いなべ市議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
昨年度、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市が実施している事務及び事業に伴い発生する温室効果ガスの排出を抑制し、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす地球温暖化に対する取組を推進することを目的に、２０２２年３月にいなべ市地球温暖化対策実行計画を策定し、本年４月から全職員が二酸化炭素削減に向けて取り組んでいるところです。
昨年度、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市が実施している事務及び事業に伴い発生する温室効果ガスの排出を抑制し、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす地球温暖化に対する取組を推進することを目的に、２０２２年３月にいなべ市地球温暖化対策実行計画を策定し、本年４月から全職員が二酸化炭素削減に向けて取り組んでいるところです。
昨年度、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市が実施している事務及び事業に伴い発生する温室効果ガスの排出を抑制し、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす地球温暖化に対する取組を推進することを目的に、２０２２年３月にいなべ市地球温暖化対策実行計画を策定し、本年４月から全職員が二酸化炭素削減に向けて取り組んでいるところです。
とはいえ、地球温暖化対策推進法によると、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の削減等のための措置を講じるとともに、その区域内の事業者または住民が温室効果ガスの排出量の削減に関して行う活動の促進を図るため、措置を講じるように努めるというふうに定められております。
款２総務費、項１総務管理費、目６企画費、地球温暖化対策の推進ということで質問でします。 （１）国支出金の金額は。 （２）国支出金の内容は。 （３）令和４年度内に完了できる事業範囲は。 （４）令和４年度以降に持ち越す事業及び事業費はどの程度を見込んでいるか。 以上、お願いします。 ○議長（小川幹則君） 都市整備部長、加藤政三君。
款２総務費、項１総務管理費、目６企画費、地球温暖化対策の推進ということで質問でします。 （１）国支出金の金額は。 （２）国支出金の内容は。 （３）令和４年度内に完了できる事業範囲は。 （４）令和４年度以降に持ち越す事業及び事業費はどの程度を見込んでいるか。 以上、お願いします。 ○議長（小川幹則君） 都市整備部長、加藤政三君。
四日市市でも、政府の、昨年10月の地球温暖化対策計画の改定、改正地球温暖化対策推進法に基づきまして、四日市市は第４期四日市市環境計画、地球温暖化対策実行計画の見直しを今年度やるということになりまして、また、政府は、2030年度までに脱炭素先行地域、こういったものを100か所以上指定していこうというようなことでございました。
しかしながら、国内外で地球温暖化への対策を進める動きが加速してございまして、特に二酸化炭素をはじめといたします温室効果ガス削減につきましては、喫緊の課題ということでございますことから、我が国におきましても、令和３年10月に国の地球温暖化対策計画の改定が行われたところでございます。
樋口博己 公明党 60分 １．四日市市のグリーン＆デジタル政策について （１）デジタル化について 1)地方公共団体情報システムの標準化 2)オンライン手続き 3)書かない窓口 4)リモート対応窓口 （２）グリーン化について 1)地球温暖化対策実行計画見直
２つ目の項目で、地球温暖化対策についてでございますが、昨年、２０２１年５月に、地球温暖化対策推進法が一部改正されました。
このように様々な施策を進めておりますが、国の地球温暖化対策計画の改定に伴い、本市も第４期環境計画及び地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス排出量の数値目標を見直すとともに、その目標達成に向け行政が取り組むべき施策について検討してまいります。 続いて、コンビナートのカーボンニュートラルに向けた行政、企業の取組についてお答えします。
これを受けて、令和４年度に本市の第４期四日市市環境計画及び個別計画としての四日市市地球温暖化対策実行計画の見直しを図るとされております。 四日市市地球温暖化対策実行計画は、四日市市域施策編と四日市市役所編の大きく二つの計画で削減目標を設定しておりますが、大幅な修正を求められております。
地球温暖化対策について、本市では、エネルギーマネジメントが高度化されたスマートシティを構築するため、市民が行う省エネ、創エネ、蓄エネ設備等の導入に対して補助を行っております。令和３年度から新たにネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを補助対象に加えましたが、令和４年度はさらに予算を拡充して取組を加速します。
環境につきましては、ごみ処理施設の更新が予定されている中、さらなるごみ減量に向けた取組を推進するとともに、脱炭素に向けた地球温暖化対策や自然環境の保全に取り組みます。 福祉につきましては、誰もが住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けられる地域共生社会の実現に向け、地域社会が一体となり支え合う体制づくりを進めます。
そういった啓蒙も今後進めていっていただきたいと思うんですが、続いて、関連する個別計画についてなんですけど、この第６次菰野町総合計画の中に記載されておるのが、菰野町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）と記載されています。こちら、内容を私、見たことがないんですが、どのような内容なのでしょうか。 そして、この計画というのは、いつまでに何をする、実行するという計画なのか、お伺いいたします。
まず１点目として、地方からの地球温暖化対策についてお尋ねをしたいと思います。 地球危機が迫る中、2050年、脱炭素化は不可欠であり、2050年、カーボンニュートラルを掲げられています。世界の動きに追いついたように見えますが、その中身が問われると思います。
さきの通常国会で改正地球温暖化対策推進法が成立し、2025年には新築住宅の省エネ基準適合が義務化となり、2030年にはその６割に、これは義務化ではないんですが、太陽光の設置を目指すとされております。 政府は高断熱やＬＥＤでの消費を低減した上で太陽光で補うネット・ゼロ・エネルギーハウス、いわゆるＺＥＨの性能をこの2030年の基準とし、家庭での排出量を66％削減を目指しております。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
本市においても、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められており、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれています。
地球温暖化対策については伊勢市も様々な観点から取り組んでいることと思います。地球温暖化の原因となる温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素やフロン類があり、最も温暖化への影響力が大きい二酸化炭素の削減が一番の課題と言われています。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められており、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれております。