桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
平成29年11月13日に広島会場で、株式会社現代計画研究所で講演が、いわゆる加来氏というんですか、これ、加えるに来るという、その方が講演されたので、なぜ木造かというので、いいかということを言っておられますが、ＣＯ２を削減し、地球温暖化等の環境保全、今のこれ、ＳＤＧｓの考えだと思うんですが、それにもいいと。
平成29年11月13日に広島会場で、株式会社現代計画研究所で講演が、いわゆる加来氏というんですか、これ、加えるに来るという、その方が講演されたので、なぜ木造かというので、いいかということを言っておられますが、ＣＯ２を削減し、地球温暖化等の環境保全、今のこれ、ＳＤＧｓの考えだと思うんですが、それにもいいと。
そもそも下水道事業は、国策として生活排水を浄化して放流し、公共用水域の水質を保全するという公共目的を持って進められてきたものです。そのため、下水道事業に対する国の方針でも、国は地方自治体とともに事業を支え合うものとされており、事業に対する補助は負担金、当然支払うべきお金として整理されています。経営健全化や独立採算制を強調することは、この公共目的と見ない議論で正しくありません。
そもそも下水道事業は、国策として生活排水を浄化して放流し、公共用水域の水質を保全するという公共目的を持って進められてきたものです。そのため、下水道事業に対する国の方針でも、国は地方自治体とともに事業を支え合うものとされており、事業に対する補助は負担金、当然支払うべきお金として整理されています。経営健全化や独立採算制を強調することは、この公共目的と見ない議論で正しくありません。
これまで、私は、まちづくりに35年間、環境保全事業に３年間、携わってまいりました。これまでのこうした経験、実績、そこから得られた知識、知見、その全てをこの桑名市政に少しでもお役に立たせていただきたい。そのような思いで、このたび立候補させていただきました。このような気持ちで、決して初心を忘れることなく、しっかりと議員としての務めを全うしたいと考えております。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
そこで、議員お尋ねの野生獣の侵入を防ぐための補助事業についてでございますが、農地の保全を図るため設定された、国の、農林水産省になるんですけれども、鳥獣被害防止総合対策補助金、これを活用して侵入防止柵を設置し、農地を含めた集落全体への侵入防止を図っていただいている地区もございます。 一方で、住宅地の場合に対応した補助制度につきましては、今のところない状況でございます。
その報告を受け、年３回開催される通学路安全推進会議において関係部署のいなべ警察交通課、桑名建設事務所保全課、いなべ市建設課と協議をし、危険箇所の改善に向けて対応しています。なお、緊急を要する場合は個別の対応を行う場合もございます。
その報告を受け、年３回開催される通学路安全推進会議において関係部署のいなべ警察交通課、桑名建設事務所保全課、いなべ市建設課と協議をし、危険箇所の改善に向けて対応しています。なお、緊急を要する場合は個別の対応を行う場合もございます。
その中によりますと、森林整備の基本的な考え方といたしまして、森林の有する水源涵養、それから山地災害防止、土壌保全、そして快適環境の形成、保育、レクリエーション、文化、生物多様性保全、木材等生産の各機能を高度に発揮させ、その機能を維持し、社会のニーズに適合した森林の整備のため、住民の意見を取り入れて、地域・林相に応じた計画的な森林整備を促進するということになっております。
その中によりますと、森林整備の基本的な考え方といたしまして、森林の有する水源涵養、それから山地災害防止、土壌保全、そして快適環境の形成、保育、レクリエーション、文化、生物多様性保全、木材等生産の各機能を高度に発揮させ、その機能を維持し、社会のニーズに適合した森林の整備のため、住民の意見を取り入れて、地域・林相に応じた計画的な森林整備を促進するということになっております。
について (1) 利用の円滑化の促進に関して (2) 災害等の発生防止に向けた管理の適正化に関して (3) 所有者不明土地対策の推進体制の強化に関して １８ 石 田 秀 三 （所要時間４５分） 諸派（日本共産党） １ 青少年の森の環境保全
この資料には、予想される津波高と海岸保全施設等が記載されておりますが、地震動による防波堤や護岸等の破壊等を考慮して作成されたものではございません。
もちろん、本来なら所有者の管理責任が原則ですが、市民の皆さんのやはり生活の安全とか安心、保全を考えると、やはりそういった部分を最優先に対応していただくようにお願いをいたします。 さて、現在、本市における空き家、空き地について現状と課題についてお伺いしたいと思います。
まず、生産緑地とは、良好な都市環境の形成を図るために、市街化区域内農地の緑地としての機能を生かし、計画的に農地を保全することを目的とした制度でございます。 生産緑地に位置づけられますと、30年間は農地として管理する必要があるため、建築や宅地造成などの行為が制限されますが、相続税の納税猶予や固定資産税が農地課税になる特例措置が適用となります。
プレーパーク事業を行っている団体は、四日市市が市民と連携しながら里山保全を図るための重要な施策である市民緑地団体の方々の協力を得てプレーパーク事業を行っています。市民緑地の団体の方々は高齢化していて、草木の伐採や維持管理、整備に苦労しているという実態もあり、プレーパーク事業を行っている団体は、プレーパークを行う前に、市民緑地の整備の手伝いをしています。
・環境保全と産業振興は相反する面があり、両立は難しい。本市は内陸産業が活性化して おり、産業振興のためには規制緩和も必要だが、内陸部における環境の課題もある。 ・本市は工業で成り立っている部分が大きく、今後も企業誘致は必要である。環境と調和 したまちづくりを進めていくことは大事である。 ・環境と産業は時代とともに大きく変わっていくため、できるだけ目標を数値化した方が 分かりやすい。
目3.道路新設改良費、説明欄、道路新設改良事業費の道路防災対策事業費8,700万円につきましては、市道上之輪嘉例川線について、大型車の交通量の増加により路面損傷が進行し、通行に支障が生じているため、災害の予防保全の観点から早期対策を講じるものです。財源は地方債8,260万円でございます。
次に、農家組合活動費は、生産調整の推進や農地の管理保全に対する農家組合長への報償金等の活動費でございます。 次のページをお願いいたします。166、167ページです。 同じく農地中間管理事業費は、農地中間管理機構が農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を進める担い手農家等に貸し付ける制度における支援金と事務経費でございます。
次に、目3.環境衛生費、備考欄、環境消毒・害虫駆除事業費の67万5,097円につきましては、環境衛生の保全に要した経費で、蚊、ユスリカ、ハエなどの害虫駆除に必要な薬剤の購入費及び消毒機材の修繕費などでございます。
そこで、1)、農業生産の基盤、それから自給率向上、農地の保全については、政策提言とは全く違う角度からの質問でしたので、これについては今回させていただきます。 それでは、大きく３点お伺いいたします。 私の家は、ちょっと前置きが長くなりますが、父のその父、つまり祖父、おじいちゃんですが、代々農業で生計を立ててまいりました。
その性質上、実際の農道保全対策に当たっては、地域の環境条件や社会的条件、そして予算的制約等を考慮して、地域の実情に合わせた取組が必要だというふうに考えております。利用する受益者の必要に応じて修繕を行うことがよいのではないかというふうに考えております。 現状の農道で不特定多数の方の利用が多い場合には、市道への認定を行っていく対応をしていくことが必要ではないかというふうに思います。