四日市市議会 2022-11-01 令和４年11月定例月議会（第１日） 本文
以上、歳出の概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、償却資産に係る固定資産税の減額補正を行うほか、歳出各款に関する特定財源の補正や一般繰越金の増額補正を行うとともに、収支差については、市債の発行抑制や財政調整基金繰入金により収支の均衡を図りました。
以上、歳出の概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、償却資産に係る固定資産税の減額補正を行うほか、歳出各款に関する特定財源の補正や一般繰越金の増額補正を行うとともに、収支差については、市債の発行抑制や財政調整基金繰入金により収支の均衡を図りました。
繰入金は、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収などに対応するため財政調整基金の取崩しを行ったことなどから前年度と比較して376.9％の増となった一方、市債については発行抑制により減額補正を行ったことなどから、前年度と比較して51.2％の減となりました。
また、市債の発行抑制を行うとともに、本市が今後予定している大規模プロジェクトの進捗が税収の一時的な変動等に左右されないよう、都市基盤・公共施設等整備基金積立金の増額補正を行い、収支の均衡を図りました。 なお、本年度事業のうち国の補正予算に関連する事業及び年度内に完了が見込めない事業72件について、翌年度に繰り越して執行するため繰越明許費を追加しております。
以上、歳出の概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、法人市民税及び償却資産に係る固定資産税の増額補正を行うとともに、歳出各款に関する特定財源の補正や市債の発行抑制を行い、収支差については、財政調整基金繰入金の減額補正により、収支の均衡を図りました。
以上、歳出の概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、歳出各款に関する特定財源を補正するほか、個人市民税や法人市民税などの減額補正や、償却資産に係る固定資産税、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次交付分、前年度からの繰越金の増額補正を行うとともに、収支差につきましては、財政調整基金積立金の増額補正、財政調整基金繰入金の減額補正や市債の発行抑制により、収支の均衡を図りました。
また、有利な財源として活用してきた合併特例債につきましても、借入れ可能期間が令和２年度で終了し、地方債の発行抑制に努めることが必要であります。 一方、歳出につきましては、小学校・中学校の統合校の継続的な整備による財政負担に加え、社会保障費が右肩上がりで増加をしており、公共施設の集中更新時期を迎え多額の更新経費も見込まれています。
以上、歳出の概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、歳出各款に関する特定財源を補正するほか、ふるさと応援寄附金の増収見込みによる増額補正や、前年度からの繰越金の増額補正を行うとともに、交付税措置のない市債の発行抑制を行い、収支の均衡を図りました。
また、現在の好調な市税収入を最大限活用し、市債の発行抑制を行うとともに、将来の備えとしてアセットマネジメント基金や都市基盤・公共施設等整備基金への積み立てを行い、収支の均衡を図っております。 なお、本年度事業のうち、国の補正予算に関連する事業及び年度内に完了が見込めない事業34件について、翌年度に繰り越して執行するため、繰越明許費を計上しております。
なお、平成31年度の市税につきましても、平成30年度の決算見込みには届かないものの、引き続き好調な税収が見込まれることから、渋滞対策などのインフラ整備や子育て、教育支援事業など、現役世代への市民サービスを拡充するとともにアセットマネジメント基金、都市基盤・公共施設等整備基金への積み立てや交付税措置のない起債の発行抑制を行い、将来世代の負担軽減に努めた当初予算編成を行っております。
本件についても75億円もの市税収入を全て基金に積み立てるのではなく、一部を市債の償還に充てるほうが財政運営上のメリットがあるのではないかとの質疑があり、理事者からは、設置目的に応じた必要な基金の積み立てと市債の発行抑制を並行して行う中で、長期的な視点に立って財政運営を行っているとの答弁がありました。
以上、歳出の概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、歳出各款に関する特定財源を補正するほか、法人市民税及び償却資産に係る固定資産税の増額補正や前年度からの繰越金の追加計上に伴い、基金繰入金の減額補正や市債の発行抑制を行い収支の均衡を図っております。
また、国庫支出金は、四日市市クリーンセンターの整備完了に伴い、循環型社会形成推進交付金の交付が平成27年度に終了したことから22.1％の減となったほか、市債は、ごみ処理施設整備事業資金の減や臨時財政対策債の発行抑制などにより、57.8％の減となりました。
市長の平成２９年度当初予算提案説明における基本的な考え方についてによると、財政については今後合併後１０年を経て普通交付税の減少、社会保障関連経費や老朽化施設の更新費用の増加などに対応していくため、これまで慎重な財政運営に努める中で、臨時財政対策債の発行抑制や既存基金の見直しによる公共施設マネジメント基金の創設を行うなど、その対応にも一定のめどが立ってきました。
財政については、合併後１０年を経た普通交付税の減少、社会保障関連経費や老朽化施設の更新費用の増加などに対応していくため、これまで慎重な財政運営に努める中で、臨時財政対策債の発行抑制や既存基金の見直しによる公共施設マネジメント基金の創設を行うなど、その対応にも一定のめどが立ってきました。今後は、本来あるべき姿の収支均衡のとれた財政運営への転換を図っていきます。
このような財政状況においては、推進計画事業を初めとする各種施策を着実に実施する一方で、経常経費の抑制に厳しく取り組むとともに、市債の発行抑制など後年度負担の軽減を図り、将来にわたり持続可能で安定的な財政運営を行っていくことが重要であると考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、補正予算案についてご説明を申し上げます。
その中で、平成２８年度予算に反映した事項といたしましては、特に国において臨時財政対策債の大幅な発行抑制（前年度より１６.３％減）が示されており、本市におきましても、臨時財政対策債の発行可能額を減額して試算をいたしております。
歳入の増加を図る容易な方法としては基金の取り崩しと市債の発行ですが、基金繰り入れのうち財政調整基金繰り入れが前年度決算に比べ１億円増の５億円となっており、市債の発行額は１億400万円減の52億500万円と発行抑制が図られたことは評価できます。
このような財政状況においては、施策を着実に実施する一方で、経常経費の抑制に厳しく取り組むとともに市債の発行抑制など後年度負担の軽減を図り、将来にわたり持続可能で安定的な財政運営を行っていくことが重要であると考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして補正予算案についてご説明を申し上げます。 議案第21号は本市一般会計補正予算第５号案であります。
今までは臨財債を発行抑制で来ましたけれども、これからはある程度というか、かなり依存せざるを得ないという方向になってくることに対して、この臨財債というものの性格を松阪市としてこれからどのように捉えていくか。その点をお尋ねしたいと思います。
国も松阪市が平成２２年度の予算から貫いている臨時財政対策債の発行抑制という中で、しっかりと交付税率の見直しを含めて財政再建を国と地方がやっていこうという方向性があり、松阪市としても、３２億円と見込まれていた減額幅が１０億円に圧縮されるからという楽観的な財政運営の状況ではなくて、市町は市町で国に対してどんどん交付税くれよとか、臨時財政対策債をどんどん使っていいよという時代ではなくて、本当に一つ一つの事業