災訓練などを通してその実効性を高めていく必要があります。 　このため、実効性のある地区防災計画を策定するためには、おのおのの地域の計画作成に向けた機運の高まりが不可欠で、加えて、これを主導するキーパーソンの存在が不可欠だと考えております。まずは個別支援計画の策定を先行して進め、これを地域と共につくり上げていく過程で地域で防災活動の中心となるキーパーソンの発掘、育成につなげていくことができればと考えております。 　本市におきましても、特に大きな被害が想定される地域におきましては地区防災計画の作成が有効であることは言うまでもありませんが、そこに至るプロセス、これを大切にしていきたいと考えております。繰り返しになりますが、こうした個別支援計画や地区防災計画の作成につきましては、地域で防災活動の中心となるキーパーソンの発掘、育成が重要です。また、自治会など地域の支援者の御協力が欠かせません。議員の皆様におかれましても、地域の代表者として災害時に真に有効となる個別支援計画、地区防災計画の作成に向けた御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、2)大型台風襲来想定時の移動手段、タイムテーブルの周知についてでございますが、議員御紹介のとおり、桑名市では、気象庁が超大型台風の接近などにより高潮特別警報の発表に言及した場合、浸水想定区域内にお住まいの移動手段を持たない要支援者などをコミュニティバス等を利用してお近くの避難所から高台の避難所に移送するという内容の協定を三重交通株式会社と締結しております。 　また、自宅から最寄りの移送用バスの発着場所となる避難所への移動手段のない方に対しましても、タクシーを利用して自宅から当該施設までの移動をしていただけるよう、各タクシー会社との協定の締結を順次進めているところです。 　移送用のバスやタクシーの運行は、原則、明るい時間帯に行い、運行は高潮特別警報が発令されるまでとしております。これは特別警報が発表されてからの移動は逆に危険を伴うためで、特別警報が発令されますと、浸水想定区域内にいる市の職員は避難所を閉鎖し、高潮時にも避難施設になり得る学校等を開錠して、逃げ遅れた方々が緊急避難できるようにした上で避難いたします。このため、こうした対応が必要になるような超大型台風が本市に接近する見込みがある場合は早めに避難所を開設し、気象庁の警報を待たずに避難情報を発令することがございます。浸水想定区域内にお住まいの皆様は空振りを恐れず、高潮特別警報の発表までに各家庭などで事前に決めた安全な避難先に避難していただきたいと考えております。 　こうした避難対策につきましては何度も継続して周知していく必要がありますので、広報くわなの防災教室において、毎月、啓発記事などを掲載していくほか、自主防災訓練や防災講話の場などを利用して啓発し、周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 120: 議長（南澤幸美） 　諏訪議員。 121: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございました。 　大項目で防災についてということで中項目１から６まで質問をさせていただきました。どの項目とも一朝一夕で効果、成果が出る項目ではありません。地道にあらゆることを幅広く想定し、粘り強い対応を求められる項目ばかりです。誰一人取り残さず、桑名市が安心・安全と思っていただけるよう引き続きの御尽力をお願いいたしまして、ちょっと時間が早いんですが、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 122: 議長（南澤幸美） 　次に、通告により25番 佐藤　肇議員。 123: ２５番（佐藤　肇）（登壇） 　皆さん、こんにちは。新会派未来の佐藤　肇でございます。議長のお許しをいただきましたので、併用にて一般質問をいたします。 　その前に一言、新会派未来について、私たちの思い、目標を述べさせていただきます。 　桑名市民の皆様及び桑名市に関係のある多くの皆様の輝かしい未来が安全・安心なまち桑名に住んでいてよかった、また、桑名市に関わってきてよかったと思っていただけるまちづくりに、微力ではありますが、力を合わせて頑張ろうとの思いで命名いたしました。どうか皆様の温かい御指導、御鞭撻を賜りますよう、本席をお借りいたしまして心よりお願い申し上げます。 　さて、午後からの２人目となりますとどうしても上まぶたと下まぶたが仲よくなる時間帯かと思いますが、お耳のほうだけ拝借いたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　それでは、大項目１、桑名市公共施設等総合管理計画について、（１）、第一次アクションプラン及び関連事項について。 　この件は、平成26年４月に総務省より、インフラは新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの通達で、努力目標ではなく、必須目標としての計画であります。公共施設等に対しての多額の維持修繕及び更新費用の発生、人口減少、高齢化等の社会情勢の変化に鑑み、50年間で箱物総量の33％を削減するという、いわゆる50年33％計画であります。ちなみに資料によりますと、234施設、延べ床面積、約44万平方メートル、うち教育系施設、約45％、市営住宅、約16％となっております。 　そこで、1)スタートして間もないが進捗状況についてお伺いします。売却とか新設もございますが、その中で大山田終末処理の位置づけについてもお知らせいただきたいと思います。 　（２）今後の見通しについて、1)数年後計画されている施設とその増減は？、現在建設中の福祉ヴィレッジ、計画中の消防本部移転、多度地区小・中一貫校等はどのようになるのでしょうか。 　2)くわなメディアライヴの位置付けについて、この件につきましては聞き取りでおおむね理解をいたしましたので、割愛させていただきます。 　3)桑名市療育センター、山崎乳児保育所及び清風園の所有の有無と跡地利用について、過日、近隣自治会宛ての回覧が４月１日付で社協会長の山中啓圓の名前で周知がありました。それには療育センター、相談支援センター、山崎乳児保育所を４月１日より直営することになりましたとの内容です。 　そこで伺います。１点目、職員の派遣は理解しますが、３施設の所有の有無について伺います。本来であれば職員の身分等をお聞きしたいのですが、中項目から外れますので、またの機会に改めて伺います。 　２点目、当該地は、いわゆる山崎氏より福祉教育用地として戦後間もないときに寄贈された土地であると認識いたしております。各施設とも老朽化が進み、福祉村として再整備していただくことをこの議場においても提言、お願いしてまいりました。３年ほど前にやっと目的がかない、地元の方々も喜んでいただいたのもつかの間、諸事情により二転三転の末、堂ヶ峰公園に整備され、大半が民設民営となる予定であります。 　この回覧を見られた方から、当該地区は市街化区域であり、住宅開発や集合住宅の建設も進み、保育所需要も決して減少ではなく、むしろ増加傾向にあると言われ、私もそのように認識しております。また、早々に売却されるのではないかと心配される声や問合せもあります。私としては、寄贈者の意思に反するからと反論はしておりますが、また、最近、下見らしい車両やスーツ姿の見慣れない人をよく目にするとの話も伺っております。意に反する売却がないことを願っております。 　そして、思い切った話、提案ということで、常盤町の社会福祉協議会も手狭であり、かなり老朽化も進んでいるようです。そこで、保育園を併設した本部機構として当該地区に移転していただき、簡易駐車場で３、４階建てにして、万一有事のときには緊急避難場所として利用できる一体化した施設にしてほしい旨の強い要望もいただきました。また、売却するならば、常盤町のほうは地価も高く、解体費用を含めてもプラスになるのではとの話もございました。以上、申し述べました住民のお声に対する所見を求めます。 　次に、大項目２、官民等との協定・提携・協議会について。 　後期基本計画にある誰一人取り残さないまちづくりを目指し、市長をはじめ、各職員の御努力に敬意を表します。その成果もあり、民との協定等が頻繁に報道されております。近いところでは神馬の湯、以前にはくわなメディアライヴのＰＦＩ事業と、大きな成果を生み出した事業と評価するものであります。ちなみに、今後、私が最も期待しているのは桑名駅東口整備の民間事業者との基本協定です。 　そこで、（１）官民協定事業と成果について、1)現在の協定件数と主な事業（協定）の成果について、2)今後に期待したい事業等は？ 　（２）桑名市ゼロカーボンシティ宣言に伴う『くわなＩｏＴ推進ラボ協議会』についてお伺いいたします。 　気候変動サミットにて、日本は2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46％減らすとの公約、その上、2050年までに実質ゼロとの公約であります。余談になりますが、世界全体の平均気温が1.5度上昇すると、氷河が解け出して無尽蔵に眠る資源の争奪戦が米国、ロシア、中国などで起きるのではと危惧されているようです。いち早く協議会を立ち上げられ、環境と経済との好循環での相乗効果を図るものと評価いたします。 　そこで、1)産官学金とあるが市民には何を求めていくのか？、民が入っていないが、本来ならば産官学金民であるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　2)平成27年実施の様な省エネ家電の普及促進策は？、前回非常に好評だったと記憶しておりますが、所見を求めます。 　3)太陽光発電の普及拡大は？、改正地球温暖化対策推進法が５月26日に成立し、小泉進次郎環境大臣は太陽光パネルを置けるだけ置いて景色を変えていきたいと意気込んだ談話を発表されております。国からも何らかの支援もあると期待しております。所見を伺います。 　4)生ゴミ処理機、次世代自動車等の普及策は？又、充電スタンド設置等諸施策への先行投資は？、国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、日本の一般家庭からの食品廃棄量は年間約816万トンで、１人当たり64キログラムと推計されています。 　5)市民が、身近なところから参加できる事は？、どのようなことを想定なさっているんでしょうか。 　大項目３、新型コロナウィルス感染症対策とその関連について、この項目が（１）の1)から5)までございますけれども、聞き取りのときとさきの議員の御答弁でおおむね理解いたしましたので、大変申し訳ございませんが、割愛させていただきます。 　次、（２）令和２年度（一部令和元年度）のコロナ関連事業費について、1)国・県・市別の主な事業と成果及び評価について、最たるものが国民１人当たり10万円の特別給付金や休業補償費等、順次支援策が打ち出されてまいりました。そこで、主な事業費と成果、そして、評価についてお聞かせください。 　2)地方創生臨時交付金についてどの程度活用したか、歳入とコロナ関係歳出についてお尋ねします。ある地域ではイカのモニュメント、車両購入、議員にタブレット、けん玉作製というような、たしかワイドショーだったと思いますが、揶揄も含めて報道をされておりました。参考までに申し添えておきます。
   　次に、（３）令和３年度に於ける支援体制と支援策について、この件も聞き取りとおおむね先ほどの議員への御答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきます。 　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。 124: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 125: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、佐藤　肇議員の一般質問、大項目の２、官民等との協定・提携・協議会についての（２）桑名市ゼロカーボンシティ宣言に伴う『くわなＩｏＴ推進ラボ協議会』について総括的に御答弁を申し上げます。 　近年、地球温暖化の影響により集中豪雨や熱波といった異常気象、自然災害が世界各地で頻発しており、また、地球温暖化による気温の上昇は地球全体での大きな気候変動を引き起こす可能性も高くなることから、世界各国ではＳＤＧｓの視点で環境問題に対する様々な取組が行われております。 　日本国内においても、ここ数年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、地球温暖化の影響と思われる事象が全国各地で起きており、特に豪雨や洪水といった自然災害は国民や市民の生命を脅かす大きな問題となっております。 　これらのリスクを軽減させるためには、二酸化炭素などのいわゆる温室効果ガスの排出を抑制していく必要があり、既に世界各国で様々な取組が行われておりますが、日本においても昨年10月には菅総理大臣が所信表明演説においてカーボンニュートラル宣言を行っております。 　私自身もこの地球温暖化に対して強い危機感を抱いておりまして、市民の命と暮らしを守り、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指すために本年３月に桑名市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。 　本年はできることから取組を進めたいと考えておりまして、今回、補正予算案を計上しております本庁舎への地産の再生可能エネルギーの導入をはじめ、一般家庭の卒ＦＩＴ電力の活用や公用車の次世代自動車への転換などの取組を順次行ってまいります。 　また、このゼロカーボンシティの実現に向けた取組は行政だけではなし得ないと考えており、持続可能なまちづくりを目指すためには環境と経済を循環させる社会づくりがキーワードになると考えております。 　そこで、先月17日に産学官金が連携をしたくわなＩｏＴ推進ラボ協議会、愛称をグリーンＩｏＴラボ・桑名といいますが、こちらを設立いたしました。この協議会では皆様から様々な御提案や御意見をいただきながら、ＩｏＴや新しい技術を活用し、環境と経済の好循環を生み出す社会の実現に向けた取組を行ってまいります。 　例えば、脱炭素の視点を取り入れた循環型ビジネスモデルの構築、あるいはグリーン商品を製造する事業所やグリーン社会に寄与する事業所の企業誘致などにつながっていくことを期待するものであり、環境と経済を循環させながら持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 　今後も市民の皆様や事業者の皆様と共に様々な取組を積極的に推進し、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、詳細につきましては担当部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 126: 議長（南澤幸美） 　総務部長。 127: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　私からは、所管いたします事項、大項目１、桑名市公共施設等総合管理計画（2015～2064）についての（１）第一次アクションプランについてと（２）今後の見通しについての1)及び大項目２、官民等との協定・提携・協議会についての（２）桑名市ゼロカーボンシティ宣言に伴う『くわなＩｏＴ推進ラボ協議会』についての５点の質問につきまして順次御答弁申し上げます。 　まず、大項目１の（１）第一次アクションプランについての1)、進捗状況についてでございますが、この公共施設等総合管理計画につきましては、議員からも御案内がありましたとおり、高度成長期に集中的に整備された公共施設、公共インフラの大量更新問題や人口減少、少子高齢化による社会構造の変化に伴う市民ニーズの変化等の様々な諸問題への対策のため、平成26年度に総務省から地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むように要請があり、本市におきましては平成27年６月に策定、公表したところでございます。 　この計画では、公共施設等の将来更新費用や財政負担などを踏まえ、234施設の総量──床面積でいいますと43万9,944平方メートルでございます──を2064年、50年間で総量の33％に当たります14万5,182平方メートルを削減する目標を設定しております。現在は、桑名市公共施設等総合管理計画の実施計画であります桑名市公共施設等総合管理計画第１次アクションプランにおきまして、平成28年度から令和７年度までの10年間でおおむね6.6％、２万9,037平方メートルの削減を目標として推進をしております。 　そこで、現在の進捗状況といたしましては、第１次アクションプランが実行中であり、その削減目標は２万9,037平方メートルと設定しており、現在までに２万1,699平方メートルの床面積が削減されております。進捗率といたしましては、第１次アクションプランの削減目標に対しましては約74.7％となり、全体での進捗率で見ますと約14.9％となっております。 　また、旧大山田終末処理場につきましては昨年度に売却を行ったところですが、本施設は道路や水道などと同じ施設、いわゆるインフラ施設として扱っていることから、当初から本計画での削減の総量には含んでおりません。 　次に、（２）今後の見通しについて、1)数年後計画されている施設とその増減は？でございますが、数年後に計画されている主な施設といたしましては、先ほども御紹介いただきました多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジ、消防庁舎等複合施設、多度地区小・中一貫校、津波避難施設などが計画をされております。 　本市の公共施設と総合管理計画におきましては基本原則を定めており、その中の一つに公共施設の更新等により新規建設する場合は総量の枠内で行うこと、また、原則、複合化、多機能化を図ることとしており、この計画の趣旨を踏まえながら各施設の計画整備を進めているところでございます。 　しかしながら、施設の更新による新規整備だけではなく、純粋に新たな施設を建築、整備する場合もあり、その際には元となる総量がありませんことから、一時的に床面積が増加することも考えられます。市といたしましては、一時的に増加する床面積に関しましては、そのほかの施設の利活用等を踏まえてトータルとして削減ができるように推進していきたいと考えております。 　続きまして、大項目２の（２）桑名市ゼロカーボンシティ宣言に伴う『くわなＩｏＴ推進ラボ協議会』についての1)でございますが、先月設立をいたしましたくわなＩｏＴ推進ラボ協議会、愛称をグリーンＩｏＴラボ・桑名と申しますが、ＩｏＴや新しい技術を活用し、環境と経済の好循環を生み出す社会の実現に向け、今後どのような取組や事業を行うべきかを検討していくための協議会であり、公民連携の視点も踏まえ、産学官金が連携することで実施可能な取組の検討や研究を行ってまいります。 　今後、ゼロカーボンシティの実現に向け様々な取組を推進していく際には、当然、市民の皆様の御協力も不可欠であり、市内に住まいの方、市内の事業者の方々、そして、行政等様々な方々との連携により脱炭素社会の実現に向けた意識の共有を図っていきたいと考えております。 　現在は、2030年、また、2050年の目標達成に向け、本市では何ができるのか、何をすべきかなどを検討しているところでございますが、まずはできることから取組を進めていきたいと考えており、例といたしまして、今回、補正予算を計上いたしております本庁舎への地産の再生可能エネルギーの導入等の事業を進めてまいります。 　今後もゼロカーボンシティの実現に向け、その考えや施策を市民の皆様にお示しさせていただきながら皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、2)でございますが、議員からも御紹介のとおり、平成27年には国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、省エネルギー家電等普及促進事業を実施いたしました。この事業は国の交付金を活用した事業ですので、この年度限定で実施をいたしましたが、市民の皆様の関心も高く、省エネ家電購入推進、ひいては地球温暖化防止対策の一助となったと考えております。 　現時点では国から同様の補助メニューはなく、また、現在の家電は多くが既に省エネ対応家電となっておりますので、直ちに家電購入促進の補助事業を実施する予定はございませんが、今後、ゼロカーボンシティを目指す上で積極的な推進が必要と思われる施策につきましては、実施に向けた検討もしていきたいと考えております。 　次に、3)でございますが、脱炭素社会を目指していくためには再生可能エネルギーの活用が重要であり、とりわけ太陽光発電の普及は必要不可欠であると考えております。しかしながら、太陽光発電施設の設置費用は依然として高額であり、設置の際には建物の構造上の問題が生じる場合もございます。住宅用太陽光発電設備等の設置補助につきましては本市でも平成27年度まで実施をしておりましたが、申請件数が鈍化したことから補助制度を終了した経緯がございます。 　先日の国の発表では、今後新設する公共建築物には太陽光発電設備の設置が義務づけられることになりましたが、一般住宅につきましては設置の義務化は見送られ、断熱材の活用など、省エネルギー基準を満たすことが求められました。 　本市といたしましては、今後も国の動向等を注視し、まずは新設する公共施設への導入を進めながら、市全体としての太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及拡大に関する検討を行ってまいります。 　次に、4)でございますが、生ごみ処理機につきましては現在も購入補助を行っており、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。 　また、次世代自動車への普及策や充電スタンド設置等、諸施策の先行投資につきましては、仮に実施をする場合には補助額や設備導入のコストが高額になることが予想されますので、今後、日本国内における次世代自動車の主流がハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車が中心となるのか、あるいは電気自動車や燃料電池自動車等に大きくシフトチェンジしていくのかなどを見極めながら実施をしていく必要があると考えております。本市といたしましては、まずは公用車の電動化等次世代自動車への転換を順次進めていくとともに、引き続き国や自動車メーカー等の動向等に注視をしてまいります。 　最後に、5)でございますが、市民の方が身近なところから参加できることとして、例えば近年ではエコバッグの利用や脱プラの取組など、国や民間企業が推奨する取組を積極的に取り入れていただいている方が多くいらっしゃると感じております。 　本年１月に三重県が行いました三重県民意識調査では、地球温暖化対策のために自分自身が意識して取り組んでいることは何ですかとの問いに対し、買物の際にエコバッグを持参し、レジ袋を使用しないようにすると答えた方が84.7％、日常生活において節電等の省エネに努めると答えた方が57.2％、家庭や飲食店での食品ロスをなくすと答えた方が49.4％という結果になっております。 　本市といたしましても、引き続き行政の立場でこれらの取組の推奨、啓発に努めてまいりたいと考えておりますし、今後、本市がゼロカーボンシティを実現していくために、市民の方がふだんの生活の中で、あるいは事業者の方がふだんの業務の中で脱炭素に向けた取組を意識し、実施していただけるような社会となるよう様々な取組を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 128: 議長（南澤幸美） 　保健福祉部長。 129: 保健福祉部長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項、大項目１、桑名市公共施設等総合管理計画（2015～2064）について、（２）今後の見通しについて、3)桑名市療育センター、山崎乳児保育所及び清風園の所有の有無と跡地利用について御答弁申し上げます。 　まず、療育センター、山崎乳児保育所、清風園の３施設の所有の有無についてでございますが、本年４月１日に実施いたしました各事業の移管に関しましては、施設の所有は市のまま、施設の使用貸借契約を社会福祉法人桑名市社会福祉協議会と締結し、それぞれの施設を社協に貸与しております。事業移管はスムーズに行われ、社協におかれましては各事業を順調に実施していただいているところでございます。 　次に、跡地利用についてでございますが、現在の施設の土地につきましては、昭和21年に学校用地として寄附の申出があり、桑名市第１国民学校、現在の日進小学校の仮校舎用地として使用した後、福祉施設用地として使用してきた経緯がございます。多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジの運営開始後におきます現在の施設の土地、建物をどうするかにつきましては現時点で具体的には決定しておりません。一般的に供用終了後の施設につきましては、管理や安全面のことを考えますとなるべく早期に解体が望ましいところですが、運営されている保育所の近隣での解体に伴う問題もございます。 　また、総合福祉会館の将来的な在り方につきましても、具体的な内容を検討するには至っておりません。今後、総合福祉会館の在り方を検討していくに当たりましては、施設を御利用の方々の声を聞きながら、施設の多機能、複合化や公民連携の手法も併せて検討していく必要があると考えております。 　いずれの施設におきましても、先ほど申し上げましたような施設に関わる諸条件やこれまでの経緯も整理した上で公共施設等総合管理計画とアクションプランなどを勘案しながら、その取扱いについて検討を進めることになると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 130: 議長（南澤幸美） 　統括監兼市長公室長。 131: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　所管いたします事項２、官民等との協定・連携・協議会について、（１）官民協定事業と成果について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)現在の協定件数と主な事業（協定）の成果につきましては、人口減少や少子高齢化など社会情勢が変化する中、行政やＮＰＯ、民間事業者等が相互に協力し、行政課題を解決することを目的として様々な協定を締結してまいりました。 　議員御質問の協定件数につきましては、現在、民間事業者、他の地方公共団体などと190件程度の協定を締結しております。主な協定内容につきましては、近い将来発生すると言われている巨大地震や全国各地で発生しております自然災害への対応を目的とした防災関連の協定が約130件と最も多くなっております。市といたしましては、有事の際に多くの協定締結事業者と協力し、取り組めることは大変心強く、感謝いたしております。そのほか、高齢者や障がい者、子供及び子育て家庭に関しての見守りに関する協定や地域の産業力を高めるため、業務の連携、協力を図る協定など、社会の課題解決に向けて相互に協力する協定を締結いたしております。 　議員御案内のとおり、桑名駅周辺複合施設等整備事業や桑名市健康増進施設、神馬の湯など、施設整備事業者をプロポーザル方式で選定した場合につきましても、事業者の持つ民間ノウハウを生かし、民間ニーズに即した事業になるよう対話を行い、相互に協力しながら基本協定や実施協定を経て、事業契約を締結いたしております。 　また、近年、異常気象やコロナ禍での様々な課題に対して民間事業者と行政の対応窓口、コラボ・ラボ桑名を通じて御提案をいただいております。一例を申し上げますと、昨年の７月に大塚製薬株式会社より熱中症の啓発やアドバイザー講座などを実施していただき、高齢者や子供たちの熱中症予防に貢献していただきました。さらに、コロナ禍においてＩｏＴを活用し、行政窓口の密を避けるための御提案を株式会社中広と株式会社ロコガイドからいただき、市民の皆様の感染予防対策に役立っております。 　続きまして、2)今後に期待したい事業等は？につきましては、本市においては特にこのコロナ禍で市民の生活様式等が変化する中、速やかな行政のデジタル化や脱炭素化の実現など、差し迫った課題も多くございます。さきに御答弁申し上げましたほかにも直面する行政課題について民間ノウハウを生かした提案をいただいており、先月にはアデコ株式会社と行政職員が協力し、デジタルトランスフォーメーションの推進や地域の課題を解決する協定を締結いたしております。 　また、デジタル化が加速する中、ソフトバンク株式会社の御提案により本庁舎内でスマホ何でも相談を開催し、スマホアドバイザーとして高齢者へのスマホ普及啓発を実施していただいております。 　今後は行政だけでは解決できないＤＸの推進など、スマート自治体への転換に向けた協力、協定や脱炭素社会の実現に向けた協力、協定の提案につきましても期待いたしますとともに、行政のパートナーとして持続可能なまちづくりに協力、連携していただける民間事業者との事業協定を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　次に、大項目の３、新型コロナウィルス感染症対策とその関連について、（２）令和２年度（一部令和元年度）のコロナ関連事業費について、1)国・県・市別の主な事業と成果及び評価について、2)地方創生臨時交付金についてどの程度活用したかにつきましては相関連いたしておりますので、一括して御答弁申し上げます。 　本市の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染拡大の影響が顕著に表れ始めた昨年４月に感染症の拡大防止対策を講じるとともに、深刻な影響が生じている地域経済と市民生活について総合的に対策を検討し実行するため、桑名市経済対策生活支援本部を立ち上げたところでございます。 　その中で新型コロナウイルス感染症への対応は、最優先課題として、少しでも市民の皆様の感染に対する恐怖、生活に対する不安を和らげることができるよう、感染拡大防止対策、市内経済対策、生活支援策について協議、検討を行い、迅速かつ機動的に緊急対策を打ち出してまいりました。 　議員からは、これまで本市において予算化した新型コロナウイルス感染症対策について、特に事業費の財源がどのように賄われたのか、また、一部報道でも話題となりました地方創生臨時交付金の本市の活用状況についてお尋ねをいただいたものと認識いたしております。 　そこで、主な事業の状況について、議員からも御案内いただいた国民１人当たり一律10万円を給付した特別定額給付金につきましては、国の事業として事業費の全額が国費で賄われるところでございます。この事業につきましては、職員が一丸となって事務を進めたことで県内でもいち早く給付を始めることができたところでございます。 　また、県の事業として昨年４月から５月にかけて行った緊急事態措置による休業要請の際に全面的に協力いただいた事業者へ一律50万円の協力金が給付されておりますが、こちらは県と市町の協調補助としてそれぞれ事業費の２分の１を県と市で負担しているところでございます。 　このように、国、県の事業につきましては広域的な対応が求められ、広く国民や県民、事業者を対象とした給付金や貸付事業がその代表例となり、その財源は基本的には国費、もしくは県費で賄われております。 　一方で、基礎自治体として感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するためには、地域の実情に合った対策をきめ細やかに実行することが求められております。本市におきましては、地域の実情に即した緊急対策として、避難所となる公共施設や学校等における基本的な感染拡大防止対策は当然のこと、コロナ禍において市民の皆様、事業者の皆様を支援する事業として、三重県行政書士会の御協力の下、生活支援や事業者支援等の各種制度の給付申請手続などの相談に応じるコールセンターの開設や、急激な収入減や不測の支出を強いられている市民の皆様及び事業者の皆様の負担を広く軽減するための上水道料金の基本料金２期４か月分無料化などを行ってまいりました。 　また、経済対策として、桑名商工会議所、桑名三川商工会等の市内経済団体の皆様と連携し、プレミアム付き応援食事券やプレミアム付商品券事業など、市内経済の動向に応じた対策も進めてまいりました。 　これらの事業の財源につきましては、感染症による影響の長期化を見据え、対策を迅速に講じていくために、財政調整基金及びふるさと応援基金、議員各位の期末手当及び政務活動費の一部などを財源に創設いたしました新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の事業費の財源として賄い、臨時会、定例会において対策事業費の補正予算をお認めいただいてまいりました。 　このような中、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために地方公共団体が必要な事業を実施できるよう国の補正予算において創設されたのが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。この臨時交付金につきましては、本市には令和２年度において12億2,400万9,000円の配分を受けているところでございます。緊急対策のうち、この交付金の使途として合致するものについて実施計画を作成し、国から交付決定を受けた後に補正予算として財源化しており、配分を受けた全額を本市が行った新型コロナウイルス感染症対策の財源として活用しているところでございます。 　なお、国の令和２年度第３次補正予算において配分を受けました臨時交付金につきましては、国において令和３年度に繰越ししますことから、本市におきましては新型コロナウイルス感染症緊急対策基金と合わせ、令和３年度の対策事業の財源として活用してまいりたいと考えております。 　議員からはこれまでに講じてきた対策事業の成果と評価についてもお尋ねをいただいたところではございますが、今もなお数種の変異株により第４波とも言われる感染拡大の最中にあり、気を緩めることなく新型コロナウイルス感染症へ立ち向かっていかなければなりません。引き続き市民の皆様、事業者の皆様のお声を丁寧にお伺いしながら、命と暮らしを守り抜くための対策を必要とされるタイミングで講じていくことが行政の果たすべき使命であり、この未曽有の脅威を乗り越えた先に皆様から御評価をいただくことが何より重要であると考えております。今後も議員各位の御協力をいただきながら、新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 132: 議長（南澤幸美） 　佐藤議員。 133: ２５番（佐藤　肇） 　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　先ほど、太陽光発電の件で公共物には義務化されたというんですが、今度の福祉ヴィレッジは公共といえば公共だし、民間といえば、どうなんですか。予定されているんですか。 134: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 135: 保健福祉部長（近藤　正） 　佐藤議員の再質問に御答弁申し上げます。 　福祉ヴィレッジの福祉施設の部分につきましては、社会福祉協議会の建設になりまして、所有も社会福祉協議会の所有物になりますので、公共施設という形にはなりませんので、義務化の対象にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 136: 議長（南澤幸美） 　佐藤議員。 137: ２５番（佐藤　肇） 　あと、山崎保育所の跡地利用でいろいろ御答弁をいただいたわけなんですけれども、もし今後何か方針が当局として案があったときには、ぜひとも地元の方には十分に事前に御協議いただくと非常にありがたいなと思いますので、その辺り、決まってからこうなんだというんじゃなくて、らしい方にぜひ御相談をいただいて円満にいくように強く要望しておきますので、その点、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それから、ラボの件でそうそうたるメンバーなんですが、メンバーになられた人が中電とか、ＮＴＮとか、あるんですけれども、俗に言う社内炭素価格導入というんですか、何か１トン幾らとかということを昔からずっと10数年前から各企業がやっていらっしゃったと思うんですが、まさか今、特に心配するのは電力会社なんですけれども、団体の参加者が丸紅と中電でしたかということがございますけれども、そういうことはよもやないでしょうね。実質削減を進めていっていただけるんでしょうね。その辺り、ちょっと確認を取りたいんですけれども。 138: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 139: 総務部長（松岡孝幸） 　グリーンＩｏＴラボ・桑名ということでいろんな事業者の皆様に御参加いただいて、特に太陽光発電でありますとか、地産のエネルギーの循環を目指していこうという取組でありますけれども、当然そうした中で市内のエネルギー消費についても削減効果を図りながら、将来的にゼロカーボン、2050年のカーボンゼロというところについて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 140: 議長（南澤幸美） 　佐藤議員、よろしいか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と25番議員の声あり）
   　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　再開 141: 議長（南澤幸美） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により15番 畑　紀子議員。 142: １５番（畑　紀子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。公明党の畑　紀子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で一般質問をさせていただきます。 　大項目１、生理の貧困について、（１）女性負担軽減のための困窮者への生理用品を提供することについて。 　現在、世界各国では生理の貧困が問題となっています。生理の貧困とは、所得が低く、生理用品が買えない、または利用できにくい環境にあることを指します。生理の貧困への対応は当事者が声を上げにくいことから社会的な課題となっており、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも問題になっております。 　この生理の貧困解消のためにイギリスのスコットランドでは世界で初めて生理用品の無償化の法案が可決いたしました。イギリス中に生理用品の無償支給の動きが広まり、2020年１月から全ての小・中・高校で生理用品が無料で提供されるようになりました。また、フランスやニュージーランド、韓国でも同様の動きがあります。 　この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体であるみんなの生理が行ったオンラインアンケート調査によりますと、５人に１人の若い女性が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労をした。ほかのもので代用をしたといった結果が出ています。また、ネグレクトにより保護者等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。 　公明党の佐々木さやか参議院議員が国会の予算委員会でこの問題をいち早く取り上げ、必要な対策を講じるよう訴えました。私どもも先日、防災備蓄用の生理用品を活用して市内小・中学校や公共施設のトイレに備え付けること、本庁や支所の窓口など、必要なところで提供できること、また、ＮＰＯや民間団体等を通じ、困窮者への必要としている方への支援として配付することを市長に緊急要望させていただきました。 　東京都では、９月から全ての都立学校の女性用トイレに生理用品を配備すると表明しており、三重県内でも鈴鹿市が女子トイレに配備、伊勢市は市役所で配付などが始まっております。桑名市でＳＤＧｓの示す誰一人置き去りにしない社会を実現するためにも、特にコロナ禍における社会情勢において声が届きにくい女性の負担軽減のため、困窮者への生理用品の提供に取り組んでいただきたいと思っております。そこで、この問題の見解とともにそれぞれにお伺いをいたします。 　1)公共施設等での提供について、2)小中学校における提供について、よろしくお願いいたします。 143: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 144: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、畑議員の一般質問の大項目の１、生理の貧困について、まずは総括的に御答弁を申し上げます。 　議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮する人が増える中、生理の貧困の問題がクローズアップされております。生理の貧困は新型コロナウイルス感染症が直接的に影響したというよりも、それまでにも存在していた問題が新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化などにより深刻化し、顕在化したものと認識をしております。 　生理の貧困は、経済的な理由だけでなく、家庭環境の問題、例えばネグレクトで親に生理用品を用意してもらえなかったり、また、父子家庭の場合、父親に子どもの生理用品が必要であるという概念がそもそもなく、また、異性であるがゆえに困っていても打ち明けられないなど、これまでも存在していたにもかかわらず、あまり目が向けられてきませんでした。 　生理の悩みについて、これまで社会全体で議論されず、特に男性の前では取り上げられることが少なく、公的支援がほとんどなされてきませんでしたが、今後は男性にも理解を広げ、生理の問題をジェンダーレスで議論できる社会を目指していく必要があると考えております。 　誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念の下、必要な方に支援が届くよう、防災備蓄用の生理用品の更新の際に単に廃棄するのではなく、状態を確認しながら、利用できるものについては生理用品の入手にお困りの方に無料で配布するよう指示をいたしました。生理用品を受け取りに来られる方に対し、市では生活の困窮だけではなく、様々な困り事の相談をお受けしているということをアナウンスするとともに、それぞれの福祉的な課題をキャッチし、適切に対応するためのきっかけとしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　なお、詳細につきましては担当から御答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 145: 議長（南澤幸美） 　保健福祉部理事。 146: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇） 　所管いたします事項１、生理の貧困について、（１）女性負担軽減のための困窮者への生理用品を提供することについて、1)公共施設等での提供について御答弁申し上げます。 　生理の貧困につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮する方がいらっしゃることもあり、大きな問題として取り上げられてきております。本市としましても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、少しでもお困りの方の助けとなるよう生理用品の無償での配布に向けて、現在その準備を進めているところでございます。 　まず、配布期間についてでございますが、来月１日から１か月間を予定しており、防災備蓄品のうち入替えによって余剰となりました生理用品を活用し、桑名市役所、各地区市民センターの窓口で合計500パックを無償配布させていただきます。 　次に、窓口での申出の方法につきましては、お困りの方にお申出いただきやすいように、配布希望の意思表示をするカードを準備し、声に出さなくてもカードを提示することのみで受け付けし、本人確認や書類の記入なども一切不要といたします。 　また、配布の窓口や方法、期間などにつきましては、ＬＩＮＥなどのＳＮＳやメールマガジン、外国人の方のための優しい日本語でのホームページを活用し、一人でも多くの方に配布の実施を周知していきたいと考えております。 　今後も、生理の貧困の問題に限らず、経済的な困窮でお困りの方が必要とする様々な支援を把握し、適切な施策につなげていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 147: 議長（南澤幸美） 　教育長。 148: 教育長（水谷正雄）（登壇） 　畑　紀子議員の一般質問１、生理の貧困について、（１）女性負担軽減のための困窮者への生理用品を提供することについてのうち、2)小中学校における提供について御答弁を申し上げます。 　現在、市内の各小・中学校では保健室に生理用品を備えており、子供たちには保健指導などの機会を捉え、困ったときにはいつでも保健室に来ること、身近な教職員に声をかけてよいことなどを周知し、子供たちが安心して学校生活を送れるように努めております。 　生理用品を提供する際、以前は社会性を育むために借りたものは返すといったことを声かけする学校もありましたけれども、コロナ禍においては返却を求めない対応を取るように周知をいたしました。 　市教育委員会といたしましては、教職員と子供が日常的に相談できる関係を築き、その中から子供の生活背景にある課題をつかむことが大切であると考えています。生理用品を提供する際の何げない会話は子供からの情報をつかむ大切な機会でもありますので、保健室での無償配布は今後も続けていきたいと考えております。しかしながら、様々な思いを持つ子供もいることから、これと並行してトイレに生理用品を備えることの実施に向けて対応してまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 149: 議長（南澤幸美） 　畑議員。 150: １５番（畑　紀子） 　市長、理事、教育長、御答弁どうもありがとうございました。再質問をさせていただきます。 　まず、1)ですが、７月１日から１か月間、防災備蓄品の入替えによって今までの備蓄品だった生理用品を無償配布するとの御答弁でございました。本当にありがとうございます。今後も入替えの交換時期には継続してやっていくべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。今回限りなのか、継続してやっていくのか、お伺いいたします。 151: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 152: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今後も防災備品の余剰品を使って無料配布を継続していくのかとの御質問だと思いますけれども、この余剰品がどれくらいの周期で交換し、どれくらいの数量があるのかによりますけれども、まずは来月から公共施設での配布を１か月間やってみて、どれくらいのニーズがあるかを把握した上で今後も継続していくのか、また、別の配布方法、例えば社協を通じて配布するほうがよいのか判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 153: 議長（南澤幸美） 　畑議員。 154: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。500パックですので、はけるのかなというか、余ったらどうするのかなというか、続けてほしいなという思いもありましたので質問させていただきました。 　市長答弁でも市長が言われていましたけれども、生理の貧困というのは今まで存在していた問題が本当にこのコロナ禍によって世の中の変化によって深刻化してきたというか、顕在化してきたということだと思います。本当に私も今回、当たり前のことに気づかせていただいたなと感じました。生理の悩みというのは、生理の悩みとか問題をこうやってジェンダーレスで議論できる社会になっていかなければならないなというのを本当に痛感しております。必要としている人への支援を単発で終わるのでなく、息の長い長期的な支援体制をしていっていただきたいなと思います。 　それから、今回、国のほうからも補正予算でＮＰＯ法人とか、事業委託をして支援ができるという事業もできたと伺っております。社協などにも働きかけて、連携してそのような支援も考えていただきたいな、活用していただきたいなと思います。 　それでは、2)の小・中学校のほうの再質問をさせていただきます。 　今、保健室で配っていただいてありがとうございます。トイレに生理用品を備えることを実施に向けて取り組むとの御答弁でございましたが、いつ頃開始される予定でしょうか。お伺いいたします。 155: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 156: 教育長（水谷正雄）（登壇） 　畑　紀子議員の再質問にお答えをいたします。 　市教育委員会といたしましては、備える備品でありますとか、配置の場所の準備、こういったこと、また、教職員や子供たちへの周知など、準備が整い次第ということになりまして、遅くとも７月初旬までに環境を整えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 157: 議長（南澤幸美） 　畑議員。 158: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございます。７月初旬にはトイレにも配置してもらえるということで、本当にうれしく思います。東京都は、先ほども言いましたけれども、９月から全ての都立学校の女子トイレに生理用品が配備されるそうです。東京で５月から先行実施をしている学校があるんですけれども、そこの生徒には本当に学校にこういうのがあるのがありがたいと、学校に置かれるようになってうれしいとの報告もあると伺っております。 　この問題は、生理用品を手に入れられないことだけでなく、周りにそういうことを相談できる人がいないということ、これも生理の貧困の問題点かなと私は思うんですね。家庭内の問題が隠れている。絡んでいるというか、隠れているかもしれない、そういう場合もあるかもしれない。それを保健の先生に言いたい、でも、言えない、言い出せないとＳＯＳを出している子が中にはいるかもしれない。でも、そういうときに保健室の先生がいつでも来ていいんだよといって、その子のＳＯＳを見逃さないためにも保健室での何げない会話から生理用品のやり取りでそういうのを見つけるということは大切な機会だと思います。しっかりとトイレに置くのも、保健室で渡すのも、ずっと続けていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次に行きます。大項目２、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）ワクチン接種について。 　５月19日から市内の各医療機関で高齢者のワクチン接種が始まりました。６月11日現在、１万7,543人、およそ47％の方が１回目の接種を終了していると聞いております。また、５月30日から７月31日、土日の一部で予約を受け付けた医療機関がＮＴＮシティホール等で出張する形で接種を行っております。今のところ、高齢者のワクチン接種を希望する方は７月末までに接種できる体制とのことです。 　予約が開始する前から接種が始まってからも私どものところへたくさんの御相談が入っていきます。当事者に代わってコールセンターへ何度も電話をいたしました。市民からはどのような声が届いているのでしょうか。 　また、６月末頃から一般の方のワクチン接種券が送付され、７月中旬以降に基礎疾患のある方から予約が開始され、接種も開始と聞いておりますが、基礎疾患のある方の先行予約の設定や障がい者、在宅医療ケアの必要な方への配慮、職域接種の協議状況、住所地以外の接種の取扱いなど、円滑なワクチン接種に向けての課題についてお伺いをいたします。 　1)市民の声や要望について、2)円滑なワクチン接種へ向けた今後の課題について、よろしくお願いいたします。 159: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 160: 保健福祉部長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）ワクチン接種について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)市民の声や要望についてでございますが、新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、現在、高齢者への接種を進めている状況でございますが、これまで市のコールセンターへも様々な御意見やお問合せをいただいているところでございます。届いたお問合せの中には、基礎疾患を持っていて他の市町村の病院に通院しているが、通院先の病院で接種することは可能かといったものや、単身赴任中で赴任先の市町村において接種を受けたい場合、どのような手続を行えばよいかなどといったお問合せをいただいております。そのほかにも施設入所している認知症の方の御家族からの相談で、医師からは本人の意向が分からないためワクチン接種はできないと伝えられたが、家族として接種してほしい場合、どうしたらよいかなどといった悩ましい事例もございました。これらの問合せにつきましても、国の示す基準に基づき御理解いただけるよう取り組んでいるところでございます。 　次に、2)円滑なワクチン接種へ向けた今後の課題についてでございますが、障がい者や在宅の医療的ケアの必要な方への接種につきましては、接種会場におけるバリアフリーや意思疎通の方法などを考慮の上、円滑な接種が可能となるよう、それぞれの特性に配慮して、きめ細やかな対応を行います。また、施設等において接種を担う医療従事者の巡回による接種や特定の接種日を設けたりすることも検討しております。 　次に、職域接種の協議状況についてございますが、大規模クラスターの発生を未然に防止することを目的として、桑名商工会議所と連携を図りながら対象となる事業所について検討をしている状況でございます。 　また、住所地外での接種の取扱いにつきましては、原則として住民票のある住所地で接種をしていただくこととなっておりますが、住所地外での接種が可能なケースもございます。その際、接種を受けていただく市町村への申請が必要な場合と必要ない場合があり、申請が必要な方といたしましては、単身赴任の方、遠隔地で下宿している学生、出産のために里帰りしている妊産婦の方などでございます。一方、申請が必要ない方は、住所地以外の市町村で入院、入所している方、国が示しております基礎疾患を有する方がそのかかりつけ医でワクチンの接種をする場合などでございます。こういった方々への接種に関しましても、手続等について引き続きしっかりと周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 161: 議長（南澤幸美） 　畑議員。 162: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 　市民の声や要望について、御答弁の中で施設入所の認知症の方の御家族の御相談でということで、医師から本人の意向が分からないからワクチン接種はできないと言われたけど、家族としては打ってほしいといったときのやり取り、これは実際本当にどうしたらいいかという悩ましい問題なんですけれども、部長が国の示す基準に基づきとありますが、この基準、国の基準というのをちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 163: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 164: 保健福祉部長（近藤　正） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　厚生労働省から本年の４月23日付の事務連絡がありまして、新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項についてというのが発出されております。その中で、認知症の高齢者等で意思確認を行うことが難しい場合について、季節性インフルエンザ等の定期接種と同様、それぞれの状況に応じて家族やかかりつけ医、高齢者施設の従事者など、日頃から身近で寄り添っている方々の協力を得て、本人の接種の意向を丁寧に酌み取ることなどにより本人の意思確認を行っていただくようお願いいたしますというような通知が来ておりますので、そういう対応をさせていただきたいと思います。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 165: 議長（南澤幸美） 　畑議員。 166: １５番（畑　紀子） 　本人の意思があまり確認できないのに、最終的に本人の確認というのは本当に難しいと思うんですが、今回これで悩まれている御家族からも御相談をいただきました。最終的にはどうしたらいいの、困っているんですと、こういう声をやっぱり県や国とかに市のほうからも実際にこういう相談者がいらっしゃいましたということで伝えてください。私どもも本当に一緒にどうしたらいいんでしょうねと言いながら、その認知症の方に、おじいちゃん、打つと言ったら、うんと言ったら打つと、それでもいいのかなとか、打たないと言ったら、うんと言ったら打たないみたいになってしまう。だから、本当に本人の意思というのは難しいなというのを私も実際初めて御相談をいただいて実感したんですね。本当にこれは課題だと思うので、国レベルの課題だと思うんですが、こういう声もあったということでよろしくお願いいたします。 　また、一般接種に向けては希望者全員に円滑なワクチン接種ができますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次に行きます。（２）後遺症について。 　新型コロナウイルスに感染し、回復したものの、強い倦怠感や気持ちの落ち込みなどの後遺症に苦しむ人が増えています。原因はいまだに分かっていません。我が公明党の伊佐進一衆議院議員も４月、コロナに感染をいたしました。ホテル療養中の疑問点など、当事者としての思いを国会の委員会で質問をしております。ユーチューブなどで見た方がいるかもしれません。コロナ自体は軽症だったとのことですが、この委員会の質問当日もまだ100％ではありません。疲れやすさはましになってきましたが、せきはまだ出ますと言われていました。コロナになったときより治ったときのほうがせきもしつこいそうです。これは本当になった人にしか分からないと思います。倦怠感があるのに無理をすると慢性疲労症候群になったりするそうです。 　桑名におきましても、コロナにかかり、入院治療や自宅療養を終えた方が今も倦怠感や味覚、臭覚異常などの後遺症に苦しんでいるかもしれません。退院時や治療が終了したときに後遺症の症状についての詳細が分かるような周知が必要と思います。東京都は都立・公社病院にコロナ後遺症相談窓口を開設し、支援に動き出しています。桑名におきましても専用の相談窓口などを考えていくべきではないかなと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 　1)周知について、2)相談体制について、お願いいたします。 167: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 168: 保健福祉部長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、新型コロナウイルス感染症対策について、（２）後遺症について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)周知についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の後遺症は、倦怠感、呼吸の苦しさ、味覚、臭覚の異常など、多様な症状があるとされており、その症状の程度や症状の持続期間等も様々であると報告されております。現時点ではさらなる研究が必要で、確立した治療法がないため、治療は症状に応じた対症療法が基本となると言われております。現在は厚生労働省の研究班が後遺症の実態調査を進めているため、国からの公式な見解が出たときには、県と連携し、市民の皆様への周知に努めてまいります。 　次に、2)相談体制についてでございますが、現在、感染症を所管する三重県において後遺症専門の相談窓口は設置しておりませんが、コロナに関する電話相談において後遺症のある方からの相談も受けております。相談があった際はその方の様子をお聞きし、状況に応じて入院された医療機関やかかりつけ医の受診を紹介しております。また、市の保健師や管理栄養士等が実施しております健康相談においては、今のところ、新型コロナウイルスに感染された方から後遺症に関する相談はいただいたことがないという状況でございます。 　新型コロナウイルス感染症に感染後、後遺症が残っている方は、長く感染の影響を受けることになり、その心身や生活への影響は大きいものであると認識しております。今後も県や保健所との情報共有を密に行い、市民の皆様への啓発や感染された方への支援についても協力して取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 169: 議長（南澤幸美） 　畑議員。 170: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　後遺症に関する相談は今のところないとの御答弁でございましたが、中には相談できないで本当は迷っているという方もいるかもしれませんので、後遺症についての周知の啓発や感染された方のフォローも今後もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次に行きます。大項目３、がん対策について、（１）がん検診について。 　日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんでお亡くなりになると言われています。一昔前は、がんイコール死というように怖い病気と恐れられていましたが、今は早期がんで発見すれば80％以上治るそうです。そのためにも毎年のがん検診は大切です。去年あたりからコロナ禍において病院に行くのをためらったり、先送りして、がん検診に行かなかった、行っていないという声をお聞きしました。こんなときだけれど、こんなときだからこそ検診を受けて病気を防ぐことは大事なことです。近年のがん検診の受診状況と受診率を上げるために取り組まれていることについてお伺いをいたします。 　1)近年の受診状況について、2)受診率の向上について、よろしくお願いいたします。 171: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 172: 保健福祉部長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項３、がん対策について、（１）がん検診について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)近年の受診状況についてでございますが、過去５年間のがん検診の受診状況は検診の種類によって異なっておりますが、胃がんと乳がんの受診者数が減少傾向、肺がん及び大腸がん、子宮がんの検診はほぼ横ばいとなっております。 　昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのかということにつきましては、先ほど申し上げました傾向にはありますが、コロナの影響による大きな減少とはなっておりません。減少傾向にあるがん検診があるものの、その要因を把握し切れていないのが実情でございます。今後もがん検診の必要性について周知し、適切にがん検診を受診していただけるように取り組んでまいりたいと思います。 　次に、2)受診率の向上についてでございますが、市では、がん検診の実施について広報や市のホームページへの掲載を行うほか、各地域での活動の際に市民の方に直接チラシを配布し、受診を呼びかけるなどの取組を行っています。また、今年度からパソコンやスマートフォンから予約できる集団検診ウェブ予約を開始し、利便性の向上を図りました。市民の方からは、ウェブで会場や日時を指定して予約ができるので便利になったという声をいただいております。 　今後も、がんの早期発見、早期治療につながるがん検診を多くの方に御利用いただけるよう様々な機会に周知啓発を図り、がん検診の受診率向上を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 173: 議長（南澤幸美） 　畑議員。 174: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　コロナ禍が直接的な原因でがん検診の受診率が下がっているわけではないということ、今後も手後れになる前にしっかりと早期発見のためにもがん検診の必要性の周知をよろしくお願いいたします。 　それから、今年度からパソコンやスマホから集団検診ウェブ予約が開始されたとのことですけれども、予約状況や市民の声をお知らせください。 175: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 176: 保健福祉部長（近藤　正） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今年度から開始したウェブ予約の状況としましては、現時点で申込者全体の約25％の方がウェブ予約を御利用いただいております。また、昨年度の同時期と比較しますと、検診の申込者数が約１割増加しているという状況でございます。さらに詳細を申し上げますと、年代別には20代から40代の方が約55％、50代の方が約40％、60代の方も16％の方がウェブ予約を御利用いただいている、そのような状況でございます。 　今後も市民の皆様にウェブ予約を周知させていただきまして、受診率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 177: 議長（南澤幸美） 　畑議員。 178: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　申込みの方の全体の25％、４分の１がウェブ予約ということにちょっと驚いているんですけれども、市民にも少しずつデジタル化が浸透していっているのかなと思います。今後もさらなる受診率の向上のためによろしくお願いいたします。 　それでは、次に行きます。（２）子宮頸がん予防ワクチン接種について。 　ちょうど１年前、子宮頸がん予防ワクチンについて質問をいたしました。11歳でほかの定期接種の勧奨とともに子宮頸がん予防ワクチンのお知らせを送付しているならば、公費助成終了の１年前、３回接種が間に合う15歳の時期に最終のお知らせが必要なのではないですかという問いに、今後は対象年齢や公費で接種機会があること、個別通知を含め、周知方法を検討していくとの御答弁でしたが、接種実施の進捗状況と通知の時期と方法についてどのようになったのか、お伺いをいたします。進捗状況についてと通知の時期と方法について、よろしくお願いいたします。 179: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 180: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項３、がん対策について、（２）子宮頸がん予防ワクチン接種について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)進捗状況についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの主な原因のヒトパピローマウイルス16型と18型の感染を防ぐことで子宮頸がんを予防できると考えられており、対象者を小学校６年生から高校１年生に相当する年齢の女子とし、実施しているところでございます。 　接種者の延べ人数は、平成29年度が６人、平成30年度、６人、平成31年度、48人と推移しておりましたが、令和２年度は161人と、前年と比較して113人増加し、関心が高まっているものと考えております。 　次に、2)通知の時期と方法についてでございますが、平成25年の厚生労働省の通知により、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応に関する適切な情報提供ができるまで積極的な勧奨とならないようにとされておりましたが、令和２年10月９日付で積極的な勧奨はしないが、公費で受けることのできる予防接種として知っていただき、ワクチン接種について検討、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報等や接種を希望した場合、接種のために適切な情報を提供するとの通知がございました。 　そうしたことから、市では、子宮頸がんの現状やワクチン接種が無料であることなどをお知らせするとともに、接種方法など詳細を確認できるＱＲコードを掲載したはがきを作成し、令和２年11月に高校１年生相当女子のうち未接種者670名に対し送付したところでございます。その後、順次学年ごとの未接種者に対し送付を行い、令和２年度中には全未接種者に送付したところでございます。また、令和３年４月に対象者となりました新小学６年生女子707人に対しましても４月中に送付したところでございます。 　今後も、引き続き国の動向を注視しつつ、子宮頸がん予防ワクチンに関する情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 181: 議長（南澤幸美） 　畑議員。 182: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　接種者の延べ人数が増えたというのは個別通知を送ったからだと思うんですけれども、令和２年11月に高校１年生相当女子のうち未接種者670名に対し送付したと御答弁がございました。これによりどのくらいの方が接種できたのか、一つだけ再質問をさせてください。 183: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 184: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 　畑議員の再質問にお答えいたします。 　高校１年生相当女子の接種者数は、はがきを送付いたしました11月から３月まででは延べ48名となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 185: 議長（南澤幸美） 　畑議員。 186: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　昨年１年間の接種が48人だったのに、同数の方がその５か月間でぎりぎりセーフで間に合って接種できたということは本当に喜ばしいことかなというか、よかったなと思います。本当にもしかして忘れていたのかもしれないし、迷っていた方がやっぱり受けようと思って受けたのかもしれない。公費で受けれる時期というのをこうやって後押しして連絡したのはとてもよかったと思います。今後も引き続き子宮頸がんの予防ワクチンに関する情報提供をよろしくお願いいたします。 　それでは、最後、がん教育についてお願いいたします。 　がん対策基本法やがん対策推進基本計画等には、子どもたちががんについて正しく理解し、健康と命の大切さについて学ぶがん教育の重要性が示されています。がん教育は文部科学省より学習指導要領に位置づけされた各学校において授業が行われるよう進めております。市内小・中学校におけるがん教育につきまして、現在、桑名市ではどのように推進し、取り組まれているのでしょうか。また、外部講師については医師やがんの当事者を招いて体験談などを聞いている学校もあるようです。このような外部講師を招いての取組などを踏まえて今後の取組についてもお伺いをいたします。 　1)現状について、2)今後の取り組みについて、よろしくお願いいたします。 187: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 188: 教育部長（高木達成）（登壇） 　皆様、こんにちは。この４月から教育部長を拝命いたしました高木達成と申します。全力で職務に邁進いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、所管いたします事項３、がん対策について、（３）がん教育について２点御質問をいただいておりますが、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。 　議員御案内のとおり、小学校、中学校ともに学習指導要領にこのがん教育について位置づけられたということはそのとおりでございます。小学校では生活習慣病や喫煙の害の単元でがんについて触れると。それから、中学校の保健分野におきましては、生活疾病の予防というところでがんについては取り扱うものとするということで、がんに関する指導が必須になったということでございます。 　その中で、がんの教育については、講習会の出席でありますとか、御家庭でも親子で話し合っていただけるがん教育パンフレットの中２対象への配布、それから、県教委のがん教育に係る外部講師の派遣事業等を活用して外部講師を招く等々の対応で学んでいる学校ございました。今年につきましても、指導資料の提供でありますとか、外部の派遣等の活用を積極的に行うように周知しております。 　今後も、このがん教育につきましては本当に大事なことと市教委としても考えておりますので、先進事例を参考にしながら創意工夫してがん教育に取り組めるように指導、支援に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 189: 議長（南澤幸美）
   　畑議員、時間が少なくなっております。 190: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。これからも命の大切さを学ぶがん教育の推進をどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 191: 議長（南澤幸美） 　次に、通告により６番 多屋真美議員。 192: ６番（多屋真美）（登壇） 　皆さん、こんにちは。日本共産党、多屋真美です。通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。 　さきに質問された議員の方の質問と重なる部分もありますが、私なりの視点も入れて質問をさせていただきます。 　まず、大項目１番、生理用品の無償配布について、新型コロナウイルス感染拡大により生理の貧困が国内だけでなく、世界的な問題になりました。非正規雇用者が多いシングルマザーの生活困窮など、女性の貧困が浮き彫りになり、日本では生活が苦しくて生理用品が買えない方、トイレットペーパーなど、ほかのもので代用した方が５人に１人というデータも出ています。 　触れたり口に出してはいけない物事をタブーと言いますが、語源はポリネシア語のタブ、月経を意味するそうです。平均的な生理の日数の５日と平均的生理周期28日にちなみ、2014年から５月28日は世界月経衛生デーとされています。女性の体と心、生活環境を守るために、そして、生理の貧困をなくそうと取組がされています。さきの畑議員の質問と重なっておりますが、これまでタブーとされていた生理の問題を私なりの視点も含めて質問させていただきます。 　中項目１番、生活困窮者への無償配布について、1)公共施設や社会福祉協議会等での配布について。 　生理用品にお困りの方に対し、他自治体でも生活困窮者に生理用品を無償配布する取組が始まっています。先ほど、桑名市でも市役所、地区市民センターでまず配布が始まるということ、社会福祉協議会についてはその状況を見ながらという御答弁がありましたが、そのほかの母子家庭の生活の場である母子生活支援施設、子ども食堂、物資支援などでの無償配布のお考えはいかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 193: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 194: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇） 　所管いたします事項１、生理用品の無償配布について、（１）生活困窮者への無償配布について、1)公共施設や社会福祉協議会等での配布について御答弁申し上げます。 　生活に困窮している方への生理用品の無償配布につきましては、さきの議員に御答弁申し上げましたとおり、本市におきましても、防災備蓄品のうち入替え後の余剰となったものを活用しまして来月１日より市役所及び各地区市民センターにて配布する予定でございます。 　今回の無償配布によって実際にお困りの方にどれだけのニーズがあるかを把握し、必要に応じて、議員のおっしゃる桑名市社会福祉協議会などでの配布についても検討してまいりたいと考えております。 　また、母子生活支援施設にお住まいの方への支援につきましては、今回の生理用品の配布のような形態ではございませんが、これまでどおりお困り事全般について施設の支援員が包括的に対応することで支援を進めていきたいと考えております。 　子ども食堂における配布につきましては、委託しております新型コロナウイルス感染症対策に係る支援対象児童見守り強化事業の中で生理用品の配布なども行っておりますので、今後も必要な方への配布を継続して実施してまいります。 　今後もニーズを把握しながら必要となる支援を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 195: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 196: ６番（多屋真美） 　まず、７月１日より配布が始まるということをうれしく思います。今後も社会福祉協議会、また、そのほかの場での配布など、必要な方に届く支援となるよう引き続きの検討を求めます。 　続いて、中項目２番、学校での無償配布について、1)学校での生理用品提供の対応についてお伺いいたします。 　学校で生理用品が必要となった子には保健室で対応されていると思いますが、どのような対応をされていますでしょうか。ほかの自治体では、保健室で借りたら、その後、返さなくてはいけない、１枚借りたら２枚返さなくてはならないというところもあるようですが、市の保健室での対応はどのようにされていますでしょうか。 　生理用品が買えない家庭の子供たちのために防災備蓄品を活用したり、新たに予算をつけて学校のトイレに生理用品を設置することが他自治体で始まっています。学校のトイレに生理用品を設置することへのお考えについて、先ほどの御答弁にもありましたけれども、再度御答弁をお願いいたします。 197: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 198: 教育長（水谷正雄）（登壇） 　多屋真美議員の一般質問１、生理用品の無償配布について、（２）学校での無償配布について、1)学校での生理用品提供の対応について御答弁を申し上げます。 　先ほど、15番 畑　紀子議員に御答弁申し上げましたが、現在、市内の各小学校では保健室に生理用品を備えており、子供たちには保健指導などの機会を捉え、困ったときにはいつでも保健室に来るようにということでありますとか、身近な教職員に声をかけてよいことなどを周知し、子供たちが安心して学校生活を送れるように努めております。 　以前は生理用品を配布する際に、社会性を育むためにといった狙いから、借りたものは返すことを声かけする学校もありましたけれども、コロナ禍においては返却を求めない対応を取るように周知をいたしました。 　市教育委員会といたしましては、教職員と子供が日常的に相談できる関係を築いて、そういったところから子供の生活背景にある課題をつかむことが大切であると考えておりまして、生理用品を配布する際の何げない会話も子供からの情報をつかむ大切な機会でもあるという認識の下で保健室での無償配布は今後も続けてまいりたいと考えております。 　加えて、様々な思いを持つ子供もいますので、これまでの取組と並行してトイレに生理用品を備えることの実施に向けて対応してまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 199: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 200: ６番（多屋真美） 　トイレへの生理用品の設置について対応していただくという御答弁をいただき、ありがとうございます。生理用品を買えない子だけでなく、羞恥心、自分の教室のかばんの中からポーチを出してこそこそとトイレに行くという羞恥心、恥ずかしさや煩わしさから生理用品を変える回数を減らすという子もいるようです。そのためにも生理用品を個室トイレに設置していただきたいと思っています。 　学校教育の中で子供たちにいつも困らないように、周りに迷惑をかけないようにと教える以上に、子供たちの環境として困っている子が困っていると言いやすい環境にすることが大切だと思います。トイレの個室に生理用品を数枚入れた小さな籠や箱を置き、困っていることがあったら保健室に来てねというようなメッセージがあるような温かい対応が望ましいと考えます。 　今、学校のトイレへの生理用品の無償配布の動きは、トイレットペーパーと同じようにトイレに生理用品があることが当たり前にしようと取組が進められています。学校での生理用品の無償配布を一定期間だけでなく、今後も設置し続けるためには新たに予算が必要となるかと思いますが、子供たちの財政面、精神的負担の軽減のために、今後、学校トイレの生理用品の設置を継続して行っていただくことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。 　中項目３番、防災用品の利活用について、1)備蓄用品の入れ替え状況についてです。 　今回、防災備蓄品を使って市役所での生理用品の無償配布がされるということから、防災備蓄品について伺います。今後、生理用品の無償配布場所をさらに広げた場合、防災備蓄品を使っての対応は可能でしょうか。また、防災備蓄品はどのようなサイクルで入替えがされているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 201: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 202: 理事（若林直樹）（登壇） 　所管いたします事項１、生理用品の無償配布について、（３）防災用品の利活用について、1)備蓄用品の入れ替え状況について御答弁申し上げます。 　災害時用備蓄品は大規模災害時の使用を想定して品目を決定しており、その選定に当たっての考え方は、災害発生時という極限の状況下にあっても人としての尊厳を保ちつつ、命をつないでいくために必要な品目としております。生理用品につきましても、そうした観点から見て災害時用の備蓄品として必須のものと考えており、本市においても相当量の備蓄を行っているところです。 　しかしながら、災害対策上という見方をすれば、生理用品が特別な備蓄品というわけではありません。例えば、同じく備蓄品の紙おむつと同列のものと考えておりまして、生理用品につきましても明確な消費期限が設定されていない備蓄品の一つとして状態を見ながら適宜更新を図っております。そのため、食料や水のように更新期限を明確に定めているものではありません。 　今回の備蓄品を用いた生理用品の無償配布につきましては、コロナ禍にある現在、経済的な理由から生理用品を入手することが困難な状態の方への支援、いわゆる生理の貧困への対応として活用いただきますが、今回、タイミングよく今年度新たに購入する予定がある中で御要望をいただきましたので、備蓄品としての必要量を考慮した上で一定量を供給させていただくものでございます。 　このように、生理用品に限らず、市の施策の中で必要と判断した支援物資等で災害時用備蓄品の提供が可能なものにつきましては積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 203: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 204: ６番（多屋真美） 　再質問をさせていただきます。 　更新が望ましい備蓄品を必要な方に今後も提供していただくということですので、ぜひそうしていただきたいと思います。その上で１点再質問をさせていただきます。 　使用期限がない備蓄用品に関しては決められた入替え時期はなく、状態を見ながらとのことですが、商品にはそれぞれ推奨使用期限というものがあります。生理用品、介護用、赤ちゃん用の紙おむつなどを調べましたところ、推奨使用期限３年としているものや、使用期限は設けていなくても品質が保たれる期間を３年としている商品が多いようです。３年を過ぎても直ちに使用できなくなるわけではありませんが、保管状態により吸水性能や処理テープの粘着性の低下、変色などがあるとあります。製造日は商品に表示をしてあります。衛生用品、肌に身につけるものですので、推奨使用期限をめどにした備蓄品の入替えが必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 205: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 206: 理事（若林直樹） 　多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　生理用品とか紙おむつに使用推奨期限があることは承知しております。ただ、防災用備蓄品、この生理用品もそうですけれども、ダンボールに入れた状態で直射日光の当たらない場所に保管しておりますので、メーカーが安全側、厳しい視点に立って設定している使用推奨期限よりは長めに使えるものと思っております。防災用備蓄品は毎年必ず１回チェックしておりますので、そのときに状況を見ながら、当然そういった推奨期限も参考にしながら状態を見て適宜更新したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 207: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 208: ６番（多屋真美） 　今回、生理用品のことから防災備蓄品のことをお聞きすることになりました。推奨使用期限に関係なく備蓄している点で、防災としては備蓄品が多くあったほうがよいとのお考えは分かりますが、防災備蓄品が推奨期限を大きく過ぎたものを備蓄しているということは市民にとっては心配な状態です。 　金沢市でも、防災備蓄品の生理用ナプキン5,000個が2019年度に買い換えられるまでの約20年間一度も更新されていないことが分かったそうです。災害時の簡易トイレの吸水剤として備蓄してあったそうですけれども、今後は他の自治体を参考に備蓄品の更新サイクルなどを定めた計画策定を検討するとしています。 　桑名市においても、教育、福祉など関係所管と連携しながら、備蓄品の更新サイクルや防災備蓄品の利活用についてのシステムづくりの検討が必要ではないかと考えます。そのことを求めまして、次の質問、大項目２番に移らさせていただきます。 　大項目２、学校教育について、中項目１、コロナ禍での子ども達の変化について。 　コロナ禍となり１年半以上が経過し、子供たちの学校生活、心身に大きな影響を与えていると思います。現在の子供たちの様子、その対応について教えてください。 209: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 210: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項２、学校教育について、（１）コロナ禍での子ども達の変化について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、私ども教育委員会でも子供たちが大きなストレスを抱えて生活しているものと考えております。そこで、子供たちの不安や悩みを早期に把握し、適切な支援へつなげることを目的に、昨年度より年度当初と長期休業後に出席状況の調査及びアンケートを実施いたしました。 　コロナへの不安を理由とした欠席数の状況を昨年度と比較しますと、昨年１月の冬季休業後の調査では32名の児童・生徒がコロナへの不安から欠席しておりました。今年度４月に実施した調査では２名の欠席となっております。また、長期休業明けに児童・生徒に向けて実施したアンケートでは、昨年度は夜眠れないなどという回答が多数見受けられたものに対して今年度はコロナへの不安を訴える生徒は減少しております。 　これらの結果から子供たちは一見状況に適応し、落ち着きを取り戻したようにも見えます。しかしながら、昨年度の休校以降、心身の不調による保健室への来室者数やスクールカウンセラーへの心身の健康に係る相談件数は増加傾向にあります。このことから、子供たちはコロナ禍の現状を受け入れつつ、言いようのない閉塞感やストレスを抱えて生活しているものと、そのような分析をしております。 　このような状況に対しまして、これまで年々充実させてきた学校指導体制支援事業を活用し、教員やスクールハートパートナー、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどがチームとなって子供たちの心身の状況把握とケアに努めております。なお、本年度より小学校のスクールハートパートナーに加え、中学校においても教育相談を配置し、一層の機能強化を図りました。加えて、子ども総合センターなどとも連携することで、子供たちと家庭、それに対して心理的、福祉的な支援も行っておるところでございます。 　今後も学校と関係機関が連携して子供たちが安心して生活を送ることができるよう継続して支援してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 211: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 212: ６番（多屋真美） 　ありがとうございます。 　続いて、中項目２、熱中症対策について。 　新型コロナウイルス感染症拡大の中、マスクが必需品となりました。ウイルスを防ぐ上では必要なものですが、これから暑さの中で熱中症の心配も出てきます。他市での体育の授業中などでの事故もあるため、現在、桑名市の学校ではどのような指導がされていますでしょうか。 213: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。
   214: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項２、学校教育について、（２）熱中症対策について御答弁申し上げます。 　６月初旬以降、気温、湿度とも上昇する日が続いており、コロナ禍における熱中症対策が必要な時期となってまいりました。熱中症対策として学校に対しましては、徐々に体が暑さに慣れていくよう教育活動に配慮すること、気温、湿度が高い場合は迷わず教育活動の実施変更や中止を決断すること、少しでも熱中症が疑われる場合はためらわず救急車を要請することなどを事前に周知しております。体育の授業等、運動するときはマスクを外すことも含まれており、その場合は身体的距離を取ることや会話、発声を控える等、感染症対策を同時に実施しているところでございます。 　また、児童・生徒に対しましては、運動の有無にかかわらず、暑さで息苦しいときには自分の判断でマスクを外してもよいことを指導しております。また、自らの判断が難しい場合もございますので、教職員は児童・生徒の体調変化に十分注意しながら、子供の発達段階に応じてマスクを外すことや水分補給をすることなど、積極的に声かけするよう配慮しております。 　引き続き子供たちの命を守ることを最優先に熱中症対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 215: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 216: ６番（多屋真美） 　続いて、中項目３番、制服や体操服着用の指導についてです。 　子供たちをコロナから防ぐ、そして、熱中症から防ぐことが必須の中、子供たちの服装について質問します。 　1)体操服の通常着用可とすることについて、光風中学校のように、コロナ以前から体操服を通常着、毎日着ることを可能としている中学校がありますが、市内の中学校では毎日着用する服装についてどのような指導となっていますでしょうか。体操服を通常着として着用可とすることは熱中症にも対応でき、毎日洗濯ができ、衛生的であること、子供たちが楽に過ごせること、また、ＬＧＢＴ、自分の性に違和感を感じる子にも対応ができると考えます。そういった点で市内中学校の服装について体操服を着ることも可能としてはと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　2)制服の検討について、他市の中学校でＬＧＢＴ、自分の性に違和感を感じる子供のために、これまでの詰め襟、セーラー服の制服をブレザーとシャツに変え、女子もスラックスをはける。ネクタイ、リボンを選ぶことができるとした学校があるそうです。制服の変更、また、なくすことなどは各中学校の生徒、保護者、教師で時間をかけて決めることですが、市として前準備としてそのようなお考えはありますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 217: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 218: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項２、学校教育について、（３）制服や体操服着用の指導について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず1)体操服の通常着用可とすることについてでございます。 　現状、市内中学校９校のうち６校が体操服の通常着用を可としております。他の３校につきましても、体操服の着用可の期間を設けるなどの対応を取っておるところでございます。 　次に、2)制服の検討についてでございます。 　議員御指摘のとおり、ＬＧＢＴの生徒などに対する制服への配慮は今後対応が必要であると考えており、実際、市内中学校におきましても検討が始まっておるところでございます。今後も、中学生の服装につきましては、コロナ禍における衛生面や熱中症対策などへの配慮を大切にしてまいります。 　また、これからの服装の在り方につきましては、多様性への対応などを踏まえて研究していきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 219: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 220: ６番（多屋真美） 　続きまして、中項目４番、トイレ洋式化の進捗についてです。 　生理の貧困からトイレの話題に触れましたが、今、生まれたときから家のトイレが洋式の子が多くなっている中でトイレの洋式化の工事は急務だと考えます。男子の場合は大用、小用と分かれているために、学校で大のトイレに入るのは恥ずかしい、からかわれるという子もいます。子供たちが友達同士の中でも緊張の中で過ごしていることを思うと、トイレぐらいほっとできるスペースにしてあげたいと考えますが、トイレ洋式化の工事を急ぐことはできないでしょうか。御答弁、お願いいたします。 221: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 222: 教育長（水谷正雄）（登壇） 　多屋真美議員の一般質問２、学校教育について、（４）トイレ洋式化の進捗について御答弁申し上げます。 　学校のトイレ環境はこの15年ほどで洋式便器の割合が高まり、バリアフリー化や多目的トイレの設置、水で洗い流すタイル張りの床からモップなどで拭き取るビニール系床材を用いた床が主流になるなど、トイレ整備の基準が大きく変化してきております。昨年９月末には全国の公立小・中学校のトイレの洋式化率が57％というふうに文部科学省から発表されました。 　本市におきましても、平成11年度から建築年度が古い学校を対象に順次トイレ改修を実施してきており、令和２年度末の洋式化率は全国平均並みの59％となっております。トイレ改修と並行して大規模地震への備えである学校の耐震化や防災整備、直近では夏の猛暑対策として普通教室へのエアコン設置、コロナ対策でも対応が急がれたＩＣＴ環境の整備など、その時々に必要とされる施設整備も行ってまいりました。今後のトイレ洋式化の改修につきましては、学習環境の向上を図るため、１巡目に改修を実施した学校も含めて洋式便器の割合が少ない学校の早期解消を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 223: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 224: ６番（多屋真美） 　ありがとうございました。 　子供の体と心を守るために日々対応していただいて、制服やトイレ工事についても検討していただいているということですので、引き続きお願いいたします。 　続いて、大項目３番、子どもの居場所づくりについてです。 　中項目１、物資支援団体及び子ども食堂への支援状況について、桑名市でも困窮世帯や子供向けに物資支援や子ども食堂の取組が多くされていますが、今現在、市がどういった支援を行っているのか、まず教えてください。 225: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 226: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項３、子どもの居場所づくりについて、（１）物資支援団体及び子ども食堂への支援状況について御答弁申し上げます。 　市内の支援が必要な子育て世帯への物資支援は子ども食堂を中心に担っていただいておりますが、子ども食堂は令和３年５月末現在で市内に10か所開設され、子供やその保護者に食事を提供することに加え、おむつなどの生活用品を会場で配布するフードパントリーや家庭を訪問して簡易食や生活用品を配布する宅食などの活動を行っていただいておるところでございます。また、地域の子供たちに勉強を教える活動をされている団体もあり、生活にお困りの御家庭への支援だけでなく、地域の子供の居場所としての役割も担っていただいているところでございます。 　この子ども食堂への支援ですが、昨年10月から新型コロナウイルス感染症対策に係る支援対象児童等見守り強化事業を市内の子ども食堂に委託し、宅食やフードパントリー時に子供たちの見守りを行っていただくとともに、当該事業に係る人件費、生活用品の購入費用などを国の補助金を活用して委託費としてお支払いさせていただいているところでございます。 　また、市内の企業や市民の方々から子供の貧困対策に活用してほしいとの御趣旨で食材など様々な御寄附を頂くことも多くあり、状況に応じて子ども食堂を紹介し、寄附物品の情報提供を行うなど、支援をさせていただいているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 227: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 228: ６番（多屋真美） 　続いて、中項目２番、物資支援団体及び子ども食堂への今後の支援についてお伺いします。 　子ども食堂は三重県では桑名市から始まった取組であり、今後も子供たちにとっても、地域にとってもさらに必要となるものです。また、今コロナ禍の中で物資の支援だけでなく、心をつなぐ上でも必要な取組となっています。そこで、今後の取組について伺います。 　1)ラインを用いた情報の掲載、物資支援団体及び子ども食堂はＮＰＯ団体のボランティアを中心とした取組です。熱心に取り組まれている団体に聞くと、多くの団体がチラシを作って公共施設などに置く余力がないと言われます。そこで、運営団体のためにも、また、物資支援、子ども食堂の利用者のためにも、ＬＩＮＥを使った情報の提供が利用しやすいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　2)施設利用料の無償化及び減免、また、運営団体から施設利用料の無償化、減免を求める声もいただきました。子供たちに熱心に活動される団体の施設利用料の無償化、減免のお考えはいかがでしょうか。 　3)補助金の活用、子ども食堂、物資支援の取組に対し補助金を使っての支援の要望の声も上がっています。その点ではいかがでしょうか。 　4)農協・漁協・商工課との連携、農協、漁協、商工課と連携して物資支援を行うことはできないでしょうか。地元で取れた野菜、海のもの、地元の企業が提供してくれたものは、子供たちに食べるものの提供だけでなく、食育にも地元への愛着にもつながります。地域で支える取組となるよう、その点でいかがでしょうか。御答弁お願いいたします。 229: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 230: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項３、子どもの居場所づくりについて、（２）物資支援団体及び子ども食堂への今後の支援について４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)ラインを用いた情報の掲載についてでございますが、現在、子ども食堂及びフードパントリーの開催につきましては、各子ども食堂がそれぞれの団体のＬＩＮＥやＳＮＳ等で告知を行うことに加え、団体のＬＩＮＥ公式アカウントに登録をしていただいた方には次回開催の通知が届くことで周知を行っています。 　また、市におきましても、子ども食堂が作成した開催チラシを市役所窓口に設置したり、子ども総合センターの相談員や母子、父子自立支援員などが必要な方にチラシを配布するなど、市においても周知に努めているところでございます。 　議員御案内の市のホームページやＬＩＮＥ等を活用しての周知につきましては、今後どのような情報提供が有効であるか、状況を見つつ検討してまいりたいと考えております。 　次に、2)施設利用料の無償化及び減免についてでございますが、現在も施設利用料に関しましては、利用する施設等にもよりますが、直接子供が参加する事業や子育てサークル活動団体に登録しているサークル等においては、その目的等によって施設の利用料を免除している場合もございます。市内には子どもの居場所づくりや様々な子供を対象とした活動をしている子育て支援団体がございますので、今後も様々な角度から効果的な支援につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、3)補助金の活用でございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援対象児童等見守り強化事業として国の補助金を活用し、実施しているところでございます。 　新たな補助金の活用等につきましては、現在実施している当該事業の実施状況、実施効果等を十分検証しながら、継続的に活用できるものであるか、総合的に判断して必要性を検討してまいりたいと考えております。 　最後に、農協・漁業・商工課との連携についてでございますが、現在も様々な民間企業等から御寄附を頂き、子ども食堂への支援を行っているところでございます。また、御寄附を頂いた中には地元特産物などを頂く場合もあり、子供たちや保護者の方に配布する中で喜んでいただいているところでございます。 　今後につきましても、様々な団体や庁内での情報共有を図りながら、より効果的に支援ができるような方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 231: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 232: ６番（多屋真美） 　ありがとうございます。 　続いて、中項目３番、子ども食堂以外の居場所づくりについてです。 　子ども食堂のほかにも子どもの居場所づくりは求められていると思います。そのほかの場でのお考えはいかがでしょうか。 233: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 234: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項３、子どもの居場所づくりについて、（３）子ども食堂以外の居場所づくりについて御答弁申し上げます。 　子供の居場所とは、子供のありのままを受け止め、安心やくつろぎ感を感じさせる場であり、家庭がその役割の大部分を担っていると考えています。しかしながら、核家族や共働き世帯の増加などにより家庭だけでは難しい場合もあり、そうした家庭への支援を行うためには、家庭以外での居場所を充実させる必要があると考えております。そうした中、子ども食堂はその役割を担う一つの居場所であり、今後も支援を継続していく必要があると考えています。 　また、子ども食堂以外の居場所といたしましては、就学前においては地域の子育て支援センターや子育てサロンなどがあり、就学後におきましても学童保育所などが子供が安心して過ごせる居場所となっており、子供たちを支えている大切な居場所であると考えております。 　中でも学童保育所につきましては、小学校敷地内にある旧幼稚園舎や校舎内の教室を活用するなど、学校敷地内への移転も行っているところでございます。小学校と同じ敷地にあることで児童が安全に移動することができるとともに、保護者の方々にとっても安心できる就学後の居場所となっていると考えています。 　いずれにいたしましても、子供が自分らしく健やかに成長するためには子どもの居場所づくりは非常に大切であると考えており、今後につきましても家庭への支援と併せて引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 235: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 236: ６番（多屋真美） 　ありがとうございました。 　学童が小学校敷地内に設置されたということで、利便性や子供と親の安心感も増したことと思います。ただ、学童は利用登録をして利用料金が必要です。学童以外の地域などで気軽に利用できる子供の居場所についても、ニーズの研究も含め、今後も検討いただくようお願いいたします。 　続いて、大項目４番、新型コロナワクチン接種についてです。 　中項目１、65歳以上のワクチン接種においての課題と改善点、５月10日から始まった新型コロナワクチン予約受付について、電話がつながらない、予約が取れない、広報に載っていたから電話したらやっていないと言われたなど、市民の方からお困りの声をたくさんいただいております。ワクチン接種の問題について、どのように捉え、どのようにしていこうとしているか、お答えください。お願いいたします。 237: 議長（南澤幸美）
   　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 238: 保健福祉部長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項４、新型コロナワクチン接種について、（１）65歳以上のワクチン接種においての課題と改善点について御答弁申し上げます。 　桑名市では、65歳以上のワクチン接種につきましては、高齢者はかかりつけ医で個別接種として桑名市モデルで進めております。予約受付開始当初は医療機関への予約の電話がつながりにくいといった御意見や接種予約の取れた日時が希望される高齢者の方が接種できる時期として政府が目標として掲げる７月末よりも後になるといった課題もございました。 　こういった課題に対応する改善点といたしまして、各医療機関における接種枠を拡大していただく取組や土曜日、日曜日に医療機関がＮＴＮシティホールなどへ出張してワクチン接種を行う取組などを進めること、また、予約枠に空きのある医療機関をコールセンターにて御案内することで速やかに接種を受けられる体制を構築してワクチン接種を推進しております。 　また、医療機関への負担につきましても、ワクチンの配送やワクチン接種記録システムへの入力作業を市のほうで行うことにより少しでも医療機関の負担を軽減できるよう取り組んでおります。 　引き続き医師会と情報を共有しながら、円滑な接種に向けた連携を図っていきますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 239: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 240: ６番（多屋真美） 　再質問をさせていただきます。 　かかりつけ医での予約接種とした桑名モデルですが、医療機関からは予約の電話応対に手を取られた。通常の診察業務に支障を来したという御意見をいただき、医療機関への負担、医療従事者の方の負担は大きくありました。その点で各医療機関に慰労金などが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 241: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 242: 保健福祉部長（近藤　正） 　多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　医療機関への財政支援についてでございますけれども、希望する高齢者に７月末を念頭に２回のワクチン接種を終えることができるようにということで、ワクチンの接種を行う医師、看護師等の確保をするために、今般、国におきまして、時間外、休日の接種費用について接種者１人当たりの接種単価に加算を行うということになりましたので、そちらのほうで対応させていただくことになりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 243: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 244: ６番（多屋真美） 　ありがとうございます。 　国から接種単価の加算があるということで、少しでも医療機関への財政支援になるかと思います。 　続いて、中項目２番、64歳以下のワクチン接種について、65歳以上のワクチン接種を踏まえ、どういった点を改善し、どのように行うのか、御答弁をお願いいたします。 245: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 246: 保健福祉部長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項４、新型コロナワクチン接種について、（２）64歳以下のワクチン接種について御答弁申し上げます。 　高齢者への接種においては各医療機関での予約受付を行っておりましたが、64歳以下の方への接種に向けては、市が設置します専用のウェブ予約サイトとコールセンターによる予約受付を実施してまいります。今月末頃に対象者約８万9,000人に接種券を発送し、７月中旬以降に基礎疾患のある人から順次予約受付を行い、接種を開始してまいります。 　また、設置場所につきましては、市内医療機関での個別接種に加え、集団接種を実施し、会場はＮＴＮシティホール、多度まちづくり拠点施設、長島地区市民センターの３か所を予定しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 247: 議長（南澤幸美） 　多屋議員。 248: ６番（多屋真美） 　ありがとうございました。 　ワクチン接種につきましては、医師会の方、医療機関の皆様、職員の皆様に感謝申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 249: 議長（南澤幸美） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明17日にお願いすることにいたします。 　明17日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　南　澤　幸　美 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　倉　田　明　子 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　市　野　善　隆 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...