いなべ市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
②令和元年度からの所有者不明による課税保留、不納欠損処分の数とその額の推移は。 ③所有者不明の土地となった場合、固定資産税賦課、徴収の解決に向けた事務の流れは。 ④今後の見通しは。 （３）以前に、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行により、用地部局等が土地所有者等関連情報を内部利用することができるようになりました。
②令和元年度からの所有者不明による課税保留、不納欠損処分の数とその額の推移は。 ③所有者不明の土地となった場合、固定資産税賦課、徴収の解決に向けた事務の流れは。 ④今後の見通しは。 （３）以前に、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行により、用地部局等が土地所有者等関連情報を内部利用することができるようになりました。
②令和元年度からの所有者不明による課税保留、不納欠損処分の数とその額の推移は。 ③所有者不明の土地となった場合、固定資産税賦課、徴収の解決に向けた事務の流れは。 ④今後の見通しは。 （３）以前に、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行により、用地部局等が土地所有者等関連情報を内部利用することができるようになりました。
また、一般会計の収入未済額につきましては、令和３年度中に不納欠損処分に付した6343万707円を除き、市税その他を合わせた額が15億2897万9299円となり、前年度から１億6519万3142円の減となりました。 市税収納率につきましては、スマートフォン納付等の自主納付が増加したことなどにより、前年度と比較して0.3ポイント増の98.5％となっております。
総務省によると、令和元年度の不納欠損処分の金額は、市町村税全体で504億円ありますけれども、そのうちの43％、217億円を固定資産税が占めているということです。また、現状、相続登記は義務でなく、国土交通省の平成28年度の調査によると、私有地の約２割が所有者の把握が難しい土地、具体的に言えば、不動産登記簿で土地所有者等の所在が確認できない土地だということです。
続いて、国民健康保険事業特別会計において、不納欠損処分を行った経緯を問う質問があり、財産調査や滞納処分等を行う中で、慎重に資力や財産を見極めた上で、執行停止処分を行った後、不納欠損とした、との説明がありました。
また、一般会計の収入未済額につきましては、令和２年度中に不納欠損処分に付した7985万7533円を除き、市税その他を合わせた額が16億9417万2441円となり、前年度から5108万2551円の増となりました。 市税収納率につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による特例の徴収猶予153件、２億894万2000円などにより、前年度と比較して0.2％減の98.2％となっております。
不納欠損についても含めて確認したいんですけれども、不納欠損処分が昨年５３８件で３,１１６万やったということをこの資料では確認できると思うんですけれども、換価不能は１４５件とか、あと生活保護、行方不明、消滅時効、というようなことで、これは私債権のほうかな、数字が出ているんですけれども、ごめんなさい、市民税も入っているんで全部やな。
不納欠損額4,978万8,973円については、地方税法第15条の７及び第18条に基づく納税義務及び徴収権の消滅などにより、724件を不納欠損処分しましたので、収入未済額は６億6,614万3,299円となっています。 第６款地方消費税交付金では、前年度に比べ約4,600万円減の17億4,856万5,000円を収納しています。 続いて、４ページを御覧ください。
市長の現況報告において、もう少し丁寧な説明をすべきと思うが市長の見解を尋ねる ２ 市税収入の減収及び不納欠損処分について ３ 自動車取得税交付金、財産収入、繰越金及び市債について ４ 繰越額及び不用額について ５ 財政力指数について 議案第５４号 令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について
一般会計の収入未済額につきましては、令和元年度中に不納欠損処分に付した8631万2494円を除き、市税その他を合わせた額が16億4308万9890円となり、前年度から2510万5055円の減となりました。 また、令和元年度の市税収納率は、前年度と同率で98.4％となり、引き続き県内１位の収納率を維持しております。
例えば、西部農林水産事務所においては、飯高林業総合センターの受変電施設の改修に合わせ、高圧電力から低圧電力に切りかえることにより、施設維持のコストの削減を図ったり、また、保護課においては、適切に債権管理を実施することで、生活困窮や行方不明などの理由で不納欠損処分となった場合でも、４分の３の国庫負担金について収入が見込めるなど、新たな削減や財源確保のため、職員一人一人が知恵を出すとともに、今やっていることを
次に、2)の土地、建物の不納欠損額の内訳についてですが、不納欠損理由につきましては、地方税法第15条の７に滞納処分の停止の要件が規定されており、停止されてから３年を経過したもの、または法人の解散等、３年を経過する日までかつ実益がないものは、当該年度に不納欠損処分をいたします。
不納欠損額7,626万1,268円については、地方税法第15条の７及び第18条に基づく納税義務及び徴収権の消滅などにより、1,041件を不納欠損処分しましたので、収入未済額は７億57万8,786円となっております。 次に74、75ページをお開きください。 第６款地方消費税交付金では、前年度より約１億1,523万円増の17億9,500万3,000円を収入をしております。
不納欠損処分の状況ですが、一般会計全体で１億６１１９万円の不納欠損処分を行っています。 ３５ページをお願いします。市債の平成３０度（令和元年５月末）現在高は、４７６億８３２３万円です。 ４０ページをお願いします。特別会計ですけれども、特別会計は競輪事業特別会計を初めとする８会計で、決算収支の状況は下の表に記載のとおりでございますが、８会計合計の実質収支額は１３億６６４３万円となっております。
歳入のうち、収入未済額につきましては、平成30年度中に不納欠損処分に付した9709万2269円を除き、市税その他を合わせた額が16億6819万4945円となり、前年度から１億1575万8220円の減となりました。 また、平成30年度の市税収納率は、前年度を0.4ポイント上回り、過去最高であった昭和51年度の98.5％に次いで、98.4％となりました。
財産調査等を行った上で、納付能力がある滞納世帯に対しましては差し押さえを行いますが、一方で、生活を窮迫させるおそれのある世帯に対しましては滞納処分の執行停止を行いまして、不納欠損処分なり、法令に基づきまして適切に事務処理を行っているところでございます。また、差し押さえ禁止の収入に対して差し押さえを行うというようなことは行っておりません。 ○岡本公秀委員長 福沢委員。
不納欠損額6,132万9,647円については、地方税法第15条の７及び第18条に基づく納税義務及び徴収権の消滅などにより、1,233件を不納欠損処分をいたしましたので、収入未済額は７億6,924万7,324円となっています。 第１項市民税では、個人法人合わせた収入済額が前年度より約１億8,918万円増の58億3,252万2,397円。
不納欠損処分の状況ですが、①の市税についてですが、表の下から３段目、合計欄の合計で４４２２件、１億２０７９万円を処分しております。②の市税以外の不納欠損額は６６６８万円で、内訳は以下に記載のとおりでございます。一般会計全体では１億８７４７万円の不納欠損処分を行っております。不納欠損処分につきましては、明確な根拠のもと、慎重かつ厳正な処理をお願いしたいと思います。 １４ページをお願いします。
歳入のうち、収入未済額につきましては、平成29年度中に不納欠損処分に付した１億3586万433円を除き、市税その他を合わせた額が17億8395万3165円となり、前年度から１億8839万1066円の減となりました。 また、平成29年度の市税収納率は98.0％と、昭和54年度以降で最高であった前年度をさらに上回り、県内市町における順位が１位となりました。
不納欠損額4,983万9,338円につきましては、地方税法15条の７及び第18条に基づく納税義務及び徴収権の消滅などにより、1,180件を不納欠損処分しましたので収入未済額は８億1,501万2,655円となっています。 第１項市民税では、個人・法人を合わせまして56億4,333万6,349円が収入済額ですが、前年度より約３億972万円減となっています。