桑名市議会 2022-09-07 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-09-07
食料配付支援につきましては、現在、桑名市社会福祉協議会が、生活困窮者を対象とした相談支援の取組を、より一層推進させるため、三重県社会福祉協議会とＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が協定を締結しました、生活困窮者支援緊急食料提供事業、通称フードバンクを実施しております。
食料配付支援につきましては、現在、桑名市社会福祉協議会が、生活困窮者を対象とした相談支援の取組を、より一層推進させるため、三重県社会福祉協議会とＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が協定を締結しました、生活困窮者支援緊急食料提供事業、通称フードバンクを実施しております。
次、２１ページをお開きいただいて、生活困窮者自立支援事業という形で、資料のほうの生活困窮者自立支援事業、国の新型コロナウイルス感染症対策の生活困窮者自立支援金を活用して、地域の生活困窮者支援に取り組む民間団体４０団体から５０団体を想定して、原油価格、物価高騰に対し１団体５０万円を上限に補助をさせていただこうという事業が４６８万円です。
次、２１ページをお開きいただいて、生活困窮者自立支援事業という形で、資料のほうの生活困窮者自立支援事業、国の新型コロナウイルス感染症対策の生活困窮者自立支援金を活用して、地域の生活困窮者支援に取り組む民間団体４０団体から５０団体を想定して、原油価格、物価高騰に対し１団体５０万円を上限に補助をさせていただこうという事業が４６８万円です。
２、地域医療体制の充実のほか、子育て家庭支援、生活困窮者支援、高齢者・児童虐待防止など、社会保障ニーズが地方自治体の財政を圧迫している現状を鑑み、地方自治体で必要な社会保障費を十分確保すること。 ３、地方での取組を充実化させるため、所得税及び消費税を対象に、再度、国税から地方税への税源移譲を講じること。
本市では、生活困窮者支援の推進を図るため、四日市市社会福祉協議会への委託により生活支援室を設置し、自立相談支援事業を実施しております。 生活支援室に食べるものがなく困っているという相談があった際に、相談者の状況から緊急的支援が必要と判断した場合には、四日市市社会福祉協議会から三重県の社会福祉協議会に食品の提供を依頼します。
【令和３年度実績】 ○回数 ６回 ○食品等の提供 530.7kg（これまでの合計 16回 3,845kg） ┌───────────────────────────────────────┐ │※フードドライブ │ │ 家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活│ │困窮者支援団体
例えば、第３次から第４次計画に改定する際には、既存の福祉サービスで対応できない課題、あるいは複数の分野にまたがる課題である生活困窮者支援や成年後見制度の利用促進、再犯防止の推進についても新たに計画に盛り込み、施策の推進を図ってきたところでございます。 本市といたしましては、引き続き地域の支え合いを促進する施策を展開し、地域福祉の推進に努めてまいります。
今後も、社会福祉協議会や生活相談支援センターなど、関係機関との連携を図りながら、生活困窮者支援を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。 再質問がありましたら、御発言ください。 益田和代議員。 ○１１番（益田和代君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１つ目から再質問をさせていただきます。
第４次の計画におきましては、包括的な支援体制を整えるために、43ページ、上段にございます高齢者支援、障がい者支援、子育て支援、生活困窮者支援、この４分野の支援を４つの支え、それからその下、福祉分野以外に市民の暮らしと密接に関わる部分とも連携しまして、安心して暮らしていけるまちづくりに必要な分野、これを４つの安心として取り組んでいくこととしております。
ひきこもり対象者の把握につきましては、心の健康相談、障がい福祉相談、高齢者に関する相談のほか、社会福祉協議会が実施する心配ごと相談、また地域での民生委員児童委員による活動から把握することが多く、その後の支援については、対象者の状況により、専門職員による訪問を行うなど、心の健康に関する支援だけでなく、その家族をも含めた高齢者支援、障がい福祉支援、生活困窮者支援、就労支援など、包括的な支援を実施しているところであります
そして、その支援の方法でございますが、それぞれの状況に応じて、専門職員による家庭訪問を行うなど、心の健康に関する支援だけではなく、その家族も含めた高齢者支援、障がい福祉支援、生活困窮者支援、就労支援など、包括的な支援に努めているところでございます。
４月からは、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援及び生活困窮者支援の４つの分野について、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に取り組む重層的支援体制整備事業を展開し、これまで取り組んできた地域包括ケアシステムのさらなる充実を図り、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながる地域共生社会の実現に向けて取り組みたいと考えています。
生活困窮者支援の現場は、失業し、家を失い、本当に苦しんでいる人たちの声が続々と届く切迫した状況です。コロナ禍は、感染による死だけではなく、減収した人の自殺、地域とのつながりを失った人の孤独死という三つの死の闘いです。 その中で社会福祉協議会は、命を守る約束を果たそうと懸命に取り組んでいますと、大阪府豊中市社会福祉協議会の福祉推進室長の勝部さんは語られております。
伊賀市においても、もちろん包括的な支援をするために縦割り行政ではなくって各担当部局の連携は現在もしていただいておりますが、住宅また生活困窮者支援、独り親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置をしていただいて、公営住宅の空き情報や空き家の情報共有、また安価な価格で入居できるお住まいの開拓、また入居に係るマッチングなどを進めるなど、居住支援法人、今は伊賀市では社協さんが担ってくださっておりますがの
これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら、入居に係るマッチングなど、居住支援を進めるための事業でございます。本市でも居住支援の強化の観点から、ぜひともこの事業に取り組んでいただきたいと思いますけれども、松阪市のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎福祉事務所長（石川圭一君） 居住支援の強化ということでの御質問と受け止めております。
民生費は、久居総合福祉会館駐車場整備に係る工事費等、生活困窮者支援強化のための多言語翻訳機の購入費、民生委員・児童委員の非接触型の活動に対する補助金、公立保育所等の感染防止に係る物品の購入費、民間保育所等への感染防止に係る物品の購入及び職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施することに対する補助金、密を回避するための一志児童館の空調設備の設置に係る経費、換気を行いながら十分な空調能力を確保
続きまして、②収入減による相談件数についてでございますが、収入減による相談件数は３月から５月の間、緊急小口資金等の貸付けのための相談が６３件、住居を喪失または喪失するおそれのある方に対する住居確保資金の相談件数は３件、生活困窮者支援相談は２２件、生活保護の相談件数は９件となってございます。 続きまして、③個別相談に対応できる体制、横の連携は整っているかについてお答えします。
続きまして、②収入減による相談件数についてでございますが、収入減による相談件数は３月から５月の間、緊急小口資金等の貸付けのための相談が６３件、住居を喪失または喪失するおそれのある方に対する住居確保資金の相談件数は３件、生活困窮者支援相談は２２件、生活保護の相談件数は９件となってございます。 続きまして、③個別相談に対応できる体制、横の連携は整っているかについてお答えします。
先ほど、絵本やハンドブックの紹介をさせてもらった豊中市では、市の環境部減量計画課が音頭を取って環境部、こども未来部、健康福祉部が部局を超えた枠組みでごみの減量と生活困窮者支援に同時に取り組んでいて、平成２８年からフードドライブを市が実施しているということです。
東京都は破棄していた、こういった状況を改善するために2016年、2017年で社会福祉施設や子供食堂への寄贈などを180万食行ったということでございまして、四日市もこのような利活用ができないだろうかということで、例えば生活困窮者支援活動、地域福祉活動等に活用できないかというようなことでございまして、こういった活動をする場合に賞味期限をどれだけ残し、どのタイミングで活用できるのか、また、それをどういった