平成１６年 １２月 定例会 12
月定例会議事日程 第１号 平成16年11月29日（月曜）午前10時開会第１ 会期決定の件第２ 第102号議案 平成15年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第３ 第103号議案 平成15年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第４ 第94号議案 平成15年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第５ 第100号議案 平成15年度佐世保市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第６ 第95号議案 平成15年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第７ 第98号議案 平成15年度佐世保市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第８ 第101号議案 平成15年度佐世保市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第９ 第104号議案 平成15年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第10 第96号議案 平成15年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第11 第97号議案 平成15年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第12 第99号議案 平成15年度佐世保市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第13 第93号議案 平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）第14 第106号議案 平成16年度佐世保市
一般会計補正予算（第５号）第15 第107号議案 平成16年度佐世保市
住宅事業特別会計補正予算（第２号）第16 第108号議案 平成16年度佐世保市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）第17 第109号議案 佐世保市の条例を左横書きに改める条例制定の件第18 第110号議案 佐世保市
附属機関設置条例の一部改正の件第19 第111号議案 佐世保市
都市下水路条例制定の件第20 第112号議案 させぼ
市民活動交流プラザ設置条例制定の件第21 第113号議案 佐世保市
総合グラウンド条例の一部改正の件第22 第114号議案 佐世保市北部ふれあい
スポーツ広場条例の一部改正の件第23 第115号議案 佐世保市産業会館条例を廃止する条例制定の件第24 第116号議案 佐世保市
個人情報保護条例の一部改正の件第25 第117号議案 佐世保市情報公開条例の一部改正の件第26 第118号議案 佐世保市事務分掌条例の一部改正の件第27 第119号議案
佐世保市役所支所設置条例の一部改正の件第28 第120号議案 佐世保市行政手続条例の一部改正の件第29 第121号議案 佐世保市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正の件第30 第122号議案 佐世保市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正の件第31 第123号議案 佐世保市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正の件第32 第124号議案 佐世保市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件第33 第125号議案 佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件第34 第126号議案 佐世保市
職員退職手当支給条例の一部改正の件第35 第127号議案 佐世保市税外諸収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例の一部改正の件第36 第128号議案 佐世保市手数料条例の一部改正の件第37 第129号議案 佐世保市
行政財産使用料条例の一部改正の件第38 第130号議案 佐世保市税条例の一部改正の件第39 第131号議案 佐世保市
納税組合育成奨励金交付条例の一部改正の件第40 第132号議案 佐世保市消防署の設置等に関する条例の一部改正の件第41 第133号議案 佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関す条例の一部改正の件第42 第134号議案 佐世保市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正の件第43 第135号議案
佐世保市営住宅条例の一部改正の件第44 第136号議案 佐世保市
特定公共賃貸住宅条例制定の件第45 第137号議案 佐世保市都市公園条例の一部改正の件第46 第138号議案 佐世保市牧の
岳公園ビジターセンター条例制定の件第47 第139号議案 佐世保市
道路占用料徴収条例の一部改正の件第48 第140号議案 佐世保市
法定外公共物管理条例制定の件第49 第141号議案 佐世保市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正の件第50 第142号議案 佐世保市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正の件第51 第143号議案
佐世保市立保育所及び佐世保市
子育て支援センター条例の一部改正の件第52 第144号議案 佐世保市
敬老年金支給条例の一部改正の件第53 第145号議案 佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件第54 第146号議案 佐世保市介護保険条例の一部改正の件第55 第147号議案 佐世保市温泉法に関する条例の一部改正の件第56 第148号議案 佐世保市畜犬取締条例の一部改正の件第57 第149号議案 佐世保市印鑑条例の一部改正の件第58 第150号議案 佐世保市
誕生祝金支給条例の一部改正の件第59 第151号議案
佐世保市立小学校及び中学校条例の一部改正の件第60 第152号議案
佐世保市立幼稚園条例の一部改正の件第61 第153号議案 佐世保市
世知原学校給食共同調理場条例制定の件第62 第154号議案 佐世保市奨学基金条例の一部改正の件第63 第155号議案 佐世保市
奨学資金貸付条例の一部改正の件第64 第156号議案 佐世保市
教育文化振興基金条例の一部改正の件第65 第157号議案 佐世保市文化財保護条例の一部改正の件第66 第158号議案 佐世保市公民館条例の一部改正の件第67 第159号議案 佐世保市吉井地区生涯
学習センター使用条例制定の件第68 第160号議案 佐世保市世知原地区生涯
学習センター使用条例制定の件第69 第161号議案 佐世保市
世知原炭鉱資料館条例制定の件第70 第162号議案 佐世保市
社会教育委員設置条例の一部改正の件第71 第163号議案 佐世保市吉井地区及び
世知原地区体育施設条例制定の件第72 第164号議案
佐世保市立看護専門学校条例の一部改正の件第73 第165号議案 佐世保市世知原温浴・
宿泊施設条例制定の件第74 第166号議案 佐世保市
世知原地区特定農山村
地域活動支援基金条例制定の件第75 第167号議案 佐世保市吉井地区中
山間地域総合整備事業分担金徴収条例制定の件第76 第168号議案 佐世保市
農地災害復旧事業分担金徴収条例制定の件第77 第169号議案 佐世保市
吉井活性化センター条例制定の件第78 第170号議案 佐世保市
吉井構造改善センター条例制定の件第79 第171号議案 佐世保市
世知原活性化施設条例制定の件第80 第172号議案 佐世保市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正の件第81 第173号議案 佐世保市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件第82 第174号議案 佐世保市水道条例の一部改正の件第83 第175号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件（江上町）第84 第176号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件（有福町）第85 第177号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件（日野町）第86 第178号議案 消防事務の受託に関する協議の件第87 第179号議案 市道の認定及び廃止の件第88 第180号議案 佐世保市
労働福祉センターの指定管理者の指定の件第89 第181号議案 町の新設及び免字の廃止の件第90 第182号議案
佐世保地域広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議の件第91 第24号報告 損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の件第92 第25号報告 損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 浦 元子君 ２番 崎山信幸君 ３番 大村哲史君 ４番 野村博文君 ５番 千北豊明君 ６番 大塚克史君 ７番 三浦正明君 ８番 早稲田矩子君 ９番 眞木朝夫君 10番 草津俊比古君 11番 田中 稔君 12番 浦 日出男君 13番 明石 功君 14番 井植ミチヨ君 15番 速見 篤君 16番 原田 正君 17番 松本世生君 18番 井手吉弘君 19番 永山正幸君 20番 松尾裕幸君 21番 野田郁雄君 22番 長野孝道君 23番 山口 健君 24番 山下隆良君 25番 高村照男君 26番 橋本純子君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 吉田勝利君 30番 市岡博道君 31番 山本大寛君 32番 嬉野憲二君 33番 山口哲治君 34番 片渕雅夫君 35番 山下千秋君 36番 西村暢文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 光武 顕君 助役 野口日朗君 助役 西野賢治君 収入役 川野公照君 総務部長 梅崎武生君 財務部長 末竹健志君 企画調整部長 大野貞信君 基地対策室長 原口優秀君
教育等提言政策調整室長 奈須昭雄君
市町村合併推進室長 廣山芳宣君 経済部長 永元太郎君 市民生活部長 深堀寛治君 保健福祉部長 伊東芳郎君 都市整備部長 福地年徳君 土木部長 福田豊昭君 農林水産部長 後藤雅敏君 港湾部長 小林一三君 環境部長 吉村敬一君 教育長 鶴崎耕一君 総合病院長 齋藤 泰君
総合病院事務局長 太田 勲君 水道局長 小原浩己君 交通局長 萬屋良三君 消防局長 山口道徳君
教育委員会委員長 家永 学君 農業委員会会長 山本増夫君 代表監査委員 外薗耕一郎君
選挙管理委員会委員長 田中森潮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 西 隆邦君 議事課長 山田信彦君 議事調査係長 北村義治君 午前10時00分 開会
○議長（野田郁雄君） 出席議員は定足数に達しております。 これより12月定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土木部職員の不祥事に関する報告
○議長（野田郁雄君） 市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（光武顕君） （登壇） おはようございます。 貴重なお時間を拝借いたしまして、まことに恐縮に存じますが、去る11月４日、
本市土木部道路建設課主査川下康彦が加重収賄の容疑で警察に逮捕され、同月25日に起訴されましたこと、また、24日に別件の
競売入札不正妨害罪で再逮捕されましたことにつきまして、おわびとともに、経過等の報告をさせていただきます。 まずもって、職員がこのような事件を引き起こしましたことにつきまして、議会を初め市民の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。 かねてから職員に対しましては、全体の奉仕者として、服務規律の遵守、綱紀の粛正について、強く指導を行ってきたところでございますが、今回、このような不祥事が発生しましたことは、まことに遺憾にたえない次第でございます。 事件の概要について報告申し上げますと、平成14年２月に本市が発注した田の頭安久の
浦線道路改良工事の入札に関し、同入札の指名業者１社に対して、不正に有利な取り計らいをし、その謝礼として腕時計１個を収受したとされるものでございます。 また、同職員は、平成14年７月に発注した
食肉地方卸売市場・
と畜場既存施設解体工事においても不正を働いたとして再逮捕されております。 全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務すべき職員が、このような事件を引き起こし、市民の皆様の市役所全体に対する不信感を招くとともに、信用と品位を著しく失墜させましたことにつきまして、重ねておわびを申し上げる次第でございます。 なお、今回の不祥事につきましては、法令にのっとり、本人に対しては、11月26日付で懲戒免職といたしましたが、今後、管理監督という立場からも厳正に対処してまいりたいと存じます。 また、事件発覚直後におきまして、全部課長職員に対し、服務規律の遵守と綱紀粛正を強く要請したところでありますが、今後とも引き続きより一層指導徹底を図るとともに、職員の資質向上に努め、全職員一丸となって信頼回復に全力を傾注する所存でございます。心からおわびを申し上げ、御報告とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△事務報告
○議長（野田郁雄君） 諸般の報告は、お手元に印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第１号 平成16年11月29日１．次の陳情書が提出された。 ①陳情第25号 佐世保市役所と取引関係会社及び社員の管理監督に関する陳情（総務委員会へ送付） ②陳情第26号 核兵器廃絶の「明確な約束」決議の実現に全力をつくすことを求める意見書採択の陳情書（総務委員会へ送付）２．監査委員から次の報告が提出された。
①監査委員報告第19号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成16年８月分）
②監査委員報告第20号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成16年８月分）
③監査委員報告第21号 定期監査の結果について（市民生活部）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（野田郁雄君） 本会期中の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において松本世生議員、井手吉弘議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会期決定の件
○議長（野田郁雄君） 日程第１会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。12月定例会の会期は、本日から12月17日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月17日までの19日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付しております会期日程表のとおりでございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第102号議案及び
△日程第３ 第103号議案
○議長（野田郁雄君） 次に、日程第２第102号議案及び日程第３第103号議案の２件を一括議題といたします。 総務委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成16年10月13日
佐世保市議会議長 野田郁雄様 総務委員長 原田 正
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから
佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。 記第102号議案 平成15年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第103号議案 平成15年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件） 以上、いずれも認定した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆総務委員長（原田正君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 まず、第102号議案平成15年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、松浦鉄道の経営安定等に資するため、
地域交通体系整備基金に運用益37万円を新たに積み立て、平成15年度末の基金総額は５億2,155万円となっております。 また、
歳入歳出決算額はともに47万円、前年度比15.4％の減となっておりますが、これは金利の低下に伴う基金運用益の減少によるものであります。 次に、第103号議案平成15年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、
歳入歳出決算額は、ともに２億278万円の同額となっており、公共事業等の円滑な執行を図るため、先行取得された公共用地の処分が計画的に行われております。 委員会といたしましては、以上の２件につきまして、いずれも当局の説明を了とし、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（野田郁雄君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。 討論をとどめます。 これより第102号議案及び第103号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は認定することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第94号議案及び
△日程第５ 第100号議案
○議長（野田郁雄君） 次に、日程第４第94号議案及び日程第５第100号議案の２件を一括議題といたします。
都市整備委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成16年10月14日
佐世保市議会議長 野田郁雄様
都市整備委員長 松本世生
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから
佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。 記第94号議案 平成15年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第100号議案 平成15年度佐世保市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件） 以上、いずれも認定した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
都市整備委員長（松本世生君） （登壇） 本委員会に付託された各案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 まず、第94号議案平成15年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 平成15年度は、歳入額21億4,652万円に対し、歳出額20億5,919万円で、歳計剰余金は8,733万円となっており、平成16年度への繰越金８万円を差し引いた実質的な収支差額は8,725万円となっております。 次に、主な事業についてでありますが、十郎原団地建替３期工事及び赤崎団地建替３期工事を完了するとともに、桜木団地建替１期工事及び十郎原団地建替４期工事に着手されております。これらの建替事業を実施した結果、平成15年度末の
市営住宅管理戸数は4,122戸となっております。 また、住宅使用料の収納状況につきまして、当局から、「平成14年度に引き続き法的措置の強化、納付意識の啓発、また嘱託徴収員による臨戸訪問徴収などにより収納率の向上に努めたが、失業あるいは収入減による滞納件数が増加したことにより、収納率は90.48％となり、14年度比1.01ポイントの減となった」との説明があっております。 委員会では、「県営住宅の収納率は、市営住宅と比較して約97％と高いことを踏まえ、法的措置に加え、ほかにも対策を立てるべきではないか」との指摘があり、当局から、「県営住宅におかれては、滞納者が退去した後も専任の徴収員が追跡をされているが、市としては、現状の人員により、退去者を含めた滞納対策をさらに検証し、収納率の向上に努めていきたい」との答弁があっております。 この件に関し、委員会といたしましては、住宅に困窮する低所得者に対して低簾な家賃で住宅を提供するという公営住宅の目的、また、多くの入居希望者が待機している状況を踏まえ、長期滞納の解消に努めるとともに、収納率向上のための方策についてさらなる検討を行うよう要望いたします。 次に、第100号議案平成15年度佐世保市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 平成15年度は、歳入額６億5,603万円に対し、歳出額６億5,603万円で、歳入歳出同額となっております。 主な事業についてでありますが、平成15年度は、14年度に引き続き
駅前広場整備工事、潮見町干尽町線道路改良工事などを実施されております。この結果、平成15年度末における事業進捗率は99.5％となっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、いずれも全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（野田郁雄君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。 討論をとどめます。 これより第94号議案及び第100号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は認定することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第95号議案から
△日程第９ 第104号議案まで
○議長（野田郁雄君） 次に、日程第６第95号議案から日程第９第104号議案までの４件を一括議題といたします。 文教厚生委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成16年10月14日
佐世保市議会議長 野田郁雄様 文教厚生委員長 吉田勝利
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから
佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。 記第95号議案 平成15年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第98号議案 平成15年度佐世保市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第101号議案 平成15年度佐世保市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第104号議案 平成15年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件） 以上、いずれも認定した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆文教厚生委員長（吉田勝利君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第95号議案平成15年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額206億2,164万円に対し、歳出額203億7,438万円で、
歳入歳出差し引き２億4,726万円となり、実質収支額も同額となっております。 レセプト点検の充実強化、適正受診への訪問指導など医療費適正化に努めるとともに、短期人間ドックの実施、がん検診助成、温泉健康療法ほっと教室などを行い、健康管理意識の高揚に努められております。 一方、税の収納は、徴収体制の充実、臨戸徴収の強化、口座振替の推進などを行った結果、現年度分の収納率は前年度比0.5ポイント増の90.7％となっております。 老人を除いた被保険者１人当たりの療養給付費実績は19万4,975円で、前年度比11.3％増となっております。これは、会計年度区分の変更のため、14年度実績については11カ月の支給額となっていたものが、12カ月の通年ベースに戻ったことによるものであります。 委員会では、医療費適正化事業においてレセプト点検等の効果が上がっている要因についてただしましたところ、当局からは、「レセプト点検等の内容は従来どおりの取り扱いでやってきたが、内容点検の１人当たり財政効果額では、特別調整交付金の精神・結核レセプト抽出作業に力を入れたこともあり下がっている。しかし、第三者行為の求償分についての１件当たり金額が大きくなったために、総体的に見ると上げることができた」との答弁がありました。 また、「健康管理事業においては、医療機関を受診している疾病を具体的に把握しながら対策を講じているのか」との質疑があり、当局からは、「循環器系の疾病が24％、消化器系が18％を占めており、これらは食生活などの日常の習慣に原因があることから、生活習慣の一次予防に重点を置いた相談業務などを実施している」との答弁があっております。 委員会といたしましては、結論に際し、「国民皆保険制度として始まった国民健康保険事業であるにもかかわらず、資格証明書を交付して、保険証を持たない世帯をつくり出しているという点で認められない」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定することに決定いたしました。 次に、第101号議案平成15年度佐世保市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額270億2,959万円に対し、歳出額271億5,471万円で、
歳入歳出差し引きマイナス１億2,512万円となり、実質収支額も同額となっております。 医療費実績は給付額268億3,417万円で、前年度比3.8％減、老人１人当たりでは77万6,227円で、0.4％減となっております。 委員会といたしましては、結論に際し、「老人の医療費負担を増大させることは認められない」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定することに決定いたしました。 次に、第98号議案平成15年度佐世保市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額6,378万円に対し、歳出額5,936万円で、
歳入歳出差し引き442万円となり、実質収支額も同額となっております。 交通災害共済事業では、加入会員数６万1,949人、見舞金は329件、4,101万円を支給し、火災共済事業では加入世帯数２万3,287世帯、見舞金は４件、160万円を支給しております。 委員会といたしましては、全会一致で認定することに決定いたしました。 最後に、第104号議案平成15年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額124億348万円に対し、歳出額122億5,499万円で、
歳入歳出差し引き１億4,849万円となり、実質収支額も同額となっております。 予算に対する介護給付額の執行率は、在宅サービスにおいて99.6％、施設サービスにおいて91.2％となり、全体では94.7％となっております。 なお、平成15年度末における認定者数は9,348人、利用者数は6,903人となっております。 委員会では、介護認定審査会の審査状況についてただしましたところ、当局からは、「14年度においては、１万3,195件の審査を362回で行い、１回当たりの認定審査件数は36件であった。それに対し、15年度では１万3,179件を355回で審査し、１回当たり37件であった。認定審査の期間を短くするために１回当たりの審査件数をふやしているが、適正に審査できる範囲だと考えている」との答弁があっております。 これに対して、委員からは、「増大し続けている介護認定申請件数に体制が追いついていないのではないか。今後の予想を立てながら介護認定の体制を充実させるべきである」との意見があっております。 また、「痴呆症や判断能力がないといった処遇困難な事例への対応が難しくなってきているのではないか」との質疑に対し、「地区の民生委員や医療機関から相談が寄せられた場合には、市の保健師が直接訪問して、在宅が困難な状況であれば臨時的に施設に入所させるといった対応を個々のケースに応じて行っている」との答弁があっております。 委員会といたしましては、結論に際し、「最もサービスを必要としている低所得者や処遇困難な人を救済する取り組みがなされていないので認定できない」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（野田郁雄君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。35番山下千秋議員。
◆35番（山下千秋君） （登壇） まず、第95号議案平成15年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。 歳入において、一般会計からの繰り入れが予算では20億円となっておりました。しかし、決算では18億4,000万円、実際の繰り入れが１億5,600万円不足いたしております。
歳入歳出差し引き２億4,700万円の黒字になっています。さらに、従来からの積立基金は７億5,753万円あります。 これらの結果から見て、納めたくても納められない国民健康保険世帯の高過ぎる税金、これを少しでも軽減していこうという政治的意思がありさえすれば、もう少し何とかなったであろう、こういう決算であります。 そもそも佐世保市の国民健康保険の第１の特徴は、全世帯の47％が加入するという、いわば約半数の市民の暮らしに直結いたしております。 第２に、全国平均に比べて、低所得者で構成されているという特徴を持っております。200万円以下の所得の世帯構成比率を見てみますと、全国平均は70％台でありますけれども、本市の場合、何と82％が200万円以下の所得の世帯で構成されているという特徴を持っております。さらに、非課税世帯が多いということも本市の大きな特徴です。 非課税世帯ではないけれどもそれほどの所得はないという世帯には、当然のことながら所得割の課税がかぶってきます。これらの階層の重税感というものは、これはもう大変なものがあります。 もとより、こうした佐世保市国民健康保険者の責めに属さない性格の問題、例えばこのように非課税世帯が多いとか、診療機関が多いとか、高齢者が多いとか、これらを対象にした財政安定化支援事業という名目の一般会計からの繰り入れ措置が制度としてあります。本市においても、15年度決算において４億8,000万円がなされていますけれども、果たして適切な数字であるのか、疑問であります。 私が強調したい第一の点は、いま佐世保の地方政治における国民健康保険問題というのは、市民の暮らしを守る上で最も大きな課題の一つであるという位置づけがなされなくてはなりません。 どんなに市民が苦しめられているかという現状認識が、果たして市長におありなんでしょうか。市長、あなたは御存じないかもしれません。滞納があって保険証がない、資格証明書しかない、少々の病気では病院に行けない、重くなって我慢できなくて、保険証なしでやむなく病院に行く。一体どれぐらいの市民の方がそういう状況に置かれているんでしょうか。調べてみますと、平成13年度で105人、平成14年度で193人、平成15年度で221人です。 一たんは、病院でかかっただけの必要な医療費を全額支払わなくてはなりません。その方たちは、資格証明書を持ってきて、市役所で７割の払い戻しを受けることができます。 そういった人たちがどれだけ払い戻しを受けに来られたか。これもまたびっくりいたします。平成13年度で105人中20人、わずかに19％。平成14年度は193人中13人、6.7％しか来ておられません。平成15年度は221人中34人、15.3％しか払い戻しに来られておられません。それはなぜかと言えば、滞納があるから、受けとるべき７割のお金が滞納に回されるということを既に承知されているからであります。 病気になったらだれでも気軽に治療、診療、診察を受けられる、健康が守られる、こういう理念でもって、国民皆保険制度として国民健康保険事業が始まりました。もはや医療の社会保障はないという実態がいま佐世保市内で広がり始めているということではありませんか。 資格証明書の発行は、お金がなくて払えない国民健康保険世帯へのペナルティーでありますけれども、佐世保市では、どんなにひどいものかということについて、改めて述べておきたいと思います。市長は聞くにたえないかもしれません。長崎市もひどいんですが、長崎市は、国民健康保険世帯９万1,559世帯中、資格証明書発行数は407世帯、0.4％です。佐世保市は、４万9,500世帯中、1,125世帯で2.2％、長崎市の5.5倍の多さです。この多さとは、医療における社会保障なしという事態に直面している佐世保市民がこれだけおられるということであります。一刻も放置できない事態だと思います。このような国民健康保険事業特別会計認定に賛成できません。 次に、私は、第101号議案平成15年度佐世保市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算に反対いたします。 平成15年10月からの新たな医療費の自己負担増は、佐世保市内のお年寄りにもずっしりと重くのしかかっていることが、決算上からも明らかになっております。 平成14年度は、お年寄り１人当たりの平均窓口支払い額は７万6,638円だったものが、平成15年度決算では８万3,055円になっています。これは年度途中の改悪だったので、通年ベースに直すとさらに深刻な数字が出てくるのは間違いありません。 平成14年度も15年度も改悪。相次ぐ改悪で、全体としてお年寄りの医療状況は一体どうなっているでしょうか。５年前と比較してみました。平成11年度では、佐世保市内３万2,664人のお年寄りが病院に行きました。その支払い総額は324億2,400万円になっております。ところが、平成15年度は３万4,570人のお年寄りが病院にかかり、支払い総額は292億6,600万円、実に年間31億5,800万円もの減額です。厚生労働省の診療抑制政策が見事に功を奏しているという実態が鮮やかに浮き彫りになっているではありませんか。 ここには、５年前までは、ぐあいが悪い、お医者さんに診てもらおうというお年寄りたちが、最近では、ぐあいが悪い、お金がない、どうしようかと悩み、その苦悩の結果、病院へ行くのはやめた、こういう実態を示すものであります。 また、限度額以上の償還払いはどうなっているのか。償還すべき金額は、お年寄りに100％返されていません。滞納などしようものなら督促に次ぐ督促、これに比較して、市民に返すという業務はおろそかになっている。他の自治体ではほぼ100％返還しているところもあるわけですから、これは自治体によるお年寄りへの温かさの度合いを示すものだと言わなくてはなりません。 反対いたします。 最後に、第104号議案平成15年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。 市当局、現場の努力にもかかわらず、平成15年度決算を通して、介護保険をめぐる状況はいよいよ深刻であります。保険料、利用料が高いという問題です。 歳入を見てみますと、国庫支出金が25％、そのうち負担金20％、調整交付金が５％、本市の場合、わずかに調整交付金において0.04ポイント加算されて、トータルで32億1,649万円となっております。 しかし、佐世保市長も全国市長会に、現状の国の負担金25％の枠外に調整交付金を設けるように要望いたしておりますけれども、実現しておりません。切実な要求であります。その結果、平成15年度を試算してみますと、５億4,926万円の財源不足になっています。これだけあれば、どれだけ保険料、利用料負担を軽減することができるでしょうか。 そもそも
介護保険導入直前まで介護施設に対する国の負担は50％であったものを、一気に25％に切り下げたのが国の対応でした。だからこそ、全国市長会がこぞって25％の枠外に調整交付金を設けよと要求しているのは当然のことであります。 利用限度額も、その利用状況は佐世保市内で43％にとどまっています。さらに、介護認定を受けた人は、平成15年度決算では9,348人に伸びました。認定は受けたのに、実際に介護保険を利用しているのは、在宅で5,123人、施設で1,780名、トータルで74％にとどまっています。低所得者を中心に、利用料負担が重いために、必要と認定された介護サービスを我慢せざるを得ない状況が広く存在していることを物語っています。 少ない年金からも保険料が天引きされていながら、必要と認定されたサービスを受けられないということは、社会保障制度の根本にかかわる問題です。だからこそ全国の４分の１の自治体では、この矛盾を解消していくために、自治体独自で保険料、利用料の減免制度を導入して、住民の苦難の軽減に努力いたしております。 こうした自治体に、事もあろうに政府、厚生労働省は、第１、保険料の全額免除はだめ、第２、資産審査なしの減免はだめ、第３、一般財源の投入はだめ、こういう３原則で厳しい制約を加えています。佐世保市長の態度は、まさに血も涙もないこの厚生労働省の冷たいやり方を率先、垂範する、こういうものではありませんか。 さらに、特別養護老人ホームの待機者は一体どうなっているのか。889人が待機されているという状況です。 現状でもこうした深刻な状況なのに、政府は、来年４月に介護保険５年目を迎えるに当たって、一層の改悪を目指しています。その内容は、介護への国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担をふやすという大改悪となっています。 見直しをするとすれば、第１に、国庫負担を25％から30％に、利用料、保険料の減免制度の導入を国として行うということ。第２に、保険料、利用料のあり方を支払い能力に応じた負担に改めていくということ。第３に、在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備を行うために、例えば現在、特別養護老人ホーム施設建設計画基準を政府は高齢者人口の1.5％という低い標準にとどめておりますけれども、こうしたむちゃな自治体への押しつけをやめさせるということ。第４に、介護、医療、福祉の連携で健康づくりを進めるということ。最後に、介護労働者の労働条件を守り、改善する。これらのことを見直すべきであるという提案を行います。必要最小限のものと考えています。財源も、数千億円程度あれば、予算の使い方、優先順位を見直せば実現可能なものです。例えば、市長も要求している25％枠外に財政調整交付金をという国庫負担を実現するためには財源は3,000億円あればできるものであります。思いやり予算を、米軍にではなくて、ここに回せばできるんです。 以上、平成15年度決算認定に反対すると同時に、介護保険問題に対する解決策を提案して、討論を終わります。
○議長（野田郁雄君） 討論をとどめます。 これより第95号議案平成15年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定いたしました。 次に、第98号議案を採決いたします。本件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は認定することに決定いたしました。 次に、第101号議案平成15年度佐世保市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定いたしました。 次に、第104号議案平成15年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定いたしました。
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△日程第10 第96号議案から
△日程第12 第99号議案まで
○議長（野田郁雄君） 次に、日程第10第96号議案から日程第12第99号議案までの３件を一括議題といたします。 企業経済委員長の審査報告を求めます。
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佐世保市議会議長 野田郁雄様 企業経済委員長 井植ミチヨ 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから
佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。 記第96号議案 平成15年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第97号議案 平成15年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第99号議案 平成15年度佐世保市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件） 以上、いずれも認定した。
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◆企業経済委員長（井植ミチヨ君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果の報告をいたします。 まず、第96号議案平成15年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、平成15年度は、歳入額131億3,897万円に対し、歳出額125億7,053万円で、
歳入歳出差し引き５億6,844万円となり、実質収支も同額となっております。 なお、15年度における
歳入歳出差し引き額及び実質収支である５億6,844万円から前年度実質収支６億831万円を差し引いた単年度収支は、3,987万円の赤字となっております。 入場者数は９万4,110人と前年度比９％減となったものの、記念競輪時の場外発売所の増により、車券売上額は0.7％増の119億9,798万円となり、他場の受託発売や経費の節減合理化などによる収益確保に努められた結果、一般会計への繰出金は3,000万円となっております。 委員会では、一般会計への繰出金の考え方についてただしましたところ、当局からは、「市政に資するという基本姿勢から、平成15年度においては3,000万円を、またこれまでの累計としては約104億円を一般会計へ繰り出しているが、単年度収支が3,987万円の赤字となる中、競輪事業を存続させていくためには財務部と繰出金額についても協議していきたい」との答弁があっております。 次に、第97号議案平成15年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額15億3,909万円に対し、歳出額15億2,499万円で、
歳入歳出差し引き1,410万円となり、実質収支額も同額となっております。 卸売市場の青果部、花き部では、年間を通じて厳しい気候の変化で野菜、果実、花卉にも影響を受け、取扱数量が減少したため、取扱金額は、青果部で前年度比5.4％減、花き部で前年度比4.9％の減となっております。 また、水産物部では、取扱数量が入荷増により前年度比2.7％増となったものの、取扱金額は魚価の低迷により4.1％減となっております。 食肉部においては、と畜頭数は牛が減少、豚が増加し、上場頭数においては牛、豚ともに減少したため、取扱金額は前年度比5.7％減となっております。 委員会では、「水産市場汚水処理施設保守管理業務については、当該施設の施工業者である株式会社九電工との特命随契としているが、他の業者では対応できなかったのか」との質疑があり、当局からは、「本汚水処理場は１日当たり平均500トンを処理しているが、そのほとんどは海水であり、海水量、水質、発生汚泥量など日々変化する状況のもとで行う日常維持管理業務や定期点検など、施設の管理運営等についての習熟や市場機能の停止を招かないような緊急時の迅速な対応が重要であるため、本施設に精通している株式会社九電工との特命随契としたものである」との答弁があっております。 これを受け、一部の委員からは、「施設の管理運営等の委託業務において、他の部局においても施工業者との特命随契としているケースが見受けられるが、次年度に向け、もう一度精査してもらいたい」との意見があっております。 次に、中央卸売市場青果・花き市場費における14節使用料及び賃借料において、27節公課費へ166万1,900円を流用した後、今度は15節工事請負費から101万6,000円の流用を受けた経緯についてただしましたところ、当局からは、「27節公課費において当初予算で計上していなかった消費税の納付が生じたため、14節使用料及び賃借料から流用したものであるが、結果として、14節においても不足を生じたため、15節工事請負費から再流用したものである。今後、このようなことがないよう再度注意を喚起していきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員からは、「流用に関してはそれなりの理由づけが必要であり、安易な流用となってはならない」との指摘があっております。 次に、第99号議案平成15年度佐世保市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額１億2,060万円に対し、歳出額１億2,060万円で、歳入歳出同額となっております。 施設整備につきましては、弓張・高筈地区簡易水道の上水道補水施設整備が行われており、平成15年度末での簡易水道は12地区、給水人口は2,182人となっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、いずれも全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（野田郁雄君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。 討論をとどめます。 これより第96号議案平成15年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定いたしました。 次に、第97号議案及び第99号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は認定することに決定いたしました。
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△日程第13 第93号議案
○議長（野田郁雄君） 次に、日程第13第93号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
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佐世保市議会議長 野田郁雄様
都市整備委員長 松本世生
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから
佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。 記第93号議案 平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中 歳出 第３款 民生費、第４款 衛生費、第８款 土木費、第９款 港湾費、第12款 災害復旧費 以上、認定した。
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◆
都市整備委員長（松本世生君） （登壇） 第93号議案平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託された各案件につきまして、主な審査の概要並びに結果を報告いたします。 最初に、環境部関係の第４款衛生費について申し上げます。 予算の執行状況につきましては、予算額48億4,692万円に対し、決算額46億5,512万円となり、新轟クリーンセンター（仮称）建設事業費の逓次繰越額1,394万円を含めた執行率は96.3％となっております。 委員会では、まず可燃ごみ及び不燃ごみ・資源物ステーションの15年度末時点の整備状況についてただしましたところ、当局から、「可燃ごみステーションは市内5,555カ所中41.6％、不燃ごみ・資源物ステーションは1,294カ所中63.9％が整備されている。今後も町内会等の御理解をいただきながら年次的に整備を促進し、できる限り100％に近づけていきたい」との答弁があっております。 また、西部地区及び中部の路線地区のごみ収集運搬業務を平成15年度から民間委託したことによる財政効果についてただしましたところ、「委託経費は直営経費の約30％となっており、コスト削減が図られた」との答弁があっております。 さらに、現在直営収集を行っている地区について、今後民間委託する考えはないのかただしましたところ、「費用対効果、また市民サービスの向上ということを念頭に置いて検討していきたい」との答弁があっております。 委員会では、この件に関し、「民間委託をより一層進めるべきである」との意見があっております。 次に、第８款土木費の土木部関係について申し上げます。 予算の執行状況につきましては、予算額51億1,452万円に対し、決算額42億6,579万円となり、次年度への繰越額を含めた執行率は96.1％となっております。 委員会では、平成15年度の未登記道路及び登記済件数についてただしましたところ、当局から、「平成14年度末における未登記道路は220路線である。そのうち15年度は、処理可能な路線59本中６本、字図の混乱や地権者の不承諾等による処理困難な路線161本中１本を処理した」との答弁があっております。 これに対し、処理困難な160路線の今後の対応についてただしましたところ、「何らかの解決策を見出すべく、土地家屋調査士協会（230ページで訂正）とも連携し、鋭意取り組んでいきたい」との答弁があっております。 次に、都市整備部関係について申し上げます。 予算の執行状況につきましては、予算額29億2,718万円に対し、決算額27億1,635万円となり、次年度への繰越額を含めた執行率は94.4％となっております。 委員会では、高梨公園の再整備状況についてただしましたところ、当局から、「従来、公園整備に当たっては、行政側で計画を立てていたが、平成15年度の高梨公園の再整備についてはワークショップ形式をとり、地元町内会、老人会、子ども会等の地元関係者の方と協議を行い、意見を集約し、使いやすい公園、また管理しやすい公園となるよう整備を行った」との答弁があっております。 最後に、港湾部関係の第９款港湾費について申し上げます。 予算の執行状況につきましては、予算額33億8,583万円に対し、決算額29億1,831万円となり、次年度への繰越額を含めた執行率は93.5％となっております。 委員会では、ポートルネッサンス21計画地区土地分譲関係の委託業務費において、不用額が計上されている理由についてただしましたところ、当局から、「平成15年度当初は、分譲開始を16年度当初にと考えていたが、臨港地区の変更、計画地区の条件整備等の作業が延期となり、分譲関係の委託業務が執行できなかった」との答弁があっております。 これに関連し、今後のポートルネッサンス21計画地区における土地分譲の見通しについてただしましたところ、「財政面から考えると、当然早く分譲し、土地造成費の償還を済ませた方がよいと思うが、この土地は『100年のまちづくり』を行っていく場所であり、そのためには分譲の方法や条件などについて十分に検討を重ね、このまちづくりが拙速なものとならないよう慎重に対応していきたい」との答弁があっております。 この件に関し、委員会といたしましても、早期分譲のため、さらなる検討を行うよう要望いたします。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。 なお、各部における委託業務について特命や見積もり合わせによるものが多く見受けられたため、透明性を高めるためにも、特別な理由がない限り入札による契約を行うよう要望し、報告を終わります。
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佐世保市議会議長 野田郁雄様 文教厚生委員長 吉田勝利
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから
佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。 記第93号議案 平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中 歳出 第２款 総務費、第３款 民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費、第12款 災害復旧費 以上、認定した。
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◆文教厚生委員長（吉田勝利君） （登壇） 第93号議案平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、市民生活部関係について申し上げます。 第２款総務費につきまして、平成15年度の決算額は、前年度比7.7％増の10億4,447万円、執行率は94.1％となっております。 委員会では、「支所運営事業については、窓口取扱件数が評価の指標になっているが、そのほかにも、地域住民に密着し、コミュニケーションを図る役割も担っているのではないか」との質疑があり、当局からは、「支所運営においては、住民票交付などの窓口業務はもちろんのこと、地域に溶け込んで、住民参加の行事に参加したり、相談を受けたりしながら、住民の意見を行政に反映させることに極力努めてきている。また、各支所においては、それぞれの地域性があるので、地域に合った支所づくりを行っている。さらに、地域振興を図るために地域住民と協働していく必要があると考えている」との答弁があっております。 また、「婦人保護更生相談事業においては、相談を受けるだけではなく、問題が解決したのかといった相談後の結果を集約しているのか」との質疑があり、「生活困窮ということで生活保護に該当するようであれば、保護課と連携したり、多重債務といったものであれば、消費生活センターに相談の場所を変えるといった指導や助言は行っているが、相談結果の集約はしていない」との答弁があっております。 それに対して、委員からは、「相談員の質などによって問題解決の方法が異なることから、情報を共有化するために相談結果の一覧を作成すべきである」との意見があっております。 次に、第３款民生費につきまして、平成15年度の決算額は、前年度比12.0％増の22億229万円、執行率は92.9％となっております。 次に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、第３款民生費につきまして、平成15年度の決算額は、前年度比5.9％増の215億8,683万円、執行率は97.8％となっております。 委員会では、知的障害者通所授産施設おおぞら作業所や身体障害者通所授産施設あすなろ作業所の委託料に不足が生じ、扶助費から284万円を流用した理由についてただしましたところ、当局からは、「15年度から支援費制度へ移行することに伴い、支援費の支払いがサービス提供月の翌月ということから、11カ月分の予算を計上していたが、運営形態が１年間の委託契約となったことから、12カ月分必要になり、一月分を流用した」との答弁があっております。 また、在宅重度障害者短期入所事業で、利用回数等が見込みより大幅にふえた理由についてただしましたところ、当局からは「ホームヘルプサービスの利用と相まって、短期入所の利用が増加したと考えている」との答弁があっております。 次に、第４款衛生費につきまして、平成15年度の決算額は、前年度比2.9％減の53億3,491万円、執行率は94.2％となっております。 委員会では、健康診査事業における基本健康診査の受診率が9.2％と低いことから、受診率を上げる取り組みについてただしましたところ、当局からは、「受診率を上げるには早期発見、早期治療の認識をもっと市民に普及させなければいけないと考えており、他都市の事例をさらに研究、調査しながら、検討していく」との答弁があっております。 次に、看護専門学校関係について申し上げます。 平成15年度の決算額は、前年度比3.9％増の１億621万円、執行率は95.8％となっております。 卒業生39名全員が国家試験に合格し、就職36名、編入学などの進学３名となっております。 委員会では、看護専門学校運営事業における行政評価がＣ評価になっている理由についてただしましたところ、当局からは、「民間においても学校経営が担えることから、行政評価の指標である公共関与の妥当性が満点にならなかったことによる」との答弁があっております。 それに対し、委員からは、「優秀な人材を常に確保できる状況をつくり、総合病院の経営にも大いに寄与していることを、公共性の関与の判断材料に加えるべきである」との意見があっております。 最後に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、第11款教育費につきまして、平成15年度の決算額は、前年度比7.9％減の86億486万円、執行率は94.7％となっております。 委員会では、国際理解指導員派遣事業において、199万円が不用額となった理由についてただしましたところ、当局からは、「この事業は15年度が初年度ということもあり、学校における認知度が十分でなかった。また、年度当初に、総合的な学習の時間などに計画的に活用するように、７月からの実施として学校側に促したが、学習計画の段階で単発的に実施するのは難しいことから、採用する学校がすぐには出てこなかった」との答弁があっております。 それに対して、委員からは、「事業を計画する際には、学校側の受け入れ態勢を整えてから予算を組み立てるべきである」との指摘があっております。 また、不登校対策事業で、不登校対応マニュアル作成検討委員会を立ち上げることができず、マニュアルを作成できなかった理由についてただしましたところ、「担当者が受け持っていた複数の業務が多忙であったり、研修会等に追われて、検討委員の人選まで行き着くことができなかった」との答弁があっております。 それに対して、委員からは、「年度末に結果を出すのではなく、いつでも進捗状況は把握できるので、年度途中でてこ入れしながら成果を上げる努力をすべきである。その前段として、事業を実施できる体制を整えてから予算計上すべきである」との指摘があっております。 次に、第12款災害復旧費につきまして、平成15年度の決算額は6,207万円、執行率は56.4％となっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、結論に際し、「一般会計に占める教育費の割合が低いなど、市民生活を向上させるような構成になっていないので認められない」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
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佐世保市議会議長 野田郁雄様 企業経済委員長 井植ミチヨ 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから
佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。 記第93号議案 平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中 歳出 第５款 労働費、第６款 農林水産業費、第７款 商工費、第12款 災害復旧費 以上、認定した。
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◆企業経済委員長（井植ミチヨ君） （登壇） 第93号議案平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果の報告をいたします。 まず、第５款労働費についてでありますが、平成15年度の決算額は、新
労働福祉センター（仮称）の設計及び建設事業費が増加したことにより、前年度比227.1％増の４億851万円、執行率は85.8％となっております。 委員会では、中小企業退職金助成事業における行政評価の目標指数について、市内における従業員15人以下の中小企業数での設定となっていない理由についてただしましたところ、当局からは、「本市における中小企業退職金助成事業の助成対象としては、中小企業退職金共済制度に加入する従業員が15人以下の中小企業事業主としており、助成の対象となる中小企業数は把握しているが、従業員が15人以下の中小企業の総数については把握できていない。行政評価における目標指数をより正確なものにするためにも全体の数の把握は必要であるが、そのためには国の事業所統計のデータを利用する必要があり、今後、その手続等を含め検討したい」との答弁があっております。 次に、第７款商工費についてでありますが、平成15年度の決算額は、前年度から微増の51億9,826万円、執行率は93.2％となっております。 委員会では、地域産業情報化推進事業において、813万3,000円の不用額が生じた原因についてただしましたところ、当局からは、「15年度においては、佐世保地域におけるＩＴ産業の発展のため、ポータルサイトや電子商取り引きのプロジェクト構築のための予算を計上していたが、ＩＴの環境が大きく変わってきていること、またＩＴ推進会議において、行政がそのようなプロジェクトを立ち上げるのではなく、民間の支援を充実させていくべきではないかとの議論があったことから、15年度においては産業情報化の実態調査を行ったため、プロジェクトの推進費用が不用額となったことが主な原因である」との答弁があっております。 次に、南九十九島海域利用円滑化協議会において、本市からの補助金の一部が翌年度へ繰り越されている点についてただしましたところ、当局からは、「年度当初における活動資金のために、100万円程度という一定の枠の中で繰り越しを認めてきたが、単年度の事業に対する補助金という意味合いから適当ではないため、今後、繰越金をなくすという方向で協議したい」との答弁があっております。 また、委員からは、「中小企業受注促進事業の目的である防衛関連事業における大型工事の受注について、どのような対策を講じたのか」との質疑があり、当局からは、「平成15年度における防衛関連事業の大型工事は２件で約43億円、全体の契約金額に占める割合としては約65％となっている。市内の企業としては、大型工事の入札における指名基準に対し、１企業では該当しないため、ＪＶを組むといった方法をとられているが、それでも指名に入っていない状況である。そのため、基地対策室とも連携しながら、分割発注の促進について福岡防衛施設局に対し要望を行っているところであるが、今後は市外の企業とＪＶを組むことにより市内の企業が大型工事に携わることができないかといったことも含め検討していきたい」との答弁があっております。 次に、第６款農林水産業費についてでありますが、平成15年度の決算額は、前年度比7.5％減の21億1,604万円、執行率は94.5％となっております。 委員会では、イノシシ対策についてただしましたところ、当局からは、「平成15年度においては過去において最も多い766頭のイノシシを捕獲するなど、できる限りの対策を講じているが、根本的な解決には至っていない状況である。駆除に関しては猟友会に頼らざるを得ない中、猟友会及び生産者の意見等を参考にしながら、効率的な対策について検討していきたい」との答弁があっております。 次に、認定農業者の考え方についてただしましたところ、当局からは、「認定農業者に対する具体的な施策がないため、認定農業者となることのメリットが見えにくい状況ではあるが、農業を取り巻く環境が厳しい中、今後は認定農業者が核となる施策をとっていかなければならないと考えており、そのためには、プロの農業経営者、あるいは地域のリーダーとしての認定農業者を育成していく必要があると考えている」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。 以上、報告を終わります。
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佐世保市議会議長 野田郁雄様 総務委員長 原田 正
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから
佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。 記第93号議案 平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中 歳入 全部 歳出 第１款 議会費、第２款 総務費、第10款 消防費、第13款 公債費、第14款 諸支出金、第15款 予備費 以上、認定した。
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◆総務委員長（原田正君） （登壇） 第93号議案平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、歳入について申し上げます。 歳入決算総額は854億4,384万円、前年度比1.4％の減で、４年連続の減少となっております。 また、財源の構成につきましては、自主財源比率が45.1％、依存財源比率が54.9％と、自主財源比率が前年度比1.4ポイント低下しておりますが、これは市税、繰越金が減少し、国庫支出金、市債が増加したことなどによるものであります。 歳入の大宗をなす市税につきましては、法人市民税において、業績良好な企業の収益増により前年度比0.8％の増や軽自動車税の３％の増があったものの、個人市民税が景気低迷から来る所得の伸び悩みのため3.7％の減、固定資産税においては、地価下落に伴う評価額の修正、また、大口の未納などに伴う減などにより4.3％の減、さらに、都市計画税の5.4％の減などにより、決算額は前年度比８億8,562万円、3.5％減の246億1,992万円となっており、歳入全体における構成比は28.8％となっております。 次に、歳出について申し上げます。 歳出決算総額は828億1,034万円で、前年度比13億2,032万円、1.6％の減となっております。これは、佐世保駅周辺再開発、廃棄物処理施設整備など、大型事業の終息に伴う減などによるものであります。 この結果、歳入歳出の差し引きは26億3,350万円となり、平成16年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源４億5,276万円を差し引いた実質的な収支額は21億8,074万円となっております。 委員会では、予定されていた４日間、事業の成果や問題点、予算の執行や不用額の状況、市税及び使用料等の収納状況など、また、今回から新たに盛り込まれている各事務事業の決算評価について、必要に応じて各種資料の提出を求めるなど、各般にわたって審査を行ってまいりました。 委員会における主な質疑、答弁について申し上げます。 まず、今回新たに盛り込まれた決算評価につきまして、当局から、「決算における４段階評価の導入については、個別の評価項目がありながら、全体としての評価を示すものがないまま感覚的に、『この施策はいいから続けていこう、あるいは見直そう』という形であったものを、『目的が妥当なのかどうか、有効なのかどうか、達成度、活動量としてどうなのか、効率、コスト面でどうなのか』という四つの観点から、より総合的な視点で次年度以降の方向性判断に活用させるために採用している。特に、決算と行政評価を連携させることにより、従来の活動重視型から成果重視型への転換を図る上からも、今回の４段階の評価を表記することにより、決算の審査に活用していただきたいと考えている。しかし、これはあくまでも総体的な評価であり、見方によっては違うという部分もあるかもしれないが、現時点における自己評価の段階として出しているものである」との説明があっております。 この件に関し、委員から、「現在は自己評価の段階ということであるが、これからの展開をどう考えているのか」との質疑があり、当局から、「平成12年から試行しており、昨年組織体制を設置して施策段階まで来たが、組織として生かすためには、やはり決算等の関連でどう活用するのか、予算等の関連でどうするのか、行政の仕事の流れの中で、行政評価を具体的にどう位置づけて、どう活用していくのかが、我々に課せられた大きな課題と考えている。今後の決算の評価としては、今回決算とのリンクは何とかできたので、それを予算にどうつなげるのかということ。また佐世保市の事業について、この行政評価を活用して第三者評価、いわゆる外部評価をどう確立していくかが非常に大切なことだと考えている。したがって、今後のスケジュールについては、実務的にことしいっぱいでは無理なため、できれば二、三年のうちには外部評価に結びつけられるところまで、内部評価の質を高めていきたいと考えている」との答弁があっております。 次に、財務部の歳入関係について申し上げます。 まず、市税関係についてでありますが、景気低迷により年々税収が減ってきている状況から、税の収納率を上げるための方策についてただしましたところ、当局から、「内部でも協議を行い、いろんな意見は出ているが、文書や電話での催告、外勤による徴収、滞納処分の強化などの通常の納税業務以外では、まだ具体的な対策はない。そこで、現在、財務部長を本部長とし、納税課については、主査職以上、市民税課、資産税課については、係長職以上を構成メンバーとして収納率向上対策委員会を立ち上げており、その中で収納率の向上につながるよう検討しているところである」との答弁があっております。 また、「滞納者に対しては、行政サービスを停止するような処置を実施する考えはないのか」との質疑があり、当局から、「いまのところ、収納率向上対策委員会でもそこまでは考えていない」との答弁があっております。 これを受け、委員からは、「自主財源となる税は徴収しなければならない。やはり税の公平性から考えて、税金を徴収し、それに応じて市民サービスを均等に提供するという体制を考えていかないと、納めない者が得をすることになる」との意見があっております。 次に、使用料収入全体について、委員から、「予算と決算の額にかなりの差が見受けられるものがあるが、予算編成の段階で財政課はどうチェックしているのか」との質疑があり、当局から、「予算要求の段階で、過去の決算状況等を見ながら高く設定し過ぎていないか、あるいは低く設定し過ぎていないかというチェックはしている。しかし、歳入については、一たん予算を組み立てると、それが目標になってしまうところがある。したがって、実績見込みから少し上げ基調で予算を組むこともあるため、結果として予算との開きが出てきているという状況である」との答弁があっております。 また、地方交付税について、委員から、「平成15年度の交付税の全体枠が減ったということは、佐世保市への交付税の配分も減ったということか」との質疑があり、当局から、「確かに全体枠が減るということは、税収額の一定割合である基準財政収入額が変わらなければ、自治体が標準的な仕事をしていく上で必要な一般財源である基準財政需要額が落ちるということになり、交付税の歳出側の基準を落とすことになる。ただ、本市の平成15年度の交付税については、前年度比８％ほど落ちているが、その分地方の財源不足の補てん措置である臨時財政対策債が倍になっており、基準財政需要額の落ちた分を臨時財政対策債がカバーしている形となり、それを足すと前年と変わらない状況となっている」との答弁があっております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、全体的な委託料に関して、委員から、「地元業者の育成のためにも、地元で対応できるものは地元への発注を検討するべきである」との指摘があり、当局からは、「できる限り地元への発注には意を用いているが、やはり業務の内容によっては、地元では対応できない部分もある。したがって、メンテナンスなど、今後活用していく上で支障がなく、地元の業者で責任を持って対応できるということであれば、現在、市外業者に発注している委託業務についても、地元業者に発注することを検討していきたい」との答弁があっております。 また、アルファビル店舗工事管理及び管理運営に関するアドバイザー業務について、委員から、「アルファビル店舗に関する管理運営等の委託であれば、市内業者で手を挙げるところは幾らでもあると思うが、市外の業者に随意契約で委託している理由は何か」との質疑があり、当局から、「この委託契約については、１社による随意契約ではなく、３社による見積もり合わせにより契約している。委託している市外業者については、戸尾の再開発ビルに関して、最初から協議の場に加わっており、また、まちづくり事業、再開発事業に非常に詳しい会社で、かなりの実績もある。このアドバイザー業務は、テナント管理に関するアドバイスであり、テナントが入居する際のトラブルなどの解消のため、管理規約の徹底、契約内容や方法の指導をすることや、入居者に対しての賃料滞納の督促関係の指導助言、テナントが営業を行う際の設備あるいは故障時のクレームに対する対処方法の提案など、管理運営上のトラブルに対するアドバイスを行う業務であることから、再開発事業の管理運営形態といった情報などに詳しい専門業者に委託している」との答弁があっております。 次に、総務部関係について申し上げます。 職員研修事業について、委員から、「決算の評価をする際に、研修を受講した職員数で評価しているが、研修の内容で評価すべきではないか」との質疑があり、当局から、「今回初めての行政評価であり、指標をどういった形で出せば一番効果があらわれるのか検討する中で、今回は研修の受講者数を指標にして評価を出しているが、今後は効果のとらえ方を研究しながら指標の出し方を検討していきたい」との答弁があっております。 また、「すべての研修について、どういった効果があるのか、把握しているのか」との質疑があり、当局から、「研修後は必ずアンケートをとっており、そのアンケートの結果でも、９割は研修を受けて得るものがあったと答えており、研修の効果はあったと考えている。しかし、１割は思っていたほどの内容ではなかったということもあるので、今後も引き続きアンケートをとりながら次につなげていきたい」との答弁があっております。 次に、契約監理室について申し上げます。 電子入札システム導入事業において、840万円の不用額が出ている理由についてただしましたところ、当局から、「本事業については、平成15年９月から導入する予定で、入札制度の改正と並行して検討を進めてきたが、新たに電子入札システムに組み入れる機能が出てきたこと、また、制度上流動的な部分があり、それに対応する必要性から、システムのカスタマイズも幾つかの選択ができるような形で進めなければならなかったため、委託業者との打ち合わせに非常に時間がかかり、契約の開始時期がおくれた分、不用額が出たものである」との答弁があっております。 次に、企画調整部関係について申し上げます。 バリアフリー車両購入補助事業及び地域情報化計画推進事業について、委員から、「予算を組み立てる際は関係部局と調整の上、予算を計上していると思うが、予算現額のほとんどが不用額となっている理由は何か」との質疑があり、当局から、「両事業とも当然関係部局と調整の上、予算を計上している。しかし、バリアフリー車両購入補助事業については、西肥バスと交通局がそれぞれ事業を掲げて、車両を購入する際に補助を行うものであるが、今回は、西肥バスも交通局も経営状況が厳しく、新車を購入できなかったという事業者側の事情があったため、補助の実績がなく、不用額として出たものである。 地域情報化計画推進事業については、統合型地理情報システムの段階的な整備を行う上で、土木部の道路台帳補正作業におくれが生じたこと、また、平成16年度の財源不足が見込まれたため、段階的、計画的な事業推進に支障を来すと判断し、整備計画の内容との整合性を確保するため実施を見送ったことから、不用額が出たものである」との答弁があっております。 次に、消防局関係について申し上げます。 消防水利整備事業において、委員から、「15年度の実績として、1,790万円で４基の防火水槽を設置し、630万円の不用額が出ている。したがって、平均１基当たり400万円ぐらいで設置できるとするなら、もう１基ぐらい設置できるのではないか」との質疑があり、当局から、「防火水槽については、６月上旬に消防庁から県を通じて各市町村や消防本部に照会があり、７月上旬までに建設基数、事業費、建設場所等の必要な書類を提出することになっている。また、この事業は起債事業であることから、建設年度の12月に、国から県を通じて起債許可がおりた後に入札、工事となるため、入札後に不用額が発生しても設置基数をふやすことはできない」との答弁があっております。 また、「現在、防火水槽の不足箇所としては63基分あり、毎年４基ずつ設置していくとするなら、あと15年はかかることになるが、もう少し毎年の設置基数をふやすことはできないのか」との質疑があり、当局から、「防火水槽の設置は、建設場所における土地はすべて市へ寄附することが条件となる。しかし、不足箇所の中には土地の提供者がいるのかという問題を抱えた地区もあり、たとえ財政上可能であっても、設置場所がなくて設置できないという実情もあることから、設置基数をふやすことは難しいと考えている」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、次の要望を付し、全会一致で認定することに決定いたしました。一、各事務事業の決算評価については、各部局によって目標や指標の設定にばらつきが見受けられるため、今後、さらに行政評価システムの精度を高めること。一、決算の説明資料において、支出済額の内訳説明の中で「その他」として高額でくくっているものについては、詳細に表示すること。一、委託契約全般について業務内容を再考し、安易な随意契約とならないようにすること。一、予算計上したものの、予算執行せずにそのまま不用額となっているものが見受けられることから、予算編成の段階で該当する部局との調整を慎重に行い、予算執行に確実性を期すこと。 以上、報告を終わります。
○議長（野田郁雄君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。35番山下千秋議員。
◆35番（山下千秋君） （登壇） 第93号議案平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。 歳入決算額は854億4,384万円、歳出828億1,034万円で、実質収支額が21億8,074万円の黒字決算となっております。ただし、前年度実質収支18億4,428万円を差し引いた単年度の収支は３億3,645万円の黒字決算となっております。ここには、おおむね堅実な財政運営という点で評価できると思います。 また、公共事業部門である農林水産、土木、港湾の合計の構成比率が0.7％減の14.3％、一方、民生費、衛生費、教育費の合計構成比が0.4％増の51.3％になっておって、公共工事から福祉重点へのシフトの転換を図ろうというかすかな意図が見える、このことも評価できると思います。 しかし、全体としてこの平成15年度の一般会計は市民の暮らしや利益にとって一体どうだったのか、こういう基準で見たときに、賛成できません。 まず、歳入の問題点を言えば、第１に、市税の滞納繰越額が47億2,583万円、その前年度の平成14年度が36億5,226万円であったわけでありますから、１年間で10億7,357万円新たにふえたことになります。 47億円にも膨れ上がった滞納でありますけれども、その原因を調べてみると、倒産で45.56％、事業不振18.83％、生活困窮13.71％、失業、病気、災害、これらを合わせますと何と78.82％。こういう理由で、トータルとして47億円の滞納ということになっております。ここには、市民がどんなに苦しい生活状況に置かれているのか、ありありと浮かび上がってくるではありませんか。不況とリストラによる市民の暮らしが大変だということを示しています。 財政的に見ても、先ほど総務委員長の方から報告がありましたように、市税収入が平成14年度は255億554万円あったんですけれども、平成15年度は246億1,992万円ですから、何と１年間で８億8,562万円の減収となっております。 歳入の面で第２に問題にしたい点は、基地交付金です。 基地増強は続いております。私、いつもここに着目するんですけれども、そしてまた市長や市当局の努力がなされているということも評価しますけれども、しかし平成15年度、この矛盾は一層増大いたしております。 見ていただきたいと思うんですけれども、平成15年度提供資産総額は、固定資産対象価格で見ますと、平成14年度が902億円だったものが、１年間で93億円もふえて、平成15年度は995億7,387万円となっています。 当然、その995億7,387万円との関係で、平成15年度基地交付金は13億9,403万円入らなくてはなりません。しかし、実際の決算額は６億8,238万円に過ぎません。その差７億1,165万円は財政上の損失となっているではありませんか。 問題にしたいのは、米軍などに対して１年間で93億円もの資産を新たに提供している。したがって、当然そこからは１億3,066万円の基地交付金がふえなくてはいけないのに、実際にふえた基地交付金というのは、平成14年度から比べて1,500万円しかないという現状です。 ですから、用地提供や基地増強に佐世保市が協力し、提供資産総額がふえることによって、いよいよ基地増強が進められる。しかし、そこには地位協定上、課税できない。この財政上の損失を補てんするものとして、基地交付金という制度があるけれども、それはこのように低く据え置かれたままになっている。 市民の利益第一と考えるときに、必要な場合にきっぱりとノーと国に言えない、こうした態度が矛盾を一層拡大し、自治体財政の損失を拡大しているものだと言わなくてはなりません。 歳出についての第１の反対の理由は、市町村合併が進められております。市町村合併は佐世保市民や吉井町、世知原町、こうした住民から出発したものではありません。国や財界が要求したものであって、国や財界などが市町村合併によってねらっているのは、安上がりで財界に都合のよい自治体づくり、まさに財界本位の自治体再編。それは、1980年代後半から急速に進んだ自治体の開発会社化、大型開発優先路線をいまの国と地方の逼迫した財政状況のもとで、新たに体制を立て直していこう。同時に、国から地方への財政支出を中長期の展望で大幅に削減したい。三位一体改革もその一翼をなすものでありますけれども、こういうことであります。 総務省はあけすけに語っています。合併についてのコストの削減というのは、そのとおりだと。行政改革の最たるものが市町村合併だというふうに公式の場でちゃんと答えております。総務省は、その試算を、市町村の数が1,000程度になれば、地方財政は４兆円から５兆円削減できるというふうに述べております。 もともと住民の願いから出発したものでない市町村合併政策、これに乗っかった事業が平成15年度進められております。 反対の第２の理由は、教育費が前年度比7.8％さらに低くなって、構成比率においても依然として低いままになっております。 以上、簡単でありますけれども、平成15年度一般会計決算が、市民の利益に役立つ努力は見られるものの、認定、賛成するまでの内容になっていないということを指摘して、反対いたします。
○議長（野田郁雄君） 討論をとどめます。 これより第93号議案平成15年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午前11時45分 休憩 午後１時31分 再開
○議長（野田郁雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第14 第106号議案から
△日程第92 第25号報告まで
○議長（野田郁雄君） 日程第14第106議案から日程第92第25号報告までの79件を一括議題といたします。 当局から、提案理由の説明を求めます。
◎市長（光武顕君） （登壇） 師走を間近に控え、何かと慌ただしい時期を迎えようとしておりますが、12月定例市議会の開会に当たり、まずもって議員皆様の御健勝を心からお喜び申し上げます。 ただいま上程されました各議案の提案理由の説明に入ります前に、今回の補正予算の骨子について説明申し上げます。 今回提案しております補正予算は、一般会計におきまして、吉井町及び世知原町との合併準備経費4,900万円、去る８月から10月にかけての相次ぐ台風の到来による災害復旧費9,440万円を計上いたしております。 このほか、老人福祉施設整備事業費など9,700万円を計上し、合計で２億4,040万円を計上いたしております。 その他の会計では、住宅事業特別会計におきまして、公営住宅建設費4,632万円を計上し、土地区画整理事業特別会計におきまして、地方債元金４億1,000万円を計上し、全会計合わせまして、６億9,672万円を計上いたしております。 それでは、各議案につきまして提案理由を説明申し上げます。 第106号議案平成16年度佐世保市
一般会計補正予算（第５号）……今回の補正予算は、２億2,040万円でございまして、この結果、予算の総額は877億8,728万円と相なっております。 総務費でございますが、総務管理費におきまして、交通安全対策費として交通公園信号機設置費100万円を計上し、市町村合併推進費として、吉井町及び世知原町との合併に向けた庁舎改修、小中学校管理員室整備などに要する経費4,900万円を計上いたしております。 民生費でございますが、社会福祉費におきまして、老人福祉施設整備事業費2,000万円を計上いたしております。 商工費でございますが、観光費におきまして、エコツーリズム推進事業費200万円を計上いたしております。 土木費でございますが、道路橋りょう費におきまして、道路維持修繕事業費5,800万円を計上し、都市計画費におきまして、公園施設整備費1,600万円を計上いたしております。 災害復旧費でございますが、去る８月30日から10月20日までに相次ぎ発生した台風による災害復旧費といたしまして、農林水産施設災害復旧費におきまして、農業用施設災害復旧費として16カ所分580万円、林業施設災害復旧費として罹災市有林5.6ヘクタール分1,600万円を計上し、土木施設災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧費として94カ所分3,490万円、公園施設災害復旧費として２カ所分1,350万円を計上し、教育施設災害復旧費におきまして、53カ所分2,420万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、 国庫支出金 1,299万円 県支出金 106万円 繰入金 １億4,900万円 繰越金 7,025万円 市債 710万円をそれぞれ計上いたしております。 なお、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第107号議案平成16年度佐世保市
住宅事業特別会計補正予算（第２号）……今回の補正予算は、国庫補助事業の採択に伴い、十郎原団地建替４期事業の特殊基礎工事費4,632万円を計上いたしております。 なお、繰越明許費及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第108号議案平成16年度佐世保市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、保留地処分に伴う繰上償還に係る地方債元金４億1,000万円を計上するものでございます。 第109号議案佐世保市の条例を左横書きに改める条例制定の件……現行条例の右縦書きから左横書きに改めるに当たり、縦書き表記による一部の表現を改める必要があることから、個々の条例別に改正することなく、本条例で一括して表記を改正するものでございます。 第110号議案佐世保市
附属機関設置条例の一部改正の件……市長の附属機関のうち、既にその役割を終えている佐世保市の教育を考える市民会議及び佐世保市行財政改革推進委員会に関する条文を整理するものでございます。 第111号議案佐世保市
都市下水路条例制定の件……国から本市への法定外公共物の譲与に伴い、都市下水路の管理について新たに条例を制定し、佐世保市普通河川等管理条例を廃止するものでございます。 第112号議案させぼ
市民活動交流プラザ設置条例制定の件……本市における市民公益活動の活性化を図るため、活動の拠点として、させぼ市民活動交流プラザを設置するものでございます。 第113号議案佐世保市
総合グラウンド条例の一部改正の件……アーチェリー競技場の改修に伴い、施設の使用料などを見直すものでございます。 第114号議案佐世保市北部ふれあい
スポーツ広場条例の一部改正の件……施設の利用促進を図るため、本市以外の住民に対する使用料の加算を廃止するものでございます。 第115号議案佐世保市産業会館条例を廃止する条例制定の件……施設の設置目的を達成したものとして、佐世保市産業会館を平成17年４月１日付で廃止するものでございます。 第116号議案から第174号議案までは、吉井町及び世知原町の編入に伴い、両町との合併協定を踏まえ、経過措置等を設ける条例の一部改正及び制定に関するものでございます。 詳細につきましては、お手元に配付の「合併条例議案一覧表」を御参照いただき、ここでは概略を説明申し上げます。 組織、職制及び行政一般に 関するもの ９件、 職員の給与に関するもの ２件、 財政に関するもの ５件、 消防に関するもの ３件、 住宅及び公園に関するもの ４件、 道路に関するもの ２件、 環境に関するもの ２件、 保健福祉に関するもの ６件、 戸籍等に関するもの ２件、 教育及び文化等に関するもの 14件、 産業経済に関するもの ８件、 水道に関するもの ２件、の計59件でございます。 内容といたしましては、吉井町及び世知原町の編入に伴い、編入前に各町条例でなされた処分等の手続、その他の行為を本市の条例でなされたものとみなすもの、及び使用料等を段階的に見直すものなどの経過措置等に関するもののほか、各町の施設を本市の公の施設として継承するものなどでございます。 第175号議案から第177号議案までのあらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件……以上３件は、公有水面埋立てにより新たに生じた土地として、537.26平方メートルを江上町に、2,878.01平方メートルを有福町に、999.99平方メートルを日野町に、それぞれ確認し、編入することについて、地方自治法第９条の５第１項及び第260条第１項の規定により議決をお願いするものでございます。 第178号議案消防事務の受託に関する協議の件……平成17年４月１日の西海市の設置に伴い、新たに消防事務の受託に関する協議を行うものでございます。 第179号議案市道の認定及び廃止の件……道路法第８条第２項の規定により、折橋町５号線外13路線を認定し、また同法第10条第３項の規定により、宮の浦線外１路線を廃止するものでございます。 第180号議案佐世保市
労働福祉センターの指定管理者の指定の件……佐世保市
労働福祉センターの指定管理者として、財団法人佐世保市中小企業勤労者福祉サービスセンターを指定するものでございます。 第181号議案町の新設及び免字の廃止の件……吉井町及び世知原町の編入に伴い、各町の区域について、本市の町として名称を定めるとともに、免及び字を廃止するものでございます。 第182号議案
佐世保地域広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議の件……吉井町及び世知原町の編入に伴い、
佐世保地域広域市町村圏組合を構成している市町村の数が減少することについて、地方自治法第290条の規定により議決をお願いするものでございます。 第24号報告損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の件……市営バス運転中の過失による事故に係る損害賠償の額の決定について、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので報告し、その承認をお願いするものでございます。 第25号報告損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の件……公用車運転中の過失による事故、施設の管理瑕疵及び市道の管理瑕疵に係る損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条の規定により専決処分いたしましたので、報告するものでございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野田郁雄君） これより質疑に入ります。 まず、日程第14第106号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第15第107号議案及び日程第16第108号議案の２件について一括質疑に入ります。
◆26番（橋本純子君） （登壇） ただいま上程されました第108号議案平成16年度佐世保市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について質疑いたします。 この佐世保市土地区画整理事業は、本来、準公営企業法の適用を受けて実施されるものであり、つまり独立した会計内で収支バランスをとることが原則であると認識しております。しかしながら、予想以上の地価の下落あるいは諸般の事情により、売却時期のおくれ等々によって、保留地処分事業の収支バランスは大きく予想を外れ、一般財源による補てんを余儀なくされ、大きく膨らんでいる現状ではないかと考えております。 今回、保留地処分収入４億1,000万円を受けて、保留地処分事業関係起債の繰り上げ償還をするという議案が上程されているわけでございますが、実質的な事業は既に終わりまして、事業そのものも終盤を迎えておりますことから、収支の不足額の現状と今後の見通しはより具体的になっているかと思われます。 まず、今回の起債の繰り上げ一括償還の効果額とその償還方法の考え方をお伺いいたします。 次に、今回の保留地売却額を繰り上げ一括償還したとして、これまでの保留地売却の総額は幾らになるのか。また、保留地処分借入金の元利合計の残額は幾らになるのか。さらに、残された保留地８街区の売却が現時点の地価で売却できたとして、最終的に赤字額はどれぐらいになるのか、お伺いいたします。 次に、これまで過去５回保留地処分事業計画の見直し申請を国にされているにもかかわらず、赤字となってしまった、その赤字の要因をどのように判断されているのか、変更年次ごとの判断をお聞かせください。 さらに、最後ですが、今回の一括償還で今後の償還計画はどのような変更になるのか、年次ごとにお伺いいたします。 あわせて、残された８街区の売却の見通しはどのような状況であるのかもお聞かせください。
◎都市整備部長（福地年徳君） （登壇） 橋本議員の第108号議案の質疑についてお答えいたします。 まず、一括償還の効果と償還方法についてお答えいたします。 今回６街区、アルカス横の保留地の売却ができまして、その売却益の４億1,000万円を保留地処分事業費の一部に充てるものでございます。 償還方法といたしましては、平成11年３月から14年３月の借入分を償還するものでございます。現時点での利子軽減が最も効率化される方法として、先ほど申しました期間の償還を行うものでございます。 ４億1,000万円を繰り上げ償還した場合の効果といたしましては、利子軽減額として4,318万7,000円軽減できることになります。また、売却総額は、５億417万1,000円となります。また、残額が、元利合わせまして10億4,500万円と相なります。 次に、８街区をいまの予定価格で売却したとしての不足額が５億9,274万8,000円となります。 次に、過去５回の事業計画の見直しと資金不足の要因についての御質問がございました。 保留地処分事業計画は、平成５年を第１回としまして、平成16年度まで５回の見直しの変更を行っております。平成５年度は17億8,600万円としておりましたけれども、地価の下落等によりまして、平成16年度当初10億1,100万円に変更し、目減りといたしましては７億7,500万円となり、率にいたしまして約57％となります。さらに、現時点では９億6,500万円となる状況でございます。 近傍の地価の状況を御参考までに申し上げますと、国道35号線沿いの三浦教会下でございますけれども、平成８年度の地価公示価格は１平方メートル当たり117万円でございました。それが平成12年度になりますと、75万円ということで35.9％の下落率、さらに、平成16年度におきましては、１平方メートル当たり37万3,000円ということで、平成８年当時からいたしますと、68.1％の下落の状況でございます。 次に、今後の償還計画の御質問がございました。 今回の繰り上げ償還を除きますと、平成17年度以降、約９億6,000万円の起債の償還が残ることになります。償還予定といたしましては、平成17年度に600万円、平成18年度に２億1,000万円、平成19年度に６億3,000万円、平成20年度に１億2,000万円となり、いまのままでは平成19年度の６億3,000万円がピークとなります。 それと、８街区の売却の見通しのお尋ねがございました。東口駅前広場、十八銀行横の保留地が残っております。今回の６街区、アルカス横のところと同時公募案内をいたしましたけれども、８街区については入札参加者がございませんでした。 しかし、数社は、購買意欲があられ、具体的検討に入っておられるようですので、競争入札から常時公募方式に変更して、購入希望者との協議の機会、時期を常時確保し、早期売却をできるよう努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆26番（橋本純子君） （登壇） 最終的に赤字が出るということがもう明確になって、それを一般財源で補てんをしていくということなんですけれども、予想できなかった地価の下落ということがあったとしても、一般財源でそれを補っていくというのが通常のルールなのかどうなのか、私自身が何かすっきりしないので、お伺いいたします。もし、他都市の事例があれば、お聞かせください。 それから、多分、他都市の事例としても、駅周辺の土地の売却における地価の下落というのはあると思うんです。それをどういうふうに処理されているのか、御存じであればお聞かせください。 それから、平成19年度に、元利償還金のピーク額６億円－－平成９年にこの事業の最高額の６億円ちょっと借りた分の償還を迎えるわけですけれども、単年度の公債費を考えたときには、何らかの平準化する方策が必要なんではないかなと考えるんですが、平成19年度の償還計画における公債費平準化の努力というのを、何か考えられておられればお聞かせください。
◎都市整備部長（福地年徳君） （登壇） 再質問にお答えいたします。 まず、いわゆる一般会計で補てんをする理由というところのお尋ねがございました。 この区画整理事業は、都市計画事業による公共施設整備を目的として、佐世保市が実施する公共事業でございます。事業の推進に当たりましては、事業計画に基づいて実施を行ってきたところでございますけれども、資金計画の一部を構成します保留地処分金が、地価の下落等により当初計画を大きく下回り、資金計画に不足が生じたものでございます。 なお、土地区画整理法におきましては、地権者への負担を求め得る範囲が明記されておりまして、この内容は利益の範囲にとまることが示されておりますが、事業を実施する上で国土交通省から、平均減歩率が30％未満、また設定できる保留地可能面積が50％未満と指導をされております。 しかし、当駅周辺では、地権者の皆様の御理解を得て、平成８年に第２回の変更時点で、平均の減歩率を30.94％、保留地割合を54.41％と、国の指導を上回った内容で事業を実施しておりました。しかし、平成13年度におきまして、事業資金が不足することが明確になりましたので、保留地処分事業費は停止いたしました。その後、減歩率、保留地を見直し、平均減歩率をさらに上げて31.9％、保留地は70.4％と上昇をさせております。 なお、大口の地権者でございました財務省やＪＲへの負担につきましても、減歩率を財務省が51.9％、ＪＲが45.5％と高減歩となっていることから、これ以上の負担を地権者に強いることはできませんでした。 なお、さらに、他都市の状況のお尋ねもございました。我々が現在入手している状況では、他都市におきましても、この想像を超える地価の下落ということはやむなしとの判断に至りまして、目減り分については、一般財源の投入が検討されている状況でございます。例といたしましては、福岡市の伊都区画整理、また鹿児島市の区画整理事業で同様のことが発生いたしております。 次に、平成19年度に償還のピークを迎えることになりますけれども、このことで一時的に多額の負担が発生しますことから、財政状況によっては、起債の借りかえ、すなわち償還期限の延長も想定する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（野田郁雄君） 質疑をとどめます。 次に、日程第17第109号議案から日程第23第115号議案までの７件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第24第116号議案から日程第42第134号議案までの19件について一括質疑に入ります。
◆35番（山下千秋君） （登壇） ささやかに一つだけ質疑をさせていただきます。第130号議案であります。 市税条例の一部改正の件でありますが、合併先の吉井町、世知原町の法人市民税で、本市の場合と現行制度の違いがあるんだろうと思います。それで、この法人市民税の現行の違いがどうなっているのかという点が一つ。 それから、３年間については不均一課税をとって、吉井町、世知原町はいままでどおりの法人税制、本市は本市で従来どおりということだろうと思いますが、いずれにしましても３年後には佐世保市の制度に合わせるということになります。 そうなりますと、佐世保市の制度に合わせた結果、影響の出てくる両町における法人の数、それから新たなそれらの法人の負担増、逆に言えば新佐世保市としての財政的な収入増は一体どうなるのか、この数字を明らかにしていただきたいと思います。
◎財務部長（末竹健志君） （登壇） 山下議員にお答えいたします。 第130号議案の市税条例の改正の中身でございますけれども、まず中身につきましては法人市民税の税割りの変更を考えております。 現状では、佐世保市が14.7％の税率、世知原町、吉井町は両町とも12.3％ということで、本市は制限税率を用いておりますけれども、両町が標準税率ということで、税率が異なっております。 こういった中で、平年度化された場合にどのような影響があるのかという御質問だったと思いますけれども、平成15年度の申告納付状況をもとに数値を申し上げますと、世知原、吉井両町の法人数といたしましては約154社ございます。そのうち、今回の税率改定によって法人税割がかかる法人が68社ということに相なろうかと思います。 なお、制限税率にということで税率アップします税収のプラスでございますけれども、いまのところ両町合わせまして68社分で単年度で約290万円程度と考えております。
○議長（野田郁雄君） 質疑をとどめます。 次に、日程第43第135号議案から日程第50第142号議案までの８件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第51第143号議案から日程第72第164号議案までの22件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第73第165号議案から日程第82第174号議案までの10件について一括質疑に入ります。
◆35番（山下千秋君） （登壇） 一つだけお尋ねいたします。第168号議案佐世保市
農地災害復旧事業分担金徴収条例制定の件であります。 受益者に一部負担を求めるということ、そしてその負担率は事業費の５％として、補助率が90％を超える場合は補助残の50％とするということであります。 この場合には、合併する吉井町、世知原町に制度を合わせていくということになっているようです。大体、全体として基本的には、制度の違いがあれば佐世保市の制度に合わせるというふうになっているんですけれども、この場合は逆ですね。佐世保市民に対して負担を求めるということになります。市民負担が一体どうなるのかということを数字としてお示しいただきたいということが第１点です。 それから、このケースのように、全体として、合併によって佐世保市民の負担が増大するというのは、ほかにどういうものがあるのか。あったとすれば、それは一体どの程度の負担増になるのかを示していただきたいと思うんです。 逆に、合併すること、そして制度変更によって、佐世保市民の側で負担が減るものというのはあるのかどうか、このこともこれを機会に明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
◎農林水産部長（後藤雅敏君） （登壇） 第168号議案佐世保市
農地災害復旧事業分担金徴収条例制定の件についてお答えいたします。 現状については、議員御指摘のとおり、現在本市が実施している農地災害の復旧事業においては、市が全額負担し、受益者の負担はありません。しかしながら、世知原町では事業費の５％、吉井町では補助残の２分の１を地元負担といたしております。 しかしながら、本市の基本的な考え方といたしまして、個人財産である土地等の復旧整備については、個人で管理すべきという基本的な考え方がありまして、一定の自己負担が求められるべきであり、また、市民サービスにおける公平性をかんがみても、一部負担は求めるべきという判断から、分担金の徴収について検討してきたところでございます。 したがって、合併を機会に本市でも負担を求めていくということではなくて、従来から検討をしており、今回、佐世保市の制度を見直すというものでございます。ただ、時期といたしましては、吉井町、世知原町の制度を継続していくということもございまして、今回、提案をいたしたものでございます。 負担の割合につきましては、事業費の５％とする、そして補助率が90％を超える場合には補助残の２分の１ということといたしております。 ただ、佐世保市内におきましては、これまで受益者負担を求めておらず、また市民の負担が新たに生じるということから、一定期間経過措置を設け、段階的に調整をする必要があることから、合併年度後３カ年の経過措置を設け、段階的に調整するということにいたしております。佐世保市の経過措置といたしましては、平成17年度は０％、平成18年度１％、平成19年度３％、平成20年度以降５％といたしております。 次に、住民負担についてでございますが、平成16年度の災害復旧工事につきましては31件、3,600万円程度でございますので、この５％を地元負担といたしますと約180万円程度となります。これを１件に換算しますと、５万8,000円程度ということでございます。 以上でございます。
◎
市町村合併推進室長（廣山芳宣君） （登壇） 合併によって住民負担、佐世保市民の負担が増加したり、軽くなったりするものはないかということです。 合併に当たって住民負担水準の調整に際しては、山下議員のお話のとおり、佐世保市の制度に合わせるということを基本原則にしてまいりました。先ほどの農地災害復旧事業を除きまして、合併によって佐世保市民の現在の負担水準が増加したり、あるいは軽くなったりというようなことはございません。 以上でございます。
◆35番（山下千秋君） （登壇） 農林水産部長はうまいこと答弁されたなと思っております。いままで見直しを検討していたんだけれども、何もこの合併を機会に、この際佐世保市で負担を求めていくということじゃないんだということでありました。まさに合併するこの機に、実は制度をやっぱり変えていくという点では、どう見てもこの合併の際に－－原則としては二つの間で制度の違いがあったら佐世保市の制度に合わせていくという原則が大きくまかり通っている中で、いままさにこの部分だけ例外的に、実はそうではないということが明らかになりました。 それで、その他の問題について、例えばこれは私の所管委員会に入りますから、委員会のところでやりますが、全体との関連があるので触れておきたいと思うんですけれども、議案でいけば、給食の調理施設を引き継いでいくという第153号議案等々があるんですね。 そうしますと、これはもう既に合併が既定路線になっていて、来年から合併するのに、何をこの期に及んでということになるかと思うんですけれども、考え方としてきちんと整理しておいていただきたいなと思うし、どうしても疑問に残るというのは、結局、佐世保市の制度に合わせるという原則が一方でまかり通っているという説明があるけれども、分析してみますと、内容的に見れば、私こういうふうに思えてなりません。 つまりどういうことかと言いますと、行政から見ると、財政持ち出しが少なくなる。つまり住民の側から言いますと、住民負担が重くなる、あるいはサービス提供が薄くなる。こういうものに二つの制度の違いがあった場合に、住民から見ると住民負担が重くなる、サービス提供が薄くなるといった方向に制度を変えるというのが貫かれている原則ではないかとしか思えないんだけれども、そのことについてどういう反論をなさるのか、これが一つです。 それでもう一つは、私は、やっぱり合併することによって、佐世保市の制度に合わせるということでありますから、いまさっきの答弁によっても明らかなように、佐世保市民にとって負担になるということは第168号議案以外はないわけですけれども、それじゃ、合併することによって吉井町の人たち、世知原町の人たちの負担は一体どれだけになるのか、あるいは従来受けていたサービスが後退するのか、やっぱりそういうのを総括して示すということが必要じゃないかと思うんです。 そういった点では、そういう総括表というのをこの場で示すということをぜひやっていただきたいと思うんだけれども、幾つかの点だけでもいいから、吉井町や世知原町については今後これだけの負担が出てくるんだ等々のことについてはお示しをいただきたいというように思うんです。私は総括表というのは佐世保市民にも世知原町や吉井町の方にもぜひ示す必要があると思うんです。 考え方として聞いておきたいと思うんですけれども、そういう合併に当たっての判断すべき客観的な、より身近に自分たちの負担がどうなるのかということを示すということは当然必要だというふうに思うんだけれども、それは十分やってきたというふうになるのか、そうでないと思っておられるのか、そのことだけでもこの機会に明らかにしておいていただきたいと思います。 終わります。
◎
市町村合併推進室長（廣山芳宣君） （登壇） 佐世保市の負担水準あるいは制度に合わせることによって、両町の住民の負担が上がったり、あるいはサービス水準が低下したり、そういう悪くなる方向にあるんじゃないかというお尋ねでした。 まず、具体的に幾つかまとめてお示しをしたいと思います。 先ほども申しましたように、使用料や手数料など住民負担の調整に当たっては、佐世保市の制度を基準にして統一ということを原則にしてきました。そのときに住民への影響が大きいものあるいは負担等で大きいものについては、経過措置期間を設けて、負担の調整期間を設けるという手法をとるということで合意をしております。 吉井町、世知原町の住民の方から見た負担増の主なものは、経過措置をとらないものについては、例えば戸籍や住民票の交付手数料あるいは各種健康診査手数料、水道の加入料金、そういったもの約７件程度が負担増の主なものです。 あと、経過措置を設けるものとしましては、先ほどの質疑にもありました市民税の法人税割あるいは世知原町の公立保育所の保育料、同じく世知原町の国民健康保険税など５件です。（発言する者あり）全体のということでございましたので。 両町の負担減となりますものにつきましては、介護保険料あるいは水道料金、家庭系ごみの搬入手数料などでございます。 全体といたしまして、確かに両町の従来の負担水準というのは、これまでの交付税制度といいましょうか、小規模自治体に対する厚い交付税制度というものに裏打ちをされていまして、佐世保市よりも負担が総体的に軽かったり、サービス水準が高かったりということは、合併協議の中で見受けられました。そういったものを、先ほどの原則にのっとって経過措置を設けたりということで調整をしてまいりました。 悪くなるのではないかということなんですが、これからの少子高齢化社会の中で住民サービスを安定的に供給していくためには、やはり財政負担というのを考慮しながら、適切な負担水準あるいはサービス水準というのを設定していくという考え方に立って調整を行ってまいりました。 これらの負担増あるいはサービスの変化につきましては住民に知らせるべきじゃないかということですが、これは市長が出席いたしました３回にわたるそれぞれの町での住民説明会あるいは全戸に配布しております広報紙、そういったもので十分に説明をしてきておりますし、年が明けて来年１月、２月にかけては、またそれぞれの地区に区単位で出向きまして、制度の違い、４月１日からのいろんな違いについて、さらに詳しく説明をしていこうと考えております。 以上でございます。
○議長（野田郁雄君） 質疑をとどめます。 （発言する者あり）35番山下議員の方から、話が来ておりませんので、とどめさせていただきたいと思います。よろしいですか。（「はい」の声あり） 次に、日程第83第175号議案から日程第92第25号報告までの10件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第25号報告を除く78件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第１号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を12月14日午後５時までに議長に報告願います。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月２日午前10時から開きます。 なお、当日は午前９時から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時22分 散会...