鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
本市といたしましては，このような事業者の方々が順調に借入れを返済し，事業を継続するように，資金繰りの支援等につきまして，実施に向けた要望を国，県に対しても行っているところでございます。 続きまして，物価高騰に対する事業者支援でございます。資料①－２を御覧ください。 物価高騰対策ものづくり企業等支援事業の状況を説明いたします。
本市といたしましては，このような事業者の方々が順調に借入れを返済し，事業を継続するように，資金繰りの支援等につきまして，実施に向けた要望を国，県に対しても行っているところでございます。 続きまして，物価高騰に対する事業者支援でございます。資料①－２を御覧ください。 物価高騰対策ものづくり企業等支援事業の状況を説明いたします。
まず，（１）交通安全についてですが，本市の現状等について，危機管理部から御説明いただきます。 初めに，危機管理部長からお願いいたします。 ○山本危機管理部長 それでは皆様，改めましてこんにちは。 また１月も10日となりましたが，本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は総務委員会を開催いただきまして，誠にありがとうございます。
とりわけ、我々を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、本市の人口も14万人を切る事態となり、厳しい局面を迎えております。 本年は、昨年発表した「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の三つのフェーズ、流入促進、定着環境整備、流出抑制を確実に実行し、待ったなしの人口問題に本気で取り組む年にしたいと考えております。
まず、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）所管部門については、民生費のうち、社会福祉総務費中、行政情報化事業費について、事業の具体的な内容を確認する質問があり、当局から、国と各自治体が保有する障害福祉分野のデータを連携・集約することに伴い、本市のシステムを改修するものであり、これにより、今後の制度改正や計画策定等、本市の福祉施策への反映や自治体間におけるサービスの格差解消につながるものと
また、本市には、木曽三川や多度山など豊かな自然環境があり、そして、閑静な住環境もあります。子育て世代が望む、移住・定住の要件を一定満たしており、そのポテンシャルは十分にあると考えています。 平成27年11月の桑名市人口ビジョンでは、本市への転入は、名古屋市、四日市市からが多くなっています。ほかにも、いなべ市、津市、東員町、川越町が上位に挙げられています。
本市といたしましては、期成同盟会の一員として、進捗を適切に把握してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
市単独で実施するということは大変難しいと思われますが、ぜひ県と市で連携をしていただきたいと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 2)助成金導入の考えは？
本市といたしましては、未婚化の解消に向けて、若者の考えや価値観、ニーズを捉えながら、本市独自の施策を講じていく必要があるということを再認識したところであります。 少子化、未婚化の現状を踏まえまして、国の若者の恋愛、結婚を取り巻く状況に関する調査結果を見ますと、20代男女の多くの方が配偶者、恋人がいないと回答しています。
合併以降、長らく14万人都市として成長を続けてきた本市の人口が、本年２月に14万人を切るという事態に強い危機感を抱くとともに、今、手だてを講じていかなければならないという強い使命感に駆られたところでございます。
ただし、本市においては令和元年以降、新しい案件は発生しておりませんので、固定資産税の賦課徴収及び財政に与える影響は軽微なものとなっております。
ただし、本市においては令和元年以降、新しい案件は発生しておりませんので、固定資産税の賦課徴収及び財政に与える影響は軽微なものとなっております。
本市でも様々な地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための取組がされており、行政の努力や御尽力に敬意を表した上で、より本市の地域経済や住民生活がよくなることを強く思い、質問をさせていただきます。 （１）市内の地元の中小店舗を支援するため、津市や四日市市などを参考にプレミアム商品券、市内で使えるクーポン券の導入を求めるが、見解は。
本市でも様々な地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための取組がされており、行政の努力や御尽力に敬意を表した上で、より本市の地域経済や住民生活がよくなることを強く思い、質問をさせていただきます。 （１）市内の地元の中小店舗を支援するため、津市や四日市市などを参考にプレミアム商品券、市内で使えるクーポン券の導入を求めるが、見解は。
まず，本市の人口動向については，鈴鹿市人口ビジョンによると，国勢調査結果及び住民基本台帳ともに2010年をピークとして減少傾向が続き，国立社会保障・人口問題研究所の推計では，2045年時点で，156,407人と予想され，2015年の人口から約４万人の減少が見込まれており，住民基本台帳に基づく本市独自の人口推計においても，約３万人の減少を想定している。
(1) 道路植栽・街路樹と車両用防護柵の安全性比較と今後の方針 ７ 池 田 憲 彦 （所要時間４５分） れいめい １ 小学校高学年における教科担任制について (1) 教科担任制の趣旨及び目的について (2) 導入に向けた本市
無駄に国の予算を余らせてしまうことがあると、本市に補助金を配分するのはどうかといったことになるおそれもあるとの答弁がありました。
この事業は、本市独自の施策として、発行総額70億円、それからプレミアム額が20億円という他に類を見ない規模で実施しておりまして、2800近くもの店舗にご参加をいただきまして、10万人を超える方々にご利用いただいたというところでございます。
議員からは、他市に比較して、本市の子育て政策がほとんど成果を上げていないんじゃないかというふうな厳しいご指摘をいただきました。 本市におきましては、平成25年度にこども未来部を創設いたしまして、妊娠から出産、そして乳幼児から青少年に至るまで、途切れのない施策の展開を図り、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいったところでございます。
今回は、本市のスマートシティへの取組と、地域の人材対策についてお伺いをさせていただきます。 では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、本市のスマートシティに対する取組と課題についてです。 スマートシティとは、ＩＣＴなどの先端技術を活用し、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、持続可能な都市づくりを目指すということです。