長崎市議会 2020-10-15
2020-10-15 長崎市：令和２年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
◯中里泰則委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから、総務委員会を開会いたします。
まず、座席の指定について協議いたします。
〔座席の指定について協議を行った結果、次のと
おり決定した。〕
┌─────────┬──────────┐
│中里 泰則 委員長│東 竜也 副委員長│
├────────┬┴┬─────────┤
│野口 達也 委員│ │相川 和彦 委員 │
├────────┤ ├─────────┤
│佐藤 正洋 委員│ │深堀 義昭 委員 │
├────────┤ ├─────────┤
│中村 俊介 委員│ │久 八寸志 委員 │
├────────┤ ├─────────┤
│井上 重久 委員│ │内田 隆英 委員 │
└────────┘ └─────────┘
2
◯中里泰則委員長 今回の決算審査につきましても、
新型コロナウイルス感染症防止策として、会議時間を短縮し３密を避けるため、審査に当たりましては簡潔かつ分かりやすい説明と質疑についてご協力いただきますようお願いいたします。また、委員会室の換気やアルコール消毒などの
新型コロナウイルス感染症対策について皆様のご協力とご了承をよろしくお願いいたします。
〔審査日程について協議した結果、審査日程（案）
のとおり審査を行うことに決定した。〕
〔議案関係資料等について確認を行った。〕
3
◯中里泰則委員長 それでは、議案審査に入ります。
第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、まず、総括説
明及び給与費説明を受け、質疑を行った後、歳出、
歳入の審査を行い、その後、総括質疑、討論・採
決を行うことに決定した。
なお、理事者交代を考慮し、第２款総務費第１
項総務管理費及び第９款消防費第１項消防費につ
いては分割して審査を行うことと決定した。その
ほかの審査の順序については、審査早見表のとお
り進めることに決定した。〕
4
◯中里泰則委員長 それでは、まず総括説明を求めます。
理事者の説明をお願いいたします。
5
◯片岡企画財政部長 それでは、お手元にお配りしておりますオレンジ色の表紙の令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料によりまして決算の概要をご説明させていただきます。
まず、資料の１ページ及び２ページでございますが、令和元年度の一般会計決算の特徴をまとめたものでございます。これは後ほどご説明させていただきますのでご参照いただきたいと存じます。
次に、３ページをお開きいただきたいと存じます。２.予算措置の状況についてご説明いたします。令和元年度の一般会計当初予算は、左の欄の一番上でございますが、2,132億3,000万円でありましたが３月に第１号として
プレミアム付商品券発行事業費や、９月に第３号として
障害者福祉施設整備事業費補助金などを補正したことにより、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は、下から２段目の最終予算の欄でございますが、総額2,329億2,166万4,000円で、右に記載しております平成30年度の最終予算額2,269億7,147万円と比較いたしますと2.6％の増となってございます。
次に、４ページをお開きいただきたいと存じます。３.
一般会計収支年次比較でございますが、令和元年度の歳入総額は（Ａ）欄でございますけれども、2,173億7,174万4,000円、歳出総額は（Ｂ）欄でございますが、2,125億4,452万1,000円で前年度と比較いたしまして、歳入は3.4％の増、歳出は2.6％の増となってございます。３行目、（Ｃ）欄の歳入歳出差引額48億2,722万3,000円から、その下の（Ｄ）欄、翌年度へ繰り越すべき財源16億2,686万7,000円を差し引いた（Ｅ）欄の実質収支額は32億35万6,000円の黒字で、この額が令和元年度の決算剰余金となります。なお、前年度の実質収支と比較いたしますと８億8,286万3,000円の増となってございます。次に、表の下段の欄に記載しております財政力指数等の財政指標についてご説明をさせていただきます。まず、地方公共団体の財政力を示す指標であります財政力指数でございますが、令和元年度は前年度と同じ0.59となってございます。次に、歳入の経常一般財源がどの程度歳出の経常経費に充当されているかを示し、財政構造の弾力性をはかる指標とされる経常収支比率でございますが、地方税や地方交付税は増加をしたものの、扶助費や繰出金が増加したことから、令和元年度は97.6％で前年度より0.1ポイント増加しております。次に、下の表から４段目以下に記載しております財政健全化法に基づく健全化判断比率の４指標につきましては、９月議会の所管事項においてご説明したところでございますけれども、まず、実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては、いずれも実質赤字額または資金不足が生じておりませんので、比率はハイフンと表示をしてございます。次に、実質的な公債費負担の度合いを示す実質公債費比率でございますが、標準税収入額等が減少したことなどにより、令和元年度は7.9％で前年度より0.3％増加してございます。一方で、次の将来負担比率でございますが、小中学校の空調整備事業などに係る
学校教育施設等整備事業債など、地方債現在高が増加したことによる将来負担額の増加及び充当可能財源の減少の影響により、令和元年度は82.7％と前年度より13.2ポイント増加してございます。
続きまして、資料の５ページをお開きいただきたいと存じます。４.歳入の状況のうち、主なものについてご説明させていただきます。まず、自主財源のうち市税でございますが、決算額は553億8,311万2,000円で前年度と比較いたしまして６億4,473万4,000円、1.2％の増となってございます。これは、製造業及び金融保険業における企業収益の増などによる
法人市民税法人税割の増や、家屋の新増築などによる固定資産税の増などによるものでございます。なお、収納率は、前年度と同じ97.5％となってございます。市税の収納につきましては、税負担の公平性という観点から収納率のより一層の向上に引き続き努力していく所存でございます。次に、分担金及び負担金でございますが、決算額は18億6,776万8,000円で前年度と比較いたしまして３億9,467万3,000円、17.4％の減となってございます。これは、幼児教育・保育の無償化等に伴う
民間保育所等施設型給付費の増に伴い、
児童措置費負担金が減したことなどによるものでございます。次に、寄附金でございますが、決算額は７億2,118万円で前年度と比較いたしまして２億5,997万1,000円、26.5％の減となってございます。これは、令和元年６月から、ふるさと納税について総務省通知により募集経費を寄附額の５割以内に抑える必要が生じたことに伴い、当初予定していたＰＲが一部実施できなかったことなどにより、がんばらんば長崎市応援寄附金が減したことなどによるものでございます。次に、諸収入でございますが、決算額は61億1,562万7,000円で前年度と比較いたしまして13億2,529万7,000円、27.7％の増となってございます。これは、学校給食費の公会計方式への移行に伴い、
学校給食費負担金が皆増したことなどによるものでございます。次に、依存財源でございますが、まず、５つ目の
地方消費税交付金でございますが、決算額は79億5,899万6,000円で前年度と比較いたしまして３億452万6,000円、3.7％の減となっております。次に、中ほどより少し下、地方交付税につきまして、決算額は352億9,825万6,000円で前年度と比較いたしまして、12億315万3,000円、3.5％の増となってございます。また、その下の米印、数値を括弧書きで記載しておりますが、普通交付税の振り替わり財源でございます臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税につきましては410億1,504万8,000円で前年度より4,457万円、0.1％の増となってございます。これは、普通交付税において保育士の処遇改善等のための経費が措置されたことなどによる社会福祉費の単位費用の増などにより基準財政需要額が増となったことや、市民税法人税割が減となったことなどによる基準財政収入額が減となったことなどによるものでございます。次に、国庫支出金につきましては、決算額は571億7,246万2,000円で前年度と比較いたしまして37億1,695万3,000円、7.0％の増となってございます。これは、
民生費国庫負担金における施設型給付費に係る
児童措置費負担金や
土木費国庫補助金における新大工町地区の市街地再開発事業に係る
都市開発費補助金が増となったことなどによるものでございます。次に、県支出金につきましては、決算額は127億390万8,000円で前年度と比較いたしまして10億3,778万6,000円、8.9％の増となっております。これは、民生費県負担金における施設型給付費に係る
児童措置費負担金や土木費県補助金における新大工町地区の市街地再開発事業に係る
都市開発費補助金が増となったことなどによるものでございます。次に、市債でございますが、決算額は261億6,629万2,000円で前年度と比較いたしまして10億4,061万7,000円、4.1％の増となってございます。これは
交流拠点施設整備事業費や
地域総合整備資金貸付金などに係る商工債の減や臨時財政対策債の減はあるものの、
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業県施行事業負担金などに係る土木債の増や、
防災行政無線デジタル化事業などに係る消防債の増及び
学校空調設備整備事業などに係る教育債が増となったことなどによるものでございます。
歳入の概要につきましては以上でございますが、６ページには歳入決算額の主な増減内訳を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
次に、７ページをご覧いただきたいと存じます。５.歳出の状況につきまして、
性質別決算年次比較によりご説明させていただきます。まず、義務的経費のうち人件費でございますが、決算額は266億4,153万8,000円で前年度と比較いたしまして７億39万6,000円、2.6％の減となってございます。これは正規職員数の増や定期昇給による増はあるものの、退職手当負担金の見直しによる減や新陳代謝等による減などにより減となったものでございます。次に、扶助費でございますが、決算額は816億8,468万円で前年度と比較いたしまして18億1,248万1,000円、2.3％の増となってございます。これは、
健康管理等手当費に係る
原爆被爆者特別援護費の減などはあるものの、認定こども園に係る施設型給付費の増や児童扶養手当費の増などによるものでございます。次に、公債費につきましては、決算額が216億4,419万7,000円で前年度と比較いたしまして9,933万2,000円、0.5％の減となってございます。これは、新西工場に係る
一般廃棄物処理事業債の償還が始まったことなどにより元金が増となったものの、利率が減少したことなどによる利子の減によるものでございます。次に、投資的経費でございますが、計の欄に記載しております決算額は314億559万8,000円で前年度と比較いたしまして49億6,554万7,000円、18.8％の増となってございます。これは、
交流拠点施設整備事業費や
伊良林小学校校舎改築に係る
小中学校校舎等建設事業費の減はあるものの、
小中学校空調設備整備事業費や
防災行政無線デジタル化事業費、県施行事業である
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業費などが増となったことなどによるものでございます。その他の経費につきましては、計の欄の決算額ですが511億6,850万8,000円で前年度と比較いたしまして５億1,887万7,000円、1.0％の減となってございます。これは、学校給食費の公会計方式への移行に伴う
給食食材等調達費の皆増などにより物件費が増となったものの、
地域総合整備資金貸付金や
農業振興資金預託金などの投資・出資、貸付金が減となったことなどによるものでございます。
歳出の概要は以上でございますが、８ページには歳出決算額の主な増減内訳を、また、９ページには主な建設事業の一覧を掲載してございますのでご参照いただきたいと存じます。
次に、資料の10ページ及び11ページをお開きいただきたいと存じます。６.各基金別現在高の状況についてご説明させていただきます。まず、財政運営のための基金のうち、(1)財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の２分の１相当額や基金利子など合わせて11億6,057万8,000円を積立て、
交流拠点施設整備事業や
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業などの財源として14億6,924万4,000円を取り崩してございます。結果、令和元年度末現在高は、前年度末から３億866万6,000円減少し、121億6,293万8,000円となってございます。次に、(2)減債基金につきましては、土地売払収入や
職員駐車場使用料、基金利子の計１億7,142万2,000円を積立て、公債費及び長崎駅
周辺土地区画整理事業などの財源として20億1,075万5,000円を取り崩しましたので、令和元年度末の現在高は前年度末から18億3,933万3,000円減少し、74億7,629万4,000円となってございます。なお、両基金の令和元年度末現在高の合計につきましては、表の一番上、令和元年度末現在高の欄に記載のとおり、前年度末から21億4,799万9,000円減少し、196億3,923万2,000円となってございます。また、上から４行目のその他特定目的基金につきましては32基金の合計となりますが、２億9,729万3,000円を積立て、８億5,223万円を取り崩した結果、令和元年度末現在高は267億7,937万6,000円となってございます。取崩し額につきましては、新市庁舎建設事業をはじめ、基金の有効活用の観点から、新幹線整備に係る事業や
地域コミュニティを推進するための事業などの財源として積極的に活用したものでございます。以上の結果、一般会計における令和元年度末基金現在高の合計は、11ページの中ほど、計の欄に記載のとおり464億1,860万8,000円となってございます。
次に、12ページから13ページには地方債の現在高等の状況、14ページには公債費における利子の内訳及び一時借入金の状況についてお示ししてございます。また、15ページには、旧
土地開発公社保有地に係る買戻し等の状況について、お示ししてございますのでご参照いただきたいと存じます。
次に、資料の16ページから23ページには引上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障施策に要する経費を、また24ページには都市計画税の使途について資料を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
それから、資料の25ページから27ページには
公共施設等維持管理費等一覧を掲載してございますが、この資料は学校施設や道路等を除く公の施設を中心とした施設の維持管理費等を令和元年度決算ベースで整理したものでございますのでご参照いただきたいと存じます。
次に、28ページをお開きいただきたいと存じます。
指定管理者制度導入施設の状況として、28ページから30ページにかけて施設ごとの決算額の推移を、31ページから43ページにかけましては施設の利用状況等の一覧を掲載してございますので、併せてご参照いただきたいと存じます。
また、44ページから49ページには収入未済の状況を、50ページから53ページには給与費決算資料を、54ページから55ページには市税決算額等調及び
中核市税目別収入額、56ページから59ページには
一般会計財産収入決算額を、また、60ページから64ページには第四次
総合計画後期基本計画施策体系と主要関係部局を掲載してございますので、それぞれご参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
6
◯中里泰則委員長 次に、給与費の説明を求めます。
7 ◯柴原総務部長 それでは、令和元
年度一般会計決算のうち給与費についてご説明いたします。
引き続きオレンジ色の表紙の資料、令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料の８ページをご覧いただきたいと思います。(2)
一般会計歳出決算額の主な増減内訳でございますが、１.義務的経費の(1)として人件費の欄がございます。それから、50ページから53ページまでに14.令和元
年度給与費決算資料がございますので併せてご覧いただきたいと思います。
まず、８ページに記載の人件費と50ページから53ページまでに記載のこれからご説明いたします給与費では、分析方法に違いがございますので、その点についてご説明をいたします。
それでは、資料の50ページをお開きください。上段に記載しております図の太線で囲んだ部分が給与費を表しております。これは図の右側に記載しておりますとおり第１節報酬、第２節給料、第３節職員手当等、第４節共済費の合計額でございまして令和元年度決算額は267億8,265万3,000円となっております。次に人件費でございますが、歳出額を性質別に分析したものでございまして、今申し上げました給与費から2)でお示ししております投資的経費に分析されます6,476万6,000円と3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の１億7,008万5,000円を除いた1)の額265億4,780万2,000円に、4)でお示ししております第５節災害補償費、第６節恩給及び退職年金、第19節のうち
消防団員退職報償金掛金等の合計9,373万6,000円を加えた額266億4,153万8,000円が人件費の決算額となっております。
次に、50ページの中ほどに記載しております給与費の対前年度比較でございますが、令和元
年度給与費決算額267億8,265万3,000円と平成30年度の決算額を比較した増減額は６億8,129万8,000円の減となっております。この主な内容でございますが、下の表の給与費増減の主な内容に記載しております、正規職員の増が２億5,949万2,000円、再任用職員の職務の級を見直したことなどによる再任用職員の給与の増が9,723万2,000円、定期昇給による増が１億8,224万4,000円、給料月額及び勤勉手当等の引き上げなどの給与改定に伴う増が8,685万6,000円、共済負担金の増が4,619万3,000円、選挙による増が9,255万2,000円、５年ごとに見直される退職手当負担金の見直しによる減が９億2,928万9,000円、その他の増減による減が５億1,657万8,000円となっております。
続きまして、資料の51ページをご覧ください。この表には給与費を報酬、給料、職員手当等と共済費に区分しておりまして、上段に令和元年度の支出済額を、中段に平成30年度の支出済額を、そして下段にその比較を記載しております。それぞれの年度別の支出済額について特別職と一般職に区分し、その合計額を一番右の欄にお示ししております。
続きまして、資料の52ページをお開きください。給与費に係る不用額の説明でございますが、1)の予算現額から2)の支出済額を差し引いた額を3)の不用額の欄に記載しております。予算の執行状況でございますが、表の一番右の合計欄をご覧いただきたいと思います。1)予算現額は273億5,285万5,000円に対しまして支出済額は267億8,265万3,000円となっており、予算現額から支出済額を差し引いた3)の不用額は５億7,020万2,000円となっております。この不用額が生じた主な要因につきましては、下の段の不用額の説明に記載しておりますとおり、中途退職や育児休業の取得に伴う給与の減などによるものでございます。また、下段の表の非常勤（委員等）決算額の内訳でございますが、これは51ページの特別職非常勤（委員等）の決算人員7,289人に対する報酬の決算額５億6,295万7,000円の内訳として主なものを記載しております。
次に、53ページをご覧ください。一般職の職員給の内訳でございますが、これは、一般職の職員の給料及び職員手当等の状況について令和元年度及び平成30年度の決算額とその比較を記載したものでございます。記載内容といたしましては、職員給の決算額を各細節ごとに記載するとともに、表の最下段に記載しております職員給合計の174億6,354万2,000円に対する割合を構成比で示し、昨年度との比較を記載しております。また、それぞれの決算額を決算人員で除した職員１人
当たり年間平均支給額と各年度の４月１日現在の
本市給料表適用者の平均年齢も併せて記載しております。
給与費に対する説明は以上でございます。
8
◯中里泰則委員長 これより総括説明及び給与費説明に対する質疑に入りますが、内容が多岐にわたりますので、まず給与費に係るもの以外について質疑を行いたいと思います。
質疑がある方ございませんか。
9 ◯深堀義昭委員 ＭＩＣＥ施設があと約１年で運用開始というカウントダウンになって、議会には何の招待もなく、いろいろなときには議会議会と言いながら完全に無視した形でセレモニーが行われたという報道があっております。これは私が関するところではないので余りやかましく言うつもりはありません。ただ、教えていただきたいのは、資料要求になりますが、ＭＩＣＥ施設に関する財源的な起債の手法が示されておりません。どこかで示されたものがあればその資料の提出をお願いいたしたい。と言うのは、起債関係で
社会資本整備総合交付金が入っているのか、何が入っているのか、一般財源がどうなっているのかという内訳があればお示しいただきたい。
10
◯羽佐古財政課長 オレンジ色の表紙の総括説明資料の９ページをご覧いただきたいと思います。そちらの一番上の段になりますけれども、令和元年度の主な建設事業ということで、今ご質問の
交流拠点施設整備事業費についての決算を示しております。歳出の決算額は記載のとおり約22億7,000万円でございますが、財源の内訳といたしましては国費が約４億1,000万円、地方債が約14億2,000万円、一般財源が4,300万円となっておりまして、この地方債のまた内訳が、一部複数の地方債を活用しているんですけれども、そちらについては今内訳の数字まではお答えができませんので、必要であれば確認をしてご回答をしたいと思います。
11 ◯深堀義昭委員 環境経済委員会の決算終わったんだろう。そのときに誰からも内訳の説明の資料要求はなかったのか。そんなずさんな決算のやり方ってあるもんか。出してください。
12
◯羽佐古財政課長 分かりました。
13
◯中里泰則委員長 ただいま深堀委員のほうから資料請求がございましたが、これは委員会として請求するということでいいですか。
14 ◯深堀義昭委員 所管が違うから私はおとなしく言っているんだよ。文化観光部所管でしょう。まず文化観光部所管の中で決算の資料等を要求されなかったの。どういう形で説明したの。通り一遍で国庫補助です、地方債です、これだけです、終わり。土地を買うときも何をするときも、いろいろあれだけの議論があったのに、こういうときにもうあと１年という形の流れの中で、設置者と運営会社とではセレモニーまでやっている。議会には何の音沙汰もない。そういう流れの中で、決算のときの内部的な資料もなしに決算をよう通したね。地方債の決算ぐらいは説明をするものを出すべきやろう。国庫補助だって何を使ったの。
15
◯中里泰則委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時37分＝
＝再開 午前10時38分＝
16
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
それでは、資料については準備ができ次第提出のほうをお願いします。
ほかに質疑ございませんか。
次に、給与費に対する質疑を行いたいと思います。
17 ◯深堀義昭委員 給与費、三役、特別職の報酬は全然上がりもしていなければ下がりもしていない。こういう長い歴史を積み上げた都市というのはほかにあるんですか。今度も人事院勧告に基づいて報酬は下がることになります。その比率、それからこれ復活する可能性があるのかないのか、なおかつ長崎市特別職報酬等審議会の諮問で長崎市はどこに原因があって特別職の報酬が上がらないのかお示しをいただきたい。
18 ◯柴原総務部長 特別職の報酬に関するご質問でございますけれども、今ご質問の中にございましたと思いますけど報酬審議会というものがございまして、年に１回はご意見をお伺いするということで報酬の決定をしているということがございます。まず、これはそういった制度になってございますけれども、現在の報酬につきましては平成23年５月からの状況となっておりまして、この近年におきます報酬審議会の中の議論といたしましては、委員の皆様が一番参考としておりますのが、やはり他都市の状況というところでございまして、議員の皆様の報酬につきましては、今、中核市の中におきましても50数市ある中で大体二十五、六位と中位程度であるということ、それから
市長等の三役の報酬につきましては、下位の状況にございますけれども、過去におきまして自主的な引下げを行ったという経緯がございまして、それをいつの時点で見直すのかというようなことはもう少し時期を見極めてというような状況がございまして、今のところ、この一定長期間の据置きの状況になっているというところでございます。
近年の状況と今後の見通しでございますけれども、近年他都市におきましてもそう大きな改定が行われていないというところが、順位の変動がないというようなところになってございますので、審議会といたしましても、なかなかその判断がされないというところでございます。先ほどお話がございましたが少なくとも今、期末手当について減額の人事院勧告がなされていると。恐らく給料月額も下がるであろうという中では、どちらかというとやはり下げる方向になっていくのかということはございますけれども、リーマンショックのときの給料の状況が、やはり五、六年でまた増のほうの状況になってきておりますので、そういった今後の人事院勧告の状況等もしっかり説明を審議会にしていく中で、ご意見をいただき、判断をしていただき、私どもとしてもその判断をしていきたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯深堀義昭委員 過去の同じ案件の説明の折に、諮問をしても三役等の特別職の報酬が中核都市で下位にあると。そのために議員の報酬だけを上げるというわけにもいかないというような答弁も返ってきておりましたが、これは原因を調べると当局が悪いんじゃないんですか。首長、三役の任期というのは４年、議員も４年なんです。その間に不祥事が発生をした責任を取って給与を下げている。本来ならば選挙がある前までの日程にしなけりゃいけない。その次の選挙で選ばれた皆さん方にはその責任の範疇はないんです。それを戻さないままにそのままで推移してきた。そのために下がったままなんです。これ当局が悪いんじゃないんですか。誰かチェンジで替わっておったならば、条例で決められとったものを自分たちの不祥事に伴う責任を取った形で給料を下げとって、次の選挙に上がってきた人間は不祥事を起こしていないのに、４年以後も当たり前のものに戻っていない。そこは限定として４年間の報酬減にするべきだったんじゃないですか。よそは全部そうしているはずですよ。それを１つの単位として議員の審議会にかけてもそれがネックになって、首長三役は下のほうだと、議員は中核にある。答申に値しないという形になっているんじゃないですか。今の新型コロナウイルスとか景気の悪い段階よりもその前の話なんです。議会は法定定数48名だった。それを44名にし、40名にして現在ある。全部が協議をして40名にしたときには、報酬を上げてやらなければ若い人で議員になる人は少なくなるよと。
今、市議会議員の手取りは税を引かれた平均で幾らですか。答えてよ。
20 ◯大場人事課長 申し訳ございません。今、税引き後までの報酬金額というのはこちらのほうで持ち合わせておりませんので、お答えできる状況でございません。そして、もう１点お話がありました、市長と副市長の給料の額につきましては、昨年度の特別職報酬等審議会においても、やはり中核市の中で低い水準となっているのは、要因は平成20年度における一般職の給与制度の見直しと、それも含めたところの自主的な報酬の減額にあるので、職責と均衡に鑑みると、適切な時期に自主的な減額相当分の復元を行うことが適当であるという審議の結果をいただいてございます。また時期については、今後議論をするということの審議結果でございました。
説明の内容につきましては、市議会議員の分につきましても定数減をされているというご努力をされているというところはご説明申し上げた上で議論をしていただいているということもございます。昨年度の審議結果も踏まえまして、また今年度は新型コロナウイルスの影響等もございますが、そこも含めたところで、また報酬をどうしていくのかというのは、しっかりご議論いただくよう、我々事務局側としても状況をしっかりとご説明をしていきたいと考えているところでございます。〔「答弁になっとらん」と言う者あり〕
21
◯中里泰則委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時47分＝
＝再開 午前10時49分＝
22
◯中里泰則委員長 委員会を再開します。
23 ◯柴原総務部長 報酬審議会の中での議論でございますけれども、改選前の時点での最終的な報酬審議会を開きましたのが平成30年の秋頃だったというふうに記憶しておりますけれども、その場で先ほど深堀委員のご指摘ございました改選期前のそういった自主的な引下げを行ったものの復元といいますか、そういったところの判断といいますか、そういった要素といったところまで、私ども事務局側として説明をしていなかったという状況は事実としてございますので、今後審議会の開催におきましては、そういった趣旨といいますか、改選期における報酬の考え方というものもお示しをさせていただく中で、十分なご議論をいただきながら、そういった意見を最終的にいただくこととしたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯深堀義昭委員 分かりました。長い年月で16年の市長の任期が、また、私たちの任期もあと２年とちょっとで切れるわけですから、次にどなたが市長になられるか、それは今のところ予定ができません。しかし、やはり当たり前の行政をやるための報酬を、前の責任者の立場で継続する市長がそれなりの説明をしないで今のままであるというのは、それはそれで仕方がないと思いますが、２年ちょっとの間に元の水準までは戻していただけるような行動を取っていただくように、これは強く要望いたしておきます。それから議員の報酬については、決して高い状況にはありません。そして、非常勤といえどもほぼ毎日出勤をしている。議長クラスになると毎日出勤しても議員との差は月に10万円ないんです。束縛される行程からいけば、かわいそうな方々だなと同情に堪えません。そして、うちの場合には委員長手当も何もないんです。よその議会は委員長手当なり委員長交際費なりというような何らかの名目でその処遇がされております。そういうことも報酬が上げられないとするならば、その職で時間を潰す議員にとって、また委員にとっての処遇も見直す必要があろうと、これは審議会にかけなくても済む問題だろうと私は思います。そういう感じの中で、その職が円滑に進めていけるような体制づくりというのは必要であろうと、長く議員をしている長老の老婆心的な判断の上で要請をいたしておきたいと思います。
25
◯中里泰則委員長 議員報酬の件につきましては、調査が済み次第報告をお願いいたします。
26 ◯野口達也委員 お尋ねします。
給与の不用額の説明のところで、その他という部分で３億7,500万円ほどあるんですけれども、この辺の説明をお願いしたいんですが。
27 ◯大場人事課長 不用額のその他の３億7,500万円の要因でございますが、主な要因といたしましては、病気休職などに伴いまして給与が無給もしくは８割支給となったことなどによって不用額で生じたものがございます。その他、部分休業による給与の減額、それと東日本大震災の支援や熊本地震災害支援が当初見込んでいたものから給与費が少なく済んだというところ、対象者が減ったというところが内訳となってございます。
28 ◯野口達也委員 後でよかですけんが、今の例えば休職者の数とかその金額について、後で教えてもらえんですかね。よろしくお願いします。
それと、50ページの増減のほうの内容で、増減額は６億8,100万円の減となっておるわけですけれども、この大きな減の内容としては退職手当負担金の見直し、それから新陳代謝等による増減、新陳代謝は当然減になってはいくですたいね。ところがこの退職手当負担金の見直しという部分は、ずっと変わっていくと思うとですよね。プラスにもなる可能性になっとじゃなかとかなと思うとですけど、そういった意味では、その手前の上の正規職員の増とありますけれども、その職員の数とか予定される退職者の数とかの計画というか、これから例えば５年後とか10年後とかいうとは見込んでおられるわけですか。その辺をお尋ねします。
29 ◯柴原総務部長 野口委員ご指摘のとおり、この退職手当のところで、令和元年度は18億5,000万円程度となってございますけれども、これは当然その退職者の数によりまして増減は発生いたします。今後の見通しとして一番退職者数が多いときは、恐らく二十二、三億円程度までは膨らむかなと考えておりまして、ただこれは、当然増一方ではございませんので、その年度によってやはり二、三億円ぐらいの振れ幅があると見込んでおります。一方で正規職員のほうは、当然退職者数に見合う採用を行っておりますけれども、これ行政経営プランでも示しておりますけれども、一定今の業務増でありますとか複雑多様化する行政需要に的確に対応するために組織の、例えば課長補佐を配置したりとかそういったことも行っておりまして、短期的には一定増を図っていこうということで来年の４月１日の配置人員をピークにしたいと考えておりますので、ここはちょうどその正規職員の増のところと退職手当の変動が相殺するような場合もあろうかと考えているところです。
以上でございます。
30 ◯野口達也委員 これまで行政改革の中で職員数をずっと減らしてきたですたいね。ここにきて、例えば組織の再編とか総合事務所とか地域センターとかそういう改変があったり、それからやはりいろんな中で職員の仕事量が厳しくなっているというのも私らも聞いておるし、やはりそういった中では、どこかで増というのも当然あってよかと思うとですよね。ですから、そういったところも含めて私がお尋ねしたのは、そういった増やす部分もあるでしょうし、例えば辞めていく部分のマイナス部分もあるでしょうと。そういった部分のある程度の試算はしとかんと、やはりこれから特に新型コロナウイルスとかなんとかで、まだいつまでなのか、今朝のニュースではまた定額給付ば１人５万円ずつ出すとか、また職員ばあちこちから借りてこんばいかんとか、そがんなってくるわけですけんが、そういうところも含めて、それは突発的な部分でしょうけれども、これからさっき言うたごと、いろんな再編の中で非常に職員の皆さんもぎゅうぎゅうしてきておるという部分は私らも聞いていますから、そういった計画という部分はぜひともつくっとって対応してお願いをしたいと思いますのでよろしくお願いします。
31 ◯深堀義昭委員 野口委員がそこまで言うたけんが、少し付け足して要請をしておきますが、普通の会社では能率給あたりの導入もやっているんです。やはり仕事を一生懸命やってその成果が出てくる。そしてまた仕事をしないで時間外をしたりやっている。その職場の人数の中でやられると困るんですよという部署だってあるやに見受けられます。そういうところに対しての働き方を推進するための方策で、何らかの将来的な制度をつくるというようなことも、今、野口委員の要望の中に入れ込んだ形での検討をする考え方がないのかどうか。一生懸命やった人は、今度はやり過ぎて煙たがられて嫌がられるとかにならないような形での指導、教育も含めて、やり過ぎは徐々にちょっと待てというような形の流れもあるだろうし、その水準まで来ない人は何とか頑張ってみんなで応援するけんか一緒にやっていこうよという形での業績向上というようなものをきちんとできるような制度を構築するような考え方がひとつないのかどうか。
32 ◯柴原総務部長 職務職能給に加えてやる気を与えるようなそういった報奨というような考えはないのかというようなことでございますけれども、長崎市では人事評価制度というものを現在始めておりまして、この人事評価制度が発揮した能力と上げた実績を基に評価を行っていこうというような内容になっております。この目的は人材の育成を図ると、所属長とその職員が対話をする中で目標をしっかり定めてどういう方向でそういう実績を上げていくかという対話をする中で、その人材の育成も行う。それから組織力の強化も行う。結果的に市民の皆様へのサービス向上を図るというものでございますけど、加えまして、今言われました給与制度にも反映するというようなことを今検討を進めております。これにつきましては、まだ時期については未定なんですが、少なくともその段階的に給与に反映を考えていこうと思っておりまして、管理職へまず導入してそれから一般職へというようなことを可能な限り早期に図っていき、モチベーションといったものにもつながるような制度にしていきたいと考えております。
以上でございます。
33
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時２分＝
＝再開 午前11時15分＝
34
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳出の審査に入ります。
まず、第１款議会費第１項議会費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
35 ◯北嶋議会事務局長 第１款議会費第１項議会費についてご説明いたします。お手元の資料、白色の表紙の事項別明細書は152ページから153ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は１ページから４ページでございます。黄色の表紙の審査意見書は38ページでございます。また、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧は10ページでございます。
それでは、まず、白色の表紙の事項別明細書の152ページから153ページをお願いいたします。第１款議会費第１項議会費、全体としては予算現額８億6,582万2,000円、支出済額７億9,820万319円、不用額6,762万1,681円でございますが、議員給与費及び職員給与費を除いた議会事務局所管分といたしましては、部局別歳出決算額一覧の10ページ下段の表に記載のとおり、予算現額１億7,120万2,085円、支出済額１億1,682万9,677円、不用額5,437万2,408円、執行率は68.2％でございます。
詳細につきましては、議会総務課長より説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
36 ◯宮本議会事務局総務課長 それでは、第１款議会費第１項議会費についてご説明いたします。
まず、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の１ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果を記載しております。令和元年度の取組概要といたしましては、広報紙を中心としてホームページなどそれぞれの特性を生かして議会情報の発信を行ったところでございます。本会議の模様につきましては、ケーブルテレビ及びインターネットで中継し、定例会の招集日及び閉会日には手話通訳の模様も中継いたしました。また、過去の本会議の録画映像につきましては、インターネット及びユーチューブで配信いたしました。さらに、議会事務局のフェイスブックにより議会の動きをタイムリーに発信いたしました。
１ページ下段から２ページは、関連する主な事業の事業実績、成果・課題等を記載しておりますのでご参照ください。評価及び今後の取組方針につきましては、様々な広報手段の活用により、広く議会情報を発信することができたと考えております。今後も、社会情勢の変化や市民からの意見、提案を注視し、より市民のニーズに応じた情報を分かりやすく発信してまいりたいと考えております。また、引き続き、市議会だよりの各世帯への配布、ケーブルテレビ、インターネット及びユーチューブによる本会議等の情報発信、議会事務局のフェイスブックによる情報発信により市議会の動きについて市民の皆様への周知を図っていきたいと考えております。
それでは、議会費の主な事業についてご説明をいたします。
３ページをご覧ください。中段の(3)議会広報紙発行費1,181万710円でございます。これは、市政一般質問や委員会審査の主な内容等、市議会の活動内容を市民に分かりやすく広報するため、市議会だよりを発行する経費として支出しております。なお、通常は年４回定例会後に発行いたしておりましたが、令和元年度は改選年度であったため、臨時会後の１回を合わせ、計５回発行いたしました。次に、(4)本会議ケーブルテレビ放映費134万2,061円でございます。これは、ケーブルテレビによる本会議生中継に要した経費でございます。次に、(5)本会議インターネット配信費222万3,600円でございます。これは、インターネットによる本会議生中継及び録画中継に要した経費でございます。次に、(6)本会議中継手話通訳費72万円でございます。これは、本会議のケーブルテレビ及びインターネット中継における手話通訳の実施に要した経費でございます。次に、(7)議会会議録検索システム運営費101万4,406円でございます。これは、インターネットを経由して、本会議、常任委員会等の会議録を閲覧及び検索するためのシステムの運用に要した経費でございます。
４ページをお開きください。主な不用額についてご説明いたします。政務活動費につきましては、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費が予定を下回ったことにより3,991万1,000円の不用額があったものでございます。活動諸費につきましては、海外行政視察に係る経費が予定を下回ったことなどにより1,317万2,000円の不用額があったものでございます。また、令和元年度契約状況表に係る議会事務局分を提出しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
37
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
38 ◯久 八寸志委員 １つだけお尋ねします。
市議会だよりの在り方なんですけれども、基本的に視覚障害者の方への対応の内容をどうされているのかなと。というのは、実は広報ながさきのほうでは声の広報ながさきというので対応していただいているんですけれども、市議会だよりにおいては、こういった対応がないように見受けられるんですが、それの考え方だけお聞かせください。
39 ◯松竹議事調査課長 委員がおっしゃいますように、声の広報ながさきで広報ながさきは視覚障害者の方に音訳してＣＤで提供をしておりまして、広報ながさきに折り込みをさせていただいておりますので議会だよりのほうも同じような取扱いをさせていただいております。音訳してＣＤで提供しているという状況でございます。
40 ◯久 八寸志委員 私が見落としているのかもしれないですけど、広報ながさきのホームページ上でも検索できるような形が一応作られていらっしゃるんですけど、市議会だよりのほうもあったんでしょうか。
41 ◯松竹議事調査課長 ホームページでは市議会のホームページから市議会だよりを見ていただくことができますので、そのままＰＤＦで市議会だよりのほうもホームページでご覧いただくことはできます。
42
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時24分＝
＝再開 午前11時25分＝
43
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。なお、この項は早見表に記載のとおり、事項が多岐にわたることや理事者交代の関係などから幾つかに分けて説明、質疑を行います。
まず、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費及び第24目諸費のうち、早見表に記載の防災危機管理室ほか８部局の所管部分について理事者の説明を求めます。
44 ◯柴原総務部長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。白色の表紙の決算事項別明細書は152ページから159ページまででございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は57ページ、58ページ及び67ページでございます。また、令和元年度部局別歳出決算額一覧は３ページの行番号１でございます。一般管理費のうち、総務部所管の事業内容については、市長会費、人事給与管理システム運営費、職員安全衛生管理費、東日本大震災支援費、熊本地震災害支援費等に要する経費となっております。予算現額２億9,478万2,613円に対し、支出済額２億4,141万2,923円、不用額5,336万9,690円、執行率81.9％となっております。なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書116ページの総務部所管部分に記載のとおりでございます。
総務部につきましての説明は以上でございます。
45 ◯小田理財部長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費及び第24目諸費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は152ページから157ページまでと178ページから181ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は20ページから22ページまで及び58ページから61ページまで、105ページ及び116ページ、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧表は４ページでございます。
それでは初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。決算に係る主要な施策の成果説明書の20ページをお願いいたします。まず、個別施策として掲げております効果的で効率的な行財政運営を行いますについて、これに関連する主な事業として、21ページに未収金対策費、22ページに入札・契約制度適正化推進費を掲載しております。
21ページの表をご覧ください。未収金対策費の主な取組といたしましては、収納課の未収金担当が収入未済がある所属を対象に具体的な対応の状況などについてヒアリングをするとともに、個別案件を抽出し、その処理状況についての進行管理を通して指導、助言を行っております。未収金の額は減少しつつありますが、さらなる縮減のための取組として、各所属と連携し滞納処分ができない債権に対し法的措置の実施拡大を含めた対応を推進するなど、未収金の縮減に努めてまいります。また、入札・契約制度適正化推進費の主な取組としては施工実態などを踏まえ最低制限価格率の見直しなどを行っております。
次に、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。
委員会資料の４ページをお願いいたします。まず、行番号１第１目一般管理費、予算現額４億161万1,525円、支出済額３億8,082万3,874円、不用額2,078万7,651円、執行率は94.8％でございます。次に、行番号３、第24目諸費、予算現額２億3,034万632円、支出済額２億881万7,053円、不用額2,152万3,579円、執行率は90.7％でございます。第１目一般管理費の主な事業といたしましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の59ページから60ページまでに記載の契約管理費において電子調達システム保守管理委託など3,153万6,482円を、60ページから61ページまでに記載の７.庁舎等維持管理費のうち光熱水費、委託料など理財部所管分３億1,842万4,546円を支出しております。また、主な不用額につきましては、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の116ページ、理財部の(2)庁舎等維持管理費に記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、第24目諸費の詳細につきまして収納課長からご説明させていただきます。
46 ◯木場収納課長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費のうち市税分についてご説明いたします。
白色の表紙、歳入歳出決算事項別明細書の178ページから181ページをご覧ください。表の下段、第24目諸費の備考欄の１.過誤納還付金、２.特別返還金についてご説明いたします。１.過誤納還付金のうち、市税に係る分としましては２億33万6,653円で、これは過年度において納付納入された市税等のうち、減額の更正等によって超過納付納入となったもの及び法人市民税において中間申告時に納付した税額が収益減少等により確定申告時に下回る場合に還付を行ったものでございます。また、２.特別返還金につきましては、固定資産税及び都市計画税の課税誤りなどにより判明した還付すべき金額のうち、地方税法に定める５年を超える返還金及びそれに対する利息相当額で848万400円となっております。
次に、不用額の主なものにつきましては、青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書の122ページをご覧ください。第24目諸費の(1)過誤納還付金でございますが、市税等過誤納還付金において過年度に納付納入された市税のうち、減額更正等による還付額が予定を下回ったことにより、2,144万1,000円の不用額となったものでございます。
説明は以上でございます。
47 ◯馬見塚南総合事務所長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。青色の表紙の主要な施策の成果説明書の60ページ、61ページをお開きください。第１目一般管理費のうち総合事務所所管分は、７(1)庁舎維持管理費の一部で、東総合事務所、南総合事務所、北総合事務所の庁舎に係る光熱水費、委託料など4,299万261円となっております。
次に、117ページをお開きください。主な不用額の説明でございますが、上段の南総合事務所において電気料が予定を下回ったことなどにより生じたものでございます。その横の欄の主な予備費充用の説明につきましては、公用車の事故により発生した見舞金となっております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
48
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時36分＝
＝再開 午前11時39分＝
49
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費及び第24目諸費のうち、早見表に記載の市民生活部ほか５部局の所管部分について理事者の説明を求めます。
50 ◯日向市民生活部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費及び第24目諸費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書は152ページから159ページ及び178ページから181ページまででございます。
それでは、委員会提出資料令和元年度部局別歳出決算額一覧の５ページをお願いいたします。市民生活部所管分は、第１目一般管理費及び第24目諸費で、その合計は予算現額３億6,564万5,812円、支出済額３億4,466万3,923円で不用額2,098万1,889円、執行率は94.3％となっております。第24目諸費の支出済額35万6,146円の主なものについてはブリックホールの過年度納付済みの使用料に係る予約取消しに伴います過誤納還付金等でございます。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の61ページをご覧ください。第１目一般管理費のうち市民生活部所管分は、８の市民力推進費のうち(3)の市民提案型協働事業実施費186万6,332円を除く2,399万1,285円、62ページ、９の市民活動推進費のうち(1)のまちづくり活動推進費9,582万1,937円から63ページの(7)のコミュニティ助成事業費補助金210万円まで、それと10.全国市長会市民総合賠償補償保険料228万1,614円及び11.パスポート窓口費１億5,968万3,732円並びに68ページ中ほどの21.【単独】市民活動推進事業費補助金4,911万円でございます。
次に、主な不用額につきましては、116ページの市民生活部(1)市民力推進費、(2)市民活動推進費及び(3)パスポート窓口費について、それぞれ主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、主要な施策の成果説明書のうち主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について、それぞれ担当課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
51 ◯古賀自治振興課長 青色の表紙の主要な施策の成果説明書の23ページをお開きください。
個別施策Ｅ３－１「防犯啓発活動を推進します」でございます。令和元年度の主な取組は、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議の活動で、内容は４月の暴力追放強調月間に防犯パネル展、５月に市民集会及び暴力追放パレードを開催するなど、関係団体や警察等との連携や情報交換を行いながら取組を進めました。今後の取組方針としては、市民の暴力追放や防犯の意識を高めるため、関係機関・団体とさらなる連携、情報交換に努め、暴力追放運動や防犯意識の啓発活動を継続してまいります。また、この活動経費につきましては、暴力追放いのちの基金からの充当を行っておりますが、令和元年度末の基金残額は約75万円となっていることから、関係者の方にもご相談をしながら引き続き継続できる仕組みを検討してまいります。
次に、33ページから34ページをご覧ください。個別施策Ｈ１－１「
地域コミュニティの活性化を促進します」でございます。令和元年度の主な取組でございますが、昨年度に引き続き、長崎市保健環境自治連合会と連携した加入促進月間の取組や、ながさき自治振興推進大会の開催など、自治会の意義の発信及び加入促進を行いました。また、不動産関係２団体、長崎市保健環境自治連合会と市の４者で締結している協定に基づきアパートやマンション等の入居者の加入促進を図るため、加盟店舗へのチラシ配布などの加入啓発活動を行いました。そのほか、新築マンションやアパートの建築主に対する協力依頼のほか、企業への自治会加入と活動への参加についての協力依頼などに加え、新たに自治会加入促進ＰＲ動画の作成、発信、自治会への回覧文書をスマートフォンやパソコンなどから閲覧できるようにするなど取組を進めてまいりましたが、自治会加入率は68.7％となっております。今後の取組方針としましては、自治会と連携した加入促進活動や自治会活動の重要性についての情報発信を継続して実施するとともに、マンションやアパート入居者の自治会加入に向け、建築主や管理組合に対し適宜状況を確認の上、自治会と連携した積極的な働きかけを実施していきたいと思います。また、併せてコロナ禍における自治会の皆様のお悩みや困り事をお聞きしながら活動を支援し自治会加入率の向上と地域のつながりの強化につなげていきたいと考えております。
私からの説明は以上です。
52 ◯金原市民協働推進室長 青色の冊子、主要な施策の成果説明書は35ページから36ページをご覧ください。個別施策Ｈ２－１「協働できる環境を整えます」でございます。令和元年度の取組概要といたしましては、市民が事業企画を提案し審査を経て、市民と行政が協働して翌年度に協働事業を実施する提案型協働事業の取組を行いました。協働についての理解は少しずつ進んでいるものの、提案型協働事業の採択件数は２件でございました。また、協働への理解促進を図るために協働事業の取組事例などをケーブルテレビで放映し、併せてインターネットでの動画配信を行うとともに、市民活動団体の活動を紹介する冊子を作成し市内の各施設に設置するなど、協働の推進に係る取組を行いました。今後の取組方針といたしましては、庁内での課題に関する聞き取りによる働きかけや、市民活動団体と行政との意見交換の場を設けることなどにより協働事業の増加につなげるとともに、情報発信により協働への理解促進と周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
53 ◯大串中央総合事務所長 総合事務所の決算でございますが、同じ予算科目の同じ事業においてそれぞれの総合事務所に決算がありますので、各総合事務所が説明をいたしますと全く同じ事業内容を繰り返し説明することとなることから、各総合事務所分を合わせて、その所管分として説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、第２款第１項第１目一般管理費及び第24目諸費のうち総合事務所所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は152ページから159ページまで及び178ページから181ページまででございます。また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は63ページから68ページまででございます。
それでは、まず企画財政部提出資料の部局別歳出決算額一覧の12ページのほうをお開きください。第１目一般管理費のうち総合事務所所管分につきましては、行番号１に記載しております予算現額３億9,571万6,255円、支出済額３億7,310万9,654円、不用額2,260万6,601円で執行率は94.3％でございます。第24目諸費は行番号６に記載しております予算現額５万3,314円、支出済額３万9,794円で執行率は74.6％でございます。各総合事務所の決算額は13ページに記載しておりますのでご参照ください。
それでは、続きまして白い表紙の事項別明細書155ページをお開きください。総合事務所所管分は、第１目一般管理費のうち、備考欄の２－１.一般管理費交際費の一部、１枚めくっていただきまして157ページの中ほどに記載しております14.市民センター管理運営費から17.離島振興センター管理運営費までと、下の方に記載の20.事務費の一部、21.【単独】ふれあいセンター施設整備事業費及び22.【単独】離島振興センター施設整備事業費でございます。このうち15.ふれあいセンター管理運営費につきましては、地区公民館のふれあいセンター化により平成31年４月から手熊地区ふれあいセンターが加わり、計23施設の運営費となっております。
次に、主な不用額についてご説明いたします。青色の表紙の主要な施策の成果説明書117ページをお開きください。117ページの一番上に記載のとおり【単独】ふれあいセンター施設整備事業費において施行内容を精査した結果、当初予定していた価格を下回る金額で契約締結できたことにより不用額が生じたものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
54
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
55 ◯野口達也委員 市民生活部にお尋ねします。
青色の主要な施策の成果説明書の中の116ページで、市民活動推進費、自治振興課の分で不用額444万円、これは広報ながさき配布謝礼金に係る配布件数が予定を下回ったことなどによるものということはどういう意味なんですか、教えてください。
56 ◯古賀自治振興課長 広報ながさきの謝礼金については、前年度とかの状況を見まして予算を立てておりましたが、実際に謝礼金をお支払いするときに当たっては、実際の世帯数が見込みを下回った部分がございます。このほかに、この不用額のところの部分なんですが、その謝礼金の部分が約290万円ぐらいありまして、もう１つまちづくり活動推進費の中で、活動推進保険の分がございます。その分の入札差金も合わせてこの不用額となっております。
57 ◯野口達也委員 これは主要な施策の成果説明書の34ページの政策評価結果の自治会の加入率68.7％、ここにもつながってくると思うとですたいね。要するに、加入戸数が減ったけんがここの不用額も増えてきたということで理解をするわけですけれども、やはり70％を切ると大きな問題と思うとですよ。私、一般質問で言いましたけれども、やはり減ってきておるから今度は連合自治会のほうも力がだんだん弱くなってきている。だから、例えば地区公民館のふれあいセンター化とかさ、それから
地域コミュニティ連絡協議会とかこっち側に持ってきたかとは分かるとけれども、しかし
地域コミュニティ連絡協議会なんかで、例えば赤い羽根とかの配布とか、こういう広報紙の配布とかできんとやけんさ。そういった意味では、やはり自治会という組織は私はものすごく、自治会は、ボランティア団体じゃなかばってん、地域のそういう部分じゃなかですか。それにお金は渡しておるばってん、行政としておんぶにだっこでさ、いろんな配布物とかなんとかやりよるわけやけん、これがなくなるのは、私は行政はものすごく停滞してしまうと思うとですよね。だから私は言うとけれども、加入率が70％を切ったというと本当に危機的状態さ。私の校区ばってんが、私の知った自治会でも50％のところもあると。これからそういうところはどがんすっとやろうかと思うんですよ。やはりそういったところをどうするかは、考えていかないといかんとやなかとかなと思うとですけどね。その辺の意気込みを教えてくださいよ。
58 ◯日向市民生活部長 野口委員おっしゃったように、やはり自治会加入率が70％を下回っているような状況になっていることについては非常に危惧をしているということで、先ほど課長が冒頭説明しましたように、様々な施策をしながら加入の促進を行っておりますけど、まずはやはり大事なのは自治会があることでこの社会が成り立っているということをしっかり我々としては引き続き説明していく必要があると思っております。自治会がなくなったらば、これはもう市役所の全て、市政が成り立たないようになってしまいますので、そこはしっかりと啓発に努めていきたいと思います。これが一番大事だと思います。幾ら
地域コミュニティを進めるとしても、中心的になるのは自治会ということについては変わらないと思いますので、引き続きいろいろ今できる限りのことをやっておりますけど、やってまいりたいと思います。
以上でございます。
59 ◯野口達也委員 市民生活部、一生懸命やりよっとは私もよう分かるとですよ。自治振興課も一生懸命やりよるなと分かっとるばってん、成り立たんと言うばってん、例えば若い夫婦２人は関係なかっちゃけん。自治会に入ろうが入るまいが、いろんな市の情報とかなんとかインターネットとかなんとかで取られるわけやけん。実際問題としてそういう若い夫婦とかなんとかに関係なかわけよ。子どものおる親だって、今ラジオ体操もなかことになってきよるとやけん。そういった意味では、成り立っていかんということは、あなた方の言うあれであって地域の人たちからすれば本当に関係なかわけ。だから自治会に入っておる人たちは大変よ。例えば、ごみステーションも、今どこの人だってほたり込んでいく、でもその掃除は自治会の人がせんばいかんとやけん。自治会の人たちはたまらんさ。だから私は、行政も一生懸命しよるとは分かる。いろんな啓発行動とかいろいろしよると分かるばってん、もういい加減入らんばあなたたちはこの恩恵ありませんよという部分は、私はせんばいかんと思うよ。私はそういうものにしていかんば、もうずっと言っている、本当50％切ってしまうばい。だから、私は今のうちにせんばいかんと、50％切ってしもてからやりますと言ったって駄目さ。今まだ、70％近く自治会の人たちおるときに理解を求めてしていかんばと私は思っとるとですよ。そうせんば、本当にもう必要だと思っている人は少なかっちゃけん。情報はどこからでも入ってくるって。広報紙だってふれあいセンターに行けばあっとやけん。そういった時代やけん、そこのところ、もう少し踏み込んでやってもらいたいと私は思いますが、部長よろしくお願いしますよ。
60 ◯日向市民生活部長 今、野口委員おっしゃったように本当に自治会があることで社会は成り立っているということを引き続きしっかり訴えていきながら、この問題についてはきちんとやって取り組みたいと思います。
以上でございます。
61 ◯久 八寸志委員 関連で少しお聞きします。
今、野口委員が言われるように本当に大変なことになっていくだろうということです。ずっと分析を多分されているとは思うんですけれども、なぜ入っていただけないのか、もしくは入る規定というかもともとの考え方が生活に合っていないとか、要するに相手の側に立っての自治会の在り方とか、当然あるのではないかなと思うんです。対象となる方々の対策もあるとは思うんですけど、その分析をしっかりなされているかどうか、調査をされたことがあるかどうか、意見を聴取したことがあるかどうか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
62 ◯古賀自治振興課長 以前自治会長たちに向けてどういうことが原因と考えられるかということをお尋ねしたことがございまして、その中では、役員の負担があるとか、マンションなどで管理組合があって必要性を感じていないとか、若い人からはメリットが分からないとか忙しいからとか、加入方法も分からないという方もいるということをお聞きしております。若い人の加入方法が分からないという部分については、ホームページからも入会できるようにしたりとか、そういったことをしております。役員の負担軽減ということについては、少し前にお話をお聞きしたときには、オートロックのマンションのところで回覧板を持って行くのが大変だという声をお聞きしたのがありまして、市からの回覧文書を自治会だけにお配りしたＱＲコードから見ていただけるような形でホームページから閲覧できるようにしたりとかはしていますが、また、今後ともいろいろご意見を伺いながら、加入促進に向けて頑張っていきたいと思っております。
63 ◯久 八寸志委員 そういったことを積み重ねていただく、それから今回台風被害があって、かなり大きな影響があっております。ですから、そういったときがチャンスではないかなと思うんです。いろんな情報、避難する場所であったりとか、どういう災害の在り方になっているかというのは、誰もが知りたいところだと思うんです。切り口としては、やはり共通認識に立っていただくとなれば、そういうところが一番理解してもらいやすいところではないかなとは思うんです。ですから、何かそういった意味で大きな取組というのも１つは考えていただけると、例えば災害の視点から自治会の啓発をしてみようかとか、分析とともにそういった、やはりニーズをしっかり捉えて。もう１つは自治会の、いろんなそれぞれにお任せしているので、やり方も旧態依然でずっとやっていらっしゃるのでなかなか入り込みづらいというのが実はあったりとかあると思います。
ですから、そういった意味での自治会自体の在り方の検討もしっかりしていただきたいなと思います。要するにルールの決め方とか、多分任意的にお任せしているところが多いのではないかなと思いますので、あとは後継者のつくり方とかそういったところも課題ではないかなと。次の会長になる方がいないとも聞いておりますので、ぜひともそういったところでお願いをしたいと思います。
以上です。
64 ◯相川和彦委員 関連でお聞きしますけど、今、両人から話がありましたように本当に自治会加入率は近年特に下がっております。私のところの琴海でも80％、90％もあり40％後半の自治会もあります。そうした中でいろいろ聞いてみますと、本当に差別をしちゃいかんとでしょうけど、自治会に加入しとらんであっても等しく市民サービスを受けられるというところがありますと、それはもう広く市民サービスをしよるところは、十分、今、課長の話でも分かりますとですが、それに加えて、端的に言われませんが、月800円ぐらいから1,000円ぐらいとか自治会費を納入せんばですたいね。それもあり、また草刈り等にもうちあたりは年に３回ぐらい草刈りをすっとですが、それにも出んでもいいというふうな、加入しとらん人たちにとって特によかところばかりがあっとですたいね。先ほどから部長も言われますようなことでしょうけど、もう少し根本的に加入率の向上については本当に真剣に考えていかんば時期と思います。しかし、それをするというと、差別の問題になるもんですから、そういうふうな点はどげんですか。
65 ◯日向市民生活部長 今、委員おっしゃるように、確かに自治会に入っていらっしゃらない方についても市民の行政サービスは受けられるということで、先ほど野口委員がおっしゃったように、特にごみの排出については、ごみステーションは自治会の管理で行って日頃から掃除をしてもらったりやっていますけど、そこに入っていらっしゃらない方もごみは権利として出せるということであるような非常にそういった声を聞きます。特に、そういった方に限って分別がなされていないとか、そういうのもありますけど、やはり先ほどから申しますように、確かに非常に下がって余り関係ないんだという方もかなり多くなってきているのは事実なので、やはり根本からやらないといけないですけど、我々としても少しずつ自治会に入るときの入りやすさであるとか、今まで自治会長に会って入ったりとか、そういう障壁をなくすために、行政側でできる限りのことは簡単にできるようにやろうというところと、それとあとプラスしてさっき説明があったように、住宅に入るときには必ず入るように不動産屋とも協定を結んでやっているし、そういう地道な活動が大事だと思いますので、引き続きそういったところに重ねながら、プラスして何か抜本的なものができないかということについては十分検討したいと思います。
以上でございます。
66 ◯相川和彦委員 どうもありがとうございます。
本当に先ほども言いましたように、これは崩壊につながるんじゃないかという危惧を私は持っております。そうした中で自治会の役員さん方、本当に懸命に加入率の向上についてもいろいろ話もして加入していただくようにというようなことですが、先ほど申しましたような理由で言われると、今度は役員さん方もなかなか先ほど言いましたように加入しとらんでも等しく受けられるようなことがあったりするものですから、それはぴしゃっと線引きしてやるというとこれはまた大きな問題になりますから、なかなかどうしたらいいかということもあるかもしれませんが、今、部長が地道にということですが、少し私どももそういうふうなものを懸命に考えて、また市としてもこういう面は特に真剣にやっていただくようにお願いをいたしたいと思います。
以上です。
67 ◯中村俊介委員 同じような話になるんですが、先ほど来、自治会に加入するメリット・デメリットの話が出ております。野口委員からもありましたけれども、若いご夫婦あるいは子育て世帯の方々はインターネット等々も使えるので、情報とかは自分たちで得られるわけで、なかなかそこにメリットが見い出せない。ただ、やはり自治会の加入率は上げていかなければいけないので、私もそうですけれども、なるべく加入したときのメリットというのをお話ししながら周りの未加入の方にお話をさせてはいただいているんですが、結局自治会に加入をした後、例えば班長になると。班長会に出なきゃいけない。特に小さなお子さんをお持ちの方はお子さんを連れて頑張って、大体班長会は夜あるんですけど、行くと、少しお子さんが騒いだりすると少しうるさかけんが、次どっか預けて来られんとと言われることもあるそうです。やはり核家族化していますから、なかなかお子さんを預けていけるような環境にない方々もいらっしゃるわけですから、この辺をなかなか当事者同士というのは難しいんですよね、こういう話。いやでも、じゃ子どもば預けるところないから、次から来られませんとか、そんな話をするとまたいろんな人間関係がぎくしゃくしてくるわけですから、できれば長崎市の担当の窓口の方から、各自治会長等々にそういったフォローということをやっていただけると、せっかく加入した方々も助かるんじゃないかなと思いますので、ぜひこれ要望でお願いいたします。
68
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
審査の途中ですけど、暫時休憩したいと思います。
＝休憩 午後０時10分＝
＝再開 午後１時７分＝
69
◯中里泰則委員長 委員会を再開します。
午前中に引き続き質疑を行いたいと思います。何か質疑ございませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時８分＝
＝再開 午後１時９分＝
70
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
ここで、先ほど追加資料の請求があり中断しておりました総括説明及び給与費の審査を再開いたします。追加資料を２種類、皆様のお手元に配付しておりますのでご確認をお願いいたします。
理事者の説明を求めます。
71
◯羽佐古財政課長 それでは、私のほうから
交流拠点施設整備事業に係る財源内訳の追加資料について説明をさせていただきます。
Ａ４の横書きの資料のほうをご覧いただいてよろしいでしょうか。まず、令和元年度の事業費決算額でございますけれども、表の一番下にございますように決算額は約22億7,100万円となってございます。財源内訳としましては国庫支出金が約４億1,100万円ございますけれども、こちらは実際の内訳としましては３つございます。まず１点目が、
社会資本整備総合交付金、いわゆる社交金のメニューの１つでございますけれども、イベント展示ホールを主な対象としました暮らし・にぎわい再生事業、こちら対象事業費の40％の国庫補助率となっておりますけれども、そちらのほうが約２億2,700万円。それから２点目としまして、これも社交金の１つのメニューでございますが、主に会議室を対象としました都市再生整備計画事業、こちらは補助率が45％となっておりまして、こちらが約１億8,200万円。それから右のほうに参りまして、広報などソフト事業のほうに充当することができる地方創生推進交付金としまして、こちらは補助率50％でございますけれども、こちらが約230万円となっております。
次に、地方債といたしましては、14億2,200万円が決算額でございますが、こちらも２つ内訳がございます。まず１点目としましては、先ほどご説明しました国庫補助事業の裏に充当することができます公共事業等債、こちらが対象事業費の90％の充当率となってございますけれども、こちらが約２億8,400万円、それからご説明した以外の補助対象に当たらない部分、こちらについては一般単独事業債のうちの中心市街地再活性化等特別対策事業ということで11億3,800万円を充当しております。残る分が一般財源でございまして、約４億3,600万円というふうになっております。なお、地方債につきましては、表の欄外に記載しておりますとおり、公共事業等債につきましては約22％、一般単独事業債（中心市街地再活性化等特別対策事業）につきましては30％の交付税措置がされるものでございます。
追加資料の説明については以上でございます。
72
◯片岡企画財政部長 財源につきましては、ただいま財政課長が説明したとおりでございますけれども、このたびの交流拠点施設の整備に当たりましては、事業の着手から財源に至るまで、これまで議会のご協力ご支援を受けながら進めてまいった次第でございます。そのような中、開業１年前のイベントにおいて不手際がございましたことについておわびを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。また今後、交流拠点施設につきましては、コロナ禍ではありますけれども、リモートも活用できるハイブリッド型の施設としての模索も進めておりますし、また、新型コロナウイルスの収束後におきましては、交流の産業化を目指して地域経済の活性化に資する施設になるものと認識してございます。
引き続き議会のご協力ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
73 ◯大場人事課長 引き続きまして、総務部提出の追加資料についてご説明申し上げます。先ほどご質問の折は手元に資料がございませんで大変失礼いたしました。
議員の報酬の金額と手取りに関する資料をまとめさせていただいているものでございます。まず、上段の表でございますが、これは令和２年10月給与でございますが、議長及び副議長を除いた38名の議員の平均の金額で記載をさせていただいているところでございます。左が報酬の月額でございまして、これが61万9,000円、それから所得税と住民税それぞれ５万5,305円と４万5,626円の合計10万931円が税の控除がございます。これを報酬月額から引きますと、1)右側の欄に書いております差引きの支給額としては51万8,069円ございます。さらに下のほうの段でございますが、法定控除といたしましては、このほか国民年金保険料と国民健康保険料がそれぞれ記載のとおり１万6,540円と８万2,500円、計で保険料としましては2)のとおり保険料合計で９万9,040円の控除がございます。したがいまして、保険料も差し引いた金額といたしましては、1)から2)を引きまして、実際の手取りとしましては41万9,029円となるということでございます。
説明につきましては以上でございます。
74
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時15分＝
＝再開 午後１時16分＝
75
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費以降の目のうち市民生活部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
76 ◯日向市民生活部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、先ほどご審議いただきました第１目一般管理費及び第24目諸費以外の市民生活部所管分についてご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書の158ページから159ページ、164ページから167ページ、170ページから175ページ、そして、178ページから179ページまででございます。
それでは、委員会提出資料の部局別歳出決算額一覧の５ページをお開き願います。第１項総務管理費のうち、第１目及び第24目を除く市民生活部所管分については、第２目広報広聴費、第８目文化振興費、第13目男女共同参画推進費、第15目交通安全対策費、第23目スポーツキャンプ等誘致費で、その合計は予算現額９億7,964万3,000円、支出済額７億6,605万884円、翌年度繰越額１億3,100万円で、不用額8,259万2,116円、翌年度繰越額を除く執行率は90.3％となっております。
続きまして、決算に係る主要な施策の成果説明書の70ページをご覧ください。第２目広報広聴費のうち(9)の案内所費541万209円及び(10)の市民相談費431万3,744円、続きまして79ページから84ページの第８目文化振興費６億8,617万8,004円、それから、飛びまして95ページ及び96ページをご覧ください。第13目男女共同参画推進費1,046万9,462円、そして次のページの97ページ及び98ページで、第15目交通安全対策費2,336万8,253円、それから少し飛んで104ページから105ページをお願いします。第23目スポーツキャンプ等誘致費3,169万2,019円について、以上が全て市民生活部所管分でございます。
次に、主な不用額については、119ページの第８目文化振興費及び122ページ第23目スポーツキャンプ等誘致費について、それぞれ主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について担当課長から説明しますのでよろしくお願いいたします。
77 ◯高木文化振興課長 それでは、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の30ページ及び31ページをお開きください。個別施策Ｇ４－１「芸術文化に触れる機会を創出します」についてご説明いたします。
令和元年度の取組概要でございますが、市民が身近に芸術文化に触れる機会を創出するため、演奏家が学校などに出向いて行うアウトリーチコンサートのほか、芸術文化活動を行っている個人や団体に発表の場を提供するとともに、まちなかのにぎわいの創出にもつなげるＮａｇａｓａｋｉまちなか文化祭などを実施いたしました。また、長崎が舞台のオペラ、マダム・バタフライを中心に市民が様々な音楽に触れる機会の創出につきましては、今年３月に開催を予定しておりましたマダム・バタフライフェスティバルのうち、市制施行130周年を記念したオペラクラシックコンサートや体験型イベントであります、たのシックフェスティバルにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止いたしましたが、新たな取組として、ランタンフェスティバル会場でプッチーニ作曲の音楽を中心に中国とオペラをつなぐミニコンサートを実施したほか、子どもの頃からマダム・バタフライに触れるきっかけをつくるため、子どもたちでも理解しやすい音楽劇を小学校で上演するなど、市民が身近にマダム・バラフライに触れる機会を創出いたしました。文化施設の管理運営につきましては、指定管理者と連携して管理運営を行ったほか、ブリックホールとチトセピアホールの設備の更新や改修などを行いました。遠藤周作文学館につきましては、平成30年度に整備いたしました思索空間アンシャンテで文学講座やレコード鑑賞会を開催するなど、遠藤文学の世界に親しむ機会を創出いたしました。また、新たな文化施設の整備に向けた検討を進め、令和元年７月に基本構想を策定いたしました。
次に、評価でございますが、各事業の実施により市民が身近に質の高い芸術に触れる機会の創出や芸術文化活動の発表の場づくりにつながったものと考えております。特にオペラ、マダム・バタフライにつきましては、子ども向けの音楽劇として上演できるよう台本等を作成したことにより地元の演奏家による継続的な実施が可能となり、子ども向けの事業展開が可能となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントが中止されたり参加人数が制限されるなど、市民が芸術文化に触れる機会については減少している状況にございます。
31ページをご覧ください。今後の取組方針でございますが、引き続き市民が身近に芸術文化に親しめる事業の企画と効果的な広報周知に努めていきたいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により芸術文化活動は停滞している状況にありますことから、今後は状況を見ながらにはなりますが、コロナ禍以前の状態に戻すことを目標に芸術文化の灯を絶やすことのないよう感染症防止対策を講じながら事業を実施するとともに、市民文化団体や市民演奏家の皆さんの活動支援に取り組んでいきたいと考えております。また、遠藤周作文学館におきましては、今年６月に未発表小説が発見され全国的にも遠藤周作文学館を周知することができましたので、今後続きます令和３年度の遠藤周作没後25年、令和４年度の生誕100年の節目の年も生かしながら入場者の増加につなげていきたいと考えております。新たな文化施設の整備につきましては、今年度から令和３年度にかけて基本計画を策定し、引き続き整備のための検討を行っていくこととしております。
32ページをお開きください。関連する主な事業についてご説明いたします。音楽の魅力発信事業費466万3,377円でございます。市民生活に音楽芸術を広く浸透させるとともに、次世代の文化活動を担う人材の育成を図ることを目的に演奏家を学校やふれあいセンターなどへ派遣して行うアウトリーチコンサートや、小さなお子さんと一緒に楽しめる親子向けコンサートなどを開催しております。令和元年度の取組実績につきましては記載のとおりでございますが、成果指標であります参加者数につきましては、３月に予定しておりましたアウトリーチコンサートとラウンジコンサートを新型コロナウイルスの影響により中止したことなどにより目標を下回っております。しかしながら、参加者アンケートでは、満足したという回答も多くいただいており、身近な場所で音楽に触れる機会を創出できたものと考えております。引き続き、多くの市民の皆さんが芸術文化に触れる機会を創出するため、工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。引き続き、人権男女共同参画室長からご説明いたします。
78 ◯福田人権男女共同参画室長 引き続きまして、人権男女共同参画室所管分についてご説明させていただきます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書25ページから27ページまで、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。
それでは、25ページをご覧いただきたいと思います。まず、個別施策Ｆ１－２「人権侵害の被害から市民を守ります」につきましては、令和元年度の取組概要及び評価といたしまして、アマランス相談においてドメスティックバイオレンスやセクシュアルハラスメントなどの人権侵害に関する相談のほか、家庭内や夫婦間の問題など様々な悩み事のご相談を受けております。女性相談員がお話を伺う一般相談のほか、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談があり、令和元年度では合計で1,416件の相談を受け、解決に向けての支援を行っております。
次に、26ページをご覧いただきたいと思います。個別施策Ｆ１－３「男女共同参画に関する意識の醸成を図ります」の令和元年度の取組概要といたしましては、男女共同参画推進センターにおいて、男女共同参画の理解を深めるための各種講座を合計81回開催したほか、内閣府と共催いたしまして未来の理工系女子を育成するための理工系女性人材育成事業を実施いたしました。また、ドメスティックバイオレンス防止のための取組として、市内中学校及び高等学校においてデートＤＶ防止授業を実施いたしました。評価につきましては、男女共同参画推進センターの主催講座の受講者の満足度が92.1％と前年度より2.4ポイント増加しており、男女共同参画の意識醸成が図られたものと考えております。理工系女性人材育成事業では、近隣市町にも周知を図りながら、進路検討段階にある女子児童・生徒が理工系分野に興味を持つ機会を確保でき将来の女性研究者等の活躍推進につながるものと考えております。また、デートＤＶ防止授業の実施校が昨年度より３校増えており、若年層からのＤＶ予防意識の醸成が図られたものと考えております。
今後の取組方針といたしましては、多くの人に男女共同参画推進に関する講座を受講してもらえるよう様々な広報媒体や関係団体への働きかけを行い、積極的に周知を図ってまいります。また、デートＤＶ防止授業につきましては、各学校の児童・生徒は必ず１回は授業を受けることができるような工夫を男女共同参画推進センターと協議を行いながら学校側へ提案し、授業の内容がデートＤＶを理解しやすい内容であることを説明しながら、引き続き全中学校での実施を呼びかけてまいります。なお、男女共同参画推進センターにおけるアマランスフェスタの参加人数や相談件数につきましては、95ページ及び96ページの第２款第１項第13目男女共同参画推進費に記載しておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
79 ◯井スポーツ振興課長 次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書28ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましてご説明いたします。個別施策Ｇ３－１「スポーツ・レクリエーションを普及促進します」についてですが、令和元年度の取組概要としましてはラグビーワールドカップ2019日本大会に出場するスコットランド代表チームのキャンプ受入れを実施し、公開練習やラグビー教室を通じて「みる、支えるスポーツ」の振興を図りました。評価（成果）につきましては、ラグビーワールドカップ2019日本大会及び東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプを誘致したことで、世界のトップ選手と市民の触れ合いなど一流のスポーツを身近に感じる機会を提供できたと考えております。今後の取組方針としましては、来年に開催が延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプを通じて、「みる、支えるスポーツ」の振興を図るとともに、オリンピックキャンプについては全市民でもてなし、応援する機運を醸成したいと考えております。次に、この施策の関連する主な事業を記載しております。まず、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費ですが、大会開催前に実施される事前キャンプの誘致のため、各国との交渉や情報収集を行っております。成果指標は誘致活動を実施した相手国の数としており、目標値３か国に対して実績値が３か国、達成率は100％となっております。
29ページをご覧ください。ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費ですが、キャンプ受入れのための施設整備や機器の調達、関係者との協議を行ったところでございます。成果指標はキャンプ実施決定件数としており、目標値２件に対して実績値が２件、達成率100％となっております。次に、ラグビーワールドカップキャンプ交流事業費ですが、公開練習、歓迎レセプション、ラグビー教室、パブリックビューイングなどの交流事業を行いました。成果指標は交流事業の参加者数としており目標値600人に対して実績値が5,260人、達成率は876.7％となっております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
80
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
81 ◯久 八寸志委員 お尋ねします。
今、スポーツ・レクリエーションの関係でご説明いただいたんですけれども、３か国、ポルトガル、ベトナム、ラオスということであるんですけど、せっかく交流を結ばれてキャンプも誘致されて、今後の促進、いろんな意味での期待できるキャンプからの付加価値というか、そういったところはどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。
82 ◯井スポーツ振興課長 東京オリンピックのキャンプですけれども、今、委員からお話がありましたように、ポルトガル、ラオス、ベトナムのキャンプの誘致が決定しております。昨年は事前のトレーニングキャンプということで、市民総合プールなどを利用していただきまして事前のトレーニングをやっていただいたところでありますけれども、特に市民との交流という部分では昨年の実績としましては特に実施できなかったというところがございますので、来年に開催は延期されましたので、オリンピック本番の来年にはいろんな市民との交流ですとか、子どもたちとの交流など、そのような企画を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯久 八寸志委員 今回、そういったつながりができたので、課題であったり様々こういったことがもっとできれば、例えばキャンプの誘致の内容に当たっての機材の強化とか、室内トレーニングであったりとか、そういったことが実はまだまだ長崎市は不足しているんではないかなと思います。実際キャンプを長くやるには、いろいろなところが手を挙げていただくには、そういった強化なんかも必要じゃないかなと思いますので、ぜひとも交流があったら、やはりそういったところの情報であったりとか生かしていただいて、市民との触れ合いも当然大事なところでございます。継続性のあるキャンプの在り方、誘致の在り方をまた研究していただければなと思います。
もう１つ市民相談案内所の関係が、青色の成果説明書では70ページのところで出てくると思うんですけれども、この在り方において相談の体制でどうしても予約制っていう形が取れないのかなというのが１つ提案でございます。どうしても来ていただいてから予約を取るような流れというのが今の内容になっているので、全ての方に平等にやはり対応していただくことにおいては、やはり予約制をしっかり定着をしていただけると漏れなくしっかりとした対応ができるんじゃないかなと思いますので、そこら辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
84 ◯古賀自治振興課長 ただいま無料法律相談のことだと思います。今、毎週月曜日、火曜日、木曜日で無料法律相談を受けておりまして、今の時点では先着された10名の方を受け付けております。受付の順番をくじでという形にしていて、大体今のところそれで超える方はいらっしゃっていないところなんですけれども、今後おっしゃるように予約制が導入できないか、突然の対応に対応できるほうがいいのか、どちらがいいのかというところも含めて、今後、どういうやり方がいいのか検討してまいりたいと思います。
85 ◯野口達也委員 キャンプ誘致で１つお願いがあっとですけれども、やはりスコットランドのラグビーチームが来たときは、ものすごく市全体で盛り上がって、当然ラグビーボールを全学校に渡したというところもあって、いろんな子どもたちとの触れ合いの機会が多かったと思っとるんですけど、このオリンピックに関して、水泳とかいろんなところが、去年も来たですたいね。そのときに、盛り上がりというか、私はあまり感じられんやったですよね。やはりキャンプ誘致というのは、子どもたち、長崎市民にそういうインパクトを与えたり、やっている競技者にもっともっと触れ合う機会をつくって、子どもたちに向上心を植え付けるというのが、私は趣旨だろうと思うんですけれども、その辺が、要所要所ではやってはおるとやろうばってん、ただそれがなかなか市民に知れ渡っておらんとじゃなかとかな。私たち議員としてもよう分からんうちに終わっとったと、それが今の現実ですよ。
ですから、やはりそういったところの周知というか、そういったところをもっともっとしてやらんと、引っ張ってくる意味がなかと思うとですけどね。ですから、市としてその辺をぜひきちんとやってもらいたかと思うとですけど、どがんですか。
86 ◯日向市民生活部長 このオリンピックの事前キャンプ、昨年も３か国が事前キャンプという形で来られたんですけれども、非常に短期間で実際競技の練習で来られたような格好でなかなか市民との交流ができなかったというのは事実でございます。それと、ちょうど今頃ワールドカップ、非常に盛り上がって、それは長崎が国としてのスコットランドを非常に歓迎して選手も含めた交流ができたかと思います。今度、オリンピックについては、本当にホスト国の１つとして我々はしっかりと歓迎をしたいと思っておりますので、今、新型コロナウイルスの関係でなかなか入国できない状態で、本来であるならこの秋ぐらいにも予定はされていたんですけど、それは延期で伸び伸びで、いつ来られるか分かりませんけれども、今度は市として温かく迎えるというのが市民との交流が非常に大事だと思っています。どういう形になるか分かりませんが、そういった新型コロナウイルスの影響も十分踏まえながら、きちんとした盛り上がりができるような形での我々は交流をやっていきたいと思いますので、十分検討していきたいと思います。
以上でございます。
87 ◯野口達也委員 ぜひお願いしたいと思います。
こういうコロナ禍の関係で、やはりラグビーのスコットランドのときみたいに一緒になってどうのこうのはできんかもしれんとですたいね。ただ、そういう中で、例えば水泳だったら水泳をやっている子どもたちが、その練習のところを見られるとか、そういう見るだけでも私は全然違うと思っておるんですけどね。だから、そういう部分というのをいろんな角度から研究をして、ただやりました、帰りましたじゃなくて、何とかそういう長崎の子どもたちにそういう競技の世界レベルの人たちのプレーを見せられるような、試合も大事かもしれませんが練習中を見るというのが一番大事かとですよ。だから、そういったところをぜひお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
88
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時41分＝
＝再開 午後１時43分＝
89
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費以降の目のうち秘書広報部及び企画財政部の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
90 ◯原田秘書広報部長 それでは、第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」、第２款総務費第１項総務管理費のうち第１目一般管理費を除く秘書広報部所管分についてご説明いたします。白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は158ページから159ページ、166ページから167ページ及び176ページから177ページ。青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は５ページから９ページ、68ページから70ページ、84ページから86ページ、677ページ及び681ページ、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧表は１ページでございます。
委員会資料の１ページ、２.秘書広報部をご覧ください。行番号２番から４番まででございます。これらを合計いたしますと予算現額２億3,631万9,000円、支出済額２億2,310万2,576円、不用額1,321万6,424円、執行率94.4％でございます。
主な事業につきましては、担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
91 ◯水田広報広聴課長 第２目広報広聴費のうち広報広聴課及び広報戦略室所管分についてご説明させていただきします。
青色の冊子の決算に係る主要な施策の成果説明書の７ページをご覧ください。個別施策のＨ２－２「市民との良好なコミュニケーションを形成します」の評価結果でございます。令和元年度の取組概要でございますが、広報の分野において豊富な実績を有する広報戦略アドバイザーを配置し、全員広報を基本姿勢とする広報戦略の策定や各所属が行う広報の支援に取り組みました。また、広報紙やテレビ・ラジオ、ホームページなどの様々な広報媒体を活用し、市政情報の発信を行いました。若い世代に長崎市の魅力や取組などを分かりやすく伝えるフリーペーパーの情報誌ｙｏｒｉｙｏｒｉを発行し、市内の公共施設や商業施設、カフェなどの飲食店、美容室、県内の大学、東京にある長崎県アンテナショップなどで配布いたしました。コールセンターにおきましては、電話による問合せに迅速に対応するため、ＦＡＱ、よくある質問でございますけれども、この充実に努めるとともに、ホームページでも有効な情報発信、ホームページでもＦＡＱを公開して情報発信に努めたところでございます。今後も、社会情勢の変化や市民の皆様の意見、提案をこれまで以上に注視し、戦略的、効果的な広報展開を図ってまいります。
８ページから９ページにかけまして、関連する主な３つの事業を記載しております。まず、８ページ上段でございますけれども、広報紙等発行費決算額4,636万7,369円でございます。成果指標は広報ながさきの世帯への配布率とし、目標値は前年度実績の配布率の82.1％、実績値は81.6％で達成率は99.4％でございます。広報ながさきは、市民意識調査の結果から市民が市役所からの情報を入手している割合が最も高い媒体であることが分かっています。市民の皆様に広報ながさきを通じまして多くの情報をお伝えすることができたものと認識しております。今後も、市民の皆様に親しまれ分かりやすく情報を伝えられる広報紙を目指し、改善を図りながらより多くの皆様に情報を伝えてまいります。
次に、９ページのコールセンター運営費、決算額5,416万8,945円でございます。成果指標は、コールセンター市民満足度とし、目標値は過去５年間の市民満足度の平均93.8％を上回る95％、実績値は94.4％で達成率は99.4％でございました。コールセンターに関しましては、事業や施策の分析につながるよう各所属に対しコールセンターへの問合せ内容や統計の確認手段などの周知を図ったところです。
続きまして、恐れ入りますが68ページをお開きください。第２目広報広聴費、１.広報広聴推進費を記載しております。このうち、広報広聴課及び広報戦略室が所管しておりますのは(1)広報戦略推進費から、70ページ中段の(8)コールセンター運営費まででございます。主な取組につきましては、先ほどご説明させていただきましたので、それぞれの項目の説明につきましては省略をさせていただきたいと思います。
引き続き、国際課長から説明させていただきます。
92 ◯執行国際課長 第９目国際化推進費における主な事業についてご説明いたします。
青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の５ページをご覧ください。個別施策のＡ４－２「外国人住民が暮らしやすい環境づくりを進めます」の評価結果でございます。令和元年度の取組概要でございますが、多言語による情報提供の充実として４か国語による外国人住民のための生活ガイドとホームページの生活に役立つ情報欄に分かりやすい日本語で伝えるやさしい日本語を活用したことやフェイスブックなどに多言語での各種情報提供を行ったこと。生活支援と市民との交流機会の充実として、国際ボランティアによる外国人住民向けの浴衣着つけ教室や、生活に必要な初級日本語講座を行ったことなどがございました。この施策の取組に対する成果としましては、外国人住民にとってより安心して生活できる環境づくりにつながり、多文化共生の取組が進んでいること。また、問題点と今後の取組方針といたしましては、外国人住民にとって生活に必要なニーズの把握に取り組むこと、やさしい日本語の活用を図ることなどを掲げております。
それでは、主要な施策の成果説明書に基づき、主な事業についてご説明いたします。
84ページをご覧ください。１.国際化推進費のうち、(4)子どもゆめ体験費823万5,220円についてご説明いたします。これは、次世代を担う長崎の子どもたちを姉妹都市・市民友好都市などに派遣し、人的ネットワークを図るとともに、国際性を有する人材の育成を図ることを目的としており、市内在住の中学生14人を市民友好都市のイギリス・アバディーン市へ派遣したものでございます。ホームステイなどを通じて現地の方と交流することで、子どもたちの視野を広げ将来に向けた大きな動機づけとなっており、訪問後もスピーチコンテストでの発表や各学校での参加体験の発表などが行われております。
次に、85ページをご覧ください。２.都市間交流推進費のうち、(1)都市提携及び親善交流費101万3,143円でございます。中国・福州市サッカー大会における青少年交流では、友好都市の福州市で開催されたサッカー大会に中国駐長崎総領事館の支援を受け、長崎市内の中学生18人が選抜チームとして参加し、中国やオーストラリアチームとの交流を深めました。
主な事業の説明は以上でございますが、併せて秘書広報部より提出しております負担金補助金に係る委員会資料に国際課が所管するものの収支計算書及び監査報告書を掲載しておりますのでご参照ください。
秘書広報部からの説明は以上でございます。
93
◯片岡企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち企画財政部所管分についてご説明させていただきます。白色の表紙の事項別明細書は158ページから159ページでございます。それから162ページから165ページ及び174ページから175ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は10ページから18ページ、75ページから79ページ及び98ページでございます。
企画財政部提出の委員会資料、令和元年度部局別歳出決算額一般会計の２ページをお開きいただきたいと思います。行番号２番に第４目を、３番に第７目を、それから４番に第16目を記載してございますが、合計いたしますと予算現額28億580万3,360円、支出済額15億8,646万3,361円、翌年度繰越額11億1,663万7,887円、不用額１億270万2,112円、翌年度繰越額を除く執行率は93.9％となってございます。
主な事業につきましては、担当課長からご説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
94 ◯久保長崎創生推進室長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち長崎創生推進室所管の主なものをご説明いたします。
青色の冊子、主要な施策の成果説明書、こちらの10ページをお開きいただけますでしょうか。こちらの個別施策Ａ３－１「長崎独自の観光資源を掘り起こし、磨きます」でございますけれども、恐れ入ります、11ページ上段をご覧ください。交流の産業化リーディング事業費、決算額1,100万2,340円でございますが、これは新たな消費拡大など交流の産業化を推進する民間事業者の新たな取組を支援し、交流の産業化を加速させていくもので、成果指標の補助実施件数については、目標の５件に対し実績が５件となっております。官民が連携した取組を実施できました。補助事業のうち主なものを申し上げますと、平成30年度に採択した事業のインバウンドユニバーサルツーリズムの調査研究・商品開発及び事業化という事業がございますが、こちらでは、ユニバーサルツーリズムに対応した長崎市内の観光ルートやツアーメニューの研究開発、商品化を行いました。今後は、課題である顧客の獲得手法について、今年度長崎県が設置するユニバーサルツーリズムのワンストップ窓口などの様々な機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症の状況に合わせて、引き続き事業を実施することとしております。平成30年度採択案件ではこのほか２件、合わせて３件に対し補助を行いました。また、令和元年度採択事業については、事業採択後すぐに新型コロナウイルス感染症が拡大したため中止や縮小した事業があるものの、外国人観光客への体験観光事業など外国人観光客をメインターゲットとした事業についても、現時点では域内における地域経済活性化の促進につながる取組や、感染症収束後の顧客獲得に向けた取組を行うため、５件に対して補助を行いました。様々なネットワークやノウハウを活用した民間が行う事業の初動時期を行政が支援することで官民が連携した取組を実施しているものの、現時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大によりインバウンドの受入れができていない状況です。そうしたことがございますので、今年度の募集に当たりましては新型コロナウイルス感染症の世界的な収束前における域外からの来訪者の急激な増加は見込めないと考えられますので、まずは域内における地域経済活性化に資する取組を行いながら、収束後の社会情勢に合わせて段階的に域外からの交流の産業化に展開していく、こういった取組も新たに対象としたところでございます。
次に、同じく11ページ下段になります。「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費、決算額558万1,763円でございますが、これは市民の長崎に対する誇りや愛着、いわゆるシビックプライドを高めるとともに新しい長崎ファンをつくって域外からの新たな来訪者を増やしていくことを目的としたもので、成果指標のＳＮＳを活用した魅力発信件数については目標２万5,000件に対し実績６万7,101件であり市民が主体となった長崎の新たな魅力の掘り起こしと発信を促進することができました。昨年度の主な取組としましては、域外に新たな長崎ファンを創出し、来訪や滞在時間の延長、消費の拡大を目的として長崎の魅力を紹介するガイドブックを制作するとともに、その内容を出演者が自身のＳＮＳ等により発信しました。ガイドブックには、長崎市出身のモデル、俳優、アーティストをはじめ市民の皆さんが出演し、長崎の新しい楽しみ方を紹介する内容となっておりまして、東京や福岡の旅行会社、サービスエリア、こういったところを中心に３万部設置いたしまして、現在では全てはけております。また、出演者ご自身のＳＮＳアカウントやＳＮＳ広告において、ガイドブックの情報が発信され、合計約130万人のフォロワーの方に情報をお届けすることができました。ガイドブックの配布やＳＮＳ等による情報発信を行った後、新型コロナウイルス感染症の影響で人の行き来が制限されておりますので実際の来訪に結びついていない面はありますけれども、各種媒体を活用した情報の伝達を行うことができたことから感染症収束後の来訪者の増加につながる新たな長崎ファンの創出につながったものと考えております。
今後も長崎の魅力を発信することをまちづくり活動の一環として捉え、さらなる市内の参加者増加を図る取組と域外への魅力発信を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
95 ◯中井大型事業推進室長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち大型事業推進室所管分についてご説明いたします。
青色の表紙、主要な施策の成果説明書の14ページをお開きください。個別施策Ｅ８－２「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」に関連する事業といたしまして、ページ下段の表の【補助】新市庁舎建設事業費14億6,133万2,113円でございます。ページ上段に記載の令和元年度の取組概要でございますが、障害者団体などの関係団体へのヒアリングによる意見や市議会における議論を踏まえて平成30年度に策定した実施設計に基づき建設工事に着手いたしました。下段の表の右の欄に記載の事業実績、成果・課題等でございますが、目標値12.1％に対しまして、総事業進捗率が7.8％、達成率が64.5％となっております。この理由といたしまして、表の一番下の欄の成果・課題等に記載しております建設工事等において入札差金が生じたことや建築工事の部分払い請求がなかったことなどによるものでございます。これにより令和２年度へ11億1,663万8,000円の逓次繰越しを行っております。戻りまして、ページの中段に記載の今後の取組方針でございますが、周辺道路における車両と歩行者の安全な動線を確保するため、関係機関と引き続き綿密な連携を図るとともに、ユニバーサルデザインに配慮した庁舎とするため、障害者団体や子育て団体に対して、施工段階においてもヒアリングや疑似体験などを行うこととしております。今後とも工事の円滑な進捗に努めるとともに、誰もがアクセスしやすい庁舎となるように取り組んでまいりたいと考えております。
恐れ入りますが78ページをお開きください。歳出の主なものとしまして、ページ中段より少し下に記載の５.【補助】新市庁舎建設事業費のイ.委託料のうち、（ア）新庁舎建設工事監理委託と隣のページの79ページの中段のウ.工事費の表に記載の建築工事及び空調、電気、衛生、通信の４つの整備工事になります。
私からの説明は以上でございます。
96 ◯前田地域コミュニティ推進室長 第２款総務費第１項総務管理費第16目地域振興費のうち、地域コミュニティ推進室所管分についてご説明いたします。
青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の15ページをご覧ください。個別施策Ｈ１-１「地域コミュニティの活性化を促進します」の施策に関連する事業として上げております地域コミュニティ推進費3,454万8,869円でございます。令和元年度の取組概要でございますが、まちづくり計画の策定及び地域コミュニティ連絡協議会の設立支援を行うとともに、協議会の設立が困難な地区について各地区の実情に合わせた支援計画を全地区で作成いたしました。また、地域の担い手等を対象として、地域の人材育成や担い手同士のつながりづくり等を目的に地域コミュニティ連絡協議会と市民活動団体の事例発表や意見交換を行う情報交換会、地域活動の運営能力の向上や地域活性化に有効な手法を学ぶためのマネジメント講座及び他都市の地域自治の取組事例を学ぶための先進地視察を開催し、多様な主体による自立した地域運営に必要とされる知識やスキルの習得等に向けた支援を行いました。
16ページをご覧ください。表の右側に記載しております、この
地域コミュニティ推進費の成果指標、
地域コミュニティ連絡協議会の設立地区につきましては、目標値22地区に対しまして実績は17地区となっております。参考までに10月１日時点では、
地域コミュニティ連絡協議会が18地区、設立準備委員会が15地区で設立されております。引き続き、協議会設立に向けた取組を進めていきたいと考えております。
15ページの下段に戻りまして、今後の取組方針でございますけれども、それぞれの地域に応じたまちづくり計画の策定を行い
地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた支援を行ってまいります。特に、協議会の設立が困難な地区については、作成しました支援計画に基づいて協議会の設立に向けた支援を総合事務所、地域センターのまちづくり支援職員とともに寄り添いながら行ってまいります。
続きまして、121ページをご覧ください。企画財政部の(1)
地域コミュニティ推進費の
地域コミュニティ推進室所管分の不用額についてご説明いたします。
地域コミュニティ推進費のうち２つ目の項目になりますが、
地域コミュニティ推進交付金におきまして、当初予算額7,262万円に対しまして決算額が2,931万3,056円となっておりまして、執行率は40.4％でございます。これにつきましては、補助対象事業が予定を下回ったことなどにより不用額が生じております。この内容につきましては、令和元年度については22地区の
地域コミュニティ連絡協議会に対する交付金を当初予算として計上しておりましたが、17地区において協議会が設立され、そのうち13地区が交付金を申請したことによるものでございます。
説明は以上でございます。
97
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
98 ◯深堀義昭委員 少し資料で分からないんだけれども、さっきの市民生活部の自治会加入率で目標値70.7％、実績78.7％、これはこれでいいんです。分からないのは、今の説明があった自治会の広報紙の問題なんです。数字が全然合わない。どこをトータルにどこの人口を基準にしてこの数字が出されているんですか。
99 ◯水田広報広聴課長 広報ながさきにつきましては、もちろん自治会のご協力を得ながら配布しているというのがほとんどでございますけれども、それ以外にも、例えばですけど自治会がない地域につきましては配布グループ、自治会がない地域といいますのは、例えばマンションの管理組合であったりとか福祉施設とかそういったところでございますけれども、そういったところ等々にも配布をさせていただいているというふうなものがございまして、自治会を通じず私どものほうが直接配布をさせていただいている数字がございますので、数字について差異があるという状況でございます。
以上です。
100 ◯深堀義昭委員 基準が違うじゃない。こういう予算を査定する片岡部長にお尋ねしますが、長崎の人口の標準的な数字を出す場合に世帯数で出すの、それとも人口割で出すの。こういうふうにばらばらにしとって、片一方では自治会に入れ入れと言いながら、片一方で勝手に広報紙がばらまかれている。これの連帯はどうなっているんだよ。だから逆に言うと、自治会に入らんでも広報紙はもらえると。それで自治会加入を推進しろと。自治会にはほかの役割がある。片一方では自治会を潰すような方策。それで公費は当たり前に使う、そして達成率は数字が上。何を基準に達成なり目標なりを置いてやっているのか、数字が独り歩きしているんじゃないのかな。予算配分のときどういう査定をしているんだよ。
101
◯片岡企画財政部長 事業によっては人口であったり自治会の数であったり、あるいは世帯の数であったりということが対象になってこようかと思っております。予算を編成するに当たっては、その事業ごとに対象となる数字を置いて、それに向けての必要な経費というものを措置していっているという状況でございます。
以上でございます。
102 ◯深堀義昭委員 ちょっと違うんじゃない、質問の意味が分からないんだったら聞かん。
私が言っているのは、片一方では達成率が非常に高い数字を置いておって、片一方で自治会に入る人は少ない。それが勝手にと言うたら悪いけれども、自治会加入のところでもいろいろ議論をしたところなんですが、どこかに行けば見られるとか、どこかに行けばそのサービスにありつけると。そういう形の中では、それは入っていかない。
地域コミュニティのだって一緒ですよ。一生懸命努力をして17地区が18地区に目標は22地区。これはいいんですよ。かわいそうに、専門で２人の職員が一生懸命頑張ってやって、それから自治会長の嫌らしいのがおって嫌みたらたら言うやつもおるのによう頑張ってやっている、これ評価します。ただ、これだっておかしいのは分からないんだよ。やりきれないんだよ。その地域に役員を果たしてどんだけするのか、その地域が今からマンションができたり何だりして、まちが変わっていく。そういうところも含めて、いろいろと自費を使ってでも一生懸命説明に来ようとする、本当に涙がちょちょぐるぐらいの努力をしているところもあれば、全然数字だけが頭の上を飛んでいっている団体の数字もあるんじゃないの。それが逆に言うと、自治会加入を減らしたり、
地域コミュニティを減らしたりしているんだよ。何も苦労しなくても市の情報は入りますよ。これどこかできちんと一本化して自治会加入を、自治会加入があるからこそ今日のその事業が成り立っていくんでしょう。最初に言われた、市民生活部長も、先ほど答弁したのは、自治会本意が基本ですと。そしたらこれ何か部署違いでさじ加減が違うのかい。
103 ◯原田秘書広報部長 自治会の問題につきましては、ごみ袋の有料化とかこの広報紙をどなたでも取れるようになることで、加入率が下がっているんじゃないかというのは、私も
地域コミュニティにいたときによく耳にしたことです。広報といたしましては、必要な方が必要な情報を得られるということで、広報紙であったりホームページであったり、いろんな冊子を作っております。その中で、世帯ごとというのは自治会が一番やはり苦労して配っていただいているという状況ですが、そこに自治会がない場合でも、情報は、やはり取る権利もあると思っておりますので、私たちはマンションの管理組合だったり、それからグループだったり、大学だったり、施設だったり、ご要望にお応えして配布するということをやっております。
委員ご指摘のとおり、みんなで自治会の加入率を上げるというのは、やはりミッションにすべきだと思いますので、それも含めて連携しながらなるべく世帯配布というのは自治会を通じてやっていただけるように、私たちも一緒になってお願いはしていこうと思います。
以上です。
104 ◯深堀義昭委員 管理組合だってきちんとこれは建築部含めてやるならば、その成果を言いますけれども、うちの校区の、私のところなんかは、着工前に管理組合、また施主、来られたときにごみの問題、水道の問題、交通の問題を含めて、そこにそういうものを建てるとすれば、自治会に全部入れてくださいと。管理組合にそれは入ってもらって、自治会の行事その他は全部管理組合のほうにお知らせをする、募集をしてもらう、自治会費は払ってもらう、そして広報紙は管理組合のほうに県の広報と一緒に届けてもらう。それで成り立つんだよ。そしたらそういう指導をなぜしないんだよ。ばらばらじゃないの。１つ言えば１つ答えるけれども、そういうことこそ外しているんじゃないか。私らはここにこういうものを建てますからと、自治会の了解を取ってくださいと役所から言われましたから、よろしくお願いしますと来たときに、その許可書を出す印鑑をつく前に自治会に入ってください。ごみはステーションを作ってください。その周辺のごみも一緒にステーションに入れさせてください。ここは何曜日と何曜日にこういうごみを取りに来ています。分別収集をするために箱は３つなら３つ最低限作ってください。こういうお願いをして入ってもらうんですよ。しようとしている努力が見えないじゃないですか。管理組合に言いましたからって。管理組合の手前で言わなきゃいけないですよ。この頃、建築部で許可を出すというのが、そう多いのかどうか知らんけれども、民間でも使えるんですが、最終的には建築指導課に行くはずです。いろいろ言われるけれど、横の串刺しが通ってないんじゃないの。根本的にその辺のところを考えて協力をしてもらわんと、部署が違ってやる場合に後からは総合的に自治会ですよとなるけれども、縦串入ってないんじゃない。これを庁内で何とか考えることも自治会加入の方法だろうし、広報紙の部数が増えるのもそうだろうし、また
地域コミュニティが今後やっていこうとする問題だって発展的につながっていくはずなんだ。縦串の話ですよ。そういう自治会に加入することを根拠とするその庁内の体制づくりを、この決算で出てきた状況を踏まえて協議してみて、立ち上げる考え方があるのかないのか。
105
◯片岡企画財政部長 ご指摘のとおり自治会の加入率の低下というのは、ずっとご指摘をいただいている問題であるということは認識をしてございます。市民生活部におきましても、マンションの建設の情報が入りましたら、そこに自治会の設立もしくは加入のお願いをしておると認識しております。
委員ご指摘のとおり、建ってしまってその後にお願いしたとしても、なかなかそれは難しいことがあろうかと思いますので、そこは言われるとおり横串を刺して庁内の連携をしながら、自治会の加入についてはとにかく１％でも上げるという意識の下で進むべきものと認識してございます。
以上でございます。
106 ◯野口達也委員 関連ですけれども、今、深堀委員が言われた部分ですよね。その自治会加入は、市民生活部だけの問題じゃなかとやけんが、やはりこれ市全体の話やけんが、やはりさっき言ったごと市民生活部も一生懸命マンションが建つときにはそこのマンションの組合にお願いしてどうのこうのって。その前の段階で、例えば建築指導課に来たときにそこで話をするとか、そういうお願いをするとか、そういうやはり全庁的な流れが必要かと思うとさね。それが抜本的なつながりにまずなっていくやろうし、あとプラス、私聞きたかことは、これ82.1％ってこれパーセントでくくるとかばってん、何世帯、何戸と数は出とっとか教えてください。
107 ◯水田広報広聴課長 世帯数といたしましては、約15万世帯でございます。
108 ◯野口達也委員 15万世帯のうちにさっき言った自治会のない地域とか福祉施設とか、こういったところがどのくらいあるわけ。
109 ◯水田広報広聴課長 約３万世帯でございます。
110 ◯野口達也委員 ということは、12万世帯が自治会での配布って理解してよかわけですか。
111 ◯水田広報広聴課長 申し訳ございません。約１万5,000世帯でございます。自治会以外のところに配布をさせていただいているのが……〔発言する者あり〕
112 ◯原田秘書広報部長 すみませんでした。平成30年の３月末現在ですが、自治会は13万6,554世帯で73％の配布率を持っております。全体では15万3,567世帯で82.10％、その差といたしましては、先ほど言いました３人以上のグループでも配布いたしますし、施設でも配布いたします、大学でも配布いたします。それを全部カウントしますと82.10％というふうになります。
以上です。
113 ◯野口達也委員 さっき言った自治会の問題と、この広報紙の配布という部分は、また違う部分もあるとは思いますよ。秘書広報部としてはとにかく市民のいろんな方に配布をしたいという気持ちもあるやろうし。ただ私らから見れば、さっき深堀委員が言われたごと、それをすることで逆に言えば自治会の足を引っ張っているという部分もあるとじゃなかとかなということもあると思うとですよね。ですから、そこのところは、さっき企画財政部長のほうにお願いしましたが、やはり全体的な形の中でさっきも市民生活部の中でいろんな皆さん意見を言いましたけれども、そこのところもお聞きになって、とにかく全庁挙げてせんば、さっきも言うたとばってん、もう60％台ばい。これ50％になったら組織としておしまいさ。だからやはりそこのところはしっかりお願いをしたいと思います。
それと併せて今日は私はわざとしとらんとけど、議員バッジがあって、ほかに全く関係なかけん申し訳なかとばってん、今、深堀委員がハトのバッジをしています。相川委員は黄色の羽のバッジをしている。この間は赤い羽根のが社協から来られました。あと、いろんな世界遺産のバッジもあったし、何か、秘書広報部として１年間のうちに、できたら例えば今月は何とかの月間やけんがこのバッジをつけましょうとか、赤い羽根、緑の羽根とか黄色の羽根じゃなかばってん、そがんとばしても私はよかとやなかとかなと思うとですよね。秘書広報部としてどがんですか。
114 ◯原田秘書広報部長 確かにいろんなところの部署がバッジを作っておりまして、私たちも今日は何をつけようかという形になりますので、今、おっしゃったことを検討いたしまして、この月間はこれというのを検討していきたいと思います。
115 ◯久 八寸志委員 先ほどから広報ながさきの数の設定の在り方について意見がたくさん出ておりまして、私もそのとおりだと思っております。
基本になるところの数を、やはり明確にしていただきたいというのが１つですね。この資料をつけていただくに当たっても、そこら辺の数がしっかり明記されていると分かりやすいのかなと思いますので、ぜひとも次回のときにはそういったところも配慮をいただきたいなと思います。要するに、もともとから言うと、今の長崎市の世帯数というのは約20万世帯、実はあるんです。これは皆さん知ってのとおり。そしたら、本来ならばそれを基数にして私は考えるべきじゃないかと。今、15万部ぐらいを作るという基数を基に考えているから、やはりそこに５万の差が実はあるんですよね。だからこの５万の差をどう考えているのかというところが、やはり違いにまずつながっていってしまうのではないかと。ですから、目標としては本来ならば20万世帯全員に読んでいただくというのが目標であるべきではないかなと。ただ段階的には、当然それに近づいていくための考え方というのがあるので、今の考え方でよいのではないかなと思うんですけれども、ぜひともそういった意味での視点で取組をしていただきたいと思います。
それと、広報の在り方として、やはり定着はしてここでいう８割。長崎市の方々が読むことに関してはかなり高い率なのかもしれません。ただ、大体これ以上作ってここから上を目指すといったらかなりハードルが高くなる、そうなったときに、例えばこのサイズ、Ａ４判で今大体作っていただいている。これ例えばタブロイド判で作るとか、そういったような表し方を検討するようなことって、今までにあったんでしょうか。試作品を作ったことがあるとか、もしそういう考えがあればお聞かせください。
116 ◯水田広報広聴課長 今、サイズの問題のご指摘をいただいたところでございますけれども、実はタブロイド判につきましても、地域によっては、例えば福岡市であったりとか熊本市とかはタブロイド判サイズで広報紙を作成しております。それは実は、それぞれの広報担当の部署にもなぜこの大きさにしているのかとかお尋ねしたこともあるんですが、地域特性でタブロイド判が受け入れやすい地域、新聞に折り込んで配っているところとか、そういったところ、熊本・鹿児島とかもそうなんですけど、そういった事情等々があってタブロイド判にしているというふうな事情で、配布のやり方がスタートというところがその理由でございました。
長崎市の場合は、自治会のご協力をいただきながら配布を従前からさせていただいているということで、そういった意味も含めまして、Ａ４判のサイズという形で今現状はやらせていただいているところでございます。
117 ◯久 八寸志委員 そういう背景があるのは理解いたしました。ただ、今からやはり見やすくて読みやすいというのは、非常に大きな、特に高齢者の方に読んでいただくとかなると、アピールの在り方においても紙面が広いと、それだけ訴える力もあります。かつタブロイド判だとかなり大きくなるので、企画の内容ももっと増やせると思います。ですから、ぜひともそういった意味での検討をしっかり取組をして、見ていただく側の関心度を上げるというところにも着目を置いていただいて、内容においても実際今の内容に詰め込んで詰め込んで、もしかすると漏れてしまっている内容もあるんではないかと思いますので、ぜひともそういった視点でも、試作品を作ってみるとかということも取組をしていただければなと思います。
以上です。
118 ◯原田秘書広報部長 ありがとうございます。
この広報ながさきのリニューアルというのは、今年度しっかり考えさせていただきまして、次年度には形を変えて、それから大きくしますと、やはり自治会配布で重たくなってしまうという問題が今度出てきますので、枚数を変えたりする必要もあるかと思いますし、データのほうが見やすい方もいらっしゃると思うので、そのところをしっかりとニーズを聞きながら、配布するような状況も見ながらリニューアルをしていきたいと思います。
以上です。
119
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時28分＝
＝再開 午後２時37分＝
120
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第５目会計管理費以降の目のうち出納室及び理財部の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
121 ◯小田理財部長 第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち理財部所管分についてご説明申し上げます。白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は160ページから163ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は19ページから22ページまで、71ページから74ページ、次に117ページから118ページ及び629ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページ、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧表は４ページでございます。
それでは初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。
青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の19ページをご覧ください。個別施策として掲げておりますＥ８－２「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」について、これに関連する主な事業として【単独】庁舎等施設整備事業費を掲載しております。主な取組といたしましては、香焼地域センターの受変電設備改修工事をはじめ、老朽化が進んだ施設の改修を行っております。今後とも、緊急度や市民サービスへの影響、財政状況等を考慮しながら市民の皆様が安全、快適に利用できるように計画的な整備を進めてまいります。
次に、20ページをお願いいたします。個別施策として掲げておりますＨ３－２「効果的で効率的な行財政運営を行います」について、これに関連する主な事業として公共施設マネジメント推進費を掲載しております。
22ページをお開きください。主な取組といたしましては、公共施設マネジメントの実施計画となる地区別計画の策定に向けて、将来に向けた公共施設の在り方について住民と行政が共に考える場として４か所で市民対話を実施したことにより、全17地区のうちこれまでに11地区で終了しております。残りの６地区は令和３年度から４年度にかけて完了することとしております。なお、主な実績といたしまして、令和元年度はＡｌｅｇａ軍艦島や老人憩の家おみず荘など、学校施設を含め計７施設、約１万8,000平米の削減を行ったところです。引き続き、将来の人口減少社会を見据え適正な公共施設の配置を行うため、公共施設マネジメントに取り組んでいきたいと考えております。
次に、第６目財産管理費のうち理財部所管分の決算額についてご説明いたします。
委員会資料の４ページの行番号２をご覧ください。予算現額24億1,460万490円、支出済額19億1,047万388円、翌年度への繰越額3,361万8,000円、不用額４億7,051万2,102円、執行率は80.2％となっております。なお、主な不用額につきましては、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の117ページ、理財部の(1)基金積立金から、118ページの(4)【単独】庁舎等施設整備事業費までに記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、財産活用課長からご説明させていただきます。
122 ◯笈木財産活用課長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち、財産活用課所管分の主な内容をご説明いたします。
青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の74ページをお開きください。上から３行目の(5)市有財産解体費5,381万4,081円でございます。事業の内容につきましては、表に記載のとおり旧野母地区公民館を解体したものでございます。次に、その下の３.【単独】庁舎等施設整備事業費１億4,557万4,147円のうち財産活用課所管分は5,874万989円で(1)滑石地域センター建設の全額と(2)施設改修ほか6,893万749円のうちの中段からの表の74ページのほうに掲載しております７件の工事費、合計5,074万9,949円が財産活用課所管分でございます。主な内容は、(1)滑石地域センター建設では、令和元年度には土質調査と実施設計の委託を行っております。(2)施設改修ほかでは、表に記載しておりますとおり、香焼地域センター受変電設備改修工事ほか合計７件の改修工事を行っております。
次に、恐れ入ります629ページをお開きください。財産活用課所管分の繰越明許費についてご説明をいたします。
629ページの表の最上段に記載しております、財産管理費、建物等維持補修費、翌年度繰越額1,994万4,131円と３段目の【単独】庁舎等施設整備事業費、施設改修ほか翌年度繰越額が1,367万3,869円でございます。上段の建物等維持補修費は、旧成人病センター及び旧北大浦小学校のブロック塀改修工事において関係機関等との協議に時間を要し、工事が年度内に完成しないことから繰り越しております。また、【単独】庁舎等施設整備事業費、施設改修ほかは、旧北大浦小学校水路改修工事において関係機関との協議に日時を要し、工事が年度内に完成しないことから繰り越したものでございます。
説明は以上でございます。
123
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
124 ◯深堀義昭委員 旧北大浦小学校の水路のほうは工事をしてもらった。しかし、その長くほったらかして管理をしていなかったために、石垣に顕著に空洞化が進んでいるという住民からの指摘がありましたので、現場を早速点検をしていただいていると思いますけれども、市道でございますので、もしも崩壊するということになると通行止めなり人的な被害が出る可能性があろうかと思いますので、これは応急処置的にするのか、それとも当然それは財産処分として売払いをするということも考えられるところではありますけれども、伊藤前市長の時代からの懸案事項の跡地活用の問題がそのままになっておるということが後々工事をしていかなきゃいけない、早く売却していないために財産活用課が管理をしなけりゃいけないという状態になっておりますので、事故が起こる前に事前の策を講じられるよう強く要望しておきます。関連的な予算継続にもなっておるわけですから、そこら辺も含めた形で一元的にそういう作業ができないものかどうか、見解があれば求めます。
125 ◯笈木財産活用課長 旧北大浦小学校の石垣の件については、ご連絡ありましたので早速財産活用課と地域整備２課も一緒に連れて行きまして、石垣の確認をいたしております。今すぐどうこうということではないということですけれども、やはり古いものですから隙間があったりして、見る方によっては少し不安を感じられるような状況もあるようですので、地域整備２課とも相談をしながら、石積みの間の辺りに何かモルタルなり何なり注入したりする方法ができるのかできないのかなど、石垣の件については対応をして、必要であれば既定予算で足りれば今年度、不足すれば来年度また計上させていただきたいなと思っております。
126 ◯高江理財部政策監 旧北大浦小跡地の活用につきましては、長らく方向性が定まっていないという中で、昨年10月に市における市有財産の利活用のフローというものを定めまして、行政目的での利活用があるかどうかを庁内で確認をさせていただいて、それがない場合には売却を中心とした方向で進めさせていただくというフローを作らせていただいて所管事項調査のほうでも説明をさせていただいているところでございます。現在、旧北大浦小学校跡地につきましては、庁内のほうで今手が挙がっていないという状況でございますので、速やかに売却に向けて準備を進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
127 ◯深堀義昭委員 答弁をすると思いませんでしたから、一言申し上げておきます。
過去、先ほども申し上げたけれども、15年も幾らも前から伊藤前市長の時代に全部取り崩しをして、そして活用しようという団体がありました。しかし、当時の市長が校舎については未練があって留学生その他の施設にしたらどうかということで、解体を差し止められた経緯がある。そして、今は近郊の学校の工事等に伴って駐車場等に使用させている。ただ、その奥のほうに行く道路が計画倒れになって進んでいないというのも１つあって、逃げられない土地になっているということもあるんですが、その旧北大浦小学校の鉢巻き道路みたいな形での前から話がある部分、その流れの中で、公園化の問題が１つ残っていたんです。これはもう三代替わる市議会議員の中で、中野元議員が自治会長という立場の中での協議をしておったんですが、立ち消えのまま段々畑に住宅が張りついているということもあって、地域として、お年寄りのそういう公園、またその隣接する土地を借りている保育所が学童保育その他をやっておってその運動場がないという形でありますので、地域の要望も聞いた形で払下げをしていただければ、手を挙げる部分についての面積の確保をお願いしたいと思います。これについては、目的使用という形であれば、その売却の対象になるだろうと。もう１つ、やはり今課長がおっしゃるように、庁内に聞きわたるのはいいけど、過去の例から言ってまともに判断する職員いないんだよ。そして、取得をして所管ば決めたら、今度は手を挙げてうちも使いたいという形で今度売却は聞かなかったというような過去の例もありますので、やはりきちんとした形でこの地域には何が足らないのかというのを、これも串をよく刺して皆さんと協議をせんと、手ば挙げろと言われたところではなかなか手が挙がらないというのがありますので、そこら辺は責任が重たくなるかもしれませんけれども、学校の廃校の問題でもうすぐ教育財産から普通財産にしてもらって、いろいろな協議もしてもらわなきゃいけない物件もあるやに思いますので、含めてそういう庁内の諮り事をなるべく急いでするように進めてください。
これを要望しておきます。
128 ◯内田隆英委員 １点関連してですけれども、跡地とかいろいろ活用問題について、例えば年に一度所管の中で、こういう跡地があるとか、こういう財産があるとかいうことで、これをどうするかということを話し合うような場はあるのかな。例えば、合併当時伊王島町の高齢者生活福祉センター、あれは社協が入っていたけれども、社協がもう撤退した後、ずっとそのままですよ。すぐ使えば利用価値はあったのに、もう何もしないから、合併して16年ぐらいになるけれども、だんだん老朽化して財産の価値がだんだん下がってくるわけですよ。そういう点では、長崎市内の跡地だとかそうした合併しておる財産だとかいうのは、これをどうするかと方針を出して進めていくということをしないと、言われたところだけこれどうしましょうかと検討しよったんでは、それは財産を放棄しているようなものになるから、そこら辺は所管のほうでそういったものの話合いをされているのかどうか、いかがですか。
129 ◯後田資産経営室長 ただいまの内田委員の、まず伊王島で放置されているという施設の件なんですけれども、あれも当初に売却をしようということで内部では進んでおりましたが、道路の分筆等の登記がなされていなかったために売却をするための事前の準備をするので時間がかかってしまって今までになったというような経緯がございます。先ほど理財部政策監のほうが答弁いたしましたけれども、昨年の10月に資産売却のフローというのを作成させていただきまして、11月の所管事項で説明をさせていただきましたが、確かに今まで処分とか判断するのが遅かったというところはございますので、今このフローにのっとってなるべく早く行政目的があるものについては使おうと、ないものについては売却をしていこうということで進んでおります。
以上でございます。
130 ◯内田隆英委員 合併して16年よ。それで今頃登記しとらんやったって、それはあまりにも怠慢ですよ。この財産がどんなもんかというのは、すぐに調べてどうするかということをやらないと。申し訳ありません、今こうこうしてやっておりますなんて、それはもう言い訳にならんですよ。それは１年ぐらい前に実はしよったらこういう状況が分かったということで少し遅れていますなら分かるよ。本当に16年もたって今頃何ば言いよっとかって言われるですよ。もっとしっかりして進めていただきたいと思います。
それともう１点、市有財産の解体費のところで、所管は違うかもしれんとけれども、解体をするという財産についてはやはり古い建物ですたいね。古い建物についてはアスベストが含まれている可能性があるわけですよ。そういう建物の解体をするときに、携帯型アスベストアナライザーがあるけれども、含まれておるのかというのは調べて、そして解体をするときはそういう万全の体制で臨まなければいけないと思うんですけれども、財産活用課が持っておるかどうか、建築部のほうで持っておるかどうか知らんけれども、長崎市のそういうアスベストアナライザーなんか準備しているんですか。
131 ◯笈木財産活用課長 建物を解体する際は、今、内田委員おっしゃいましたように、現在は塗料にアスベストが使われていた可能性があるということで、いずれにしても解体する場合はアスベストの調査をして塗料を労働基準監督署に届け出ないと、そもそも工事が行えないような仕組みになっておりますので、必ず解体する際はアスベスト調査をするということになっております。
現状は、採取箇所は我々が年代とか材質によって建築課にも確認をしてもらって採取箇所を指定して、そこの部分を採るところから検査するまで、判断するまでは専門の業者のほうにお願いをして、結果、出れば飛散しないような工事の対応を取るというようなことでやっております。
以上でございます。
132 ◯内田隆英委員 アスベストが含有されていたら、解体するにもそれ専門の予算というのもやはり含まれてくると思うんです。そういう点では、予算が上がるので、後で解体の契約をしたけれどもアスベストを含有しとったの分からんやったとかそうじゃなくて、やはりどうなのかというのはアスベストアナライザー等を準備して、所管同士の連携を取って工事を進めていただきたいと思います。本当にアスベストというのは数十年たってから人体に影響を及ぼして命を奪うわけですから、そういう点では市民の安全安心、健康を守るという観点から、横の連携を取ってぜひ準備できていなかったら準備するような方向で進めていただきたいと要望しておきます。
133
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時58分＝
＝再開 午後２時59分＝
134
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費以降の目のうち各総合事務所の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
135 ◯大串中央総合事務所長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、第６目財産管理費、第７目企画費、第16目地域振興費、第17目地域センター費の総合事務所所管分についてご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書は160ページから175ページまででございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は75ページから102ページまででございます。
それでは、まず企画財政部提出の資料、部局別歳出決算額一覧の12ページをお開きください。第６目財産管理費のうち総合事務所所管分につきましては、行番号２に記載しております予算現額6,900万円、執行済額6,865万2,358円、不用額34万7,642円で執行率は99.5％でございます。第７目企画費は、行番号３に記載しております予算現額390万2,000円、執行済額353万7,882円、不用額36万4,118円で執行率90.7％。第16目地域振興費は、行番号４に記載しております予算現額5,979万9,430円、執行済額3,626万9,849円、不用額2,352万9,581円で執行率60.7％。第17目地域センター費は行番号５に記載しております予算現額１億7,862万4,000円、執行済額１億5,803万4,469円、不用額2,058万9,531円で執行率は88.5％でございます。各総合事務所の決算額は13ページに記載しておりますのでご参照ください。
それでは、次に白い表紙の事項別明細書163ページをお開きください。総合事務所の所管分は、第６目財産管理費のうち備考欄の４－３.三和地域センター敷地出水対策、165ページの第７目企画費のうち３－１.ながさき暮らし推進費と３－２.移住定住促進費、175ページの第16目地域振興費のうち、備考欄の２.地域振興対策費の全部でございます。また、第17目地域センター費は全て総合事務所所管でございます。
次に、主な不用額についてご説明いたします。
青色の表紙の主要な施策の成果説明書121ページをお開きください。第16目地域振興費の地域おこし協力隊事業費におきまして、新たな隊員を配置できなかったことにより不用額が生じたものでございます。また、第17目地域センター費の施設維持管理費において制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で野母崎地域センターの庁舎機械警備業務委託の契約締結ができたことにより不用額が生じているものでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
136 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 それでは、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の55ページをお開きください。個別施策Ａ２－１「地域の景観や自然など個性を生かしたまちづくりを推進します」についてご説明いたします。
まず、令和元年度の取組概要でございますが、主に地域おこし協力隊の配置に関する取組や地域資源を生かした交流人口の拡大を図るイベント等の開催支援、野母崎田の子地区再整備に係る取組を実施いたしました。これらの取組に対する評価でございますが、地域おこし協力隊事業につきましては、配置が決まった琴海地区におきましては、新たな魅力の掘り起こしや多様な情報発信ツールの活用による域外への魅力発信を進めるための活動を開始できたこと。また、地域資源を生かした交流人口の拡大を図るイベント等の開催につきましては、地元商工会や自治会、市民グループなどを中心とする地域主体によるイベント等を支援することで地域の活性化につながっており、野母崎田の子地区再整備においては、恐竜博物館の建設を契機に地元が主体的に地域振興や産業の活性化へ取り組む機運が高まっているところでございます。一方、問題点としまして、地域おこし協力隊につきましては、隊員の業務も多様化しおり、隊員としての活動を行いながら任期満了後の定住や起業に向けた準備を行うことが難しい状況にあること、地域資源を生かした交流人口の拡大を図るイベント等の開催につきましては、まちづくりに関わる担い手が不足してきているため、地域のまちづくりの組織が弱体化していること。また、野母崎田の子地区再整備につきましては、地元が主体となった地域振興や産業の活性化につながる活動を行っておりますが、地域全体までには広がっていないことが上げられます。今後の取組方針でございますが、地域おこし協力隊事業につきましては、まだ配置が決まっていない地区の再募集を検討し、隊員を配置した地区においては継続して地域での隊員活動をはじめ、隊員の定住、起業に向けた支援を行ってまいります。地域資源を生かした交流人口の拡大を図るイベント等の開催につきましては、地域のまちづくりの担い手の確保の支援を行うとともに、イベントの効率的な運営、ＰＲ方法を地域と協働して進めてまいります。また、野母崎田の子地区再整備につきましては、地元の特産品を生かした商品の開発やイベントの企画等の支援行い、地域全体の活動に広げてまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
137
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
138 ◯内田隆英委員 その地域おこし協力隊が伊王島にもおったけれども契約が終わってもう今はいないわけですよね。それで、後釜が見つけ切れないと。地域を活性化させるという名目でやっているわけだから、例えばもう少し幅を持たせてもし契約をした場合に本人が望むのであれば１年間から２年間か延長することができるとかそういうようなことでできないのかな。結局、契約が終わったから、それであなたはもう今月までですということで切った。募集はするけど募集をかけても見つからないと。それでずっとこのまま来ているわけですよ。もっと幅を利かせて最長何年までとかするようなことで本当に地域に根差して地域を活性化させるという立場であるなら、それが必要じゃないかと。結局、根差してそこに勤めて、さあ町内のことが分かった、地域のことがよく分かった、これからどうしようこうしようというときに具体的にさらに突き進むときにもう契約が切れるということでは、後がすぐつけれればいいよ、つけれなくてそのままというなら、何の活性化にもならないんじゃないかと思うんですよ。そこら辺は柔軟な考え方はできないのか、いかがですか。
139 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 委員がおっしゃる内容はよく分かるんですが、国の制度を活用したところ、最長が３年ということで運用しているところでございますので、３年を超えての任用ができないというのが現状でございます。これは市の裁量でするというところではございませんので、そこはご理解いただきたいと思っております。
140 ◯内田隆英委員 それでも後釜が見つからないわけだから、早めに募集をかけて間を切らないようにして、そして引継ぎでこういう事業を進めてきたと、今後はこういったことが望まれるからという、例えばその引継ぎをしながら地域おこし協力隊を定着させて地域を活性化させるということを含めて、いろいろな人によって視点が違うと思うんですよ。だから、そういったことを大いに活用しながら、地域を活性化させると。合併地区については、本当にそういったことが求められているわけですよ。ぜひ力を入れていただきたいということだけ要望しておきます。
141
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時10分＝
＝再開 午後３時11分＝
142
◯中里泰則委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費以降の目のうち、総務部の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
143 ◯柴原総務部長 第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費から第21目恩給及び退職年金費までのうち職員給与費を除く総務部及び公平委員会所管部分についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書は158ページ、159ページ、162ページから165ページまで、166ページから169ページまで、170ページ、171ページ及び176ページ、177ページでございます。次に青色の表紙の主要な施策の成果説明書は、71ページ、86ページ、92ページから95ページまででございます。また、令和元年度部局別歳出決算額一覧は、３ページの行番号２から行番号７まででございます。第３目文書費、第７目企画費、第10目研修費、第12目情報システム推進費、第19目公平委員会費、第21目恩給及び退職年金費のうち、総務部及び公平委員会所管部分は、予算現額６億332万640円に対し支出済額５億2,982万9,616円、不用額7,349万1,024円、執行率87.8％となっております。なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書119ページ及び120ページの総務部所管部分に記載のとおりでございます。
それでは、目ごとの概要を説明いたします。まず、第３目文書費でございますが、白色の表紙の決算事項別明細書につきましては158ページ及び159ページを、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては71ページをご覧ください。令和元年度部局別歳出決算額一覧につきましては、３ページの行番号２でございます。文書費につきましては予算現額5,293万4,000円に対し支出済額5,267万679円、不用額26万3,321円でございます。事業内容の主なものとしましては、文書の発送及び収受並びに長崎市例規集の追録及びデータ更新に要する経費となっております。
次に、第７目企画費についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書につきましては164ページ、165ページをご覧ください。令和元年度部局別歳出決算額一覧につきましては、３ページ行番号３でございます。企画費につきましては、予算現額157万7,640円に対し、支出済額147万6,540円、不用額10万1,100円でございます。事業内容といたしましては、職員採用において多様な人材の確保や長崎市への移住・定住の促進を図ることを目的としたＵＩＪターン職員採用試験に要する経費となっております。これは令和元年度から実施したものでございまして、受験者は136人で17人の採用を行ったところでございます。
次に、第10目研修費についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書につきましては166ページから169ページまで、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては86ページをご覧ください。令和元年度部局別歳出決算額一覧につきましては、３ページ行番号４でございます。研修費につきましては、予算現額2,018万5,000円に対し、支出済額1,423万7,956円、不用額594万7,044円でございます。なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書119ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。事業内容は職員の公務能率の向上及び能力開発等のために行う職員研修に要する費用となっております。
次に、第12目情報システム推進費についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書につきましては170ページから171ページまで、青色の表紙、主要な施策の成果説明書につきましては92ページから95ページまでをご覧ください。令和元年度部局別歳出決算額一覧につきましては、３ページの行番号５でございます。情報システム推進費につきましては、予算現額５億1,926万6,000円に対し、支出済額４億5,262万1,553円、不用額6,664万4,447円でございます。なお、不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書120ページをご覧ください。この主な要因といたしましては、ＩＣＴ活用業務効率化推進費、基幹業務系システム運営費、庁内ネットワーク運営費及び新庁舎情報ネットワーク整備費におきまして、制限付一般競争入札の結果、委託料などが減となったことや当初予定した価格を下回る金額で事務用パソコンを調達できたことなどによるものでございます。情報システム推進費に係る事業の主なものといたしましては、基幹業務系システムの運営に係る費用のほか、公共施設案内・予約システム、財務会計システム等の運営に係る経費となっております。
次に、第19目公平委員会費についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書につきましては176ページ、177ページをご覧ください。令和元年度部局別歳出決算額一覧につきましては、３ページ行番号６でございます。公平委員会費につきましては、予算現額293万3,000円に対し、支出済額239万8,288円、不用額は53万4,712円でございます。事業内容は委員報酬、旅費等に要する経費となっております。
次に、第21目恩給及び退職年金費についてご説明いたします。白色の表紙、決算事項別明細書につきましては176ページ、177ページをご覧ください。令和元年度部局別歳出決算額一覧につきましては、３ページの行番号７でございます。恩給及び退職年金費につきましては、予算現額642万5,000円に対し、支出済額642万4,600円、不用額400円でございます。事業内容は昭和37年11月30日以前に退職し、または死亡した職員の遺族に給する遺族年金等に要する経費となっております。
説明は、以上でございます。
144
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
145 ◯内田隆英委員 青色の表紙の成果説明書の86ページで、研修費のところですけど、正規の職員は増えて非正規職員は減っているという資料が出ているんですけれども、その中で、今職員の間で精神を病まれて休職しているという方がおられるんですけれども、その人たちの推移が分かりますか。今年度は何年前からこれだけ増えているとか減っているとか、現行どのくらい今の職員の中で精神を病まれて休職している人がいるのか。
146 ◯大場人事課長 ご質問のありました休職者については、こちらのほうで把握はできておりまして、平成25年度からおおむね少しずつ増えているような状況でございます。
申し上げますと、平成25年の時点では年間の延べ人数でございますけれども、休職者といたしましては、平成25年度が49人でございました。それが令和元年度で申し上げますと、休職者の人数としては、延べ人数が78人ということで増加傾向になっているというところでございます。
147 ◯内田隆英委員 行政改革の中で様々な業務をコンパクト化して、そこでできた人員については違う部署でまた頑張ってもらうという、そして退職不補充でなく最近は全体の職員数としては若干増えているわけですよね。そういう点ではもっと正規の職員を増やして、安易に委託とかそういったところに回さんでやってもらいたいと。なぜならば、やはりこうした精神的に弱いという人たちは、職場で様々な影響があって精神を病んで仕事ができないというのが一因にあるんじゃないかと。それは同じ仕事でも人員が減らされて業務が多くなったという部署も出てきているんじゃないかと思うんです。
健康で文化的な仕事をして、生活をするというのが、一番の本来の姿ですから、そういう精神的な病を出さないような職場環境、そして職場の中でのコミュニケーションというのを大切にして、職員が持てる力をフルに発揮できるような職場づくりを共に進めていただければと要望だけしておきます。
148 ◯深堀義昭委員 精神的にという質問に対して78名。病欠の長期欠席者とはどう符合するんだ。
149 ◯大場人事課長 失礼いたしました。先ほど私が申し上げた78人という数字は、休職全体のものでございまして、申し訳ございません。訂正させていただきます。そのうち、78人のうち精神のメンタルというところが66人ということでございます。
失礼いたしました。
150 ◯深堀義昭委員 66名に対してとその残りの12名に対してというよりも、長期に治療を有する者についての補完的な措置を今、内田委員は言われた。それをどう対応しているのかと、新規でなるべく早めに取るのが普通じゃないかと。問題はその66名とその12名の部分の、そのチェックというのを、自己申告なのか、きちんとしたドクターの診断書がついてその将来見込み的な問題まで含めた形で、どのくらいの休暇を要するというようなもので、短期のやつと長期のやつと区分した数字は出ていないの。
151 ◯大場人事課長 先ほど申し上げたものにつきましては休職者ということでございまして、一定長期になってお仕事ができないということで休職の処分をしたというものでございます。
短期の数字につきましては、申し訳ございません、現在資料が手元にございません。
152 ◯柴原総務部長 少し補足をさせていただきたいと思いますけれども、今申し上げたのは、休職発令、発令行為です。これは市長が発令をするということになりますけど、その発令を行った数でございまして、これは医師からの診断書、これしっかり当然職員に出させまして、休職期間というのを特定して、例えばこれから２か月の自宅療養あるいは入院の治療が必要だといったものを根拠にして、期間をしっかり限定して発令を行っているということでございます。
期間の長短につきましては、２か月であったりとか、長い職員になりますとやはり半年くらいになったりございますけれども、今手元に数字はございませんけれども、やはりメンタル不調の職員につきましては、一般的に少し長くなっているような傾向にあるというところでございます。また、これに対するケアといたしましては、当然主治医がいるわけでございますけれども、市のほうとしても復職を主治医が可能だというような判断が近づいてきますと、試し勤務という勤務をさせまして、その休職期間に応じて試し勤務の期間も異なってまいりますけれども、長い場合ですと試し勤務をまずは午前中の勤務を３日勤務と、それから復職前にはフルタイムを５日勤務と。そういった段階的に順序を踏んで復職させているというようなこと。それから、市のほうにも産業医というドクターが当然配置をしておりますので、そういったところの診断を、判断を受けて復職させているという状況にございます。また、復職した後も産業保健スタッフ、保健師、それから臨床心理士等も配置しておりますので、そのサポートをしているという状況でございます。なるべく安定的に勤務ができるような支援というのを行っているという状況でございます。
以上でございます。
153 ◯深堀義昭委員 これは時代の病気というのも考えられるわけですけど、問題は78名も休ませる状況というのが、今度は職場の人数が少ないところで発生をすると、先ほど内田委員が言ったけれども、後の残っている人たちにさ、その加重の負担がかかるんじゃないかということなんですが、そこの手当は人事課はどげんしていると。
154 ◯柴原総務部長 今、深堀委員ご指摘のように、確かに職員が長期の休職に入るとなりますと、当然にほかの職員に負担がかかってくると。これはさらに少人数職場であればあるほど、その職員の負担というのは、一般的に大きくなるというところでございます。
そういった中で、近年は職員数を少し増やしてきているというものの中の要素として、可能な限り少人数職場に対しましては、長期休職者が出たときにはそこに正規採用職員を充てるというようなことで、その休職をしている職員以外の負担をなるべく増やさないような、そういった人事配置も行っておりますので、そこからまた二次的な疲労が起きないようにというようなことの配慮を現在行っておりますので、これは今後とも引き続きそういった人事配置を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯深堀義昭委員 最後にしますけど、ご苦労をしていただいた今回の新型コロナウイルスの保健所及び関係者の皆さん方が、今、マスコミ等で、長崎はどうだということは知りません。しかし、よそではサービス残業だったとか、いろいろな条件がクリアされていないというような報道がされていますけれども、まだこの新型コロナウイルスがどこまで続くのか、そして今回は暇というところではないんだけれども、多く抱えている職域から保健所のほうの業務をお手伝いに行っていただくというような臨時的な処理をした。しかし、今度はその反動が、災害が起こった。そしたらその災害の業務に取られて、今度は通常業務に支障が出ているという状態があるんですよね。そうすると、それを請け負っている会社は契約をしているけれども仕事が出てこない、発注がされないというような状態も出てきて、そこのところは技術職員なんですけれども、その技術職員が何らかの形でほかの手伝いもせんばいかんというような形、また災害が発生して二重に三重に特定の技術的な職員が足らないという状況が今発生してきている。
そこら辺、やはり農業土木と一般土木違うんだけれども、人事のときにはそういうことは余り関係なしに人事をやっていると思うんです。そういう内部の状況というのを、きちんと調査をするというようなことは、人事課は今のこういう状況の中ではしているの。
156 ◯柴原総務部長 新型コロナウイルスの問題でございましたりとか、災害復旧でございましたりとか、深堀委員ご指摘のように確かに職員で応援体制を取っているという状況がございます。これは年度中途におきましては、当然なかなか採用をして増員するということができませんので、そういったことになるわけでございますけれども、事、土木職に関しましては、やはり市域も広うございますので、特に今回は北部域のほうが被害がひどかったということで、設計の経験を持っている職員を北総合事務所に兼務発令を３人でありますとかそういった対応を取っております。その際は、今申し上げましたように、経験がある職員、それからそういった特定の地域の地理の状況に詳しい職員を庁内の中でも選んでそういった兼務も行っておりますので、これは引き続きそういった対応を取らせていただきたいと考えておりますが、いずれにしてもどこかの所属だけにしわ寄せがいくのではなくて、土木職も全庁的に見渡して、今、ここは仕事を少しだけ止めることができるとか、そういったところの見極めを行いながら、現場発令を行っております。今後ともそういった取組を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
157 ◯深堀義昭委員 サービス残業とかそのことが原因で休暇を取らなきゃいけないとか、それがその病気につながっていったというようなことに結果論としてならないように、そして特にサービス残業とか賃金をもらえなかったとかいうようなものが公的に発生しないように、逐次各職場長を含めて把握に努めて全てが健全で楽しい職場になるように指導するように強く要請をいたしておきます。
158
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時36分＝
＝再開 午後３時45分＝
159
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第２項徴税費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
160 ◯小田理財部長 第２款総務費第２項徴税費についてご説明いたします。白色の事項別明細書は180ページから183ページ、青色の主要な施策の成果説明書は106ページから108ページ、122ページ、123ページ、監査委員提出の黄色の審査意見書は39ページでございます。
次に、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。
企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧（一般会計）の４ページの行番号８をご覧ください。理財部所管分につきましては、予算現額６億8,669万4,984円、支出済額５億2,490万1,761円、不用額は１億6,179万3,223円、執行率は76.4％でございます。
引き続き詳細につきましては、収納課長からご説明させていただきます。
161 ◯木場収納課長 それでは、第２項徴税費の内容について、青色の表紙、主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。
まず、106ページをご覧ください。主な施策についてご説明いたします。第２目賦課費２億7,513万5,082円ですが、これは固定資産の評価や個人住民税を課税するためのシステムの運営に要した費用などでございます。
108ページをご覧ください。第３目徴収費3,675万6,881円ですが、これは、一括での納付が困難な場合の分割納付やコンビニエンスストア収納の運営に要した費用などでございます。
次に、122ページ、123ページをご覧ください。主な不用額としましては、122ページ中段から123ページ上段にかけて説明欄に記載のとおり、第１目税務総務費の税務総務費事務費において滞納整理支援システムの契約満了に係る再構築業務委託料及び税系システム改修業務委託料が予定を下回ったこと、第２目賦課費の個人住民税課税システム運営費において納付通知書等印字封入封緘委託を前回と同じ業者と契約できたことにより、システム改修費用が不要となったこと及び給与支払報告書の電子データの提出の増加に伴いデータ入力委託の件数が予定を下回ったことなど、また、第３目徴収費の徴収費事務費における印刷製本費及び郵送料が予定を下回ったことなどによるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
162 ◯大串中央総合事務所長 第２款総務費第２項徴税費のうち、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。
初めに、企画財政部提出の資料、部局別歳出決算額一覧の12ページをお開きください。第２項徴税費のうち、中央総合事務所所管分につきましては、行番号８に記載しております予算現額2,084万8,000円、支出済額2,084万6,773円、不用額1,227円でございます。続きまして、白い表紙の事項別明細書181ページをお開きください。中央総合事務所所管分は、第１目税務総務費のうち、備考欄の３の１.税務総務費事務費の一部で、これは市税に係る証明書等発行事務委託に要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
163
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
164 ◯内田隆英委員 青色の主要な施策の成果説明書の108ページの徴収費で分割納付管理の中で関連して聞きますけど、納税は我々の義務であるんですけれども、どうしても払えないという方が出てきて滞納するわけですよね。そうした場合に、分割して払えると。これだけは払えると、これ以上は払えないという家庭内事情があると思うんですよ。我々が見て、この人はこれだけの収入があるけれども、これだけは払えるはずだと決めつけるんじゃなくて、滞納している方々との話合いの場を持って納付可能な金額を分割納付してもらうようにしているのか、そこの実態を教えてもらえますか。
165 ◯木場収納課長 分割納付に関しましては、当然納税者の方に相談に来ていただいてお話をさせていただくということが基本になります。そうならない場合も多いんですが、まず来ていただいてお話しいただいた方に関しては、生活の状況、収入の状況を詳しくお聞きしまして、最低生活費というある程度の基準がありますので、そういったものも使いながらこれだけのお金は必要でしょうと。であるならばこれだけの納付が可能ですよねという話をさせていただきます。
ただ、その額が年税額に満たない場合だと、滞納が増えていってしまいますので、どうしても最低この額を納めていただかないと年間の税額は解消していかないというお話でそういった折衝もさせていただいています。そういった方がまた過年度の分、以前の分はもう手が回らないと、どうしても経済的に難しいということであれば、執行停止ということで滞納処分をしないという法的な取扱いもございますので、そういったものでさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
166 ◯内田隆英委員 最終的には、差押えまでできるという状況なんですよね。しかし、安易に差し押さえるんじゃなくて、確かに今言われるように、これだけ払ってもらわなくちゃなかなか進まないんだけれどもと。しかし、そういった中でも納税者としてどうしてもそこまではいけない、しかし必ず払うという良心的に支払って、分割して納付されるという方もおると思うんですよ。一概にこの人は払わないからというんじゃなくて、必ず話合いによって納付するという方については、話合いによってその人たちの暮らしを守って、そして税金を納めてもらうと、それがお互いにとっていいわけだから、一概に自分たちの感覚だけで駄目ですと言うんじゃなくて、もっと幅を利かせて分割納付して滞納分をなくしていくという方向を、ぜひ長い目で見て納税率を上げていただきたいということだけ要望しておきます。
167
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時54分＝
＝再開 午後３時56分＝
168
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
169 ◯大串中央総合事務所長 第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち総合事務所所管分についてご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書は182ページから185ページまででございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は109ページ及び110ページでございます。
それでは、まず企画財政部提出の資料、部局別歳出決算額一覧の12ページをお開きください。第３項戸籍住民基本台帳費のうち中央総合事務所所管分は、行番号10に記載しております予算現額３億7,355万6,983円、支出済額３億1,704万9,163円、不用額5,650万7,820円で執行率84.9％でございます。
続きまして、白色の表紙の事項別明細書183ページをお開きください。第１目戸籍住民基本台帳費のうち、中央総合事務所所管分は、備考欄の１の１.職員給与費と、次の185ページの２の６.市民サービスコーナー運営費を除いた全部が全て中央総合事務所所管分でございます。
続きまして、主な不用額についてご説明いたします。青色の表紙の主要な施策の成果説明書123ページをお開きください。上から３段目に記載しておりますとおり、個人番号カード推進事業費において、マイナンバーカードの交付枚数が見込みを下回ったことにより、通知カード・個人番号カード関連事務交付金が予定を下回ったことなどのため不用額が生じております。
私からの説明は以上でございます。
170 ◯日向市民生活部長 第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち市民生活部所管分についてご説明いたします。事項別明細書の182ページから185ページでございます。それから、委員会提出資料の部局別歳出決算額一覧の５ページをお願いいたします。第１目戸籍住民基本台帳費で９行目のとおり、予算現額712万5,000円、支出済額679万981円、不用額33万4,019円、執行率95.3％となっております。
続きまして、主要な施策の成果説明書の110ページをお願いいたします。市民生活部所管分は、(6)市民サービスコーナー運営費679万981円でございます。
説明は以上でございます。
171
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
172 ◯深堀義昭委員 住民基本台帳費のマイナンバーカードの問題、現在どのくらい発行しているの。その比率も、人口に対してどのくらい発行したというのは分かるか。これまたすぐ何か政府、いろいろこんなことで使いたいというようなこともあります。
それから、新たにやはりシステムの中で、デジタル化の問題で、来年度予算で結構な予算がついてくると。その中で、大きく今議論がされつつあるのがその軍艦島の文化財の問題を平井大臣がデジタル化して登録をしてみせるというような発想を持って、現地に入りたいという情報が来ております。これは関係ないんだけれども、全体的な軍艦島の災害復旧費という形になると、約40億円近く長崎県が抱える財源が必要になってくると。それを国土強靭化なり過疎債なりというような複数の起債をもって一括でやってしまえと。そうしなければ部分的に修繕をしたところだけが強固になっとって、またその隣から崩れていくというような形が今起こっているというような形で、これ県と市が災害復旧についてはしなけりゃいけない。
今、議題で上がっているところのデジタル化の問題等含めて、長崎市としてその新しい制度に対して、何か全庁的にそれを受ける、法律が決まってからやるのか受ける体制は、何か予備的な知識があって、やろうとするのかどうかという、議論を進めているということはないのかな。
173 ◯藤田中央地域センター所長 マイナンバーカードの現在の交付枚数についてお答えをいたします。
令和２年９月末現在８万4,449枚交付をしておりまして、令和２年９月末現在の人口41万2,273人に対する割合は20.5％となっております。
174 ◯柴原総務部長 市全体のデジタル化についてでございますけれども、先ほど深堀委員からお話ございましたように国を挙げてデジタル化を進めると、デジタル庁も設置をしていくということがございまして、私どもももちろんこれに何らかの対応が必要だと考えております。法定受託事務については国が制度化を図っていくであろうということ、法務大臣も戸籍についてもオンライン申請を進めていくというようなことも発言があってございます。私どもとしましては、自治事務の例えば許可申請とかいったところが市としてデジタル化に取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っておりまして、これは今まだ作業は開始しておりませんけれども、どういった手続がどれくらいあって、それが年間どれくらい申請があっているというところの把握から入りまして、オンラインなりどういった手法を取っていくのかと、市民の皆様に使いやすい分かりやすいシステムの構築を図っていくのかということにつきましては、少し時間をいただいて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
175 ◯深堀義昭委員 20.5％というのは、基準よりもはるかに数字が伸びていない。そして何かをするときには窓口に殺到してしまっている。それで、また不平不満が出る。これ通常化した形で前倒しにして、長崎市も基本的にはこれとこれぐらいというのは、もう印鑑も要りませんよ、このカードならカードで一定整理しますよというものの基本的な見直しをしないといけないんじゃないかと。一部市役所の書類も印鑑要りませんよという書類もあります。しかしこれ20.5％で、今朝ある議員がまたお金をくれるとで大変ばいというような話があったんですが、まだ当初予算に乗ってきたわけじゃないんでどうなるか知りませんけれども、またそういうのが出てくると、がぽっと急いでくれというような話になってくる。そうすれば新年度という形になってくるのか途中でくれるのか知りませんけれど、またもらおうとする者はやあやあ言うてくる。またカード発行してくれろというような形のものが出てくる。そうすると、そのお金をくれろということよりも、行政サービスとしてこれカードを作ってもらえばこういうあれが出てきますから、先ほどの広報じゃないけれども、何かそういうような作ってもらえばこういうメリットがあるんですよというものを広報するというのも全庁的に考えて、うちがこれとこれはもう印が要らんけんかこげんとば載せようかというような形の、特集的なお年寄りも多いわけだから、太字でにこにこなるような形でパーセントが上がるような形というのを考えることにしたらどうか。各部署またがるので、今ここで、はいしますと言うわけにはいかないだろうけれども、がん首そろえているところでよく担当所管のお互いが協議をして、何か方法を考え出すというような前向きの話ができんのか。
176 ◯大串中央総合事務所長 現在、マイナンバーカードの交付率のご指摘の問題含めまして、マイナポイントの付与であるとか来年から健康保険証として使えるということで、現在、取得者が増えてきている中で、非常に待ち時間も１時間を超すような待ち時間で市民の皆様にはご迷惑をおかけしているところでございますが、さらに国においてはまだ取得していない方に対して12月には今度ＱＲコードつきの申請書を改めて発送するということもお聞きしておりますし、そういった中で、やはり各市町村でしっかり交付体制を強化するようにということで、国のほうから事前に通知も改めて来るということも聞いております。そういった予算の有効活用というのも含めましてしっかり交付体制というのは取っていきたいと。特に、庁舎が狭隘ということで待合場所も非常に狭い中ではございますので、出張申請あるいは出張申請サポート、こういった部分を少し強化をしつつ、できるだけ分散という形を図りながら密にならない状況で交付できる体制をまずは整えたいと思います。
そういう中で、ご指摘の全庁的に国のほうにおいてはマイナポイントとか保険証としての活用という部分をまずは打ち出してきておられますけれども、当然ながら市町村においても独自利用の分を工夫して空き領域の分で独自利用をされているところもございますので、長崎市としても当然ながらそういった方向に動いていく必要があるものと考えておりますので、そこは関係部局と申しますか、全庁体制の中で検討が進められていくべきものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
177 ◯久 八寸志委員 確認で、これ登録は各地域センターでもできるようになっているんですよね。一応確認のために。
178 ◯大串中央総合事務所長 マイナンバーカードの交付等の窓口については、全ての地域センターでできるという体制を敷いております。
以上でございます。
179 ◯久 八寸志委員 であれば、その地域でどのくらいの方が来ている、来ていないというのは、やはりそこのそれぞれの濃淡があると思うんです。ですから、地域的にやはり分析もしていただいて、どこがやはり非常に遅いのかとか、８割来ていないのであればかなり遅いということになるとは思うんですけれども、そういったところでしっかり体制の強化をお願いしたいと思います。
また、不用額も当然かなり出てしまっているので、これ毎年度やはりこういった要望が出ているように思いますのでぜひとも改善をよろしくお願いいたします。
以上です。
180 ◯佐藤正洋委員 マイナンバーのことが出ておりますけんが、前もこれ導入したときの後にも私何回も言ったんですけど、先ほど深堀委員が言われるように誰でもメリットがなければしないんですよ。午前中の話じゃないですけど、自治会もメリットがないから入らんというのと一緒で、ただどこも全部じゃないですけど、例えば佐世保市なんかは、住民票なんかはコンビニで取ったら窓口よりも100円安いんですよ。それは総務省がやっていいと言うておるんですから、やはりそういうことを長崎市も手数料条例を変えて、コンビニやったら100円安いよとか、そういうメリットをやらんと、マイナンバーマイナンバーと言うても進まんですよ。もっと分かりやすくやったほうがいいと思うんですけどね。内部で協議をしていただいてやるべきと思いますけど。ほかも50円とかいくらでもある。佐世保市は100円やったと思いますよ。よく調べていただいて、やる気があるのかないのか。もうこれで２割で上等ですよというならば別にする必要もないだろうし、見解をお伺いいたします。
181 ◯大串中央総合事務所長 マイナンバーカードを活用して、コンビニ交付の部分について確かに手数料を50円とか100円とか安くしているという自治体があるというのは、私どもも当然承知をしております。また、ある自治体では、マイナンバーカードの申請時だったか交付時だったか忘れましたけれども、商品券を独自に幾らか、何千円分かお配りしてということで交付の推奨を図っているという自治体もあると聞いております。
今、ご指摘のコンビニ交付の分を条例を改正して一定安くできないかという部分につきましては、私も他都市の状況、どういった利用状況であるか、その辺を十分検証しながら判断してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
182 ◯佐藤正洋委員 だから、コンビニでやるということは、要らんことにわざわざ２部も３部も取らんわけですから、コンビニで取るということは市役所に来ないということですよ。来ないということは窓口がそれだけ仕事が空くということですから、窓口にはまだする仕事はいっぱいあるわけですね。異動届なんかはこれせないかんわけです。機械ができんわけですから、だからそういうふうに回されるわけですから、もう少し横断的に考えて税務とかほかのところも関係が出てきますから、ぜひ検討していただきたいと思います。
183 ◯大串中央総合事務所長 新型コロナウイルス対策の意味も含めまして、できるだけ来庁せずに済むという部分も当然ながら重要だと思いますし、国においても当然そういった部分も含めてデジタル化を進めていくという状況ですので、そういった部分を総合的に勘案しながら何をまず取り組んでいくべきかしっかり判断してまいりたいと思います。
以上でございます。
184 ◯中村俊介委員 私もマイナンバーカードに関連してなんですけれども、結局普及率が今20.5％ということで、国のほうでは特別定額給付金であるとかマイナポイントの付与でまたこれを契機に普及をさせていきたいと思われたのかもしれませんけど、結局先ほど来、皆さん言われているように、窓口に人が殺到して結果としてサーバーがダウンしてしまって、いつ復旧するか分かりませんからということもありましたし、また、コロナ禍においてはそんな人がいっぱいいるところにはなかなか行きたくないなというご意見もありました。ある意味で、国がどうしても地方都市に業務を押しつけたかったのかなという気も否めませんけれども、今後、何とかマイナンバーカードを普及させるという考え方においては、特に高齢者の方々が今回のマイナポイントであっても申請の仕方が分からないとか、あるいはガラケー使っている人はなかなかできないということで、私みたいな世代の人に結構聞かれる方もいらっしゃるんですけど、これも国がＱＲコードをつけたもので対応するということですけど、いずれにしてもなかなか情報が入らない方、やり方が分からない方、これ例えば広報ながさきで分かりやすい説明を発信したとしても、先ほどから出ている自治会には加入していない人にはなかなか広報ながさきを見る機会もない方もいらっしゃるということを考えると、何とか長崎市のほうからどうやったら例えばマイナポイントがもらえるのかとか、そういった分かりやすい何かしら情報を発信、広報ながさき以外でもホームページでも何でもいいんですけれども、そういった取組をお願いしたいなと思っていますし、またマイナポイントも一般的には申請したら5,000ポイントもらえると勘違いされている方がいて、例えばこれペイペイだったら２万円分チャージしないと5,000円もらえないわけであって、そういうところも含めて、細かいところもしっかり周知していただければなと思っておりますけれども、これに関して何か見解があれば教えてください。
185 ◯大串中央総合事務所長 今回のマイナポイントの分は、企画財政部のほうの所管ということになっておりますけれども、私どもは交付を担当しているということで、十分連携をしながら丁寧な周知、説明あるいは対応というものに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
186 ◯野口達也委員 私も総務委員会、もう四、五年前に佐藤委員と一緒におったときに、佐藤委員は同じことをずっと言いよらしたです。コンビニで取ったとは他都市は安かて。何でせんとかって。ずっと同じ答えさ。あなた方、昔はオンリーワンの世界と言うとったばってん、今はみんな他都市を検討してって、他都市もしよっとやけん、いつになったらすっとね。そしたらいつまでに検討すっと。佐藤委員はこのことはもう５年ぐらい前からずっと言っとるばい。とにかくマイナンバーば増やさんばいかんけんって。絶対これ必要になってくるけん。そいけんが、コンビニのとば安うせんねってずっと言うて、ずっと他都市を検討しながらって言うてきとっさ。いつまで検討すっとね。いつになったらその答えば出すとですか。
187 ◯大串中央総合事務所長 確かに以前から同様のご指摘をいただいたというのは十分承知しております。ただ、現在まで具体的な結論に達していないという状況でございますが、この部分については、いつまでというか、すみません申し上げかねますけれども、早急に結論を出してご報告をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
188 ◯野口達也委員 本当にぜひ早めにせんば、もう佐藤委員、ずっと同じことば言いよっとさ。ずっと同じ答えやもん。やはり検討せんばいかんことはせんばさ。ぜひともお願いしますけん。
189 ◯深堀義昭委員 所管でなかけん、こんげんばかなこと言うた議員おったって後から言うてくれ。十八銀行と親和銀行が合併して、今からカードの切替えとかなんとかに一般市民行くんだよね。そこら辺でも、もう少し銀行２つ一緒に使うわけだから、一つ一つに頼まんでよかとやけん、公金扱いの銀行にカードの説明をして、そして恐らく銀行の通帳も含めて使えるはずなんですよ。そげんところも一緒に検討という形で銀行にも問題提起をしてみればさっていう１人のふざけた議員がおったって言うとけ。
190
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
それでは、次に、第２款総務費第４項選挙費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
191 ◯柴原選挙管理委員会事務局長 第２款総務費第４項選挙費についてご説明いたします。白色の表紙の決算事項別明細書につきましては184ページから189ページまでを、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては、111ページから114ページまでをご覧ください。令和元年度部局別歳出決算額一覧につきましては、11ページの行番号１から８まででございます。予算現額４億8,550万6,000円のうち職員給与費を除きました選挙管理委員会所管分は、第１目選挙管理委員会費から第５目市議会議員及び市長選挙費までの合計で予算現額３億9,686万9,320円に対し支出済額３億1,585万9,633円、不用額8,100万9,687円、執行率79.6％となっております。
主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の123ページ、124ページに記載のとおりでございますが、引き続き事務長から詳細について説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
192 ◯桂選挙管理委員会事務局事務長 それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書により説明いたします。
111ページをご覧ください。第２目選挙啓発費につきましては、選挙執行の有無に関わらず行っております常時啓発事業の費用で、児童生徒を対象としたポスターコンクール、中学校模擬選挙、新社会人等を対象としたわかもの選挙クロストーク、高齢者を対象としたゲートボール大会などの費用でございます。なお、中学校模擬選挙につきましては10校で実施しております。予算額56万8,000円に対して、決算額49万5,479円となっております。次に、第３目参議院議員選挙費につきましては、昨年７月21日に執行した同選挙の経費として支出したもので予算額１億3,727万5,000円に対して、決算額１億2,248万6,437円となっております。
112ページをお開きください。次に、第４目県議会議員選挙費につきましては、昨年４月７日に執行した同選挙の経費として支出したもので、予算額7,474万9,000円に対して決算額5,886万3,614円となっております。
113ページをご覧ください。次に、第５目市議会議員及び市長選挙費につきましては、昨年４月21日に執行した同選挙の経費として支出したもので予算額１億7,878万円に対して、決算額１億2,884万5,592円となっております。
続きまして、123ページをお開きください。不用額につきましては記載のとおりとなっておりますが、主な要因といたしましては、第３目参議院議員選挙費の(3)事務費におきまして臨時職員の賃金が予定を下回ったことなどにより635万8,000円が不用額となったものです。
124ページをご覧ください。第４目県議会議員選挙費の不用額につきましては記載のとおりとなっておりますが、主な要因といたしましては、(2)事務費におきまして、臨時職員の賃金が予定を下回ったことなどにより877万6,000円が不用額となっております。次に、第５目市議会議員及び市長選挙費では(3)事務費に記載しておりますとおり、選挙運動に係る交付金の対象となる候補者数が予定を下回ったことなどにより4,128万9,000円が不用額となったものでございます。
説明は以上でございます。
193
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
194 ◯久 八寸志委員 一言だけ、すみません。
選挙で大事なところはやはり投票率のアップというところが大事なところだと思います。特に若い方の投票率をアップするということで、大学辺りで試験的に投票所を作っていただいたりとか、そういう試みとか、もっと言えば人が一番流動的に集まる長崎駅前とか、今後そういったところでの選挙ができないかとかいうような、そういった見通しとか考え方についてお尋ねをしたいと思います。
195 ◯桂選挙管理委員会事務局事務長 期日前投票所の開設につきまして長崎大学で実際やっております。主要な商業施設ですけれども、これは長崎市においてはやはり定着というか、長崎市選挙管理委員会、それからメルカつきまち、Ｓ東美、それで北のほうに行けば北公民館というふうにやっております。商業施設が常時どの選挙でも借りられるという目安が立たないもんですから、選挙をされる選挙人の方に逆にご迷惑をかける可能性もあるので、そこら辺は商業施設とかと今後協議をして検討はしていこうと思っております。
以上です。
196 ◯久 八寸志委員 ぜひとも検討していただいて、特に選挙の日程がよく分かる選挙においては、予定が立つのではないかと思いますので、急な解散というのでは難しいと思うんですけれども、そういったところで、いろんなことをテストもしくは試していただいて、１人でも多くの方がしっかり選挙に行ける環境を整えていただければなと思います。よろしくお願いします。
以上です。
197
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
それでは、次に、第２款総務費第５項統計調査費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
198 ◯柴原総務部長 第２款総務費第５項統計調査費についてご説明いたします。白色の表紙の決算事項別明細書につきましては、188ページから191ページまでをご覧いただきたいと思います。令和元年度部局別歳出決算額一覧につきましては、３ページの行番号９から12まででございます。予算現額9,338万3,000円のうち職員給与費を除きました総務部統計課所管分は、第１目統計調査総務費、第２目基幹統計費、それから第３目市政統計費で、合計いたしますと予算現額2,360万3,000円に対し支出済額1,833万9,084円、不用額は526万3,916円、執行率は77.7％となっております。
令和元年度の統計課の主な事業につきましては、農林業センサス、全国家計構造調査、経済センサス基礎調査を実施したほか、統計年鑑等を発行するなど統計データの発信に努めたところでございます。
説明は以上でございます。
199
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
それでは、次に、第２款総務費第６項監査委員費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
200 ◯橋口監査事務局長 それでは、第２款総務費第６項監査委員費についてご説明をいたします。白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は190ページから191ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は115ページ及び124ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。また、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧は11ページでございます。
それでは、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の190ページから191ページをご覧ください。予算現額１億2,156万6,000円に対し、支出済額１億1,803万8,197円、不用額352万7,803円でございますが、職員給与費を除いた監査事務局所管分といたしましては、部局別歳出決算額一覧の11ページの下段の表15の監査事務局に記載のとおり、予算現額1,883万5,000円に対し支出済額1,795万9,000円、不用額87万6,000円となっており、執行率は95.3％でございます。支出済額の主なものは、包括外部監査に係る委託料1,256万6,400円でございます。
説明は以上でございます。
201
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時30分＝
＝再開 午後４時32分＝
202
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
203 ◯日向市民生活部長 第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費及び第４目遺家族等援護費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。事項別明細書の190ページから193ページ、そして200ページから201ページをお願いいたします。また、委員会提出資料の部局別歳出決算額一覧の５ページをご覧ください。市民生活部所管分は、第１目社会福祉総務費及び第４目遺家族等援護費で、この合計は14行目に記載のとおり予算現額2,633万4,000円、支出済額1,545万2,489円で不用額88万1,511円、執行率94.6％となっております。
続きまして、主要な施策の成果説明書の143ページから144ページをご覧ください。第１目社会福祉総務費のうち市民生活部所管分は143ページの３.人権啓発費267万5,883円、144ページの６.社会福祉総務費補助金のうちの(2)長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から(5)長崎人権擁護委員協議会補助金92万円までと、７の事務費の(1)社会福祉総務費事務費のエ.その他経費2,381万972円のうちの98万5,461円となっております。
次に、156ページから157ページをご覧ください。第４目遺家族等援護費199万7,840円は、全て市民生活部所管分となっております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について担当課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
204 ◯福田人権男女共同参画室長 人権男女共同参画室所管分についてご説明させていただきます。
青色の表紙の主要な施策の成果説明書の125ページをご覧ください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明させていただきます。個別施策Ｆ１－１「人権啓発を推進します」の令和元年度の取組概要といたしましては、問題意識や当事者意識を持ってもらうために、市民を対象とした人権問題講演会や人権啓発に関する中小規模講座を開催いたしました。また、どのような性的指向や性自認であってもありのままの姿で社会の一員として認められるよう、性の多様性が尊重される社会を構築するため、令和元年９月に長崎市パートナーシップ宣誓制度を施行し、制度の周知や活用、ＬＧＢＴの方々への理解等を求めるため、ガイドブックやチラシを作成し配布いたしました。評価といたしましては、女性が生き生きと生きるヒントやいじめの正体などをテーマにした人権問題講演会は540人の参加がございました。終了後のアンケートでは、人権問題についての関心や理解が深まったと回答した割合が93.2％であり、人権問題への理解を深め、人権啓発が図られたと考えております。また、中小規模講座におきましては、外国人への理解をテーマに実施したところ61人が参加していただきまして、受講後のアンケートでは89.5％の方が理解が深まったという回答がございました。講演会や講座において人権意識の啓発につながったと考えております。また、パートナーシップ宣誓制度につきましては、講演会、研修、会議など様々な機会を捉えて、市民向けガイドブックを3,390冊、事業者向けガイドブックを2,740冊配布しておりまして、制度の周知及び性の多様性への理解を深めることにつながったと考えております。
今後の取組方針といたしましては、人権問題講演会等に引き続き多くの参加者を募るため、開催テーマに関係する周知先の新たな開拓に努めるとともに、様々な庁内での広報媒体を漏れなく活用したり、ポスターやチラシを活用し関係団体へ積極的に周知するなど工夫していきたいと考えております。なお、講演会等の開催実績などにつきましては、143ページの第３款第１項第１目社会福祉総務費に記載しておりますので併せてご参照ください。
私からの説明は以上でございます。
205 ◯大串中央総合事務所長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち中央総合事務所所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書、202ページ及び203ページをお開きください。中央総合事務所所管分は中段の第７目国民年金事務費の全部でございます。予算現額1,266万4,000円、支出済額1,203万6,375円、不用額62万7,625円で執行率は95.0％となっております。これは、国民年金の各種受付に係る事務費でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
206
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
207 ◯内田隆英委員 青色のほうの144ページ、同和対策問題だけれども、毎年指摘をするんだけれども、2002年に終えんしているわけですよ。それなのにずっと続けているんだけれども、平成31年の予算が87万6,000円で、それでこの決算、57万9,000円、約30万円近く余っているわけですよ。それで、何でか知らんけれども、今年の予算では93万円ほどまた予算を上げているわけですよね。これは、恐らく同和の研修会か何かするから、今年はこんだけというような形での上積みの予算だろうと思うんですけれども、今日は来年の決算のときにこれまたあれですけれども、今年の決算の中での話だけれども、こうした感じで同和団体のほうから言われたら予算を組むと。本来もう時限立法をずっと延ばしてきて、2002年に終えんしたにもかかわらずこの補助金を行っていると。中身については、同和団体の人たちの研修に同和団体の人たちが入っていって研修を受けて、それで研修事業ということで、一般の人はなかなか行かないと。以前の質疑では、一般の方はあまり行かんけれども、自分たちもそこに入っていって研修受けて同和問題を広めるということもあり得るというような話がされたんだけれども、実際に同和の研修があるときに公費を使って研修費を払って、そして研修してきたということは、これまでどのくらいあるんですか。
208 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまのご質問は、同和対策事業の補助金の中で、そういった研修事業を行ってどのぐらいの参加であるとか、そういったご質問かなと考えております。例えば昨年度、令和元年度につきましては、この補助金で実施した事業が２つございます。１つは人権啓発講演会ということで、ジャーナリストの馬場周一郎様をお呼びして、市民にもしっかりと周知をしていきながら、そういったところで研修会、講演会というものを開催しております。このときは、参加者は75人という形で参加者数を私どもはお聞きしているところでございます。もう１つが、毎年10月の末頃に、かもめ広場のほうで開催しております「いのち・愛・人権」という形で市民の集いをイベントとして開催しております。ここは、オープンスペースですのでかちっとした人数は出ておりませんけれども、私どもが併せて人権の啓発資料を配布させていただいております。その中では、一応準備した500部というものは全てをお配りさせていただいていると。ですから、そういった「いのち・愛・人権」に関する参加者という意味でいきますと500人以上が参加をいただいているというような状況でございます。
以上でございます。
209 ◯内田隆英委員 そしたら、その研修と講演会等について、市長、副市長、それに教育長等が参加したということは過去から現在まであるのかどうか、いかがですか。
210 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまのご質問でこういった研修会や講演会に三役であるとか教育長等々の参加があるかというご質問かと思います。
私どもの記憶とか記録の中では、これまで参加はしていただいていないという状況でございます。
211 ◯内田隆英委員 参加すべきでないということを指摘して、そして同和問題も、もう国の施策として終えんしているわけだから、こうした補助金も見直すべきだと。今の総務部長ではないですけれども、以前の総務部長が、やはり見直しも検討しなくてはいけないということで、ずっと補助金が下がってきているんだけれども、でもここから下がらないと。同和団体が言うたままに予算化しているという点では、逆に様々な問題で逆差別が出てきておるわけですよ。そういうことも含めて、もう人権問題というのは我々分かりますよ。啓発はせんばいかんけれども、ある１つの団体にだけ特別な権限といいますか、権利を与えるようなことは、やはり厳に慎むべきだということで、同和対策についても慎んで補助金等も見直すべきだということを強く要望しておきます。
212 ◯日向市民生活部長 今ご指摘があっておりますけれども、やはり人権問題の中で同和対策についてはまだまだ残っていると我々は考えております。そういった中で、見直しをやっていないということではなくて、この団体のための運営費補助金を渡しているというわけじゃなくて、あくまでもこの事業については啓発をきちんとやってほしい、それから室長が説明しましたように、啓発につながる研修会あるいは講演会の実施をお願いするということで、これも補助率も限定してやっております。そういった事業費の補助金に見直しをしていますので、先ほどのような予算について、決算については実行した部分の補助金額を執行しているということですので、それをずっと続けているということではなくて、しっかりやった結果として補助金を支出しているということですので、今後ともこの部分については、しっかり人権啓発の中でやっていきたいと考えております。
以上でございます。
213 ◯内田隆英委員 だから、人権啓発については我々は反対をしていないんだと。人権啓発の名前で同和団体が様々なことをやるのに補助金を請求されれば見直しはして下げておるけれども、そのまま出しているというところが問題じゃないのかと。人権啓発の問題で人権啓発はいろいろあるわけですたい。そこにお金は使っているわけですよ。その中で同和団体が１つ入っておるということで、何で同和団体だけそしたら特別視するのかということを言っているんですよ。
だから、人権問題について、様々な運動団体があると思うんですよ。そういう点については我々は反対はしないけれども、１つの団体にだけそうした恩恵を与えるようなことは慎むべきじゃないのかということなんですよ。
214 ◯日向市民生活部長 人権問題については、様々な課題が残っておりますので、それ全体的にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
215
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
216 ◯日向市民生活部長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明いたします。第５項災害救助費については、全て市民生活部所管分でございます。事項別明細書は216ページから217ページでございます。それでは、委員会提出資料の部局別歳出決算額一覧の５ページをお願いします。市民生活部所管分は、第１目災害救助費で15行目に記載のとおり、予算現額98万円、支出済額89万6,710円、不用額８万3,290円、執行率91.5％となっております。
続きまして、決算に係る主要な施策の成果説明書189ページをご覧ください。小災害り災者見舞金及び弔慰金の実績を記載しております。
次に、196ページをご覧ください。第５項災害救助費については、右側の主な予備費充用の説明欄に記載のとおり18万円を予備費から充用しておりますが、これは市内で発生した住宅火災の罹災者に対する見舞金及び弔慰金が見込みを上回ったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
217
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時48分＝
＝再開 午後４時49分＝
218
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
219 ◯馬見塚南総合事務所長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち総合事務所所管分についてご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書は216ページから221ページ、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は213ページから216ページまででございます。企画財政部提出の令和元年度部局別歳出決算額一覧（一般会計）は12ページをご覧ください。第１項保健衛生費のうち、総合事務所分につきましては、行番号17に記載しておりますとおり予算現額１億3,342万円、支出済額１億2,938万6,284円、不用額は403万3,716円で執行率は97％となっております。
事項別明細書の219ページをお開きください。第１項保健衛生費のうち総合事務所所管分は備考欄の一番上の３.指定管理者候補者選定審査会費の１.健康づくりセンターと、下段の10.公衆浴場等管理運営費で、北総合事務所所管の池島東浴場・池島港浴場と南総合事務所所管分の高島いやしの湯、健康づくりセンターの運営に係る経費、221ページの上段14.【単独】公衆浴場施設整備事業費の１.高島いやしの湯となっております。
私からの説明は以上でございます。
220 ◯日向市民生活部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。事項別明細書は226ページから229ページでございます。それから、委員会提出資料、部局別歳出決算額一覧の５ページをご覧ください。市民生活部所管分は、第８目環境衛生費及び第10目火葬場費で、合計しますと20行目に記載のとおり、予算現額１億6,625万7,000円、支出済額１億5,585万3,608円で、不用額1,040万3,392円、執行率93.7％となっております。
続きまして、決算に係る主要な施策の成果説明書の228ページをご覧ください。市民生活部所管分は、第８目環境衛生費、１.環境衛生対策費のうち、(7)の長崎市保健環境自治連合会補助金502万4,000円と、231ページから233ページにかけて記載をしております、第10目火葬場費１億5,082万9,608円でございます。また、主な不用額につきましては、249ページの中段、第10目火葬場費の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
221
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
それでは、次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
222 ◯大串中央総合事務所長 第４款衛生費第２項清掃費のうち中央総合事務所所管分についてご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書は230ページ、231ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は234ページ及び235ページでございます。
それでは、まず企画財政部提出資料の部局別歳出決算額一覧の12ページをお開きください。第２項清掃費のうち中央総合事務所所管分につきましては、行番号19に記載しております予算現額1,305万3,000円、支出済額1,197万7,320円、不用額107万5,680円で、執行率91.8％でございます。
続きまして、白色の表紙の事項別明細書230ページをお開きください。第２項清掃費のうち中央総合事務所所管分は、備考欄の４.施設管理運営費で、銭座地区コミュニティセンターと江平地区ふれあいセンター足湯施設の維持管理に係る経費でございます。この２つの施設はクリーンセンターの供用廃止に伴い、令和２年４月から所管を環境部から中央総合事務所に移管しております。このため、平成30年度決算までは環境部を所管する環境経済委員会での審議でございましたが、今回、令和元年度決算は総務委員会で審議いただくこととなったものでございます。なお、令和２年度の予算から、第４款衛生費ではなく第２款総務費のほうに計上しているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
223
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
それでは、これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、明日16日の午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後４時56分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
総務委員長 中里 泰則
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