桑名市議会 2022-09-07 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-09-07
また、議員より御紹介いただいた、サイバーセキュリティお助け隊サービス制度は、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なワンパッケージを要件としてまとめ、これを満たすことが所定の審査機関により確認された民間サービスを、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティーセンター）が登録・公表する制度で、令和４年８月８日現在、18の事業者がサービス登録事業者として登録をされております。
また、議員より御紹介いただいた、サイバーセキュリティお助け隊サービス制度は、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なワンパッケージを要件としてまとめ、これを満たすことが所定の審査機関により確認された民間サービスを、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティーセンター）が登録・公表する制度で、令和４年８月８日現在、18の事業者がサービス登録事業者として登録をされております。
71ページなんですが、民間の建築審査機関ができてから建築確認申請が民間のほうに行くんですが、71ページに建築確認申請手数料の400万3,000円が計上されておりますけど、これはおよそ何件か。そして、今官民の割合で、届け出だけは民間でも市にしなければなりませんので、官民の割合は大体ざっくりどの程度になっておるんでしょうか。それを教えてください。
新庁舎につきましては、カヤバ製免震ダンパー不正問題により御心配をおかけしましたが、納入されたダンパーの全てが適合品であり、建築確認審査機関から建築確認検査済み証を受領し、今月７日には建物の引き渡しを受けました。現在来年１月４日の開庁に向け、各階に備品の搬入を進めており、12月22日の午前に竣工式を行い、午後からは市民の皆さんの内覧会を行う予定であります。
流れとしましたら、診療報酬の請求、レセプト、その審査もありますので、現在、審査機関を通じて名張市のほうに医療費の支給額の連絡が来まして、その分を相手さんの口座に振り込むという状況でございます。 ○議長（細矢一宏） 三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子） 来年の４月から就学前までの子供の医療費が償還払いから現物給付、窓口で一旦お金を払わなくてもいいというふうにしていただけると。
固定資産税の評価額に不服がある場合の審査機関でございまして，その事務を市民税課が担当しております。現在，司法書士，税理士，不動産鑑定士の３名の方に委員を委嘱しております。 最後に，総合住民情報システム費は，市民税を課税する上での電算委託料等でございます。 以上が，市民税課の主要事業でございます。よろしくお願い申し上げます。
本条例案は、議案第４号と同様、行政不服審査法が平成２８年４月１日に施行されることに伴い、条例に基づく審査機関を設ける必要があるため制定するものであります。
また、県内の病院のみの実績に限定いたしましたのは、診療報酬の請求におきまして、県内の診療報酬の審査機関である三重県の国保、健康保険の連合会及び社保の支払い基金の三重県支部の審査基準に精通しているというところがございますので、診療報酬のいろんな傾向に対応できるというところでございます。平成27年度の業者の選定では、この基準に該当する業者は２社ございました。
まさに，法律を審査する最上位の審査機関という位置づけの機関から意見を求められた憲法学者全員が，憲法違反と指摘したわけであります。 また，６月22日に開催されました衆議院平和安全法制特別委員会で，参考人として意見を述べられた２人の歴代内閣法制局長官も，法案の内容を批判しております。
固定資産税の評価額に不服がある場合の審査機関でございまして，その事務局を市民税課が担当しております。現在，司法書士，税理士，不動産鑑定士の３名の方に委員を委嘱しております。 最後に総合住民情報システム費は，市民税を課税する上での電算委託料等でございます。以上が市民税課の主要事業でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○池上委員長 資産税課長。
また、構造計算に係る従来からの手続との違いについての質疑があり、執行部からは、今回の法改正により施主が県指定の審査機関に直接提出することになり、従来は施主が市に提出し市から審査機関に送付し施主からいただいた手数料も審査機関に渡して市を素通りしていたので、市の手数料収入が減るものではないとの答弁がありました。
第２条は、建築基準法が改正され平成２７年６月１日に施行されることに伴い、構造計算書の二重審査を行うための構造計算適合性判定に係る手数料につきまして、これまでは行政庁など審査機関を経由していたものが、申請者から直接、適合性判定機関へ提出されることとなるため、構造計算適合性判定の手数料を廃止いたします。また、国の定める要件を備える建築主事が審査を行った場合の構造審査手数料を追加するものでございます。
◎都市整備部長（高谷幸良君） 一般に建築確認申請につきましては、審査機関への提出、対応がございまして、その建築確認申請までに設計を終えて設計図書も完成している必要がございますので、建築確認申請までの期間を設計期間としたものでございます。 ○議長（世古口新吾君） 小山議員。 ◆１９番（小山敏君） そうしたら、その10カ月のうち７カ月で設計してしまいますと、残りの３カ月は何しているんですか。
例えばその意見が地域エゴなのか、市全体の意見なのか、判断する基準、手法、審査機関などを明確にし、民意の正当性、公平性を評価する手法は必要だということです。 また、市民との双方向の意見交換をする場合の合意形成システムが未整備であります。市民との直接対話についても、その範囲、頻度、対象案件など明確な指針がありません。
固定資産税の評価額に不服がある場合の審査機関でございまして，その事務局を市民税課が担当しております。現在，司法書士，税理士，不動産鑑定士の３名の方に委員を委嘱しております。 最後に総合住民情報システム費は，市民税を課税する上での電算委託料等でございます。以上が市民税課の主要事業でございます。 ○矢野委員長 ありがとうございました。 資産税課長。
一部地域住民のためだけのものではないはずで、その保存、伐採などの決定判断は、市民が納得する道筋、すなわちその審査機関や方法など、公平で透明な議論、検証を経て判断されなければならないはずです。
固定資産税の評価額に不服がある場合の審査機関でございまして，その事務局を市民税課のほうで担当しております。 内容，予算額につきましては，22ページに移っていただいて，上段に記載のとおりでございます。 現在，委員は３名で，司法書士，税理士，不動産鑑定士の３名の方に委員として委嘱しております。 最後に，22ページ中段の（５）自動車臨時運行許可に関する事務でございます。
このあたりのことの効果と、最近は民間の審査機関による建築申請が多いと思うんですが、やはりそういう方を指導する立場としてはこちらも一定の指導をしておるほうがいいというふうに考えておるんですけれども、最近の効果と最近の建築確認の申請とか、その他もろもろのそれに伴うような手数料とか、いわゆる件数とか、そういった状況について説明してください。
認定業務につきましては，この審査機関ができませんもので，例えば１戸5,000円という額につきましては，認定機関を経て細かい審査の積み上げをしてくると，その中で市のほうでそれをトータル的にもう一度確認しまして，かつ事前の審査機関ではしていない認定業務について鈴鹿市で認定すると，そういった業務をさせていただきます。以上でございます。 ○矢野議長 よろしいですね。ほかにどなたか。 森川議員。
陽だまりの丘とか建築が進むんですが、桑名市の建築確認の手数料から見たり、あるいは民間の審査機関から届けがあったり、報告があったりするんですが、それはどんなふうな状況かという説明をお願いいたします。
現在、当市の民意を反映する手段として、市政アンケート、インターネットアンケート、市政への提案箱、パブリックコメントなどがあるが、そのほとんどは市民個人意見で、政策に反映するプロセス、審査機関が定まっておらず、原課での政策立案での参考程度に扱われているなど、改善の余地がある。