桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
財源は、緊急浚渫事業債でございます。 次に、ため池等整備事業費につきましては、目細ため池、駒ヶ谷ため池の基本計画策定業務において、より詳細な測量・地質調査が必要になったため、事業費を増額するものでございます。財源は、農村地域防災減災事業費補助金でございます。
財源は、緊急浚渫事業債でございます。 次に、ため池等整備事業費につきましては、目細ため池、駒ヶ谷ため池の基本計画策定業務において、より詳細な測量・地質調査が必要になったため、事業費を増額するものでございます。財源は、農村地域防災減災事業費補助金でございます。
これにつきましては北勢福祉センター、これはいなべ市に新たに保健センターをつくるときに、集約施設ということで公共施設等適正管理推進事業債という、こういうものを５年前の平成３０年に適用いただいて、新たな保健センターをつくり、健診の充実と療育を始めさせていただきました。
これにつきましては北勢福祉センター、これはいなべ市に新たに保健センターをつくるときに、集約施設ということで公共施設等適正管理推進事業債という、こういうものを５年前の平成３０年に適用いただいて、新たな保健センターをつくり、健診の充実と療育を始めさせていただきました。
次に、市債につきましては、消防庁舎等再編整備事業の財源として合併特例事業債や緊急防災・減災事業債などの起債を活用するもので、複合施設を構成する施設ごとに応じた起債メニューにより、それぞれ計上するものでございます。 以上、上程の議案につきまして大要を御説明申し上げました。市民の皆様の暮らしや生活、そして命を守るべく、いずれの事業におきましても速やかに取り組んでまいります。
財源につきましては、緊急自然災害防止対策事業債でございます。 次に、土地改良施設維持管理適正化事業費につきましては、決算成果報告書56ページに詳しく掲載しております。排水機場等において、整備補修工事などを行ったものでございます。財源につきましては、土地改良施設維持管理適正化事業交付金でございます。 次に、多面的機能支払交付金事業費につきましても、決算成果報告書掲載事業でございます。
事業費でございますが、令和３年度の予算現額は８億3,146万円で、財源内訳といたしまして、国支出金が１億5,306万円、地方債（合併特例事業債）が３億8,340万円、一般財源が２億9,500万円でございました。そして、令和３年度決算額は８億2,598万円で、財源内訳は国支出金が１億5,306万円、地方債が３億8,340万円、一般財源が２億8,952万円でございました。
大きな特徴としましては、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う個人市民税や固定資産税などによる市税の減少をはじめ、特別定額給付金事業等に伴う国庫支出金の減少や合併特例事業債等に伴う市債の減少など、また、歳出では、特別定額給付金の皆減のほか、桑名駅自由通路整備事業費の減少などによりまして歳入歳出ともに減少となっております。
また、北勢福祉センターについては、保健センター建設に関わる公共施設等適正管理推進事業債の適用施設であることから、令和６年度中に処分する方向です。
また、北勢福祉センターについては、保健センター建設に関わる公共施設等適正管理推進事業債の適用施設であることから、令和６年度中に処分する方向です。
地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計につきましては、地方独立行政法人移行前後の病院事業債の元利償還に加え、桑名市総合医療センターが行う新病院整備事業に対して、病院事業債を財源とした貸付けを行いました。
続きまして、議案第３１号、財産の無償譲渡についてということで、旧ふじわら作業所、本郷にありますけれども、オレンジ工房あげきを建設するときに、令和３０年度に公共施設等適正管理推進事業債というのを適用させていただきました。
続きまして、議案第３１号、財産の無償譲渡についてということで、旧ふじわら作業所、本郷にありますけれども、オレンジ工房あげきを建設するときに、令和３０年度に公共施設等適正管理推進事業債というのを適用させていただきました。
また、ほかのもっと高価なもの、例えば、非常用の電源なんか、非常に高いですけれども、そういったものも、国の緊急防災・減災事業債の活用もできますよというような、そういった内容でございます。 資料ありがとうございます。 一方、本市を含め、現状、多くの自治体では二次的な避難所として位置づけられている従来の福祉避難所でございまして、本市では現在、ホテルも含めて73施設となっております。
財源は、地方債補正のところで説明しました道路橋りょう事業債30万円を充当するものでございます。 次に、項2.道路橋りょう費、目3.道路新設改良費、説明欄、道路新設改良事業費の市道改良事業費630万円につきましては、芳ケ崎地内に策定済みの排水計画があり、民間事業者の開発工事における雨水排水施設流下能力向上分の整備に負担金を支払うことで排水計画と同等の効果を得るための費用でございます。
なお、財源は緊急防災・減災事業債でございます。 次に、26、27ページをお願いいたします。 ページの中ほど、款10.教育費、項5.社会教育費、目3.博物館費、説明欄、会計年度任用職員給の特別展示費につきましては、後に説明いたします特別展の開催に当たり、会計年度任用職員を任用するための費用でございます。
第２、表地方債補正でございますが、緊急防災・減災事業債について限度額の変更を行っております。 以上、「議案第62号 令和４年度伊勢市一般会計補正予算（第３号）」について補足の御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
初めに、1)市管理河川等の浚渫を問うにつきましては、気候変動に伴う豪雨の頻発化、激甚化を見据え、河道内の堆積土砂や樹木等による流下断面の阻害による甚大な被害を未然に防止するため、市が管理する準用河川や普通河川を対象に令和２年度から令和６年度までの５か年計画を立てて緊急浚渫推進事業債を活用し、堆積土砂の撤去などを進めております。
東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また即効性のある防災、減災などのための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する目的で、いなべ市では、これまでも緊急防災・減災事業債を有効に活用し、多くの事業を行ってきました。
東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また即効性のある防災、減災などのための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する目的で、いなべ市では、これまでも緊急防災・減災事業債を有効に活用し、多くの事業を行ってきました。
今般、内閣府が推進している本システム導入に係る費用につきましては、特別交付税措置や緊急防災・減災事業債を活用することができまして、内閣府としては、地方自治体に本システムに関しては積極的に予算化するよう現在働きかけております。