鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
２点目は，一ノ宮地区乗合ワゴン実証実験の結果を踏まえ，本市の交通空白地域における最適な移動手段を検討するとともに，新たに策定される地域公共交通計画に基づき，各地域づくり協議会や福祉分野と十分な連携を図り，移動困難者の課題解消に努めることでございます。 ２ページ目から詳細について御説明申し上げます。 ２ページを御覧ください。
２点目は，一ノ宮地区乗合ワゴン実証実験の結果を踏まえ，本市の交通空白地域における最適な移動手段を検討するとともに，新たに策定される地域公共交通計画に基づき，各地域づくり協議会や福祉分野と十分な連携を図り，移動困難者の課題解消に努めることでございます。 ２ページ目から詳細について御説明申し上げます。 ２ページを御覧ください。
まず、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）所管部門については、民生費のうち、社会福祉総務費中、行政情報化事業費について、事業の具体的な内容を確認する質問があり、当局から、国と各自治体が保有する障害福祉分野のデータを連携・集約することに伴い、本市のシステムを改修するものであり、これにより、今後の制度改正や計画策定等、本市の福祉施策への反映や自治体間におけるサービスの格差解消につながるものと
この障害福祉分野のデータというのが個々に点在しておるような状況でございまして、国・県・市、全く連携していなくて、これまで制度改正ですとか計画の策定に当たりまして、利活用に支障が出ておったような状況でございます。
事業目的でございますが、介護、障がい、子育て等、複雑化する福祉分野の相談に対して包括的に対応するため、総合相談窓口を設置し、分野を問わず相談業務を行うものでございます。
福祉分野からの捉え方となりますが、昨今の社会状況といたしましては、少子高齢化や核家族化が進行する中、親の介護、子育ての悩みや、健康、経済的な課題など、福祉ニーズは多様化し、これらの課題が絡み合って複雑化したり、中には、一つの世帯の中で複数分野の課題を抱かえてしまうということはございます。
同様の状況については、ヒアリングを実施していない農業、漁業をはじめ、福祉分野にも影響が出ていることは確実であるとのことでした。生活支援室や福祉支援室にも、物価高騰により生活に困窮して困っているという市民の方の声も頂戴いたしております。困窮相談件数や生活保護の申請件数などは、前月や前年同時期と比較しますと横ばいか減少傾向にあるものの、生活や経済状況がよくなったとは思われません。
多世代共生施設につきましては、大きく変化する福祉分野を取り巻く環境やそれに伴う課題に対応した福祉サービスを確保するため市が進めてきた事業であり、円滑な事業移管のため派遣を行っているものであります。
住民基本台帳や税務、福祉分野等、20の事務、先ほどご紹介いただきました、これが対象になってございます。令和７年度までに移行することを目指すということでございます。 現在、各自治体が個別にシステムの維持管理を行っていることに加えまして、制度改正が発生した場合、自治体ごとにシステムを個別改修する必要がございます。それらにかかる経費負担が大きい、こういった課題もございます。
特に、この地域包括ケアシステムの整備で遅れがちになるのは、生活支援の分野であり、まさしく地域福祉分野であります。 また、この状況にさらなる課題となる新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者の急増があります。従来に増して、地域福祉活動の充実が求められてきている状況であります。 そこで、令和４年度の地域福祉推進の概要と来年度の獲得目標について、お聞きをいたしたいと思います。
ただ、そういう中で保健福祉分野の事業というのはもう本当に正直どれもこれも大事なところでございまして、特に今、ちょっとこうみんなの顔を見たところ、これを削ったとか、大きな事業でこれをなしにしたとか、廃止したとかというふうなものはちょっと、特段ないかなと思うのですけれども、全体を通じて何とかその金額を達成できるように、いろいろ精査しまして、努力をさせていただいたということでございます。
続いて福祉分野ですが、高齢者の元気づくりのため、介護予防の重要性を広く伝えるための啓発普及や、介護予防活動への支援などを行うほか、新たな取組として、健康リスクの高い高齢者への個別支援を実施します。また、中央老人福祉センターについては、その機能を見直し、介護予防や認知症支援の拠点として再整備を行います。
また、障がい福祉分野の施設整備に係る国、県補助金、約２億7,500万円が措置されなかったことに対しましては、本年７月の臨時会において、約１億5,100万円の市の追加補助金をお認めいただいたところでございます。
さらには、医療的ケア児の支援に関する医療分野、教育分野、保育・福祉分野、三つに分けさせていただいておりますけれども、この三つの分野の連携体制が十分構築されておらず、子供の成長過程の各ステージ間において、支援する看護師たちも直接つながっていないということ、こういった課題があるのではないかと考えております。
事業の目的でございますが、介護、障がい、子育てなど、複雑化する福祉分野の相談に対し包括的に対応するため、総合相談窓口を設置し、分野を問わず相談業務を行うものでございます。
また、福祉分野の窓口はもちろんのこと、それ以外の窓口に複雑な課題を抱える相談が寄せられた場合、担当分野を超えた相談であっても、まずは相手に寄り添い、受け止め、関係部署に適切につなげていくために、職員のスキルや意識の向上など必要な対策に取り組み、重層的支援体制整備事業における多機関協働事業を充実してまいりたいと考えております。
県内唯一の施設でありながら、教育福祉分野として好ましくなく、誇れることでもありません。結果的に在籍児童・生徒、とりわけ教員への負担も増していくばかりです。 次に、県外、市外の子供たちが多いとはいえ、桑名の子であり、教育の機会均等の場を与えるべきでありますが、現状としてはいかがでしょうか。
保健・医療・福祉分野や教育分野だけでなく、商工など市の多岐の領域にまたがって災害時の様相を呈しています。 こうした場面を迎えまして、こういう危機のときには誰がやっても同じだと、そう言う方もみえますが、私はリーダー次第で随分変わると思います。平時のリーダーと危機のリーダーということもよく言われます。
さらに、介護、障がい、子育てなど複雑化する福祉分野の相談に包括的に対応する福祉なんでも相談センターを、平成29年度からの大山田地区に続き、昨年８月に、多度地区は北部西地域包括支援センター内、長島地区は北部東地域包括支援センター内にそれぞれ増設いたしました。今後も相談支援の質の向上に努め、支援体制の充実を図ってまいります。
医療・福祉分野では、病院、津は四つあるけど、四日市は一つ、県立総合医療センターしかない。教育・文化が一番顕著であります。皆さんご存じのように、津市には、大きなところで図書館や美術館、博物館、様々な教育・文化施設があるけれども、四日市は１個しかない。ほかにも、県立施設というのは、三重県、当然といえば当然ですが、津市にはたくさんありますが、四日市にはほとんどありませんということです。
コロナの影響で国の補助金がかなり減っておるということだったんですけど、特に障がい福祉分野でかなり減っていたということでしたが、具体的にその金額とか分かればちょっと幾らぐらいだったのか、そこら辺の御答弁をよろしくお願いします。