東松島市議会 2021-12-13
12月13日－一般質問－02号
令和 ３年 １２月定例会（第４回） 令和３年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 令和３年１２月１３日（月曜日） 出席議員（１８名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 復 興 政 策 部 森 祐 樹 復 興 都 市 計 画 課長
市民生活部市民生活課長 鈴 木 勝 利 保 健 福 祉
部福祉課長 藤 田 栄 治 兼
社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 建 設 部 建 築住宅課長 津 田 富 彦 建 設 部 下 水 道 課長 五 ノ 井 勝 浩 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 《その他の出席者》
建設部建築住宅課長補佐 安 倍 浩 司 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 葉 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議事日程 第２号 令和３年１２月１３日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５６分 開議
○議長（
小野幸男） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番井出 方明さん、４番手代木 せつ子さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（
小野幸男） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、齋藤 徹さんの質問から許します。齋藤 徹さん。 〔２番 齋藤 徹 登壇〕
◆２番（齋藤徹） 皆さん、おはようございます。今回も第１位なので、スピーディーに終わらせたいと思います。 それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました１題質問させていただきます。１、本市における
自治体ＤＸの取組について。令和３年９月１日に
デジタル庁が発足し、本市においても総務省の
自治体ＤＸ推進計画に基づいて計画を策定中と推察するが、作業効率の向上と各種手続の
オンライン化による
市民サービスの
利便性向上等を滞りなく推進するための取組について、以下に問う。 （１）、
マイナンバーカードを利用した
オンラインサービスが今後増加することが見込まれるが、さらなる
普及率向上へ向けた取組は。 （２）、国では、
住民基本台帳等の17業務に対して、標準仕様に準拠したシステム、
ガバメントクラウドを活用した
標準化作業を2025年度末まで完了する計画であるが、本市における
現行システムからの移行に対する計画はどのようになっているか。 （３）、ＤＸを活用した市職員の窓口業務、会議、
事務作業等の効率化へ向けた取組を推進すべきだが、現段階での本市の計画は。 （４）、近年多発する災害や平時の催し等、市内情報をできるだけ早く伝える手段としてライン等のアプリケーションを活用した
公式アカウントを利活用する考えは。 以上です。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 本市においては、令和２年８月から
マイナンバーカードを利用したコンビニでの
証明書交付を実施しており、これと併せて
マイナンバーカードの普及を進めております。具体的には、
マイナンバーカードの申請方法が分からない方に窓口や電話で助言、相談等の対応を行うとともに、
マイナンバーカードの早期取得を市報や
市ホームページなどにより働きかけてまいりました。 また、
マイナンバーカード交付申請後受け取りに来られない方には、再度通知するとともに、仕事の都合で平日の日中来庁できない方に対しては、
証明書発行延長窓口に合わせて夜間の交付も行っております。さらに、今年６月からは、日曜日に
マイナンバーカードを受け取れるよう臨時の交付窓口を開設しております。その結果、本市の交付率は令和２年11月１日の21.4％から、直近の令和３年11月１日では15％増の36.4％となっております。 現在国では、
マイナンバーカードのさらなる普及に向け、新たな
ポイント付与策を検討していると伺っており、本市としても
マイナンバーカードのメリットや申請及び
交付手続等の周知を図り、一層の
交付率向上に努めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。国では、令和２年12月25日に
デジタルガバメント実行計画が閣議決定し、現在
自治体ごとに構築し、運用している
情報システムについて、令和７年度までに全国的に標準化、共通化することとしております。これは、
情報システムの標準化、共通化により、自治体における人的、財政的な負担軽減を図り、
自治体職員が住民への
サービス提供などの業務に注力できるようにすることを目的とするものであり、国ではその目的達成に向けた
デジタル基盤として、いわゆる
ガバメントクラウドの構築を目指しております。 この構築を目指す中で、国では令和３年９月１日以降の
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、
地方自治体の
住民基本台帳等の17の業務について、国の基準に適合した
情報システムとすることとしております。また、この
システム構築に際しては、国では総務省の
自治体情報システムの標準化、共通化に係る手順書のほか、今後各省庁から順次示される仕様書等に従って進めることとしておりますので、本市として国の動きを踏まえ、計画的に
ガバメントクラウドの取組を進めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。ＤＸは、デジタル技術にとって人々の生活をよりよいものに変革することを意味するとされており、国では
地方自治体と一体で取組を進めるとしております。その中で、ＤＸを活用した
地方自治体の業務例としては、
各種証明書等のデジタルによる申請や
交付手数料の
キャッシュレス化などが考えられております。これらの導入に向けた
システム構築については、先ほど申し上げた
ガバメントクラウドと同様、今後国から自治体に対して具体的な手順等が示されることとなっておりますので、本市としては国の動きを踏まえ、
住民サービスの向上に向けて計画的に取組を進めてまいります。 なお、先ほどの
ガバメントクラウド及びただいまのＤＸの取組については、多大な経費を要するものと予想されますので、市長会等と連携しながら、財源確保の要望を行うことも必要と考えております。 最後に、（４）についてお答えいたします。ライン等のＳＮＳを活用した情報発信については、
スマートフォンの普及等により本市としても防災情報をはじめ様々な行政情報の発信において、非常に有効と考えております。このような中で、現在運用している
市ホームページは、導入から４年経過し、
スマートフォンの普及や情報技術の高度化、多様化する
利用者ニーズに対応するため、今年度見直しを行う予定となっております。市の
公式アカウントからライン等を活用した情報発信については、
市ホームページの見直しと併せて先進的な取組を参考にして検討してまいります。また、既に導入している防災情報に係る東松島市
メールサービスや観光情報の
フェイスブックによる発信についても、その中に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） まず、（１）からなのですけれども、交付率、11月１日現在で36.4％の普及率ということだったのですけれども、総務省で出している
自治体ＤＸ推進計画並びに宮城県の
情報化推進ポリシーの中では、令和４年度、総務省のほうではほぼ全国民という表現を使っておりますし、宮城県
情報化推進ポリシーのほうでは令和４年度の普及率が100という数値で表されているのですけれども、残り丸っと１年の中で、これをどう本市として普及率の増加に努めていくのかというところなのですけれども、その中で、市報とかで告知はしていると思うのですけれども、一体どの年齢層というか、どの年代が
マイナンバーカードの取得に薄くなっているのかなというのがちょっと気になるところではあるのですけれども、もしそういうデータがあれば。
○議長（
小野幸男）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（内海光義） 今のご質問なのですが、データとしますと分析はされていないのが実情でございます。 ただ、先ほど市長からも答弁したとおりで、毎月のように市報のほうでは取得の啓発はしております。それと併せて、予約制ではあるのですが、夜間、どうしても日中仕事とかで来られない方、あと日曜日なんかについても仕事で来られない方と、
あと交通手段のない方ということで、例えば高齢者であったりとか、
あとお父さん、お母さん、保護者になりますので、お子さんを連れて交付に来られる方という形で、できる限りとにかく窓口を広げながら、今後窓口の広げ方もまた検討しながら、交付率の向上に向けて進めてまいります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） では、今のやり方で地道に進めていくということで理解しました。 続いて、（２）なのですけれども、標準化の作業が令和７年度までにということだったのですけれども、ちょっと宮城県のほうの
情報化推進ポリシーのほうでは2024年となっているのですけれども、これは多分県内に存在する自治体のほうでは、令和７年度までなのですけれども、令和６年までにはある程度の決まった仕組みというか、そういうのをつくるような形になるのか、それとも各市というか、各市町村が頑張って進めなさいよという形で、各市がおのおの頑張ってやるのか、県が主体になってやるものなのか、その辺はもう決まっているものなのでしょうか。
○議長（
小野幸男）
復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也） ただいまのご質問でございますけれども、国、県等から具体的な通知関係はまだいただいておりません。国からは、令和７年度末までに統一化しますという内容は通知されておりますが、その具体的な部分については今後国から手順なり仕様書がお示しされると思いますので、それに沿った形で自治体が取り組んでいくというような形になろうかと思っております。
○議長（
小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） これもまだ決まっていないみたいなので、（３）に移りたいと思います。 ＤＸを活用した窓口業務とかの話なのですけれども、私２年前ですか、愛媛県の西予市とか、あと船橋市のＩＣＴの活用という形で質問させていただいたことがあるのですけれども、こういう形で国のほうで出している計画も出てきているので、時期尚早の話ではないのかなというふうに思って、こういう形で出したのですけれども、その窓口業務なり、事務作業の効率化なりをＤＸ、魔法のようなものではないのですけれども、こういうのを進めていくと、やっぱり作業効率が向上して、労働力をほかの重要な部分に回せたりとかすると思うのですけれども、２年前にやったのは
ペーパーレスの話をしたと思うのですけれども、このＤＸを本市で推進するに当たって、
ペーパーレスとかの計画というのは、具体的に計画の中に盛り込む予定とかというのはありますか。
○議長（
小野幸男）
復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也） ただいまのご質問でございますが、先ほどの
ガバメントクラウド、それからシステムの標準化、共通化というところも含めて、
自治体ＤＸ、今後取り組むような形になろうかと思います。先ほども申し上げたとおり、具体な部分の国からの周知等まだございませんので、今後示される仕様書等で本市の
デジタル化といいますか、そういったところも含めて検討していく形になろうかと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今齋藤議員の言っているデジタルの問題、ＤＸの問題、要は財源なのです。財源がないところでなかなか進まないというのが現実の姿です。だからこれは、先ほど答弁しているように、市長会などを通じて、やっぱり国でそういうことで進めるというのであれば、それなりに地方の自治体にそれなりのものを交付しなければならないし、あと現実には本市の窓口なんか見てもらうとよく分かるのですが、齋藤議員のような若い人よりも、来ている方はどちらかというと高齢の人が結構多いのです。どうしても紙とか、そういうところで対面でのお話が、これは避けられない今の状況、これはだんだん改善はしていきますけれども、現実的にはそういうものもあると。 そういう中で、全国的に国が、例えば
マイナンバーカードだって最初打ち上げたときは、今頃は全て100％になっているぐらいのことなのですが、現実的にはこういうものについては、国民の理解がなかなか得られていないというのが現実の姿なのです。そして、いろんなものをポイント付与するからと言っていても、そんなのにはなかなか乗れないということとか、
あとカード不信というのも結構いろいろあるのです。カードに対して信頼していないというところもあるのです。だから、なかなか思ったように、先ほど言ったように、
マイナンバーカードでも市としてやれることは全て、例えば市報なり、あと延長でやったり、夜もやったり、あと日曜日もやると、やれることは皆やっているのですけれども、実態がそのような状況ということで、これらの問題については一気になかなか進まないというのが現状です。 だからこれは、他の自治体の流れなんかも見ながら、最終的には財源、これをやはりしっかりと
交付税措置でもきちっとされるような財源とか、そういうものを市長会なり、あとは知事会なりに要望して、やはりしっかりと進める、そういうことが必要でないかなと思っておりますので、今言ったとおり、なかなか東松島だけだと……全国の中では進んでいるところあります。それを売りにしている、そしてそういう市民の方々、そういう要望が強いところとかあると思うのですけれども、そういうところは進むと思うのですが、本市の場合はまだそこまでは行っていないというのが今の状況ではないかと思います。宮城県全体でも、令和４年に100％といいますけれども、それは本当にできるかどうか、みんなでもっと努力していかないと、これは難しい数字でないかなと思っています。 以上です。頑張ってはいきます。
○議長（
小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 続きまして、（４）なのですけれども、まさしく
メールサービスだと、ちょっと私も久しくメールって使っていないのです。多分ほとんどの方がそうだと思うのですけれども、
スマートフォンを持っている方というのは、ほぼほぼメールよりもラインとか、
あとフェイスブック等を使って情報のやり取りをしている部分が多いと思います。防災情報に係る
メールサービス、メールでの配信を徐々に防災情報だけでなくて、いろいろな、今こういうことやっていますよという形で、市としてリアルタイムでやるツールとして、やっぱりラインをぜひ採用していただきたいなという思いはあるのですけれども、ラインって何が便利かというと、登録も簡単ですし、
井戸端会議とかでほかの話ししているときも、ピンポンって来たら何だろうとすぐ見られるような、そういうサービスなので、今年度見直しするということですので、ぜひ採用していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
小野幸男） 総務課長。
◎
総務部総務課長（勝又啓普） お答えいたします。 現在
ホームページの、先ほど市長が申し上げたとおり、特に
スマートフォンの普及等によりまして、市民の
情報取得ニーズも手法が多様化してきているということもございますので、議員ご提言のラインの活用についても現在調査研究しているところでありまして、複数のＳＮＳを選択できるような形での情報提供、市民のニーズに沿った形での情報提供ができるような形で現在検討を進めておりますので、それが実現できるように今後も検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（
小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） この話ってまだ決まっていない不透明な部分も多い内容ですので、これこれこうしろとか、ああしろとかと言える立場ではないのですけれども、まずＤＸというのは結構、私も調べれば調べるほど、こういう
市役所関係だったりとか、あとは民間関係だったりとか、いろんなものに波及する技術的な変革であると思うのですけれども、やっぱりうちみたく田舎の小さなまちとなると、どうしても民間主導でというよりは、まずは最初に市役所からこういうのを始めないと、我々民間で働いていたりとかしているときに、そいつが技術として波及するかというと、ちょっと難しいと思うのです。やっぱり小さいまちだからこそできるＤＸというのもあると思うのです。私たち視察に行くところ、行くところで、やっぱり比較的小さな自治体とかあるのですけれども、そういうところでもＤＸを活用して、地域内通貨的な観光の分野に生かしたりとかしているところも実際はあるのです。だから、そういうのを使えば、今まで以上に交流人口を増やしたりとか何だとか、やっぱりそういうふうなものもできてくる、私からすれば夢のような技術なのかなと。 ただ、市長おっしゃったとおり、莫大な予算がかかりますよと。私も実際どれくらいの予算がかかるのかというのは見えていない部分もございますので、今後研究していくと思うのですけれども、やっぱり新しいものに対しての歩みを止めないまちであってほしいなと私も思いますし、もちろん市長、コンビニで住民票取れるようにしていただいたおかげで、私も24時間365日、住民票を取得できるようになって助かった部分も実際あるのです。そういう部分も滞りなく進めていくということを最後に確認して終わりたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 齋藤議員が今言いましたように、やはりこういうものは日進月歩、毎日のように変化、そして進んでいっているのです。それに取り残されるということは、やっぱりまずいわけでございまして、市が先行してそういうものの先導役を務めていく責任もあると思います。全体としては、流れはまさに
デジタル庁が発足して、国もそういう状況で進めようとしていることは間違いないのです。そして、
デジタル関係についてはすごいスピードで、今役所関係も進んでいると理解しております。そういう面で、市としても他の自治体に負けないような形で前に進めていきたいと思っております。 以上です。
◆２番（齋藤徹） 終わります。
○議長（
小野幸男） 次に、第２位、五野井 敏夫さんの質問を許します。五野井 敏夫さん。 〔10番 五野井 敏夫 登壇〕
◆10番（
五野井敏夫） ただいま議長のほうからお許しが出ましたので、かねてから通告してございました３点について質問したいと思います。 まず１点目でございますが、旧鳴瀬町地域の過疎対策を問う。過疎地域として指定された旧鳴瀬町地域は、小野地区、野蒜地区、宮戸地区に大別されております。いずれの地区も人口減少が続き、今後の推移を見ても減少化に歯止めがかからないとの検討予測であります。３地区はそれぞれ地域性が異なり、集落形成がなされてきています。今回の３地区の過疎対策について、以下の点について伺います。 （１）、３地区それぞれの
人口動態調査はいかにしたのか。 （２）、３地区の地域性、
地理的要件、
ライフライン整備の状況をどのように分析したか。 （３）、３地区の特色ある
まちづくりを具体的にどのような方向づけし、どう展開していくのか。 （４）、事業計画で、小野地区のみの
移住定住策の具体には、
日本ウエルネス宮城高等学校の寮の設置とある。ほかは地域全体を対象とした
過疎地域持続的発展特別事業とあるが、
生活必要品購入店舗、ほかに商業活動の活性策が見えていないが、それについてはどのような対処をしていくのか。 （５）、野蒜地区の被災元地について、令和の果樹の
花里づくりの果樹園の整備等は、具体的にどういう内容で今後進めるのか。また、
野蒜地区被災元
地地域資源再生利活用事業の湿地の再生の目途はどういうものか。 以上でございます。
◎市長（渥美巖） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱１点目、（１）についてお答えいたします。 今議会に議案として上程している東松島市過疎地域持続的発展計画については、国から示された様式及び宮城県の策定方針に基づき策定しております。その中で、人口動態については、国及び宮城県では過疎指定地域の国勢調査人口によるものとしておりますので、今回の計画については旧鳴瀬町、先ほど言ったように小野と野蒜、宮戸、これ全体の人口のことについて減っているということで、昭和50年から平成27年度までの国勢調査人口、これを基にして地域の人口動態を示しております。 なお、これらの国勢調査の結果、旧鳴瀬町地域の人口は、昭和50年から平成27年までの40年間で36％減少し、国の過疎地域指定の基準である28％を６％上回ったことから、令和３年４月１日に国から過疎地域の指定を受けたものであります。 次に、（２）についてお答えいたします。今回の計画策定に当たっては、本市が所管する道路台帳や下水道台帳等の社会インフラに係る基礎データを基に、小野地区、野蒜地区、宮戸地区の
ライフライン整備状況を分析しております。また、地域性、
地理的要件等については、第２次総合計画後期基本計画策定時の資料を踏まえ、分析しております。 次に、（３）についてお答えいたします。小野地区、野蒜地区、宮戸地区の特色ある
まちづくりや具体的な方向づけについては、第２次総合計画後期基本計画で掲げた小野、野蒜、宮戸の各地区の地域別
まちづくり構想に沿って今回の計画に示しており、今後その内容に基づき、関係する取組を展開してまいります。 具体的には、小野地区においては移住、定住、地域間交流の促進、人材育成の分野で旧鳴瀬桜華小学校を改築し、移住、定住促進施設等を整備するほか、産業の振興の分野では人口の維持、発展に必要な雇用の場の確保に向け、企業誘致を進めることとしております。また、野蒜地区においては、産業の振興の分野で令和の果樹の
花里づくりを進めるとともに、野蒜海水浴場の復旧や洲崎湿地の自然環境の再生等により、地域資源等を生かし、観光の振興を図っていくこととしております。さらに、宮戸地区においては、産業の振興の分野で漁業の生産基盤の整備や担い手及び人材の育成、六次産業化と販路の拡大などのほか、宮城オルレの取組推進、あおみな前の観光桟橋と奥松島遊覧船を活用した観光客の受入れ態勢の整備などに取り組むこととしております。 次に、（４）についてお答えいたします。東松島市過疎地域持続的発展計画については、過疎地域の振興を図るための様々な取組を記載しております。その中で、商工業の取組としては、旧鳴瀬町地域のにぎわいの創出や商工業の人材育成が求められていることから、東松島市商工会の協力を得ながら、創業に向けた相談会やセミナー開催のほか、創業支援や空き店舗等活用に係る一体的な支援体制を整える旨記載しております。本市としては、その取組の中で
生活必要品購入店舗を含めた商店等の創業や、商業活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 なお、ご質問の中に
日本ウエルネス宮城高等学校の寮の設置とありますが、今回は東松島市過疎地域持続的発展計画ではそのような文言はなく、私としては過疎地域に指定された旧鳴瀬町地域においては、人口の維持、確保が最も重要であると考えておりますことから、移住、定住に係る取組として、旧鳴瀬桜華小学校を改築した移住、定住促進施設等の整備、市の土地や施設を活用した住機能の提供、市街化区域の拡大、空き家の利活用、お試し移住や移住、定住モニターツアーの実施、公営住宅の適切な整備、更新、維持管理の実施、福祉
ホーム等の整備、定住化促進事業費補助金の活用など、各分野にわたる様々な取組を盛り込んだところであります。 次に、（５）についてお答えいたします。令和の果樹の
花里づくりの整備については、対象地域約25ヘクタールのうち、まずは公有地がまとまってある10ヘクタールを対象として、果樹等の植栽を進めることとし、令和２年度から復興交付金効果促進事業により段階的に造成等を進めております。10ヘクタールのうち西側エリア3.7ヘクタールは既に造成が完了し、梅を中心とした試験植樹を実施しております。また、東側のエリア6.3ヘクタールは、今年度造成を進めており、今後植樹を進めてまいります。残りの15ヘクタールは、公有地と私有地が混在して活用に時間を要しますが、復興庁の土地活用ハンズオン支援事業により、今後の整備手法等を検討中であります。 また、洲崎湿地については、本市のふるさと復興大使を務められた故Ｃ・Ｗ・ニコル氏の助言等を踏まえ、水循環の改善と調整池機能の拡充を図りながら、豊かな自然を生かした環境教育の場や野鳥観察等の場として、さらには人々が集う観光振興の場として再生したいと考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今１問目について、それぞれ１から５まで説明していただきましたが、まず１点目の人口の動態調査について、これは市長の説明では、昭和50年から平成27年までの40年間の人口の増減についてお話ししていただきましたけれども、基本的に人口の増減よりも、それも必要ですけれども、むしろ鳴瀬地域の人たちがどのような人口の増減の中でも、例えば勤務地がどういうふうに変遷したかとか、どういうふうな形で生活基盤の部分を求めておるのか。要するに、地場の今までの仕事をそのまま継続していった結果がこういうふうになったのか、それとも例えば野蒜圏であれば、仙台まで通勤する人口が増えたとか、そういうふうな人の動きをどのように感知したのかなというふうな部分で、その部分も併せてお聞きしたかった部分なのですけれども、それには触れていただかなかったかなというふうに思います。 一般的には、古い話でございますけれども、大森町長時代には、いわゆる東松島市はベッドタウン化してきているなということで、いわゆる根暗のまちになってきている。日中はあまり人がいませんけれども、夜になって一気に人が帰ってきて人口が増えるというふうな動態があったのですけれども、まさにそのような傾向が今でも続いておるのか、それとも震災になってからまた人の動きが変わって、本当にどういうふうな形で今旧鳴瀬地区が動いておるのか、その辺の動態を調査したかどうか、まず確認しておきたいと。これは何のためかというと、やはり人というのは、利便性のいい場所に住みたくなる。そしてまた、交通の便がよければ多少遠くても、土地が安くてうちを求めやすい部分に住むというのが一般的な常識ではないかなというふうに思いますので、その辺を調べてあるか、あるいは調べていなければそれで結構なのですけれども、ただやはり人口の増減にとって必要な部分ではないかなというふうに思います。ですから、その辺についてまずお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） あともし不足すれば、担当から説明させますが、大きな人口減の要因とかというのは、日本全体のことなのです、人口減少社会に突入しているということで。だから、単に東松島市の鳴瀬地区だけではないわけです。 そういう中で、大森さんのときは、そういう話もあるのですが、私はそれだけでなく、やはりここで市民の純生産といいますか、生産所得、市としての所得を上げていく。村井知事は10兆円への挑戦ということで言っていますけれども、まさしくそれも宮城県の所得の力を、生産の力を上げていくということになるので、私としてもそういうものも含めて、やっぱり自らここに産業を誘致しながら、そこで人々が暮らせるようなものにしていかなければならない。 もちろん20年前は、どうしても農業とか漁業が中心ですから、しかし当時の農業、漁業に携わる人というのは、今は近代化されまして、機械化されて集団化していますから、当時の10分の１とか20分の１になってきているわけです。その労力をどこに回すかというのが一番大事であって、その労力を私は企業誘致の中に、働く場所に持っていきたいと。それで企業誘致に力を入れているというのが私の政策でございます。 あと、第２次総合計画の人口ビジョンの後期総合戦略の中にも、それぞれの地区の人口については、それぞれ生産年齢人口とか、様々なものが書いてありますけれども、ここはそういう細かい話ではないでしょうから、そういうことです。 また、人は利便性のいいところに住むのももちろんそうなのですが、やはり本市としては、例えば宮戸地区というと、やっぱり漁業の皆さんにはそこに住んでもらって、そこで漁業生産を上げてもらわなければならないわけです。だから、そういう面でそこに住んでいただく、農業もそうだと思います。私は、人口が減っているからということで、そこから人が減るというのではなく、やはりそこで何とか頑張って、地域の発展、再生を目指してもらうような政策が大事であって、一番大きな人口の、今回の場合は東日本大震災がそこに入っているだけの話なのです。東日本大震災で本市は1,133名の死者、行方不明が出ていますけれども、それと併せてそのほかに1,500人から2,000人の方が、仙石線が不通になったとき、どうしても働く場所とか通勤、通学のために松島とか鹿島台とか小牛田、そういうところに、仙台に通えるところに行ってしまった人は戻ってきていないと。このことについては、仙台方面にうちを建てたとかというのも、気仙沼と東松島市が一番その部分では多いということ、これは先日の新聞にも出ているのです。 だから、そういうことで、大きなのはやっぱり東日本大震災での影響なのです。それが最大の人口減少の影響、亡くなった人プラス通えなくなったために３か月間ぐらいバスで松島から矢本まで来るような、そういうことになると、従来１時間ちょっとのやつが２時間ぐらい片道かかるようになってしまって、それは難しいということで住所を移した人については、やはり戻ってこなかったということで、一番大きい人口減の要因は東日本大震災。これに伴って、ご案内のように、野蒜地区、宮戸地区は壊滅的な状況を受けた。一方、小野地域については直接的な、浜市のほうとか牛網は受けましたが、その他の地域はそこらと比べれば少なかったということで、野蒜と宮戸は大きな人口減になっているということであります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今市長のほうから３地区の
人口動態調査ということで、細かい部分まではしていないけれども、東日本大震災でこのような結果だというふうなことで、やはり市長は市長なりにすごく分析したなというふうに、それなりに評価をいたします。 それとあと、（２）番目でございますけれども、３地区の
地理的要件とライフラインの整備の状況をどのように分析したかと。今一部触れておったわけでございますけれども、はっきり言って野蒜地区の高台から前のほうに関しては、今後やはり対応策が必要な地域ではないかなというふうに思います。その辺についてどのように思われますか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 野蒜地域については、基本的には従来の野蒜地区については今ある高台の、新東名のほうを除くと、基本的には従来被災したところには住むことができないような一つの規制がかかっているわけです。あそこに住むのであれば、1.5メートルなりの高盛土をして、基礎をしっかりと高くして住むことは可能です。 そういう状況があったりしていますから、私とすれば、運河から特に南含めて、旧野蒜地区についてはどちらかといえば、そこは住めというわけにはなかなかいかないのではないかなと。現実にあそこは10メートルとか８メートルの津波が来たところですから、もちろん7.2メートルの防潮堤を造っていまして、その下にまた運河が4.5メートルの高さであったりとか、いろんな防御はしているものの、やはりそこはそういう状況があったということになれば、こっちから積極的にここに住みなさいという話にはできないということで、ある程度そのところは、どちらかというとスポーツ施設とか、そういうもので、いざというときは逃げるようなことが可能なところにしておきたいなということであります。 あと従来の新東名のほうは、そこまでの規制がかかっていないところがありますから、そこはそことして活用していくということになると思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今るるご説明いただきました。確かに野蒜ケ丘から南の下のほうについては、震災で雨水排水の関係のネックがあった部分を今やってもらって、そして出来上がったと。そして、それに付随する部分が今後進んでいく部分もあるのではないかなというふうに思うのと、もう一つは川向に今度いろんな果樹施設とか、そういうふうなものを整備していった場合、当然観光客がそこに寄ってきたり、あるいはそこで集客するということになれば、最終的にはやはりそこに対する道路の整備とか、あるいは下水、水道、そういうものもある程度は見ていかなくてはならないのではないかと。せっかく人が集まって、不便ではどうしようもないというふうな部分もありますので、今すぐというわけではございませんけれども、その辺の進捗状況を踏まえながら、ライフラインの整備、必要だと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市について、野蒜についても、宮戸についても、小野についても、一定の必要なところに下水道とか上水道、そういうもののライフラインは整備しております。下のほうに新たに造るかどうかというのは、これはすぐどうのこうのということはできないと思います。実際は住むなというところに新たに何か下水道を造るかと。今使えるものは使っていくというところでありまして、下水道の計画について、ではあと担当、もしあれば。
○議長（
小野幸男）
復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也） ご質問の運河の南側でございますけれども、まず下水道につきましては、一部震災前に整備をした部分がございまして、昔カキ小屋があったところなのですが、そこはまだ利用可能でございます。あと、水道部分については、今後の土地利用計画を計画しながら、必要であれば水道企業団との協議という形になろうかと思います。あと、道路につきましては、既存の道路も生かしながら、今回、復興交付金事業で整備しました避難道路ございますので、まずそれを活用いただくというところで、あとは面的な部分で今後枝線で、そういった土地利用計画の中で、道路計画も必要であれば出てくるのかなというところで考えております。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今の説明で、即急に対応ということではやっぱりないのだよと。ただ、必要に応じて場面、場面でやっていきますということですので、了解しました。 次に、（３）の３地区の特色ある
まちづくりについては、さっきご説明いただきましたけれども、やはり具体的にはということで、小野地区については移住、定住の地域間交流促進の人材育成の部分で、この地区を生かしていくのだというふうなご説明でございました。私もやはりそのようには思っています。 ただ、ここの中で、さっき市長がお話しした中で、この地域の空き家を使ってみたり、あるいは限られた土地というか、宅地になっている部分を使ったりというふうなことで、できるだけそういう部分でやっていくと。そしてまた、ひびき工業団地を生かして雇用の場を促進していくのだと。新たにまた必要であれば、工業団地を増やしていくというふうなこともお話しいただきました。 ですけれども、やはり小野地区がそういうふうな地域に適しているのは事実でございますけれども、しからば小野地区の土地が幾ら残っているのと、この前も説明会のときにお話ししましたけれども、私はちょっと足りないのではないかなと、やはり人口を増やすのでは。あるいは、維持させていくのでは、今後日本の人口形態そのものが核家族化になってきて、今までみたいに１つのうちに３世帯も同居するというのは、なかなか難しくなってきている状況でございますので、やはり１世帯１世帯がおのおの各戸土地を求めてうちを建てるというふうな傾向に今変わってきています。ですから、限られた土地の中でどういうふうにして頑張っていくのか、それもやはり限られた土地ということは、もう既に空き地になっていて、ぽつぽつというふうな虫食い状態の土地というふうな意味合いしか私考えられないのですけれども、ここは思い切って、小野地区の中で土地利用計画を全面的に見直しして、やはりもっと宅地を増やすべきだというふうに思います。 それとあと、さっきお話ありましたように、空き家対策といっても、しからば築何年の空き家が幾らあって、それを移住、定住する人たちにどれほど供給できるかというふうな部分がちょっと見えてこないというふうなことがありますので、一応その辺の２つについてお尋ねしたいのですけれども。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 最初の第２次総合計画後期基本計画の小野地域の地区別のところには、市街化区域の拡大というのは出していないのです。これをつくった時点は、過疎計画のことはなかったわけですから。そして新たに、これは去年の12月の議会で承認になっていますから、今年４月から過疎計画が発表されたわけですから。それで、それに対して過疎計画、こちらについては小野地域についても市街化区域を拡大すると、あえてこういうふうに強くうたっているのです。だから、そういうところをよくご理解いただきたいと思っております。 そういう面で、小野地域については、まさに小野の地域からこれまでも、例えば旧小野上のほうだけでも、これまでも先輩の議員さんたちが一時３人とか４人いたりして、それなりに私は旧鳴瀬町の中心的なところとして、様々な政策が行われてきたと思うのです。ただし、震災があって、同じ小野地域でも牛網とか、こちらの駅の近くがこの頃様々な形で発展するという、そこに住みたい人が多くなってきていると。そこに区画整理があったのもありますけれども、どちらかというと牛網のこちらの駅の北のほうに人が増えてきているなというのは、そういう感覚なのです。 そういう中で、宅地をどれだけ増やせるかというのもありますが、一応この計画では市街化区域の拡大をうたっていますので、それに準じてやっていくし、まず拡大するためには既存の市街化区域がどれだけ埋まっているのですかと。市街化区域の中に入っていって畑が点々とあるようでは、拡大は難しいですと、これは当たり前の話なのだ。そういうことで、まずは現在ある地域の市街化区域の中の、宅地として利用されていないところをしっかりと埋めていくようなことも考えていかなければならないのかなと。 あと、空き家対策が確かに見えてこないとなるのですが、今のうちのほうの空き家対策は、これまで調査のほうに中心がありました。私の考えとしては、空き家対策としてバンクなり何かやるとすれば、少なくとも最低300万ぐらいの改修費を補助してやらないと、新しいうちにはならないのです。トイレとか、水回りとか、そういうようなことをすると、やっぱり300万ぐらい最低かかります、お風呂とかちょっと直して。そういうもので貸付けして、それを例えば30年間なり20年間ぐらいで３万ぐらいずつ返してもらうような方法で、それで何かやっていかないと、今の空き家をそのままどうぞといっても、都会から来た人はここには住めないということになると思うのです。だから、そういうことも考えて、具体的な対策を今後、今はどれだけ空き家があるかとか、そういう調べ方で今まで来ていますけれども、今後はそれを活用していくために登録してやるということになれば、誰が見てもこれは直さないと駄目だというところは直すと。やっぱりサッシ回りだってそうだと思うのです。だから、その辺も入っていないとなかなか対応は難しくなりますから、そういう修繕とか、そういうことの支援を今後しながら、一旦貸して、それで回収できるような道があれば、そういうことも検討してきて、空き家対策は具体に進めていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今小野地区について、いろいろ説明いただきましたが、土地の新規の地域開発ですか、これに関しても今後進めていくのだと、あるいはそういう準備をしているというふうなお話でございます。やはり人を住まわせるための土地を利用するのであれば、過疎債を使った中での開発行為も必要ではないかなというふうに思います。 私は、その際過疎債を使うのであれば使ってやって、例えば坪10万円の一般的に流通する宅地の場合、過疎債は70％交付税算入だと。土地買う人に30％だけ出していただくと、要するに３万円です。そうすれば、町の持ち出しはなくなるわけです。ですから、そういう考え方をしてでも、やはり安価で優良な土地を供給する方法もあると思うのですが、ぜひそういうものができれば、市長にやっていただきたいというふうに思います。まずこれが１つ。 それと、あとさっきお話しするの忘れましたけれども、宮戸地区、これに関しましては、なかなか移住、定住といっても、人を増やすというふうな政策が取りにくい場所だと。いわゆる市民憲章の中にもありますけれども、縄文のいにしえから今まで綿々とあそこで生活してきている方々がやはりおります。それでもって、ずっと今まで生活基盤の伝承をやってきました。何でかというと、それだけ人が住みやすくて、住み心地のいい場所だったと、
地理的要件もよかったということが今まで綿々として続いている場所。そしてまた、東松島の中では一番温暖地、暖かい場所で、明治以降は渡辺採取場の仙台白菜の種苗というか、種を取っていた場所でもあって、まだそれも継続されている場所と。要するに、環境的に恵まれているがゆえに、反対に日本三景松島の一環ということで、今市民が暮らしにくい景観条例というふうなものまできちっとかぶせられて、新しくうちを建てるというのもなかなか建てても難しい、そしてまたそういうふうな自分独自の家屋も持ちにくいといったような条例が今ありますので、人を増やすということは難しいのですけれども、せめてこの地域の過疎を止めるというふうなことで、市長のほうで何か策がありましたらお尋ねしたいと。 以上、２点でございます。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 安価な土地ということで、五野井議員がそういう提案もされました。そういうことが可能であればいいのでしょうけれども、過疎債で土地を買って、その土地の部分で、例えば残りの部分だけ安くするという話はやっぱり無理だと思うのです。要するに、今小野地区では坪８万円ぐらいで10区画出したのですが、やはりそれは売れたのです、１年ちょっとかかりましたけれども。やはり求められているのは、10万前後で出せば利便性がいい、小野も仙石東北ライン止まりますから、仙台まで40分ぐらいで行けるわけですから、そういう面では決して悪い場所ではないので、そういうものはいいのですが、ただ過疎債で土地を購入できるかどうか、これは今後検討せざるを得ないと思います。 一応過疎債というのは、ここに様々な広範囲で我々は何でもかんでも可能な限りできるように、県、国との中で、ここに書いてありますよ、この中に入っていますよということで、広範囲なものを非常に書いているのです。そういう中でやるのですが、やっぱりそれが過疎債として適当な事業かどうか、それは国、県が判断しますので、こっちがやったやつが全部オーケーというわけにはいきません。そして、全体の国の過疎債の過疎計画というのもありまして、年間4,500億とか5,000億とか、一つの決まりがありますから、そこの枠内に入ってしまうということです。こっちで出したものが全ていくというわけにはいきませんが、最たるものというのは、やっぱりある意味人口を増やす政策、そこに住まわせる政策というのは、本当は一番いい政策なのです。 だから、そこで住宅政策をどうするかというのは、それはあると思います。住宅政策というのは、基本的に今住宅をやるとすれば、２分の１の国交省の絡みの住宅というのは、公営住宅法のやつはあるのですが、それは基本的には建物が２分の１、土地は対象にならないという補助です。それと比べれば、過疎で住宅を造ること、造って貸すということ、そういうことはやり方としては、住宅法の場合はどうしても所得制限があって、この人を入れたいといっても所得が高いとあなたは無理ですとなりますから、そういうものでいろんな若い人が入ってくるような場合、子供がいて若い人の場合は優先して入れるようなものというのであれば、そういう住宅を過疎地域に向けて造ることは前向きにできるのではないかなと思っております。だから、そういう面で人を住まわせるものが最優先で、それが人口の維持なり増加につながっていくということでやっておりますので、そういうことで進めたい、研究してみたいなと思っております。 あと、宮戸地区については、ご案内のように、特別名勝松島という大きな規制があるのです。だから、そこの中で全て規制からなかなか抜け出せないというのが現状です。今回も、例えば船着場といいますか、あおみなの前の船着場１つやるにしても、本当は私とすればもっと広く広場を取ってやろうとしたのですが、基本的には10センチでも20センチでも、海は埋め立てることは認めないとか、とにかく規制が強いところですから、そういう面では安易に住宅地をつくってどうのこうのというのは、なかなか許可にならないのが現状の姿です。 しかし、私は常々言っているのは、規制しているのはここに住んでいる人でない、東京の人が規制しているわけですから、我々ここに住んで、これが必要だというものは地方自治から言っても、やっぱりもっと変えてもらいたいということは常々言っているのです。ただし、相手は国でありまして、なかなかそこまではいっていないということでありまして、宮戸については特別名勝の規制を緩やかにしてもらうのが一番、そこから入っていく以外ないなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午前１１時０４分 休憩 午前１１時１３分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 引き続き小野地区の、この地域の生活必需品の購入等、あと要するに高齢者の買物弱者、これに対しての対応をしていかないと、なかなか移住、定住策というのが幾らやっても難しいのではないかというふうに思いますけれども、この点について市長のほうはどのように考えていますか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 市でそういうものをやるというのは、なかなか、野蒜ケ丘にしてもそうなのですが、例えば旧野蒜駅でのコンビニもやっていただいたのですけれども、結果的にはやっぱり毎月100万近くの赤字で、とてもとてもいつまでも、震災当時は何とか協力したけれども、いつまでもやれませんよということで撤退していったということです。 あと、野蒜ケ丘についても、森の風で今やってもらっていますけれども、あそこは野蒜ケ丘の人たちが何とかここから撤退されないように、買えるものはあそこで買いましょうということで、いろんな形で協力して何とかやっているのが実態です。そういう中で、小野地区どうするのだということがあるのですけれども、その前に宮戸とかについては、商工会の中の一人が、要するに軽４輪みたいなのを使って松岡君らが行ってやっている状況とかもあります。 あと今は、買物弱者とかいろいろあるのですけれども、生協、そちらのほうがかなりいろんなところに入ってきています。生活協同組合のグループで、週１回とかずつ配達しているの結構あるのです。そういうところが進めていって、卵が先か、鶏が先かになるのですけれども、人が交流して来れば、多いとなってくれば、そこにはやっぱり商売として成り立つかどうかではないかと思います。だから、買物弱者については、例えば矢本だって、大塩辺りどうなのだと。やっぱり買物弱者にならざるを得ないところがあるのですけれども、何とかコンビニなんかがあれば、そこでできるとか、いろんなものでやるということでこれを全て、過疎地域だから全部それを満たすということはできないと思います。だから、何らかの手助けはできるものはありますけれども、買物難民だから全部、宮戸も野蒜も小野地域も全部やるというのは、それはできない話なので、それはやっぱり商売として成り立つかどうかというのもあります。 ただ、本市としては自動車、そういうやつで今らくらく号なんかも走っていますから、そういう方については、そういうものを利用してもらうような対応をしているということで、それは一つの、免許返還したという人は100円でいいですし、高齢者の一般の人は300円で大体市内の病院まで行けるということになりますから。ああいうところで買物に使っている人もいるのです。だから、その辺も含めて対応ということで、新たにこっちであそこに何か、小野地域に何か用意するとか、そういうことはできないと思っています。現に、例えば小野地域の小野市民センターの前に施設を造っておりましたが、ご案内のように、そういう日用品だの野菜だの売ったりしているのですけれども、実質的にはうちが100万円の使用料上げるのに500万かけているという実態で、そういうのは商売としては成り立たないです。全てやるというのは難しいと思います。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今説明いただきました。 これ１問目の最後なのですけれども、野蒜地域の令和の果樹の里ですか、あそこの地域、この前みんなで見させてもらって、梅をよくここでやっていただいたなというふうに思っています。ですけれども、残りの部分、それとまた公有地と私有地が混在している部分と、問題ありますけれども、まずもって今年度造成をして、今後植樹を進めてまいりますという地域なのですが、私から言うと果樹の
花里づくりというふうな認識をしていいのかどうなのか。はっきり言うと、あの辺は宮戸で桃も取れたと、ああいう立派な桃もできたということで、やはり水はけのいい土地でございますので、肥料分をもっともっと入れて、果樹の
花里づくり、例えば桃とか、あるいはリンゴ、あるいはブドウ、サクランボ、そういうもので通年型観光の果樹園を将来目指すべきではないかなというふうに思います。それによって、人が交流し、そしてまたあの地域にいろんな施設が附帯してできてくることが将来のビジョンではないかなというふうに思うのですが、その辺市長どうですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 令和の果樹の
花里づくり構想、野蒜地区、私も市長になって、宮戸の奥松島に行く場合の観光地がカヤとアカシアとか柳の木がどっさりおがって、これどうするのだろうなということで困っておりました。それで、私とすれば、ヤギとか羊とか飼って、草を食べさせるような方法でも考えなければならないかということまで考えたとき、たまたま令和になったのです。それまでは、何を言っても復興庁は、そういう政策は申請していないのはもう店じまいですから終わりですと、今さら新規の事業は持ってこないでくださいと言われていました。 そんなとき私が考えたのが、当時の菅官房長官がちょうど４月に令和というのを出したときに、５月から令和となります、そのときの考えで、「初春の令月にして 気淑く風和らぎ 梅は鏡前の粉を披き」ということで、万葉集の歌を歌ったのです。それから令和を出したわけです。それで私が思いついたのは、令和という年号にあやかったものでやれば、何とか復興庁で認めてくれるのではないかというのが一つの発想で、そこは梅なので、それで梅をメインにしてやろうということでしたのがスタートです。そして、私とすれば、梅は水戸の偕楽園のような形で見る梅もありまして、あと和歌山の南高梅のような形で１個何百円もする梅もありますから、そういうものでうまく活性化できないかなというのがスタートで、それが認められて１億5,000万の金がついただけなのです。だから、最初から桃だのブドウといったって、何も話になりません。そこまできているのが現実の姿で、今はまずは令和の果樹の
花里づくり構想ということでやっている中で、そういうカヤとか柳とか、そういうようなものをなくす方法を何とか考えて、みんなで知恵を出す以外ないのかなと思っているのです。 あと、今後ハンズオン事業で交換なんかして、その中でもちろんいいと思います、桃だのイチジクだのもっと入れて。ただ、令和の果樹の
花里づくり構想ということで補助事業をもらっている流れは、一つそういうことがあるのだということで理解いただきたいと思います。もちろん観光型のそういうものは、仙台市なんかではやっているのです。それは、仙台市は民間でやらせているのです。民間が十分そこで採算合うパターンあります。そこで食事もさせながら観光して、草花を植えたり取ったりしながら果樹園で果物を収穫したり、千葉とか東京近郊ではそういうところたくさんあります。だから、そういうことの観光型はその中でやると。 ただし、本市では令和の果樹の
花里づくりの中で、農業法人については農業法人の意見を聞きながら、やっぱりこういうものをつくりたい、そういうものをつくりたいという話を聞きながら、今後は今言った桃とか可能であるかどうか。私は、一番最初はなるべく手のかからないものをやりたいと思ったのです、草対策から考えて。だから、栗とかクルミでも何でもいいから、手のかからないやつでやると。県と相談したときは、ブドウだのは採算性は上がりますよと言われたのですが、これは誰かやる人が専門にきちんとした人がいないと、そんなの簡単に手出せないから、まずはスタートはそういう形で、あまり手のかからないやつで面積をやりたいというのがスタートなのです。そういう面で、栗とか、今入っているのがアンズとか、あとユズとかも少し入れてみて、メインは梅にしているというような状況です。 この部分については、以上の話になってきて、今後桃とかブドウとか、いろんなのあると思います。サクランボの場合、宮城県の海岸で育つかどうか、あれもなかなか場所選ぶのです。山形のほうはいいのですけれども、こっちでは植えてもなかなかいいの来なかったりする。リンゴなんかは何とかなると思いますけれども、そういうものを含めて、今後検討はしていきたいと思います。いろいろ皆さんの意見も聞きながら、対応何がいいか。そして、やっぱり私が思っているのは、経費をかけないでやっていくのだと。こういうものに、例えば梅取るのに二、三百万の経費ならいいけれども、1,000万の経費だのかけていられませんよということなのです。だから、そういうことでやはり企業的発想でやっていかないと、こういうものは長続きも成功もしませんので、対応をしっかりと考えて、研究していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） まさに市長が言うとおり、企業的発想ということを今後大事にして、やはり市独自でやれることと、民間に任すことと、２通りあると思うのですけれども、とにかくここの場所の利活用を十分に吟味していただいて、いい方向でよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、２番目に入ります。市道作田浦・月観14号線の幅員を問う。本線については、何か所も幅員の凸凹があり、通行に不便を来しております。住民の安全対策及び災害避難時にも大いなる支障が生じております。道路状況を今後どのように改善していくのかお尋ねいたします。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 市道作田浦・月観14号線の道路状況については、国道45号からＪＲ仙石線までの区間については、従前から道路の脇に住宅がいっぱい張りついておりました。最も狭い箇所では、車道の幅員のほうが４メーター近くですし、あとあそこはちょうどインターハイしたとき、平成２年のインターハイをしたとき、あそこの矢本運動公園がインターハイのメイン会場だったから、あそこに歩道を造ろうということで、3.5メーターの歩道ができたわけです。私は、あれはインターハイのときに造った歩道ということで、当時としてはかなり、あのときももう少し歩道の部分を２メーターぐらいにしてやれば、車道も何ぼかは増やせたのでしょうけれども、やっぱりいろんな関係があって、今の3.5メーターの歩道になっているということなのです。特に狭隘なことは私も十分承知の上です。 このため、道路拡幅、既存の住宅地から用地買収するというのは、基本的にはかなり、全ての人たちの同意を得るというのは、極端な話難しいのではないかと私自身は考えているのです。あそこに新たな、歩道はしっかりしてありますから、歩道をきちっと、いざというときは歩道を使って、あといざというときは北に逃げるのであれば、みんな一方通行に北に行くわけですから、そういうことでやってもらうと。もし多少あるとすれば、何か所かに交差するぐらいのところがあれば、なおさらこれはいいでしょうけれどもと思う程度でございますが、あそこの道路全体として、例えば車道を６メートルにするといったって、これは難しいわけでして、これについては多くの地権者の同意とともに、財政面でも当然移転補償とか、様々なものもかかってきます。そういうところから考えると、今提案された作田浦・月観14号線の拡幅については、うちをどかせて、よけてまでやるということは難しいということで考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） ただいまの説明で分かったのですけれども、やはりあそこの3.5メーターの歩道の部分というのは、もともと雨水と排水の水路がありまして、あの上にいわゆる歩道的な橋を架けたということで設けた歩道でございます。実はこの道路、45号線の入り口に関しましては５メーターくらいあるのです。中間に行って3.7から3.8、いわゆる４メーターぐらいにぐっと下がるのです。そして、またそこから行って、踏切の手前でまた６メーターに広がるわけです。そして、そこから今度あおい地区の２丁目と３丁目の間のところを行きますと5.5メーターに広がっていきます。これずっと行って、市道小松・赤井線、いわゆる旧農道のところから北側、これに関しましては３メーター、未整備のただの砂利の道路ということで、月観の松まで行くわけでございますけれども、まず歩道の3.5メーターある部分の土地が大分凸凹が多いということで、確かに歩道は、人が歩く分についてはいいのです。ですけれども、車が２台擦れ違えないというふうな状況でございます。 そしてその中で、ハウスメーカーが新たに住宅開発でうちを建てているのです。ところが、６メーターが必要でないかというふうに思われるような建物なのですけれども、いわゆる西側の道路、市道は使わないというふうな格好で、南側と北側の６メーター道路に隣接した部分で県のほうは許可を下ろしていると。住宅開発の部分で、市と県とのすり合わせというのはしないのかどうか。これは非常に、今まで狭い中から今度住宅がびっちり根っこまで来るというふうなことで、あの辺通って歩いている方々は、「これ市で許可したんですか、この建築を」というふうなことで言われます。ですから、その辺をまず１つ確認したいというふうに思います。どうでしょう。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 現在既にハウスメーカーが造って、境界のぎりぎり近くまでうちを建てるようになっています。私も実際の歩道、車道のセンターから逃げてもらわなければならなかったのではないのかということを確認したのですが、許可するときは今五野井議員言ったように、南側にも道路ありますから、そこからの部分で許可の条件になっているということで、そう言われれば、それは一つの許可される条件だったのだろうなということで、本当はあの部分について線路側と同じように広くしておくことが一番重要だったのですが、そういう話が私が市長になってからはなかったわけですから、今のような状況になっています。 ただ、今言われたように、線路から北については今工事も進めておりまして、歩道部分は同じような形で少し広がっていくのではないかなと思っております。あと、最終的には今言った農道というか、小松・赤井線の農道までぶつかるところは、あそこについては基本的には、将来的なことも踏まえて、かなりあそこも狭いのです。だから、少なくともあそこは、計画としては拡幅していく必要があるのではないかなと考えている路線であります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） いわゆる鉄工団地の中の、今ハウスメーカーがやっている工事、あそこの部分だけではなくて、住宅の建築確認は県が落とすのだということで、ハウスメーカーにしてみれば、１坪でも、たとえ１センチでも土地を減らしたくないわけですから、できるだけ自分たちが損しないように、そしてまた既存の道路を生かせるような格好でやるわけです。そのとき県の住宅の建築確認を下ろす側と市は密接にお話しして、今市長が言ったように、将来この道路の拡幅が難しいよというふうなことで言っていますけれども、やはりこういう事例が何か所も何か所も出てくると、難しくなる原因なのです。ですから、それは事前に建築するに当たっては、当然田んぼの中にうち建つわけではございませんので、市街化区域の中の宅地化されている部分にうちが建つということで、やはり県との調整というのは年に何回もやるべきでないかと。そうしないと、こういうふうに後々手がつけられないような状態になると。そこから騒いでも遅いというふうなことになりますので、やはりその辺は今後是正していただきたい、あるいはそういうふうに県と打合せをして、定期的にやっていただきたいと思いますけれども、市長どうですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 一応担当のほうでは、それなりにこれまでも話合いはしていると思うのですけれども、その辺も含めて、県ともいろいろ、今県との関係は非常に、特に土木関係とか農林関係は、こちらのこともかなりご理解いただいて進めている関係もありますから、その辺は進めていきます。 ただ、今回の場合は、どうしても制度上というか、逃げ道があるのです。それを駄目だということまで、法治国家ですから。私とすれば、最初から言われれば、そこは買ってもよかったのだけれども、本当は。３メートルまで買えば、買いたかったのです。それがなかったところでこうなってしまっているということなので、今後連絡は密に取っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） よろしくお願いします。 それとあと、さっきお話あったあおい地区の歩道の部分について、用水と排水の部分、主に用水の部分かな、あれ今市の業者さんが工事をやっています。あれが今後ずっと延びていって、歩道になるというふうな解釈をしてよろしいのですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） あおいについては、一応今のところまではまず電車から降りて、人があおい地区に入っていく場合、ただあとそこから北について、今のようなやり方でいくほうがいいか、逆に歩道を東側に用地買収して、逆に広げたほうがトータル安くなるのか。でないと、今ある水路側にまた蓋かけるとかいろんなこと、あのまま蓋かけていいのであれば、それはいいのですけれども、いずれ経費があまりかからないほうでやらざるを得ないと。ただ、今言ったように、あそこも都市計画道路の小松・赤井線から見れば狭い道路ですから、あそこも最低でも車道幅員６メーターぐらいは取っておきたいところだなと考えております。そういう流れでいくか、かわすかは別にして、やりたいなと思っているところです。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） ぜひ早期にやっていただきたいと。これ歩道がない状態ですから、今は。路肩しかないので、非常に危険なところでございますので、よろしくお願いします。 それからあと、市道小松・赤井線の北側、いわゆる全然未整備の部分、私らからいうと作場道路みたいなところなのですけれども、これも一応市道に入っています。ですから、これについては整備する予定がないのか、あるのか、その辺確認したいというふうに思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本当からすると、赤井の月観橋のほうから来れば、あそこは真っすぐ来る道路なのです。ただ、今までの利用の中で、月観橋の東側を回って多少カーブするところがあるのだけれども、あそこカーブしていく道路になっているのですけれども、最低でも市道としておく以上は、きちっとした一定の、砂利でも構いませんけれども、一部砂利ぐらいの形で、今だと軽４輪でも入っていくのがちょっと……昔はあそこバイクなんかは通っておったのです。だから、そういう面では何らかの対策、やっぱりあそこもあるといいなというのは考えています。今後そこも、全体としてやりたいところいっぱいありますから、その中でやっぱり優先順位というのがあって、そこで考えていく。ただ、市道と位置づけている以上は、市道としての最低の、車が行ったとき通れるような路面にしておかなければならないということだけは、道路管理上必要だなと考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 市長もよくこの道路を把握していただいて、本当に赤井から真っすぐ来ますと、東駅まで一番最短の道路でございます。私昨日実は軽トラックで行ったり来たりやっていました。十分軽トラックで走れるくらいの幅員はあります、３メーターですから。ただ、もっと整備すれば、もっともっと利便性のいい道路、広口から来ても真っすぐに矢本のまちに入れる、そしてまた今度新しくできた都市計画道路の横沼から真っすぐに北に向かって進める道路ということで、いろいろ使い勝手のいい道路になるはずでございますので、今後鋭意早期の拡幅を願いまして終わります。 次に、３番目、交通安全対策を問う。これについてはいろいろありますけれども、市内の歩車道区分の縁石と外側線の設置基準はあるのか。また、路側帯の色の指定はどうなっていますかということと、（２）、信号機の点灯時間の間隔の差異は何をもってつけているのか。 （３）、市内の小中学校の交通安全教育はどのように行われているのか。 （４）、自転車の車道通行について、市道についてはどのように対処していくか。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 五野井議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 本市では、歩道と車道を区分する縁石と外側線の設置基準については、東松島市道路の構造の技術的基準等を定める条例により定めております。また、路側帯の色の指定については、法令上の定めはありませんが、本市においては全国的に多く使用されている色を参考にして、歩行者の多い学校周辺は緑色とするとともに、自転車の通行帯は青色として整備しております。 次に、（２）についてお答えいたします。信号機の点灯時間の間隔については、信号機を設置する宮城県公安委員会によって、周辺の交通量を調査の上、道路の状況を考慮し、交通安全を第一にして設定されていると伺っております。 次に、（４）についてお答えします。自転車の車道通行については、平成20年６月１日の道路交通法の改正により、国道及び県道並びに市道において、70歳以上の高齢者及び13歳未満の子供が自転車通行する場合、自動車などの交通量が著しく多くかつ車道の幅員が狭く、自動車等との接触の危険があるなどのやむを得ない場合を除きまして、自転車は車道を通行するということになっております。実際の運用というのはいろいろあるのですが、警察に聞いても、何に聞いても、道路交通法上はこうなっていますからと、それで終わりです。だから、お互いに、我々も実際、例えば国道であっても、ああいう矢羽根がついているところでも、夜なんか自転車に車道部分走られていると危険極まりないなとは思うのです。でも、道路交通法上はそこを走れというような形になっているのです。そういう中で、高齢者とか13歳未満については歩道を自転車で走ってもいいですよとなっていますので、そこは運用だと思うのです。警察のほうも歩道を自転車が歩いていたからといって、それを厳しく指摘はしていないと警察のほうから伺っておりますから、そこはあとは運用の方法ではないかなと思っております。 なお、本市では道路交通法等の改正時にこれらの取扱い、市報では一応周知はしているということでご理解いただきたいと思います。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱３点目の（３）についてお答えをいたします。 本市内の小中学校の交通安全教習については、全ての学校で警察署や交通指導隊、自動車学校等の関係機関と連携を図り、新年度がスタートする４月の早い時期に交通安全教室を開催しております。内容としては、小学１年生から２年生の児童は通学路や横断歩道等の歩行訓練、小学３年生から６年生の児童は自転車点検の仕方、校庭の模擬道路や校地外の道路を活用した自転車の安全な走行についての実地訓練を実施しております。 また、中学校では市内発生の交通事故の事例に学ぶ講話等を取り入れたり、中学校進学後に自転車通学を始める生徒が多いことから、自転車通学者を対象にした自転車走行指導も丁寧に行っております。 このほかにも、学級活動の時間に交通法規や交通マナー、通学路の危険箇所などの交通安全に関する学習を計画的に実施したり、必要に応じ、これは危険な事例があったり、あるいは情報提供等があった場合等ということになりますけれども、そういう場合には、必要に応じて地区ごとに集会を開くなどの安全指導も実施しております。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） まず、縁石あるいは外側線の設置基準というのは、道路構造令というふうなことで決まっておるのだと。そしてまた、市でも決めておるというふうなことでございますので、これに関しましてはある程度納得していますけれども、ただ縁石がつけられるような路幅であっても、今縁石のないところが結構あるのではないかと。特に石巻金属工業団地の中の幅広い道路で、あそこ一つもないのです、今。ですから、設置する基準というか、縁石の基準ではなくて、市が市道に設置する基準というのはあるのかないのか、その辺確認したいというふうに。
○議長（
小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） お答えします。 設置基準で、歩行者と車を安全に通行させるために区分するという考え方があります。ただし、必ずつけるというわけではなく、その辺は地理的とか地域の特性、あとは歩行者の交通量とか、その辺を判断して、危険と思われるところには設置するとしております。あと、そういった場合できないようなところは、市長答弁の中にもありましたとおり、歩行者空間を確保するということで、色をつけて対応しているのが現状です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 臨機応変に対応するというふうな意味合いに私取ったのですけれども、それでよろしいのですか、確認します。
○議長（
小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） そのとおり、必ずではなく、その辺はどうしても町場ですと、歩行者空間を、なかなか幅を取れないようなところがあるのが現状ですので、その辺は臨機応変、柔軟に今対応しているというところです。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 分かりました。ですが、やはり前の状態と今ちょっと道路事情が変わっておるというふうに私感じますので、ですから今までそうだったからそうなのだでなくて、やはりそれなりの幅員があってつけられるような場所に関しては、もう一回ここの部分要らないかなとか、あるいはここの部分につけたらどうなるかなとか、そういうふうな試行錯誤は今後やっていってほしいなというふうに思います。実際歩道のないところと、縁石がつけられるような場所があってもつけないところ、そしてまた今、朝晩散歩する方が物すごく増えているのです、健康志向で。私もそうなのですけれども、ですから縁石があるのとないのでは、運転するほうは非常に、例えば荷物の積卸しするのは邪魔になるよというふうなこともあると思うのですけれども、歩行者にしてみれば、縁石あったのとないのでは大分安心感が違います。ですから、その辺をいろんな場面、場面で検討していただきたいのですが、いかがですか。
○議長（
小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） 年に交通安全点検というのを、主に学校周辺を特に集中してやっているような状況です。その中で、今言われたようなところも含めて、点検の中で地域、あと道路管理者、学校関係者とその辺再度確認しながら対応していきたいと思います。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 次に、（２）番目の信号の点灯時間、これ非常に、車が通っていなくてもいつまでも赤になっていると。そしてまた、石巻工業港線、いわゆる三陸道路を下りてきてから工業港に向かう45号線とのタッチのところ、あれ右折ラインは３秒、５秒で全部矢印がなくなるのです。ですから、１回で右折できる車は、向こうから大きな車が来て45号を通過しない場合は、もたもたしている場合は一台も行けないというふうなことで、特に夕方の５時前後、６時までの間、あそこ三陸道下りてきて真っすぐ来て右に入る車は、右折ラインの待機所だけでなくて、直進ラインまでずっと延びていってしまうのです。ですから、市長もいずれあそこ何回か通ったことあると思うのですけれども、今度こういうふうなお話が私のほうからあったということで、新たな気持ちであそこ見てほしいのです。本当にあそこは、右折できる車が１台か２台なのです。県の公安委員会でやっていることだということで、さっきお話ありましたけれども、市としてその辺の見直し、やはりお願いしたいなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 信号機の点灯時間、これも含めて、例えば国道45号線だとアパートの間、あと先ほど言ったところのあそこは通常の信号とはまた違う、歩行者も入れて、ただあれもかなり苦情が来ているのです、こんなの要らなかったのになぜつけたのだという話で。ただ、私たちが要望したのではないのですけれども、やっぱりそういう流れということで、警察のほうでは１つやっぱりつけていくということになったのです。 あと今、例えば右折の矢印とかについても、こちらから真っすぐに行って三陸道に上がる場合、右折の矢印、なかなかついていないのです。あそこをつけておかないと、逆に南側にずっと渋滞してしまう問題、三陸道から今言った国道45号線は朝晩大渋滞になっている状況なのです。これらについて、右折矢印をつけるとか、あと今言った、議員の皆さんとも一緒にやっている小松・赤井線の部分から三陸道に入っていく赤井の部分、あそこにちょうど回すような、１車線分、蓋しているところがあるのです。あれを取ってくれということで、今それもお願いして、今の状況にはなってきているのですけれども、今言われた、逆に国道のほうに出る際の右折する際も、今後現場を見ながら改善要望、要は渋滞させないようにしなければならないのだ、なるべく。 そしてあと、警察サイドとすれば、やっぱり本線となるところを渋滞させないというのが基本的にあるようです。45号線なら45号線を渋滞させないというのが本線にあるようなのです。だから、そういうことも含めて、あとは県全体としては、そこで現在10秒のやつを15秒に延ばすとか、いろんなやり方はあるようですけれども、今後防災課と一緒に現地を確認しながら、警察のほうにも要望してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 次に、３番目の、さっき教育長のほうからお話ございましたけれども、やはり安全教育は本当にやっていただいているなというのが現実でございます。特に小学生が通学あるいは下校のとき、学年ごとにばらばらで帰ってきますので、子供が横断するために車が止まると、一々横断していってから頭を下げるということで、本当に非常に、逆にこっちが恐縮するような格好で、あの姿は大人にも見せたいなというふうによく思います。そこまで徹底してやっていただいています。 ただ、１つ気になることがあるのですが、前にもちょっと立ち話でお話ししたのですけれども、中学校になっていくと、子供さん方、学校に行くときと帰りが非常に楽しそうなのです。５人いれば５列、４人いれば４列、３人いれば３列、歩道をそのように歩くわけです。ですから、後ろから来た人、あるいは特に二中学区とか一中学区もそうなのですけれども、電車に乗ろうとする人たちが、その子供さんがいるために追い越せないというふうな状況で、非常に四苦八苦しているのがよく目に見えます。そしてまた、さっきお話あったように、自転車もここで混在する場面がございますので、自転車の方も後ろから鈴を鳴らそうか鳴らすまいか、そしてまたそれも本当にちゅうちょしている状況で、やはり４人、５人歩けるスペースがあっても、本来せいぜい２列が限度でないかというふうに思いますので、その辺を徹底していただかないと、いずれ大きな事故になるのではないかというふうなことで、大分危惧していました。前からずっと思っていたのですけれども、やっぱりここで言わないと駄目だなと思ったので、今日言わせてもらいましたので、その辺どうですか。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 以前ちょっとお話をいただいて、校長会議で学校教育管理監のほうから、そういう指摘があるのでということで話はした経緯があります。あとは、該当の中学校のほうにも直接話はしてあるのですけれども、改めてまたこういう事故を危惧する声があったということで、さらに再度もう少し強めにといいますか、対応をよろしくお願いしたいということを話してまいりたいなというふうに思っています。 なお、もしまた何か意見がありましたら、どうぞお知らせいただければなと思います。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） （４）に移ります。（４）で、自転車の車道通行と市道の中で、さっき言った矢羽根の印が市道についてはないと、それだけのスペースがない部分が結構ありますので、つけることが難しいのではないかなというふうには思いますけれども、ただ自転車乗っている人方も車道には出たがらないのです、はっきり言って。怖いですから。ですけれども、歩道を歩いている人にしてみれば、自転車は車道でしょうというふうな言い方をするのです。ですから、やはりその辺を、矢羽根をつけられる部分については、ここは自転車が通る場所だよとかというふうな、何らかの形で表示できれば、もっともっと楽に歩道を歩けるようになるのではないかと。 それとあと、やはり車椅子で歩いている方々の状況も見受けられますので、今であれば歩道がどの部分で、車道がどの部分か分からない市道が結構ありますので、その辺をどのような対応で今後周知徹底していくのか、その辺を確認したいなというふうに思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 歩行者空間みたいなのをつくって、縁石がないところが結構あるのです。逆に私なんか思うのに、３年、２年ぐらい前に造ったのかな、浜市から立沼に来る道路がある、高盛土のところ。ああいうところに縁石が入っているのです。なくてもよかったのではないかなと、逆に。みんなあそこに車止めてブルーなんか見ているのだけれども、縁石なければもっとこっち側に寄って見られるのに、人一人歩かないところに歩道を造らなければならなかったのかなと思ったりするところがあるのです。だから、実態として市の道路に矢羽根をつけて、市から率先してここを歩け歩けということも、交通事故というのは非常に、市の道路が広ければいいのですけれども、ほとんどの市道は矢羽根をつけるくらいの広さはないのです。現に県道だってほとんどついていないのが現状です。 だから、今の状況で中学生に車道を積極的に、自転車は車道だぞということで、道路交通法ではこうだと、それはケース・バイ・ケースで、歩道に人がいる場合は車道に回るとかなんとかというのはいいのでしょうけれども、全て車道を歩けというのが果たして、逆に都会はいざ知らず、こちらで正しいのか。要するに、歩道で今言う車椅子の人がいればよけるとか、それはやっぱり譲り合いだと思うのです。だから、譲り合いの精神をしっかりと本市の場合は市民が持つことが大事であって、そうすればそういう問題はなくなってくるのかなと。あまりにもぎしぎしとして、歩道を自転車で来た人に、ここ歩道だからおまえそっち歩け中学生と、これは言えないと思うのです、現実の姿としては。だから、ここであまりこのことまで議論しても、市民が逆に問題になってしまうので、私はこの辺でいいのかなと。運用でお互いに譲り合ってもらいたいということで考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今市長がお話ししたのはもっともですけれども、私別に中学生がそういうふうにしてくださいとか、全ての市道をこういうふうにしなさいと言っている覚えはございませんので、それだけの余裕とか、あるいは幅員がある部分は、そういうふうにあってもいいのではないかということをお話ししたわけでございますので、その辺よろしく含んでください。 以上で終わります。
○議長（
小野幸男） 昼食休憩します。 午後 零時０３分 休憩 午後 １時２６分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第３位、石森 晃寿さんの質問を許します。石森 晃寿さん。 〔７番 石森 晃寿 登壇〕
◆７番（石森晃寿） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告している３点について質問させていただきます。 １点目、災害公営住宅の家賃低減について。東日本大震災から10年９か月が経過した。災害公営住宅に入居している方は、短い人で３年、長い人で８年経過しました。この間働き手が増え、世帯の所得が上がり、家賃も大幅に上がったことから、市外に転居している方も見受けられます。「住み続けられ持続・発展する東松島市―地方創生のトップランナーをめざす―」のであれば、東日本大震災で被災し、災害公営住宅に入居している方の家賃を市独自の政策で低減し、住み続けられるようにするべきではないのかお伺いいたします。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱１点目についてお答えいたします。 災害公営住宅に入居している被災者の住宅使用料については、公営住宅法に基づきまして、一般の入居者と同様に入居者の収入や世帯構成等を基準にして、毎年度額を決定しております。現在本市の災害公営住宅は1,101戸建設管理しており、うち891戸に被災した方々が現在入居しております。 このような中で、世帯の所得が増加して収入超過世帯となった被災入居者については、市の独自政策として、住宅の完成から11年間割増し家賃の減免を行ってまいりました。今後石森議員の今言ったように、どうしても家賃が高くなって、そこにいられなくなってしまっているとか、よく仙台なんかでもそういうことがあったりとか、いろんな報道がなされてきているのです。そういうことを考えますと、私は災害公営住宅の使用料に関する問題の状況を踏まえながら、これまでも私自身で被災した方々に寄り添うということを第一政策にして、災害公営住宅については割増し賃なんかを上げるやつを抑えたりしてきたのですが、やっぱり抜本的には家賃をある程度削減、３割カット、２割カット、そういうものをしていかないと難しいのかなと考えております。そういうことを考えて、住宅政策として、要するに被災者の皆さんに寄り添った住宅政策として、被災した入居者の住宅使用料については、令和４年度から一律３割減免を実施したいと今考えているところでございます。 なお、３割減免を実施した場合でも、市営住宅管理事業の収支においては、今後も毎年度市営住宅基金に積立金が生じ、赤字になることがなく、長期にわたり適正な運営をしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 市長から、これ以上の答えがないと思われる答えをいただきましたので、第２問目に移らせていただきます。 企業誘致先の整備について。旧鳴瀬町地域は、令和３年４月１日に過疎地域に指定された。これからは、過疎指定に伴って過疎対策事業債等の有利な財政措置を講じ、旧鳴瀬町地域の振興を図り、人口の維持、確保が期待されます。 そこで、三陸自動車道鳴瀬奥松島インター付近の土取場跡地を活用した企業誘致先の整備を考え、雇用の場を確保する考えはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 本市では、今年４月１日に旧鳴瀬町地域が過疎地域に指定されたことを受け、本定例会に上程中の東松島市過疎地域持続的発展計画において、過疎地域の振興に向けた様々な取組を進めることとしており、産業分野においては三陸自動車道鳴瀬奥松島インターチェンジ周辺を中心とした交通基盤等の優位性を生かし、新たな産業用地の整備等により、企業誘致の推進を図る旨を記載しております。 具体的な取組としては、本年度本市で宮城県の産業用地整備促進事業補助金を活用し、三陸自動車道鳴瀬奥松島インター付近を含む市内の土取場跡地を中心に、産業用地の適地調査を実施しております。この調査は、主な候補地として、用地の面積や現況とともに、工場立地に不可欠な電気及び水の供給、水道供給可能性、そして主要道路からのアクセス、都市計画の位置づけ、造成に係る概算費用やスケジュール等を分析調査しており、今年度中に調査結果をまとめる予定でございます。これは今言ったように、県の事業で1,000万ほど来ているのですけれども、これは100％県の補助でやって、県が意欲ある自治体に10か所ほど、要するにこういうものをつけて、その中の一つに一番最初に東松島市は入っているわけでございまして、この調査もまさに県の全面的な協力で調査が進められているということでございます。 これからは、ご質問の三陸自動車道鳴瀬奥松島インターチェンジ付近の土取場跡地については、本市でも調査の中では矢本インター周辺のところも調査したり、もちろん議会のほうからも工場適地の場所、ここがいいのではないかというのは、議長、副議長からも議会として提案いただいたのもありますが、そのとき既に県からの補助事業の調査は終わっておりましたので、こういう形で進めるわけでございますが、やはり三陸自動車道奥松島インター付近の土取場跡というのは、私としては非常に魅力のある場所でないかなと思っているのです。交通の利便性や広さ等から、新たな産業用地として大変適しているところがあると考えております。今後過疎債の活用を含めて、産業用地としての整備を前向きに進めていきたいなと思っております。 やはり今のひびきについては、全て売るところがないわけなのです。ひびきのよさは、地盤がすごくいいということで、サワさんはじめ精密機械関係者はあそこが最も適しているということなのです。ひびきの周辺の山もあるのですが、そこはやっぱりやるにしても相当な事業費がかかるのです。過去に鳴瀬町時代に大変負担になった経緯、石森議員も職員の当時から分かっていると思うのです。私とすれば、物すごく金をかけて整備するということは避けたいと思っております。工事の適地ということで、市としてはあまり経費をかけない中で、産業用地を生み出す方法は何かというと、やっぱり地盤がよくて、土取場の跡なんかは地盤が非常にいいわけですから、そのところで適地があれば、そこが一番ふさわしいのではないかということで、今回は過疎債も活用できると思いますので、それらも含めて研究しながら、何とか旧鳴瀬地区に雇用の場をしっかりとつくっていきたいなと、そういう考えで精力的に進めたいと思っています。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 今市長からお答えいただきましたけれども、この場所は調整区域で、今から開発とか、林地開発とか、いろいろそういう法規制はあると思いますけれども、もしこれが実現すれば、多分安価で企業先に提供できると思うので、市長の言葉を借りれば、力仕事になります。その辺の意気込みをお聞きしたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 石森議員の言っている三陸自動車道鳴瀬奥松島インター付近というと、例えばあそこから１キロ以内の周辺となると、皆さんも大体あそこもいいな、ここもいいなと。ただ、そこでもやっぱり国道とか県道とか、きちっと道路が近くにないと、新たな道路を設けるとか、そういうものは非常に金もかかります。そういうことを考えると、やっぱり先ほど言ったように、一定の土取場跡というのはいい場所だと思っておりますので。 しかし、ここの場所は、まさに市街化区域とかということでありませんので、都市計画区域の新たな問題も含めて、工業地域にするか、準工業地域にするか、都市計画の中でいろいろありますけれども、いずれにしてもそういう手続が必要なのです、ご案内のように。それらと併せて林地開発とかもありますし、こういうものをやっていくのには、一番は県と国との連携なのです。だからこれは、私は今自慢するわけでないのですけれども、県、国については非常にいい関係になっておりますので、知事の力なんかも借りながら、何とか、要するに過疎から脱却するための仕事だという大義がありますから、それを前面に出しながら、雇用の場とする場所を確保したいと、そしてそこに最終的にはスピーディーな形で企業を持ってこられるような形で、やはり持っておかないと難しいと思います。 よく村井知事なんかに言わせると、例えばトヨタなんか持ってきたときも、やはりトヨタのほうでは、どれだけの面積でどれだけのものを、供給できるものありますかと言われるのです。手持ちにないところで企業誘致にただ行って、おらほさ来てくれと言ったって、誰も相手にしないのです。やっぱりうちにはこれだけの用地がある、これだけの単価で大体やれるところがあるからどうですかと、そういう話でないと、絵に描いた架空の話を何ぼ言ったって、誰も来てくれません。だから、そういうことを考えると、私は企業誘致として、やっぱり一定のものを持っていないと企業誘致は難しいかなと思っています。 ただし、それを莫大な金をかけて用地を造るということは、後で大変な負担と負債、後の人にかかってくるのです。だから、そういうことを考えると、やっぱり安い経費で企業誘致できるようなことを考えるべきだということで考えて、土取場跡なんか考えております。 なお、この土取場跡なんかについての一番の課題は、地権者が１人とか２人ではないときが多いのです。共同山を持っているとか、様々なことありますから。その辺の同意を取るとか、そういうところはこれからまさに結構時間も要するし、精力的にやっていかないと難しいなと思っております。いずれにしても、企業誘致というのは、やはり働く場所の確保ということで、人口維持、増加させるための大きな戦略の一つでございますから、しっかりと力を入れて整備に当たってまいりたいなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） それでは、３番目の質問に移らせていただきます。 新たな排水機場の整備について。上下堤地区の排水は、主に既存の農業用の若針排水機場だけに委ねられている。しかし、降雨時には堤川からの流入を含む雨水排水を十分に処理できず、道路の越水や水田の水没に至っています。この状況を改善するには、１級河川堤川から１級河川吉田川に排水する排水機場の新設が急務であります。市長は、市長就任以来、新たな排水機場の新設を宮城県に要望しているが、どのようになっているか伺います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱３点目についてお答えいたします。 上下堤地区の排水対策については、これまでも大雨が降ると、３年に１回とか４年に１回は田んぼが全部海のようになって、国道までかかるときはめったにないのですが、国道のいっぱいいっぱいまで水が来て、当然向かい側に渡っていく市道なんかは全然渡れるような状況でないと。一方では孤立しているような状況がありました。 私も市長に就任して以来、これは何とかしていかなければならないと。当然これまでもずっとこういうことは続いてきておったのですが、結果的には何もできてこなかったのが今までの流れです。そういうことで、私としては国なり宮城県に、この問題を何とかしなければならないなということで、いろいろ交渉してきた経緯があります。特にこれまで、よく国交省の会議とか、やはりそういうところに行くことによって、国交省の幹部と東北地方整備局北上川下流河川の所長、そういうところと会う機会、話す機会をどんどんつくっていきまして、今ここに至ってやっとここまで、排水機場関係も含めて、要するに上下堤の農地を含めた改良を何とかしたいということでここまで来ました。 令和元年10月の東日本台風、台風19号、あのときは国道45号線、私が行って見たときは冠水しておりまして、吉田川から左折していくところがあるのですが、ちょっと行ったところでもう水がいっぱいで国道が通れなかったと。そこをすぐ写真に撮って、早速令和元年の11月26日に私から国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所の所長さんに対して、せっかく国道があっても、こういう状況では困ると。上のほうの有料道路があるにしても、こっちは有料道路だと。無料道路があるのであれば、それは文句は言わないけれども、無料道路ではなく有料道路になっているところで、やっぱり無料で走る道路がこういう状況では困るということでお話ししたところ、当時の所長さんも分かりましたということで、非常に前向きな考えで検討させてくれという話になりました。 そういうことで、早期に実施していただく要望をしてきましたが、積極的にいろいろ働きかけてきた結果、令和２年度に調査設計が実施されております。令和３年度は、用地買収、そういうことも含めていろいろありましたが、先日国交省の北上川下流河川国道事務所の所長から電話がありまして、この事業もなかなか大がかりな事業になるようだと。国道の部分を３か所ぐらいは切り回しして道路をかさ上げして、あとその区間は切り回して暫定の国道を造りながらやっていくから、結構なお金もかかるという話も伺っておりました。いずれそれも、引き続き用地買収と道路のかさ上げ、これはしていこうということになっております。今年、来年あたりが一つのそういう形、もう事業が始まると思いますけれども、そういう流れになっておりまして、何とか国号45号線についてはかさ上げ工事ができることは間違いありません。 ただし、併せて上下堤地区、この道路かさ上げと併せて、令和４年度に上下堤・川下地区の県営ほ場整備事業の事業採択、これを令和５年度からしてくれという話もあったのですが、いやいや、これは当初計画４年度なのだということで、県の農林サイドのほうに、私土地連の役員もしていますから、強く要望して、国の予算を取ってくるのだから、私のところだけは延ばしたりしないでやってくれということでお願いして、そういうことで令和４年度に事業採択しましょうということになっております。 ただし、上下堤のところの圃場整備というのは、効率が非常によくないわけです。要するに幅も狭いとか、沢があったりして、だから事業効果というのが非常に出にくいところなので、何とかその辺で不要なところはカットしながらも、していこうということにしていただいております。 令和３年の７月14日に、またこれについても開催した宮城県の土木事業に関する要望会、これは議会と一緒にやっていますが、堤川の抜本的な改修と雨水排水を行うための排水機場の整備を講じるように、このときは要望しています。また、10月13日開催の宮城県東部地方振興事務所所長に対する農林水産業の振興に対する要望会、これでも同様の要望を行っているということです。加えて、令和３年10月27日には、国土交通省東北地方整備局及び宮城県土木部長に対しまして、本市を含む江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会の一員として私も行きまして、上下堤地区の内水排除のための施設整備について要望を行っているということでございます。 また、農林水産省に対して、吉田川流域における流域治水対策として、国営総合農地防災事業の実施、これを先般11月17日に、私を含めて８市町で吉田川流域の関係者が行って、要望活動をしてきております。特に国営事業の実現、これがなると現在の若針排水機場があります、国道の左手にある若針排水機場、あそこの排水能力が約２倍になります、この部分で。今後も早期の事業実現に向けて、これは農林水産省に強く要望してまいりたいなと思っております。 さらに、国土交通省では全国的に、河川流域全体であらゆる水害を軽減させる流域治水プロジェクトというのをやっておりまして、先日も鹿島台でこういうシンポジウムなんかもあって、議長さんなんかも参加していただいておりますが、そこに行っていろいろこういう要望会、国との調整をしているというような状況でございまして、いろんなものにつきましても、今後ともやはり上下堤地区については吉田川全体の上流から下流までの流域全体で、一気に水を流さないような対策、川に全部出すのではなく、一気に出さないように、要するに今はそのために上流とかのほうでは、一定の田んぼなんかに大雨が降った場合、そこが調整池の代わりになるような、そういう機能も一緒に果たす、そういうことも大和とか、あちらのほうにお願いしながら、一気に下流の東松島市にだけ来ないようにお願いしていると。 あわせて、東松島と松島については、吉田川の堤体と申しますか、堤防そのものがかなり狭いのです。堤体そのものが細いのです。だから、水の圧力だとやっぱり膨らむ状況で危険だということで、私としては鳴瀬・吉田川の抜本対策を何とかしてもらいたいということで、再三言ってきていました。今年度は、河床の掘削とか、吉田川についてもある程度一定の目に見えるような工事はしていますが、最終的には国道の境から上、上流、あの辺が松島町も含めて非常に全体としては吉田川は弱いということになっておりますので、これらについては今後流域としてしっかりと国土交通省の管轄として進めていく。 あと私はその中で、まさに農業の基盤整備ということで、圃場整備は恐らく上下堤としては最後の、今後あれ以上の整備というのはできないと思うのです。だから、今回やってしまうと、20年、30年はあとできないので、今回の整備に合わせて何とか、私の考えとしては圃場整備の部分の水は今の排水機場で２倍になるからくみ上げると。しかし、堤川に入ってくる水というのは、農地から入ってくるのではなく、山からとか、いろんなところから入ってくる水がたくさんあるので、松島から来る水もあるのです。そういうものは、１級河川の堤川から１級河川の吉田川に流すのは、国の責任でやってくれないかということでお願いしていると。これこそ、これまた大変な力仕事なのです。そういうことで、ぜひ議員の皆様方にもそういうところをご理解いただきながら、ご協力いただきたいと思っております。 私からは以上です。
○議長（
小野幸男） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 市長の答弁を聞いていると、これもまだ力仕事ということで、あそこの国道45号のかさ上げと圃場整備が始まれば、なおさら堤川に入る水が速くなると思うのです。だから、市長が今言っているように、できればそういう環境の変化に合わせて新たな排水機場が完成することによって、今天候異常とかそういうので、いつ大雨が降って、吉田川の上流部は皆、市長がさっき言ったように、堤防が強化なっているので、堤体に穴を開けることは国は嫌うのです。だけれども、やっぱりこういうことは時期を逃すとなかなかまとまらないので、市長の人脈、これこそ人脈です。それを生かしてぜひやっていただきたいと思いますけれども、最後に意気込みだけ聞いてもらって。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに国道45号線が令和４年、５年度で大体工事が終わる、２年ぐらいかかると思います。切り回しなんか３か所やったりするものですから。そして、恐らく１メーター近く上がると思いますし、それだけ上がるとなれば、当然用地買収も辺りの田んぼもするとかということになります。それと並行して、圃場整備が令和４年度から事業採択になって、それに伴い今度は工事が始まっていくという、両方のやつを一斉にやっていかなければならないので、上下堤の地区のところについては、そういう面では大変いろいろ協力いただかなければならないのですが、今言ったように、圃場整備部分の排水機場については、今の若針で何とかなるかもしれません。私は、国交省絡みの、１級河川堤川から吉田川に排水する機場を国交省サイドでもう一つ造ってもらえないかというのが一番の鍵です。２つあれば万全な体制でいけると思うので、まだそれは非常に力仕事ですよということなのです。だから、そこまで行けるかどうかも含めて、我々は一つの最高の目標を持って要望していって、その中でこれどうだ、これどうだという設置案が出てくれば、それは国との交渉、県との交渉だから、土地改良区とか地域の皆さんとの話を進めながら、前に進めていくということになると思いますが、今のところはとにかく前に大きなものを出して、いろんなところで進めております。議会が終わったら早速また石巻の北上川下流河川事務所所長のところに日程取ってもう既に約束して、また説明に行くということにしていますので、前向きに進めたいと思っております。 以上です。
◆７番（石森晃寿） 終わります。
○議長（
小野幸男） 次に、第４位、千葉 修一さんの質問を許します。千葉 修一さん。 〔１番 千葉 修一 登壇〕
◆１番（千葉修一） 議長のお許しを得たので、さきに通告した２件について質問いたします。 まずは１件目、赤井地区の避難道路整備について。東松島市第２次総合計画後期基本計画において、「赤井地域と市内各地及び石巻市を結ぶ安全で便利な道路環境の整備を促進する」とあることから、次の点について伺う。 （１）、市道川前線と市道小松・赤井線は、災害時の避難道路であり、緊急輸送道路にも位置づけられている。この２線の交差点では、信号が設置されているものの、交通量が増え、渋滞が激しい。右折のための右折レーンの改良が必要と思慮するが、いかに。 （２）、南赤井地区から直接北の方向に向かう主要な避難道路は川前線のみであり、今年春先の地震でも渋滞が発生し、解消するまでに30分以上の時間を要した。既存の道路を改良した新たな主要避難道路の整備が必要であると考えるが、いかに。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 千葉 修一議員の一般質問のうち、大綱１点目についてお答えいたします。 市道小松・赤井線については、本市の都市計画道路でありまして、日中の交通量が直近の６月の調査では、１日約8,900台数えているということで、自動車の通行台数が極めて多いということになっております。また、ここは三陸道で例えば雪が降ったりして事故が起きたりすると、赤井辺りで事故が起きたりしますと、要するに石巻港インターと矢本インター辺りが閉鎖しますと、その間の補助的な三陸道の道路としても使える極めて大事な、重要な道路になっております。そんなことから、私とすれば、自動車の通行台数が極めて多いことから、これまで宮城県に対して、県道への要望を私が市長になってからはやっているという状況でございます。今後も引き続き、粘り強く県道昇格について要望してまいりたいと思っております。 ただ、県のほうでは、何本も何本も東松島市に県道を次々と造るというわけにいきませんよということになるわけです。今ある、例えばゴルフ練習場の北側に道路があります。矢本の自衛隊裏の道路、そこ矢本門脇線なのですが、あそこだってもともとは県道ではなかったのを県道にして、今や自衛隊の後ろから真っすぐ石巻に行って、そこに橋が架かって今石巻のほうに行こうとしているのです。その道路なんかもあるのだから、こっちはいいのではないですかという話もないわけではないわけなのです、次々と県道昇格させるわけには。逆に今ある県道のほうの、あそこができたから逆に運河側の一部を市道に何とかなりませんかなんて打診もないわけではないのです。だから、そういうところで、確かに県道昇格は大変難しいことはあるのですが、しかし市道小松・赤井線については、ご案内のように、本市とすれば合同庁舎から矢本インターまでの道路です。ここについては、西高の脇については、交差点改良を含めて道路改良をきちっとできたものだから、しっかりと右折レーンも含めてできています。次のこちらに来たところ、今千葉議員が言っている場所なんかは、なかなかやるとなるとこれまた大変な事業で、簡単な予算ではないのです。あわせて、そこをやれば次は五味倉のところもやらなければならない。次やってくれば、消防署から来たところの十字路もやらなければならない。あと、市とコミセンの間の道路のあそこも右折レーンはないわけです。そして、矢本一中通りもないわけです。だから、やるとなると交差点改良含めて、右折レーンというのは５か所ぐらいは必要になるところが出てくるのです。 あとあわせて、現在14トン制限かけている定川の橋、あと赤井堀に架かっている橋、こういうものも基本的には本当は14トン制限とかそういうようなのは、あれだけの幅があれば直していかなければならない道路です。そういうことを考えると、当然物すごく金がかかるのです。だから私とすれば、何とか県のほうにこれを引き受けてもらえないかなということで、いろんなことを使いながらやってきているのです。 この問題については、私が県議会議員をやっていたとき阿部市長と一緒に、ここを何とか県道昇格できないかということで、村井知事にも直接行って話しした路線は路線なのですが、なかなかそんなに簡単にはいかないというのも、これも一つの考えであります。しっかりと右折レーンを造りたいのはやまやまなのです。ただし、金がないというのが現状の姿で、補助事業導入もなかなか。やるとすれば本当は都市計画道路だから、全部18メーター道路でこっちまで持ってこなければならないのです。だから、それをやっていくのに果たして皆さんそこをやらせていいかどうか、いろいろあると思うのです。だから、そういうものを踏まえて、今いろいろ研究せざるを得ないなと。一番いいのは、県道に昇格させて、県の事業費でやってもらうのが、県の大きなパイの中でやるわけですから、何とかならないかというのが私の考えで、今県道昇格をお願いしております。 次に、（２）についてお答えいたします。新たな避難道路については、避難所に指定されている赤井小学校に通じる川前三２号線を整備することとしております。川前三２号線は、南赤井地区から三陸自動車道の下を経由して北赤井地区に向かう、要するに神山病院の脇に行くのです。赤井の市民センターのほうに行く、あそこの道路でありまして、現状の幅員が４メートル、まさに車道も普通車同士の擦れ違いは極めてスピードを落とさないと難しい、軽４輪同士ぐらいは何とか交差できますけれども、狭隘な道路でございます。通行車両の擦れ違い、非常に困難しているということとか、災害時の避難時に渋滞を招くおそれがあると、既に招いていたりするわけですから、私とすれば南新町のほうから来て北に行くところと、あとクランクというか、回って行っている、あそこを１本の交差点にして改良して、用地買収をして、全体として農道のところから神山病院のところまで約530メートルありますから、その区間を整備しておきたいなと。要するに、矢本、この辺から赤井市民センターに行くとか、北赤井に行くというときは、下区とかそちらに行くとか、そこを通っていったほうが一番近い道路になるわけですから、そういうものを活用して、これは特定防衛施設周辺整備事業、要するに９条交付金、これを財源として、何とかやれるのではないかなと思って今考えて、今後あそこの交差点改良と真っ直ぐな道路と。 ただ、西側については現在小学校なんかが、赤井小学校に行く子供たちの通学路になっていますから、そこは水路があって、その脇に通学路がありますから、その部分は逆に手つけないほうが歩道として、通学路として残しておくかなと。こちら側は車道だけの整備でいいのかなとも考えております。いずれにしても、今質問のあったところについては、このような考えでおりますことで、ご了解いただきたいと思います。 終わります。
○議長（
小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） （１）への答弁ありがとうございます。答弁どおりだと思いますけれども、確かに朝の川前の交差点なんかは、インターからあそこまで大渋滞、それこそ新定川橋まで続くような状態ですので、あそこはできるだけ一番先に直してもらうというのが私の考えであるのですけれども、やっぱりあそこを通らなければ、赤井地区というのはどこにも行けない状態であるのです。やっぱりそこを改良してもらうのが最優先、県には強い要望をしてもらうというのが私からの考えだと思っております。 （２）の質問に移らせていただきます。あそこの今通学路として使っているというのは、そのまま残すということですけれども、あそこももう少しガードレールとかしっかり作ってもらって、通学路的に整備してもらうというのも必要、田んぼですから車は通らないのですけれども、やっぱり通学路がありますので、自転車が通るにしても危険性があると思いますので、すぐ隣が川ですので、あそこに蓋してもらうというのはお金はかかりますけれども、それも考慮してもらうというのが必要かと思われます。それに、やっぱりあそこ、南新町の道路、あそこもまだ整備されていない地点に穴が空いていたりとかありますので、そこの拡張する道路を直すときに、そこも一緒に直してもらうというのも必要かなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 建設課長。
◎建設部建設課長（小山篤） 川前三２号線については、これから設計に入っていく予定となっております。その中で、既存の通学路で使われている歩道のほうも含めて、安全対策等検討していきたいと考えております。 あと、穴については現場を確認して、蓋をするなどの対応をしたいと思います。
○議長（
小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） では、第２問に移りたいと思います。道の駅構想の進捗状況について。道の駅構想については、令和３年第２回定例会で一般質問し、令和５年10月の開業を目指し、道の駅整備構想推進プロジェクトチームが道の駅を所管する国土交通省や宮城県との事前協議を進めており、用地の全体計画や各施設の具体的な検討も進めていることを確認した。その後の進捗状況を問う。 （１）、道の駅整備構想推進プロジェクトチームによる国土交通省や宮城県との協議の進展はどのようになっているか。 （２）、三陸縦貫自動車道上り線矢本パーキングエリア隣接地の整備状況、直売所施設及び食堂など、各施設の具体的な計画について問う。 （３）、有名ブランド店の出店については、令和３年第２回定例会の一般質問の答弁では、今後の研究課題ということとあったが、その後の出店に対して方向性を問う。 （４）、市道百合子線改良舗装工事の進捗状況について伺う。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 千葉 修一議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 本市の道の駅整備に係る国土交通省や宮城県との協議については、現在国土交通省仙台河川国道事務所及び、今年からは三陸道の高速道路については、岩手県釜石に所在する国土交通省南三陸沿岸国道事務所、今は両方にいろいろ顔を出すようにしております。本市において、三陸自動車道と道の駅を連結するための事前の協議を進めております。今言ったように、従来は国土交通省仙台河川国道事務所で今まで進めてきたのです。だけれども、今年の４月からは釜石のほうに行くということで、先日加藤副市長と、あと担当の課長たちで釜石のほうにまで行って挨拶してきて、前向きないろいろな協議をしていただいてきております。 そういう中で、協議と並行して、本市においては駐車場や建物配置等の全体計画づくりを進めているという状況でございます。今後さらに三陸自動車道と道の駅の連結については、これは道の駅の連結というのは、全国的にも高速道路から例がないという話でスタートしているわけですから、国土交通省と本協議を行いながら、これにより道の駅全体の構想が確定しますので、順次各施設の実施設計等を進めてまいります。 また、これらの取組と併せて、財源確保の検討を進めることとしており、関係する宮城県及び各省庁に対する説明及び要望等を適宜行うとともに、交通安全確保のための宮城県警察との詳細な協議も進めているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。本市の道の駅は、全国的に例のない高速道路に連結する道の駅でありますから、設置に当たっては、その連結に関する国土交通省との協議が最優先事項となっております。先ほど（１）で答弁したとおり、今後確実に連結協議を進め、その後土地の整備や直売施設及び食堂など、もちろん道の駅というのは情報発信するアナウンス効果も必要ですから、そういう各施設も含めて、具体的な規模とか内容等についても、必要となる財源の検討に入りたいと思っております。 なお、道の駅の完成時期については、前回は令和５年の秋と言っておりましたが、高速道路との連結協議に国との調整で若干時間を要しておりまして、当初計画の令和５年秋から半年ぐらいずれ込む可能性があるということでお考えいただきたいと思います。 次に、（３）についてお答えいたします。有名ブランド店の出店については、令和３年第２回定例会の一般質問でもお答えしたとおり、本市の道の駅は基本的に本市の農業、水産業等の地域の産業の活性化につなげるため、本市の農水産物のほか、カキとかノリとか用いたそれらの加工品、牛タン、さらにはみそとか、そういうものも含めた地場商品を中心にしながら、そして石巻圏域、石巻の鯨とか、かまぼことか、女川のサンマとか加工品、そういうものも含めてやりますし、本市の友好都市である更別村のやつとか、大分の豊前とか、あと東根のサクランボとか、そういうものも含めて提供したいと考えております。 そのような中で、先ほどの答弁のとおり、まずは高速道路との連結協議、これを最優先にしなければならないのです。有名ブランドのことを出すのはまだまだ時間が早いということになります。そういうことですから、有名ブランドについては一定の見通しが立った時点で、そういう動きをしていく。まずは国交省絡み、それを最優先で進めてまいるということでご理解いただきたいと思います。 次に、（４）についてお答えいたします。市道百合子線の工事進捗状況については、特定防衛施設周辺整備事業の９条交付金を活用して、全体の計画延長が2,470メートル、そのうち令和２年度までに大塩地区の延長1,910メートルは完成しております。令和３年度は、小松地区側の計画延長560メートルのうち、終点部、要するに県道の部分、新しい県道のところの、旧県道部、細いところの旧県道部があるので、そこから290メートル区間の改良工事に着手しておりまして、年度内に道路の路盤部まで完成させております。令和４年度は、当該路盤部の舗装をやるのと、残っている270メートルの区間の改良舗装、これをするということで、これに伴って令和４年度では百合子線は全て完了するということでございます。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） （１）について再質問いたします。 では、この計画どおり進んでいるということで、岩手県にまで市長が職員の皆様と行って、交渉しているということでよろしいですね。 では、（２）のほうに行きます。パーキングに対して６か月、約半年遅れるという計画ということですけれども、６か月ですと、約３年後になるような計算になりますけれども、それをできるだけ、農家さんたちは本当に道の駅を期待しているわけなのです。やっぱりどうして自分たちで売ろうかとか、自分たちでブランドをつくろうとか、いろいろ考えていますので、できるだけこれを進めるようにしてもらいたいのです。そういうふうに早めるということはできないでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私もなるべく早くつくりたいということなのだけれども、やっぱり国でそういうことをやると、要するに告示したりすると、周知期間とかいろんな手続の期間はどうしても必要になってくるのです。今まで高速道路から道の駅というのは、全国で例がないわけですから、やっぱり慎重にならざるを得ないところも多少あると思います。そういう面で、とにかく我々は急いで、いろんな与党国会議員に力を借りながら、とにかく進めていくということです。 ただ、ここの道の駅のいいことは、隣にすぐ何か新しい道の駅が出るということはないのです。できないのです。基本的には高速道路面ですから。だから、ここから入るというのは基本的にないわけです。通常の道の駅というのは、一般道に戻って、国道なり県道なり市道で、そこに面したところでやるのですけれども、これはまさしく利用度からすれば、春日とここだけです、直接入り込むのは。だから、そういう面では非常に利便性が高いのかなと。春日の場合は、いろいろ食べ物ももう一息だなと思うところもあったりしますけれども、本市の場合はそういう海産物とか、石巻地方のいいものをたくさん出せば、私はいろんな面で人気は出てくるのかなと思っております。ぜひ農家の皆さんも、こういうものというのは非常に期待しているのです。だから、もちろん百合子線から入っていくわけですから、それはそれとしてできるわけですから、三陸道以外からも入れますから、そういう面で期待に応えられるように、職員共々国のほうと交渉しながら、早く完成できるように努力してまいります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 千葉 修一さんに伺います。（１）番目は答弁大丈夫なの。
◆１番（千葉修一） （１）番は大丈夫です。
○議長（
小野幸男） どうぞ。
◆１番（千葉修一） （３）番、有名ブランド、これはなかなか検討するのは難しいと思われますけれども、今後やっぱり地域のブランドをつくることは私も必要だとは思いますので、できるだけそちらのほうを、まず私なりにも考えていきたいと思います。 （４）は……
○議長（
小野幸男） ちょっと待って。そこで（３）についてはしゃべっているので、市長に答弁をお求めですか、どうしますか。
◆１番（千葉修一） 答弁お願いいたします。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） （３）について、千葉議員のほうは、恐らくあ・ら・伊達な道の駅なんかにあるような、そういうチョコレートとかいろんなことを含めて、有名なのを置いたほうが集客はいいのではないかと。もちろんそのとおりです。そういうものは絶対入れないというのではないのですけれども、ただ、今それまで行く前に、まずやるべきことを順次やっていって、それは一定の見通しがついた頃、開店できる見通しがついて、１年前ぐらいからそういう活動に入れればいいのではないかなと思っているのです。だからそれは、もちろんそういう有名ブランドも必要ですし、本市なり石巻地区で、やはりここで代表するようなものを何か、ブルーインパルスなんかもあるものですから、そういうものに名を借りかけて、本市の新しいものも何かつくっていってほしいとか、いろいろあります。 あと、日本三景を持っている東松島、そういうもの、もちろんノリとかカキというのはすごくいいものもありまして、農家が作っている様々な農産物もすばらしいものがありますので、そういうものをしっかりと出していけば、おのずとお客さんは来ると思うのです。それは、だからあまり私はそんなに心配していないのですが、要はいつ造れるか、それが一番の課題です。 以上です。
○議長（
小野幸男） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 早急に建設することを期待していきたいと思います。 （４）は、計画どおりにいっているということなので、再質問はございません。 以上で終わらせていただきます。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午後 ２時２７分 休憩 午後 ２時３５分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第５位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 〔12番 長谷川 博 登壇〕
◆12番（長谷川博） あらかじめ通告させていただきました２件について、市長の考えをお伺いしたいと思います。 まず１件目でありますが、年末に向けた暮らし・営業への支援についてであります。コロナ禍が長期化し、暮らしと営業を守る取組が年末に向けて求められております。 そこで伺うのでありますが、（１）であります。今年の米価下落に対する稲作農家への支援はどのように考えているかということでございますが、これは通告時にはまだ支援の方針が公表されておりませんでしたので、通告という形になりました。当然この件は、９日の一般会計補正予算で主食用米次期作緊急支援金として7,065万円を措置しております。農家からすれば、ＪＡに米を売り渡す際の受け取る仮渡し金、今年大幅減額になりました。厳しい経営を余儀なくされているという現実があります。でも、今回の補正予算、支援金は、この状況下にあって、米農家にとって経営継続につながるすばらしい施策だと私は受け止めるところでございます。 内容的には、対象は880戸、団体、面積が17,500アール掛ける4,000円で7,000万円、それから来年の作付のための種もみ代や肥料代の３分の１相当として10アール4,000円の補助額を算定したとあります。 そこでちょっと伺うのでありますが、どのような検討を経て、こういった構えといいますか、制度設計を決定されたのか伺いたいと思います。またさらに、この際支給時期、それから支給方法についても伺っておきたいと思います。 それから、（２）であります。原油高騰の影響を受けている市民と事業者への支援を講じるべきだと私は考えております。総務省では、こういった原油高騰の支援、それに対する自治体独自の補助に対して、２分の１の
交付税措置を決めたと私は聞き及んでおります。とりわけ生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、福祉灯油と一般的には言われておりますが、これの実施、それから特別養護
老人ホーム、障害者施設等の社会福祉施設及び私立保育園等に対する暖房費高騰分の助成、また施設園芸農家、漁業者等に対する燃油高騰分の助成なども行うべきと私は考えるものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 通告は、今年の米価下落に対する稲作農家への支援策はどうだということだったのですが、今ここに来て検討とか支給方法とかと入っていますので、こちらのほうとしてはそこまでまだ、まずは一番最初に通告してあるやつを、通告制度ですので、そこをまず答弁いたしますので、ご理解いただきたいと思います。 大綱１点目の（１）についてお答えしますが、宮城県においては令和３年産米の主食用米について、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、外食産業等の業務向けを中心に需要が減少したため、宮城県農業再生協議会で主食用米から飼料用米への転換拡大を図ることとして、本市としては、これは農協のほうからの要望があったのですが、飼料用米等に転換した農業者に対し、10アール当たり1,000円、総額100万円の補助を９月定例会で可決いただいたというところであります。 その後、全国農業協同組合連合会の宮城県本部が定めた宮城県の令和３年産米の概算金が、ひとめぼれの１等米で60キロ当たり昨年比で3,100円ほど下がって、9,500円というようになったということであります。本市としては、基幹産業である農業の持続的な発展に向けて、次期作支援として同じ石巻農業協同組合管内の石巻市と協議しまして、主食用米作付面積10アール当たり4,000円の支援を行うこととして、今定例会に補正を上程して、ご可決いただいたところでございます。今後速やかに生産者の皆さんに交付を行い、令和４年産米の生産につなげていきたいと思っております。 当初は、いろいろ富谷とかで１万円出すとか、いろんなところあったのですが、富谷なんかの場合は反歩数が物すごく少ないのです。財政的な問題と比べて１万円出すとかといっても、ほとんど富谷の場合は環境を守るような農業ということで、そちらのほうに出すようなものでやってもらわなければ困るというようなことであるので、あそこはあそこでそれぞれ出しているのですが、4,000円の根拠というのは、先ほど言った次期作への転換の支援ということであります。大崎とか栗原、登米、この辺の米どころについても4,000円で、大体そういう形で決まっておりましたし、本市としても出す前に石巻の市長のところに副市長と担当課長が行って、本市ではこういうことで出したいのだが、石巻でどうですかということをお話をしに行って、それで石巻もそれに同調していただいているということであります。 そういう面で、片方4,000円で片方5,000円だの、片方3,000円というのは、これはちょっと連携取れないし、ＪＡいしのまきでも組合長からも、そういう形で両方に要望が同じように来ているわけですから、同じような形でやっぱり4,000円でいこうというのが基本的な考えでありました。そういう面で、これも実は臨時地方財政交付金、これの使い道が本当にできるかどうかというので最初迷っておったのです。私も東京に何回か行って、そのとき小野寺五典先生とか、いろんな形として、今度の国の１兆円補正するとか、２兆円補正するとか、それの部分で米価に対する支援を何とかここに振り替えることを可能にしてもらいたいということを再三言って、そういうところで、いや、今度は振替可能にしますからという話も受けて、財源の見通しがついたというところで、こちらでは出していっているということなのです。 ただ、当初予算出したときは、そこまでの財源の予定はついていなかったから、今までの執行残の形の1,000万円は財源で出すけれども、残りの部分は一般財源から財調を取り崩してやるということにして、あと説明もしたけれども、国の制度が決まり次第財調に戻すような形で、こちらは臨時財政交付金、そちらを使わせてもらうよということで説明したとおり、そういう流れで進めていきたいなと思っております。 農家の皆さんに何としても意欲を持ってもらって、頑張ってもらいたいという意見もありまして、本市としてはそれなり。あとこの前に、本市としては皆さんに理解いただきたいのは、これまでも持続化給付金とかなんとかで、農家で前年度の所得より低かったとか、いろんなのありました。そういうところには、それなりにお金、１回目は５万円プラス５万円で10万円、その次５万円、５万円、トータルで20万円ぐらい本当に必要になった人には出ているのです。そういうこともあって、私とすれば他の自治体に引けを取らない支援をやっているということで、特に長谷川さんにもご理解いただきたいものだなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。昨今の原油価格の高騰、灯油が急に上がっております。今議会の追加補正予算で、私はその分について考えたいなと考えておりまして、20日に追加を出したいなと思っております。それは、市内の住民税非課税世帯、そして家計の急変世帯を対象に、灯油の購入費に対して助成を行ってまいりたいと考えています。 また、宮城県では社会福祉施設に対しては、燃料費等に一定の補助を行うとともに、農業、漁業者についても省エネを図るための資機材等を導入した場合、補助する旨を県のほうでは今回の補正予算に出しております。本市としては、その周知等に努めてまいりたいと思っております。 なお、国として農業、漁業者に対するセーフティーネットということで措置がされているところもあるのですが、本市としてもノリなんかも当然重油をたくさん使うのです。ただ、例えば矢本の漁協なんかからすると、大体１人、それぞれみんなそういうことが心配されるということで、保険みたいなもので、セーフティーネットをかけているのです。そういうこともありまして、あとかけかねているところもあるのです、市内の漁業者の中には。そういうこともありますし、あとは農家のほうでも特にハウス関係、これらについてどれだけ燃料をたいているかもあります。そういうものも、今のところまだそういう要望等は直接私のところには来ておりませんが、今後これらについてもいろいろ調査していかなければならないなということで、今考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 市長から答弁をいただきました。ご答弁の最後のくだり、今後速やかに生産者に交付を行い、令和４年産米の生産につなげてまいりますということだったので、改めて再質問という形で伺うのですが、速やかに生産者に交付を行いということですので、支給時期、それから支給方法、政府のほうでも子供にお金を配るのにどの方法がいいのかなんていろんなことやっていますけれども、別にそれをどうこうするわけではございませんが、今回の10アール当たり4,000円の緊急の支援金というのか、それの交付はどのような形で実際進めていくつもりですか。
○議長（
小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 先ほど市長からもお話もあったとおり、石巻農協さん、石巻市と本市と、２市に分かれているという部分もございまして、ある程度石巻市さんと連携して交付のほうを行いたいということで、早速今週に事務的な打合せを行うことにしてございます。交付の申請を、どうしてもいろんなすり合わせの部分で、年明けというようなタイミングになると思いますが、１月の上旬に各生産者のほうに申請をし、２月の中旬、早い時期に交付できるような形で準備を進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 意外なお答えです。石巻市と同じ管内ですから、石巻市と協議して歩調をそろえてということ、それは当然のことだろうなと私も思っていましたし、逆に農家からすれば、私も実際米作りやっている農家ですから、やっぱり12月31日までに交付を受けたほうが経営上は有利なのです、それは何でか分かると思いますけれども。ですから、対象計数も東松島が880戸、団体も含めてですから、そんなに多いはずではないので、私は多分年内に交付される、そういう準備をしているのだろうなと思ったのですが、それはできないことなのですか。
○議長（
小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 年内にというお話でございましたが、交付まで20日もない、実質２週間程度ということで、なかなか申請を出していただいて交付までたどり着くまで、ちょっと時間的に余裕がないという部分でございます。本来であれば、もっと早くという部分も確かにお話のとおりだと思いますが、できる限り早いように、本課としては対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。もう20日しかありませんから、仕方ありません。 それでは、（２）の部分で再質問させていただきたいと思います。原油高騰の関係なのですが、市長の先ほどの答弁で、追加補正でもって、これは20日の最終日なのかな、市内の住民税非課税世帯や家計急変世帯を対象に、灯油の購入費に対して助成を行ってまいりたいというご答弁だったのですが、具体的に20日に補正予算の中身で説明を聞けば、それは分かるでしょうけれども、今どのような形で対象の絞り込みとか、それから交付のやり方とか額、そういったのはお聞かせいただけませんか。
○議長（
小野幸男） 福祉課長。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（藤田栄治） それでは、議員の質問にお答えしたいと思います。 今住民税非課税世帯と家計急変世帯、対象が合わせて4,000世帯を見込んでおります。内訳としましては、住民税非課税世帯3,800世帯と、家計急変世帯約200世帯ということで、合わせて4,000世帯を見込んでおりますが、金額等に関しては、今ちょっと宮城県のほうでまだ議会を、補助金等もあるのですが、そちらのほう通過していないというところもありまして、そちらを見ながら、しっかり20日に補正できるように進めていきたいというふうに考えております。 お金の給付につきましても、年明けにはなりますけれども、できるだけ早い時期に行いたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。住民税非課税世帯ということで、約4,000世帯を見込んでいるという、今の時点で4,000世帯はいいのですけれども、額も決めかねているのですか。それはちょっと解せないのですが。
○議長（
小野幸男） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（佐々木寿晴） 大体は決まっているのですけれども、今宮城県、国とかでもまだ見込んでいる財源のほう決定されていない状況にあります。平成19年度にも同じような灯油助成がありました。その際の金額とかも参考に、早々に決定をしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） どこに落ち着くか、大体あれは分かりますけれども、まあいいです。 灯油の助成の関係で、対象が住民税非課税世帯や家計急変世帯ということなのですが、確認なのですが、対象の中には、いわゆる生活保護の方とかも含まれて灯油の補助というか、購入費の助成という形になりますか。
○議長（
小野幸男） 福祉課長。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（藤田栄治） 生活保護の方も対象となるというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。もしそれ違うといったらちょっとあれかなと思ったのですが、了解でございます。 では、２件目に移らせていただきます。国民健康保険、税負担なのですが、子供の均等割減免についてお伺いをしたいと思います。この件は、子育て世帯の負担軽減を図るとの観点から、全国の例、それから県内自治体の取組事例を紹介して、令和元年第３回定例会及び令和２年第３回定例会で、本市でも取り組むように私が提言をいたしました。その際の答弁でありますが、本市が独自減免を行った場合、軽減額900万円分の負担増、さらにシステム改修費1,800万円がかかること、当初の経費、初年度の経費が合わせて2,700万だと。また、世代間の公平性などから困難だというご回答でありました。 一方で、これまで国に対して、全国知事会をはじめ地方団体から子育て支援、子供の均等割があること、子育て支援に逆行していると、均等割の見直し要求が出されております。こういう国のほうの情報を私もいち早くキャッチしたのですが、2022年の４月から国保税の未就学児に対する均等割を５割軽減するという国の制度が始まると。この関係は、今議会の初日、議案第91号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が提案され、ここの説明でもありました、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、未就学児の均等割額の半額を公費で負担するという改正でありました。審議の結果、可決されました。全くそうであります。 それで、私がお話ししたいのは、これまで２回も議場でこういうふうにして、子供の均等割を減免したらどうですかということをやってきたのですが、国のほうでこういう段階になりましたので、せめてこの際この制度の開始に合わせて、本市では均等割の減免を就学児から18歳までの子供を対象に独自に拡大して、国保に加入する子育て世帯への支援を行うべきと考えるのでありますが、どうでしょうか。 くどいようですけれども、国のほうは未就学児ですから、学校に入る前までの子供は２分の１になりますが、それ以降、いわゆる小学校１年生になってから18歳まで、その子たちは従前どおりの均等割を賦課するよということになりますので、私からすれば、この際国の制度がせっかく学校に入るまで決まったのですから、その後は市独自でやれないのかなということなのです。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 本市では、子育て世帯への支援として、本市独自に全ての18歳までの子供に係る医療費助成を行っておりまして、長谷川さん、ここまで言っていないと言うかもしれませんけれども、令和２年度の実績で市からは約１億5,000万出しているのです。そういう助成もやっております。そのような中で、子供に係る国民健康保険税の均等割減免については本市としても重要と考え、宮城県内の全市町村を構成員とする宮城県国民健康保険団体連合会を通じて、国に対してこれまで要望を行ってきたところでございます。 そのような結果、今議会に提案したとおりご可決いただいておりまして、令和４年４月１日からは国民健康保険税に係る政令の改正がなされ、未就学児に対する国民健康保険税の均等割について、世帯区分ごとに公費で半額が負担されることとなったところであります。 今後さらに未就学児から18歳までの国民健康保険税の均等割減免を拡充することについて、これ今長谷川さん言っているやつですよね。本市としては、財政面で市単独では難しいという考えから、今回の国民健康保険税の改正効果を検証しつつ、必要な場合は、また県内の市町村とともに国に対しての要望等を検討したいと考えております。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました。市長の考え、今ご答弁いただいた、まさにそのとおり、そこに尽きるのだと思います。 再質問という形で、均等割のことでお話をさせていただくのですが、これまで２回この件を取り上げました。今回たまたま国が未就学児まで半分公費で持つよということだったのですが、市ではなかなかできないのだよということの市の立場として私に答弁した中で言っていたことは、やっぱり東松島市では、これ前回の定例会の一般質問の回答要旨の記録なのですが、ちょっと聞いてください。本市では、子育て世帯支援のため、石巻市などでは行われていないと、石巻市を引き合いに出しているのがちょっとあれなのですが、それはそれでいいのです。本市独自の施策として、市内全ての18歳の子供に係る医療費助成を行っているのだと。そして、子育て世帯の負担軽減を図っていますと。 一方で、これは繰り返しなのです。ご指摘の国民健康保険における子供の均等割保険税の減免については、本市で行った場合、先ほども申し上げましたように、現時点で900万の負担がかかると。それよりも、現在の18歳未満の医療費助成のほうが、より大きな負担をしながら子育て支援となっておりますというご答弁でした。 そこでなのですが、お隣の石巻市との比較で、子育て支援の施策のやり方の優位性を強調されたのだと思います、議場で私に対して。でも、市長ご案内のとおり、石巻市では来年の４月から齋藤市長の決断で18歳までの子供の医療費無料化になります。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆12番（長谷川博） まあまあ、議会で決まるのですけれども、多分なるのだと思います。ですから、前回のご答弁の際、石巻などでは行われていないといっても、少なくとも４月からそういう形になれば、石巻と東松島と同水準である形になりますので、逆に肩を並べるという意味であれば、石巻市ではもう既に行っています、就学児から18歳までの均等割は３割減です、仙台市と一緒で。ですから、まだ石巻は18歳まで無料化なっていないと言いますけれども、なった時点だったら石巻と足並みをそろえるというような形で政策を展開するのであれば、東松島市は独自に就学から18歳までは３割の均等割減をやりますよと、それは私の勝手ですけれども、取り組むのだというふうな理解にもなるのですが、いかがですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） お隣のことで、まだお隣の議会で決めたわけでもないようですし、あまりこっちで決まってからというわけにもいきません。あくまでも市長の公約みたいなもので出しているわけですから。 国民健康保険だけでなく、いろんなトータルで子育て支援というのはやっぱり考えていかなければならないと思うのです。だから、いろんなもので、本市で例えば夜８時までの延長保育のこととか、小学校では学童保育、夜７時までやっているとか、そういうこととかもやっていかなければならないし、石巻ではどうだか分かりませんけれども、例えば全てのエアコンだとか、学校への設置とか、そういうものも含めて、トータルとして子育て環境が東松島はいいという評判なのです。だから、私はそこに甘んじるわけでもないのですけれども、そういう評価を受けているので、引き続き国民健康保険の負担、これだけではなく、トータルでやっぱり子育て支援の在り方をやっていきたいなと思っております。ご理解いただきます。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 市長のおっしゃることは分かります。でも、釈迦に説法かもしれませんが、国保に加入している者だけが子供も大人も関係なく均等割というのがかかっているのです。それは、それ以外の社保とは全然違うシステムで、それは国が決めたことだから私には関係ないといえば関係ないかもしれませんが、でもそういう負担を感じているのは事実なのです。ですから、そういう部分からすれば、何ぼでも子育て世帯の負担を減らすということで、施策としてそういう減免制度があるのだと思うのです。だから私は、ぜひそういうことは市の独自の施策としてやってもらって結構ではないかなと思いますし、あまりお金のことは言っても仕方ないのですが、国保基金だって結構な額あるではないですか。本来それを使っていいのかどうかという判断の基準もあるのですけれども、子育てして若者が定着、定住できるような
まちづくりをしたい、そして子供たちも大切に育てたいと思うのだったらば、やっぱり子育てする世帯の負担を幾らでも軽くしてあげるのがよろしいのではないかなというふうに思うのであります。 それで、ちなみにお隣の松島町では、今年の４月から均等割はゼロなのです、子供は。県内では初めてですけれども。ですから、東松島市、隣にいて、石巻市が３割減でということになって、真ん中にいる東松島市はちょっと肩身狭くありませんか、どうですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） それぞれ子育て支援には多少濃淡があるのです。私たちはそういうことで、保育所とかそういうことも踏まえて、トータルとしていろいろ考えておりますし、やはり市民感情とすれば、隣の市で何ぼ、隣の町が何ぼ、そういうようなのはできるだけ近いほうがいいのです。そういうことも含めて、でもまずこれはせっかく来年の４月１日から、要するに新しい制度として国のほうでやっとこれを認めたわけですから、そんなにこれを引き換えにまた認める可能性は十分にあるわけですから、そういうところで県内の市町村とともに行動していきたいなということで考えております。
○議長（
小野幸男） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 分かりました、市長の考え方は。ちょっと付け足ししますが、松島町さんの場合は、均等割もゼロですけれども、当然18歳までの子ども医療費の無料化もやっていますから。 それで、もう一つお伺いするのは、昨年のやり取りの中で、システム改修に1,800万かかる、それで初期投資が2,700万円なのでとっても大きな負担になるので、ちょっと無理だということだったのですが、システム改修費用も今回未就学児まで直すのに570万だったか、ちょっと正確な数字はないですけれども、ありました。債務負担行為だか何だかで出るのですが、それにちょっと出せば、そんなに負担もなくてシステム改良して、本体の３割減額分だか５割減額分の負担はもちろん見込まなければならないですが、どこから財源を持ってくるかは、それは市長の考え方一つですけれども、いいチャンスではないのかなと思うのです、システム改修の関係でも。前回は、こっちは900万でもこっち1,700万かかる、とてもそんな無駄な金使っていられないというお答えだったと私は理解していますので、もしやるのであれば、いい機会なのではないかなというふうに私は感じていましたので、今回こういうご提言をさせていただいたのですが、どうでしょうか、その辺のシステム改修の関係でも。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 確かに前回のやつでは、随分かかるものだなと逆に思っておりましたが、いろいろ日進月歩、それぞれ改善されてくると思います。今すぐここで長谷川さんの質問に対して、「はい、そのとおり、はい、やります」というぐらいの余裕があれば、私ももう少しいいのでしょうけれども、そこまで今余裕がないものですから、財源的余裕がないということで、基金を取り崩すといえばいいのだけれども、それはあと毎年その分はずっと毎回かかって、一過性ではないのです。そういうことを踏まえると、一定の慎重なところも必要ではないかなと思っております。 いずれ私言ったように、県内の市町村などの動向を踏まえながら、そして県の市町村と一緒に改善について国のほうにしっかりと働きかけていくということでご理解いただきます。
◆12番（長谷川博） 終わります。
○議長（
小野幸男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時１１分 散会...