桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
それと、鉄筋コンクリート校舎は木造校舎より集中力が低いということで、これもきちんと、住友林業なり、公益財団法人日本住宅・木材技術センター出典で出されております。いわゆる鉄筋コンクリートと木造校舎の集中力の低下の違い、鉄筋コンクリート造りは木造校舎より集中力が低いと。木造校舎は眠気やだるさを感じにくいということで、こういうふうにグラフも出ています。
それと、鉄筋コンクリート校舎は木造校舎より集中力が低いということで、これもきちんと、住友林業なり、公益財団法人日本住宅・木材技術センター出典で出されております。いわゆる鉄筋コンクリートと木造校舎の集中力の低下の違い、鉄筋コンクリート造りは木造校舎より集中力が低いと。木造校舎は眠気やだるさを感じにくいということで、こういうふうにグラフも出ています。
民間への情報提供の際、匿名化の作業を外部委託することも可能であり、膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部法人へ渡ることになります。実際にＮＨＫの委託先法人から契約者情報が詐欺グループに漏えいした例もあります。本人同意もないままに外部に渡った情報が漏えいすれば、住民の行政への信頼を失いかねない問題です。 本条例改正案には以上のような問題点が含まれているため反対します。
民間への情報提供の際、匿名化の作業を外部委託することも可能であり、膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部法人へ渡ることになります。実際にＮＨＫの委託先法人から契約者情報が詐欺グループに漏えいした例もあります。本人同意もないままに外部に渡った情報が漏えいすれば、住民の行政への信頼を失いかねない問題です。 本条例改正案には以上のような問題点が含まれているため反対します。
次に、肥料価格高騰対策支援事業費につきましては、肥料価格の急激な高騰により、経営が圧迫されている農業者または農業法人に対し、肥料価格上昇分の70％を補填する国の支援措置及び15％を補填する県の支援措置に合わせて残りの15％を市が上乗せし、支援するものでございます。財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。
取得する財産につきましては、独立行政法人都市再生機構中部支社が所有する桑名市大山田一丁目10番地の駐車場の土地2,280.35平米並びに独立行政法人都市再生機構中部支社が所有する桑名市大山田一丁目７番地７の桑名大山田郵便局の土地270.25平米及び鉄筋コンクリート造３階建ての建物延べ床面積223.43平米を１億7,099万3,000円で取得するものであります。
また、ＮＰＯ法人登校拒否不登校を考える全国ネットワークが行った不登校の方への緊急アンケートによると、1)不登校に伴って91.5％の家庭で支出が増えた、32％で収入が減った、保護者の64.9％が自分を責め、45.2％が消えてしまいたいと思った。約６人に１人に相談先がなく、相談しても学校が助けにならないケースが多かったとの結果が出ています。
一般社団法人日本トイレ協会が実施したアンケートによりますと、約７割の方が捨てる場所がなく、困ったことがあると回答をされております。 三重県下におきましては、伊賀市が８月に、名張市が９月にサニタリーボックスを男性用個室トイレに設置されており、各自治体で徐々にその対応が進められております。
先ほど松田議員からも御案内がありましたけれども、これまでのことを振り返ると、平成18年の桑名市民病院あり方検討委員会から始まり、地方独立行政法人化と民間病院との再編統合を経て、現在の桑名市総合医療センターの設立となるまでにも乗り越えるべき非常に多くの課題があり、紆余曲折があったところでございましたが、医師会、地域の医療機関、保健所、そして市と市議会とが連携をし、みんなで今の体制をつくり上げてきたという
農林水産業費では、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、市内の農業者または農業法人に対して、国・県と協調し、肥料価格の高騰分を支援するべく、これに係る本市補助金を計上いたしました。
○１３番（清水隆弘君） 所有者不明土地のうち、個人・法人はそれぞれ何件あるでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君） 全て個人名義となっております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。 ○１３番（清水隆弘君） では、同じく所有者不明土地のうち外国人の所有者はどのような状況でしょうか。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
○１３番（清水隆弘君） 所有者不明土地のうち、個人・法人はそれぞれ何件あるでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君） 全て個人名義となっております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 清水隆弘君。 ○１３番（清水隆弘君） では、同じく所有者不明土地のうち外国人の所有者はどのような状況でしょうか。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。
現在、宇賀渓観光協会と事業連携を行うための意見交換を行っているほか、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべと連携して、地元の１０社以上の事業者と連携し、共同・協業し、販路を開拓するために創設された全国商工会連合会の補助事業の採択に向けて調整を進めておるところでございます。 （４）地元の食材などを活用したレストラン等が必要ではという御質問でございます。
現在、宇賀渓観光協会と事業連携を行うための意見交換を行っているほか、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべと連携して、地元の１０社以上の事業者と連携し、共同・協業し、販路を開拓するために創設された全国商工会連合会の補助事業の採択に向けて調整を進めておるところでございます。 （４）地元の食材などを活用したレストラン等が必要ではという御質問でございます。
１２ この条例において「独立行政法人等」とは，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 １３ この条例において「地方独立行政法人」とは，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
このため、現在もこんにちは赤ちゃん訪問事業の一部をＮＰＯ法人に委託して、情報を共有しながら支援につなげているということでございます。
これが一般社団法人の日本子育て制度機構に評価され、三重県ベスト育児制度賞も受賞をしたところでございます。 また、今後の取組の一つといたしましては、幼児期における教育・保育の質の向上を図るために、四日市市幼児教育センターを令和５年４月に開設する予定もしておるところでございます。
調べましたところ、三重県内における学びの場としましては、県教育委員会で把握しているものとして、自治体が実施する識字教室、識字学級が県内８か所、国際交流協会やＮＰＯ法人が実施する日本語教室が県内34か所、また、不登校傾向の子供を支援する場としてＮＰＯ法人等民間団体が設置するフリースクール等、県内13団体とあります。 ですが、中学校といえば義務教育なんです。
既存の大学法人 を呼び込むとしても、市として土地を確保するだけでなく、ある程度の支出を覚悟しな ければならない。 ・ＪＲ四日市駅前のスペースでは大学の用地を確保できるのか不安がある。デジタル分野 の学科であれば省スペースでも運営できるのではないか。 ・近年、名古屋駅をはじめとする中心部に、郊外から移ってくる大学施設が増えている。
3: 議長（辻内裕也） 日程第２、議案第71号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第85号 地方独立行政法人桑名市総合医療
について 議案第80号 桑名市水道管路更新事業者選定委員会条例の制定について 議案第81号 桑名市上野浄水場更新整備事業者選定委員会条例の制定について 議案第82号 財産の取得について（30ｍ級先端屈折式はしご付消防自動車） 議案第83号 財産の取得について（消防ポンプ自動車） 議案第84号 市道の認定について 議案第85号 地方独立行政法人桑名市総合医療