「諫早市議会 2021-09-02 令和３年第６回（９月）定例会（第２日目）　　本文」の議事録内容

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諫早市議会 2021-09-02
令和３年第６回（９月）定例会（第２日目）　　本文

取得元: 諫早市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（林田直記君）［25頁］　おはようございます。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。　日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。　まず、福田美子議員。 2 ◯福田美子君［25頁］　皆様、おはようございます。本日はトップバッターを務めさせていただきます、議席番号12番、新生クラブ、福田美子でございます。今日は、市長と同じ木でできたエコバッジをつけて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回は５つの質問をさせていただきます。　またかというくらいに太陽保育所の質問をさせていただきます。そして、新型コロナウイルスのこと、そして、またまた諫早西部台のこと。４番目は、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロの表明について、そして５番目は、睡眠時無呼吸症候群についての５つの質問をさせていただきます。　まず最初に、太陽保育所のことについて質問をさせていただきます。　今回で４回目の太陽保育所についての一般質問をさせていただきます。６月議会でも質問をさせていただき、今回も質問をしますけれども、この問題の終止符はいつになるのかなと考えながら質問を考えてまいりました。　太陽保育所は、開設が昭和49年４月です。47年が経過しています。園舎の老朽化は、厳しい状況です。園児の安心・安全な保育環境と言えるのか、感染症や事故防止のために、子どもたちを守る先生たちの責任も大きいと思います。　子どもたちのためにも、先生たちが安心して保育ができる環境を早急に整えていただきたいと、６月議会では強く要望しました。答弁の中で、真崎小学校区にアンケート調査を行うということでしたが、その結果はどうであったか、お伺いします。　（１）太陽保育所の移転に関するアンケートの結果をお伺いします。 3 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［25頁］　太陽保育所の移転計画に対するアンケートの結果につきましてお答えいたします。　太陽保育所の建て替えにつきましては、現地での建て替えや移転先を選定しての建て替えなど、これまで様々な検討を重ねてまいりましたが、周辺交通への影響、建て替え中の児童の保育環境や近隣住民への影響、近隣小中学生の通学路、災害時の安全性、整備に係る費用などを総合的に判断し、西諫早団地第１公園内への移転建て替えが適当と判断したところでございます。　西諫早団地第１公園への移転につきましては、これまで公園の定期利用団体、地元自治会長、老人会代表などへの説明を行うとともに、令和２年10月には真崎小学校区の住民の皆様を対象に住民説明会を開催し、説明会においては、ある程度の合意は得られたところでございますが、説明会の参加者が34名と少なかったことや説明会に参加されなかった公園利用者の一部の方からの反対の御意見をいただいたこともあり、建設計画について、住民の皆様の御意向を把握するため、本年７月にアンケート調査を実施したものでございます。　アンケート調査につきましては、西諫早団地第１公園への建設計画のイメージ図を示し、また図面の中にこれまでの経過等の説明を明記して、真崎小学校区の全世帯1,804世帯に郵送で配付し、回答数は710世帯、回答率は39.4％でございました。　アンケートの結果につきましては、よいと思うが59％、よくないと思うが22％、特に意見はないが18％、無記入が１％でございまして、約６割の方々の御賛同をいただいており、このアンケートの結果につきましては、配付した真崎小学校区の全世帯に文書にて報告させていただいております。

4 ◯福田美子君［25頁］　はい、分かりました。結果としては、６割の方に賛同を得たから、今から第１公園に移転計画を進めていくということでよろしいのですよね。　その中で、住民説明会をしていただいたと思います。私も、ほとんどその説明会には参加させていただきました。確かに説明会に参加されている方は少なかったです。日時と場所、そういうのを考慮したら、時間帯が厳しかったのではないか、そういうところも考慮した上で、住民の人たちが説明会に来ていただけるような工夫を本当にしたのか、そういうところだと思うのです。　参加が少なかったから、こういうことをしましたではなくて、参加してもらうためにはどういうふうな工夫が必要なのかというところが欠けていたのではないかなと思います。　そして、一番は、第２公園に建てる予定でしたけれども、いろいろなことがありまして、第１公園というような選択肢になったと思いますけども、第２公園の方々、馬渡町の人たちの話も、内容を聞いてみたら、なるほどねということばっかりなのです。　どういうことかといったら、説明をするのは分かると、だけど、自分たちの意見とか、自分たちがこういうふうに思っているのだということの回答がなかったというわけですよ。そういうところが本当に市民目線なのかと言いたいです。私としては、本当に子どもたちのことを考えたら、あの園舎は早く建て替えてほしい。　だけど、そういう中で、市民の声というのは大事にしていって、100％というのは難しいかもしれませんが同意を得た上で進めてほしいです。　反対の方々も、決して移転計画に反対というわけではないのです。場所を考えてくれということだったのです。そういうところも考慮していただきたい。私たちも、どうにかして公園をうまく使うことができないかと、こども支援課には足を運びましたし、話をしました。ですが、今の状態では、この計画の場所が一番いいということで話を聞きました。　ですので、今からこの園舎を建てるに当たって、今度は利用者の人たち、周りの人たちの声をもう少し聞いてください。そうしないと、上から目線としか言われませんよ。実際に上から目線という言葉も聞きました。　ですので、そういうところを踏まえた上で、この太陽保育所の移転計画というのは進めていただきたいなと思います。　次に、（２）今後の計画について伺います。 5 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［26頁］　太陽保育所の建て替えの今後のスケジュールにつきましてお答えいたします。　太陽保育所の整備につきましては、本定例会に地質調査業務及び建築工事・土木工事の設計業務の予算案を提出しており、整備全体に係る事業期間は、令和３年度から令和５年度までを予定しております。　今後のスケジュールでございますが、本年度は地質調査業務を行うとともに、建築工事・土木工事の設計業務に着手し、来年度の上旬に建築工事・土木工事の設計業務を終了し、その後、土地の造成工事を経て、建物の建設工事や外構工事を行うこととしております。　完成につきましては、令和５年度中を予定しておりますが、新園舎への引っ越し等を考慮し、令和５年中の完成、令和６年１月の開所を目指しているところでございます。 6 ◯福田美子君［26頁］　分かりました。　次に、（３）園舎を避難所や子育て支援の拠点として考えているとのことですけれども、どのような計画か伺います。 7 ◯市長（大久保潔重君）［26頁］　福田議員の御質問にお答えいたします。　太陽保育所の施設の活用ということでありまして、市内の公立保育所は、野中町の諫早中央保育所と、この馬渡町の太陽保育所の２カ所であります。　公立保育所というのは、多様な保育需要に対し、先駆的・試行的な保育を実施するとともに、他の児童福祉施設との連携を行うなど、その中心的な役割を担っております。　また、公立保育所は、アレルギーを有する児童や医療的な配慮が必要な児童の受入れ、障害児保育の実施など、民間の保育所では対応が難しい児童の保育に重点を置いているのも特徴的であります。　今回整備します太陽保育所では、まず地域における子育て支援の役割を積極的に展開することとしておりまして、親子遊びや離乳食づくり、食育等に関する様々な育児講座や体験活動、給食の試食会、敬老会との交流などを実施し、保護者の皆様のみならず、地域の皆様にも親しまれる保育所として整備していきたいと考えております。　さらに、先ほど指摘がありましたけども、自然災害などへの対応を考慮しますと、建て替え予定地であります西諫早団地第１公園は、大変見通しがよく、小高い丘陵地であり、災害に強い立地であると思われますので、保育所にある広い遊戯室や給食室を利用した広域避難所としての活用についても検討してまいりたいと考えております。 8 ◯福田美子君［26頁］　ありがとうございます。再質問させていただきますけれども、避難所や子育て支援の拠点としては、西諫早には欠かせないものだと思います。実際に拠点となるものがなかったのではないかなというふうに思います。　避難所については、台風や大雨、地震などでそれぞれ違う場所に私たちは避難しなければいけません。そういうところから考えると、ここは風水害、地震関係も、そこに避難すれば大丈夫ということで、ありがたいかなと思います。ここは確かに地震にも強い場所で、地震のときにはそこに避難するような形もありますけれども、今後検討していただきたいというふうに思います。　今回の５つの質問で４つ目に、脱炭素のことで質問を行いますけれども、これからの戸建て住宅は省エネ住宅で、（消費エネルギー）－（創エネルギー）≒（エネルギー収支０）を目指しています。　そこで、省エネのこと、避難所のことを考慮した上で、太陽光発電は必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 9 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［27頁］　太陽保育所の施設に太陽光設備を配置する計画につきましてお答えいたします。　国におきましては、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、議員がおっしゃいましたとおり、地域脱炭素ロードマップにおいて、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す」として、公共施設への太陽光設備の標準設置を目指しております。　また、太陽光発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）削減や省エネ効果とともに、災害に強く、自立したエネルギーシステムでございますので、太陽保育所に避難所機能を持たせる場合にも必要な設備であると思っております。　現在、カーボンニュートラルに関する国の具体的な支援制度は示されておりませんが、国の動向を注視しながら、財源の確保に努め、導入に向けて検討していきたいと思っております。 10 ◯福田美子君［27頁］　太陽光発電は、国の支援は今のところ見受けられませんけれども、いろんな企業が無料で対応していただくような情報はあるのです。そういうところも見た上で、対応していっていただきたいと思います。　次に、この第１公園の太陽保育所建設計画イメージ図を見ていただきたいと思います。（パネルを示す）建設部長、見とってくださいね。しっかり訴えていきますので、市長もよろしくお願いします。　この第１公園の入って左側のところに、園舎が建つ予定で、本当に半分ぐらいは、第１公園が潰れて景観が悪くなってしまう状況です。ここは、私たちが本当に40年以上愛着がある公園として大切に使わせていただきました。今も草刈りとかして、メンテナンスをしてくださって、使いやすいような公園にしていただいていることに本当に感謝しております。　ただ、この園舎が来ることによって、園舎の道路入り口、そしてもう一つ、公園の駐車場がありますけど、そこの入り口、２つの入り口があるわけですよね。入りにくい状況で、そして保育園に関しては、この設計では渋滞を起こしてしまうという意見がいっぱいあります。ここにロータリーではないですけど、出ていくような形でやっていかないと、ちょっと厳しいのではないかなという意見もいっぱいいただいております。　そして、ここに障害者用トイレがあるのです。トイレの周辺も考えていただきたい。そうなると、こども支援課だけでは駄目なのですよ。ここは緑化公園課の管理になりますので、建設部になると思いますが、緑化公園課も協力していただいて、ここの駐車場関係を考えていただきたいと思います。　それと、園舎の周りが遊歩道になっております。遊歩道をきれいにしていただくような説明を受けました。ですが、この公園には、一周の遊歩道があります。この遊歩道は何で造ってもらったかといったら、リハビリをしている方もいらっしゃいます。散歩をされている方もいらっしゃいます。　そして、何よりも春に桜の木がいっぱい、この斜面に植えてあるのですけど、これを障害の人、そして車椅子を使う高齢者の人たちに平等に桜を楽しんでもらうために、トイレとこの遊歩道を造ってもらいました。コロナの前は、毎年増えてきて、車をここに止め、そして楽しんでいただいた状況です。　ですから、この第１公園は、私たちにとって本当に憩いの場所であるということをお忘れなく、頭に入れとってください。　もう一つは、さっき言いました桜が植えてあるこの斜面は、土砂災害警戒区域であり、イエローゾーンにあります。ここには、斜面から石ころが転がってきたりするときもあるのですね。　そして、この桜、ソメイヨシノは加齢とともに、危険度が増すそうです。特に、樹齢40年を超えると危険度の割合が極端に増えるそうです。確かに枝や、そして幹がちょっと倒れかかってきているような木も幾つかあります。　たまに枯れた木が下に落ちていたりするときもあります。そういう場合は、落ちているときなどはちゃんと撤去してくださったりとか、対応はしてくれている状況でありますけれども、この第１公園の全体像を見て、こども支援課だけで対応するのではなくて、緑化公園課、建設部も一緒になって、この公園を考えていただきたいというふうに思いますので、市長よろしくお願いします。建設部長、よろしくお願いします。　ここでグラウンドゴルフをされている人たちがいらっしゃいます。そういう中で、その方たちの声も聞きながらやっていっていただきたいと思います。　この太陽保育所に関しては、本当にいろんな皆様からの意見をいただきました。先ほども言ったように、説明不足ではないのか、そういう声が本当にありました。それと、説明不足も公園周辺の住民の人たちだけではなくて、園児の保護者に対しても説明が薄かったのではないのかなと思います。そういうところも踏まえて、これからもしっかり、市民目線という言葉がありますので、部長、市民目線で対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 11 ◯議長（林田直記君）［28頁］　福田議員、答弁を求めてください。 12 ◯福田美子君［28頁］　はい。答弁を求めます。最後に、市長、この公園の整備も含めてお願いします。 13 ◯市長（大久保潔重君）［28頁］　先ほど部長からありましたアンケート調査の中にも自由意見を記入する欄を設けておりましたので、その中で、今、福田議員から指摘のありましたような、この園内の遊歩道や桜の木、あるいは駐車場、休憩所などの再整備についても御意見をいただいているところであります。　本当に市民の皆さんに長いこと親しまれてきた公園でありますので、太陽保育所が移転しましても、園内の遊歩道は、全面的に残して改修する予定にしておりますので、また各部局連携しながら、そして住民の皆さんの御意見等も伺いながら、市民目線でしっかりと対応させていただきたいと思います。 14 ◯福田美子君［28頁］　ありがとうございます。ちょっと笑みがこぼれてしまいました。皆さんの気持ち、何であそこに来っとねという方も本当にいらっしゃいます。　ですが、現状から考えたら、あそこが一番いいのかなと、私も苦渋の選択をしなければいけないかなというふうなところがあります。何せ自分も桜の公園を皆さんに見てもらいたいがために遊歩道を造ってもらったり、トイレを造ってもらったりした経緯もありますので、本当に苦渋の選択でしたけれども、そういうことでよろしくお願いいたします。　次の２番です。新型コロナウイルス感染症について質問をさせていただきます。　今はとにかくコロナ、コロナで、皆さん大変な状況ではないかなと思います。11の都道府県を対象にした緊急事態宣言についても、10都道府県で来月７日まで延長が決定されたようです。県内では、感染段階がステージ５に引き上げられ、県独自の緊急事態宣言が発令されています。長崎市、佐世保市においては、まん延防止等重点措置が発表されています。感染が収まる様子もなく、各市町でクラスターが発生している状況です。本市においても他人事ではなく、市内でもクラスターが発生しております。　（１）の市内の感染者の平均年代をお伺いします。 15 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［28頁］　市内の感染者の平均年齢についての御質問でございます。　諫早市内の新型コロナウイルスの感染者につきましては、長崎県の公表資料により、その状況を把握しております。このうち感染者の年代につきましては、10歳未満、あるいは10代といった年代別での公表となっておりますので、年代別で答弁させていただきます。　ただし、中には非公表とされている方もいらっしゃいますので、非公表の方は除くということで、御了解いただきたいと思います。　本年８月31日までの累計感染者370人のうち、非公表の52人を除く318人の内訳は、10歳未満が12人、10代が36人、20代が82人、30代が51人、40代が40人、50代が49人、60代以上が合計で48人となっており、年代別で申しますと、20代が82人と最も多く、次に30代の51人、50代の49人となっております。 16 ◯福田美子君［29頁］　はい、分かりました。　次に、（２）現在、コロナワクチンの年代別接種状況を伺います。 17 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［29頁］　年代別の新型コロナワクチンの接種状況についての御質問でございます。　現在、接種対象とされている12歳以上の８月31日現在の接種率で申し上げさせていただきます。１回目が65.3％、２回目が54.6％でございます。これが全体の数字になります。　次に、65歳以上の高齢者の接種率は、１回目が95.4％、２回目が92.6％でございます。ほぼ接種が終了していると思っております。　次に、20代の接種率でございますが、１回目が50.1％、２回目が33.0％でございます。　最後に、10代の接種率でございますが、１回目が14.1％、２回目が6.5％となっております。 18 ◯福田美子君［29頁］　そうですね。国の示しているパーセンテージを見ますと、県内も諫早市も平均よりも上回って接種されているのではないかなと思います。　ただ、どうしても感染状況から見ると、10代の人たちも感染が増えてきていますので、なるべくだったら早めに打っていただきたいなと思います。　次に、（３）諫早市において集団免疫を達成するための問題点と対策について伺います。 19 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［29頁］　諫早市において集団免疫を達成するための問題点と対策についての御質問でございます。　感染症は、ウイルスや細菌などの病原体が免疫を持たない人に感染することで流行するものでございますが、人口の一定割合以上の人が免疫を持つ、いわゆる集団免疫を持つことで、感染者が出ても、他の人に感染しにくくなり、その結果、感染症の流行が収まっていくもので、間接的に免疫を持たない人も感染から守られると言われております。　また、感染症の種類によって集団免疫を得るために必要な免疫を持つ人の割合は異なっており、ワクチンによっては接種により重症化を防ぐ効果があっても、感染を防ぐ効果が乏しく、どれだけ多くの人に接種しても、集団免疫の効果が得られないこともあると聞いております。　ここで新型コロナワクチンによる集団免疫についてでございますが、国によりますと、新型コロナワクチンによって集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには時間を要するとの判断で、現在のところはっきりした見解はなされておりません。　いずれにいたしましても、ワクチン接種により感染し、発症しても、重症化を防ぐことができることから、接種を希望する市民の皆様への対応を急ぐとともに、様々な理由で接種に踏み切れていない方々に対しましても、丁寧に正しい情報を発信し、一人でも多くの市民の皆様にワクチン接種を受けていただけるように努めてまいりたいと思っております。 20 ◯福田美子君［29頁］　確かに集団免疫達成については、国としてもはっきりした見解が出ていないところがあるかなと思っております。国の状況を見ながら、正しい情報を皆さんに流していただきたいと思います。　昨日の報道の中で、ワクチン接種２回を、人口の８割の方が済ますことによって感染しにくい環境になるのではないかという話があっていました。でも、それもちょっとはっきりしたことではなかったのですね。　これから先、皆さんがいろんなことで、コロナに関しては不安がありますので、正しい情報をしっかり伝えていっていただきたいと思います。　ワクチンを打てば発症の予防と重症化の予防に効果があるということですけれども、ワクチン接種をしたら安心ではなくて、ワクチン接種をしてもマスクをする、手洗いをする、３密を避ける、換気をする、それは重要だと思います。そして、何よりも体調を整えて生活をするということが大事ですので、これからも啓発に努めていただきたいと思います。　次に、（４）今回夏休み期間中に市内の中学校の部活動でクラスターが発生しました。注意喚起はどのように行われていたのか、感染した生徒へのメンタルケアはどのように対応されたのか伺います。 21 ◯教育長（石部邦昭君）［29頁］　夏休み期間の部活動に対してどのような注意喚起を行ってきたかについてお答えします。　市教育委員会としましては、これまで長崎県内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を確認するとともに、県からの通知を基に市教育委員会と市中学校体育連盟及び校長会と適宜協議を重ねながら対応してまいりました。　具体的な練習中の留意事項として例を挙げますと、部活動単位で検温する、移動する際には原則マスクを着用する、更衣室等には交代で入室する、密を避けるため、身体が接触したり、近接する練習を避けたりするなど、練習内容や方法に特段の配慮を行う等、細かなところまで感染拡大防止対策を学校に通知しているところでございます。　しかしながら、夏休み後半では、８月６日に県の感染段階がステージ３に引き上げられたことで、８月７日から15日まで部活動を中止にし、さらに８月19日にはステージが５に引き上げられ、感染経路は不明ではございますが、市内の中学校で感染者が出たこともあり、８月21日から当面の間、部活動を中止しているところであります。　次に、感染した生徒へのメンタルケアについては、陽性者が出た場合には、学校は本人や保護者に対して不安にならないように、担任だけでなく、養護教諭や心のケア・心の教室相談員等と連携し、学校全体でメンタルケアに努めることとしております。　また、決して感染者が誰かを詮索しないように生徒や保護者へ十分な説明をし、いじめ等が発生しないような学校風土づくりを行っております。それでも不安に思う生徒や保護者に対しては、スクールカウンセラーや少年センターの専門相談員による個別相談会を紹介するなど、関係機関とも連携し、今後も生徒や保護者へのメンタルケアに取り組んでまいります。

22 ◯福田美子君［30頁］　はい、分かりました。学校では、心のケア、心の教室関係で対応している、そしてそれ以上に不安があったり、専門家に診せなければいけない場合は紹介をされているということですね。分かりました。　その中で、今月初めから新学期が始まったと思います。２学期が始まりましたけども、新型コロナウイルス感染症予防のために欠席されている生徒はいないか伺います。 23 ◯教育長（石部邦昭君）［30頁］　小・中学校では、先ほど申しましたとおり、感染症拡大防止の対策を一生懸命していただいておりますけども、本人や保護者が新型コロナウイルス感染症の罹患を心配して登校したくない、登校させたくないというケースがあるようです。そのような児童生徒は、９月１日に小学校28校で11名、中学校14校で６名、合計17名と把握しております。 24 ◯福田美子君［30頁］　報道の中で、昨日、長崎市、佐世保市では100人ぐらいの欠席者がいるというふうにありました。市内でも、どうしてもこれだけのコロナの感染クラスターが発生するとなると、親御さんも心配になって、そして子どもも不安になって学校を休んだ状況ではないかなというふうに思います。　子どもが長期化して休むことの心配、勉強の遅れ、そういうのも考慮した上で、心のケアだけではなく、勉学、そういうところも工夫していかなければならないと思いますけれども、教育長はどういうふうに思われていますでしょうか。 25 ◯教育長（石部邦昭君）［30頁］　新型コロナウイルス感染対策については、万全の対策を講じる必要があると考えておりますけども、やはり学びの保障ということも大事なことかと思います。新型コロナウイルス感染防止対策と学びを両立させるということが何よりも重要なことかと思って、学校にもそのように伝えております。 26 ◯福田美子君［30頁］　ありがとうございます。　長崎大学医学部小児科の森内教授によると、新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るためにできることとして、まず感染は大人が家庭に持ち込むことのほうが子どもが持ち込むより圧倒的に多いということですよね。　学校における感染予防対策として注意すべきことは、毎朝の体調チェック、元気そうに見えても熱があったり、せきや鼻水、そういう昨日と違った状況にあるときには、家にとどまるのがいいというような説明もあっています。　そして、換気は非常に重要ということです。マスクは不織布マスクをつけて、感染が高まっているときの課外授業は辛抱したほうがいいということです。　コメントによると、新型コロナウイルス感染症を防ぐために、世の中が変化してきたことによって子どもたちの心身の健康はいろんな形でむしばまれており、理由の分からない体調の変化に苦しんでいる子どもたちもいるということです。心の健康は、相当妨げられているとお伺いしております。　去年、学校の一斉休校の後に、全国各地の小児科医を理由の分からない不定愁訴を訴える子どもたちが受診するようになったと話題になったそうです。去年１年間で、児童生徒の自殺がそれまでの年度に比べていきなり100人増え、今年は去年よりももっと多いペースで子どもたちの自殺が増えるのではないかと心配されております。感染対策をしっかり行い、学校で友達と過ごしたり、学校行事を経験させることは重要な意味があるということも話されています。　新学期が始まる時期は、不登校や自殺が増えてくると言われています。新型コロナウイルス感染症の中で、何を優先すべきなのか、教育現場の先生たちや子どもたちにとって難しい問題であり、難しい選択をしなければならない状況だと思います。　通常の状況で、心の相談ができる体制はできていると思います。ですが、現時点は、特に強化する必要があるのではないかというふうに思います。先生たちへのメンタルケアのことと、子どもたちのメンタルケアのこと、今までとはちょっと違ってきていると思います。　教育長、現場の声を聞いていただいて、それを県の教育委員会にも、そして国にも上げていって、現場はこれだけ苦しんでいるのだ、子どもはもっと苦しんでいるのだ、そういうところを訴えていっていただきたいというふうに思います。　次に、諫早西部台について質問させていただきます。　２月議会の一般質問で諫早西部台の件で質問をしました。略して、西部台というふうに説明をさせていただきます。２月の一般質問ですから、数カ月の間に劇的に変化があるとは思っておりません。この問題は、諫早市にとって重要な問題と危惧しております。都市計画マスタープランの市民アンケートの中にも、商業施設の充実、医療・福祉の体制や施設整備の要望が上げられています。市街地整備に関する方針にも、自然環境と調和した諫早西部新住宅市街地開発事業の促進と上げています。　諫早市としては、計画を上げたからには努力をしてください。県の管轄とはいえ、真摯に受け止め、全力で県と協議をしていかなければならないというふうに思います。　ここでの大きな問題がイオン前の直線道路から国道34号につながる道路の開通です。諫早西部台としてのまちの生き方が大きく変わってきます。　（１）現在の道路整備の進捗状況を伺います。 27 ◯建設部長（早田明生君）［31頁］　都市計画道路堀の内西栄田線の進捗状況についてお答えいたします。　堀の内西栄田線は、国道34号から諫早西部台へアクセスする道路で、堀の内町の県営住宅前交差点から明峰中学校前交差点に至る延長約1,240メートル、幅員12.5メートルから16メートルの都市計画道路でございます。　現在までに堀の内町の県営住宅前交差点から大さこ町の市道西部台１号線との交差点までの約1,000メートルの区間におきまして、平成21年度から事業着手し、平成29年度に供用を開始しているところでございます。　現在の進捗状況でございますが、明峰中学校前交差点までの延長約240メートルについて、平成29年度より用地の協力が得られた箇所から工事を実施しており、令和２年度末の事業進捗率は約73％でございます。本市といたしましては、引き続き事業の早期完成を目指し、進捗が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 28 ◯福田美子君［31頁］　よろしくお願いします。開通は簡単にいかないというふうに思います。ですが、努力をしていただきたいということと、工夫をしていっていただきたいと思います。令和５年３月に諫早西部新住宅市街地開発事業の見直しが行われます。それまでには道路の開通が済んでいることが重要だと思います。そこで大きく諫早西部台が変わってくると思いますので、努力をよろしくお願いいたします。　次に、県営諫早西部台団地、市営西部台住宅、そして堀の内町、大さこ町など、子育て世代が多く住んでいます。堀の内公園には、多くの子どもたちが遊んでいる光景を目にします。一昔前の西諫早ニュータウンを思い浮かべる状況があります。　片や、破籠井町や真崎町などは高齢化が進んでおります。真崎町の公民館では、子育て支援を行っていますけども、参加者が少しずつ増えてきている状況です。これから開発が進むと、今以上に子どもたちが増えることも考えられると思います。子育て支援ができる場所も必要ではないでしょうか。　また、周辺の高齢化が進んでいるところでは、介護施設が必要になっています。避難場所の確保も必要です。これらのまちづくりには、人を支える、まちを生かす、子どもから高齢者までが安心して暮らせるような仕組みづくりが必要だと思います。そのためには、中心となるようなコミュニティ施設が必要ではないかなというふうに思います。　（２）第２工区の区域内にコミュニティ施設ができないか伺います。 29 ◯建設部長（早田明生君）［32頁］　諫早西部台についての御質問にお答えします。　諫早西部台につきましては、平成10年３月に諫早西部新住宅市街地開発事業として都市計画決定し、施行者である長崎県住宅供給公社により、計画人口6,000人の住宅団地を開発しているものでございます。　現在の進捗状況といたしましては、全体面積約78.7ヘクタールのうち、真崎町、堀の内町及び大さこ町などを含む約35ヘクタールの区域の整備が完了し、戸建て住宅513戸、集合住宅177戸の住宅が供給されているところでございます。　未整備部分の区域につきましては、計画されている集合住宅のニーズが少ないことや、今後さらに基盤整備にコストが必要となることなどから、現在、県が主導して全体事業計画の見直しに向けた検討が行われているところでございます。　現計画では、全体を住宅用地として計画されておりますが、未整備部分に関する今後の土地利用の見直しの中で、コミュニティ施設に限らず、必要な施設の進出が可能となるよう、県や長崎県住宅供給公社に対し、要望してまいりたいと考えております。 30 ◯福田美子君［32頁］　よろしくお願いします。要望した後に、そこに諫早市もコミュニティ施設を建ててくれれば一番うれしいかなと強く希望しております。とにかく、まずは要望からよろしくお願いいたします。　次に、４番です。　昨年10月、菅政権の成長戦略の柱で経済と環境の好循環を挙げ、グリーン社会の実現に最大限注力していくと述べられました。我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。　そこで、県内でも６つの市町が表明していますが、諫早市はなぜ表明していないのか、お伺いします。 31 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［32頁］　諫早市が、現在、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をなぜしていないかという御質問にお答えいたします。　2015年に開催されました国連気候変動枠組条約締結国会議では、温室効果ガス排出量削減のための合意、いわゆるパリ協定におきまして、「平均気温の上昇を２度未満とする」という目標が国際的に共有され、温室効果ガスを実質ゼロとすることが盛り込まれました。　こうした中、国におきましても、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方自治体をゼロカーボンシティとする取組を推奨し、全国に呼びかけられているところでございます。　これを受けまして、本年８月末現在でございますけど、全国で444の自治体、県内では長崎市ほか６自治体がこの2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明されております。　本市では、現在のところまだ表明には至っておりませんが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質的な排出量をゼロとする脱炭素社会の必要性は十分認識しておりますので、今後脱炭素社会の実現に向けまして、現在、表明をされております先進自治体の事例を参考にいたしまして、二酸化炭素排出実質ゼロ表明に向け、前向きに検討してまいりたいと考えております。 32 ◯福田美子君［32頁］　前向きに検討してほしいです。市内では、脱炭素に関していろいろやっている婦人会とか、いろんな工夫をされているところもいっぱいあると思います。そういうのを踏まえた上で、諫早市独自でやっていくようなことも考えて、早めに手を挙げていただきたいというふうに思います。　次に、二酸化炭素を減らすためには、まずごみ焼却量を減らすことも重要と考えます。どのように考えているか、お伺いします。 33 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［32頁］　諫早市のごみ減量化に対する取組についてお答えいたします。　二酸化炭素排出実質ゼロに向け、ごみの減量化を図っていくことは大変重要なことと認識いたしております。これまでも本市では、ごみ排出抑制や分別の徹底などの啓発をはじめ、自治会や子ども会などが実施する廃品回収や資源物回収に対しまして補助金を交付するほか、新聞、雑誌など再資源化物の回収をするために市内に20カ所、資源物ストックハウスを設置するなどのごみ減量化に向けた各種事業に取り組んでいるところでございます。　このような取組に対する市民の皆様の御協力のおかげで、一定の成果は上がっていると思いますが、現在、単身世帯の増加やライフスタイルの変化といった様々な要因によりまして、誠に残念ながらごみの排出量は、ここ数年横ばいとなっている現状でございます。　今後は、新しいごみ処理場も建設中でございますので、これを機に県央県南広域環境組合の構成４市間において、現在、分別方式が統一されておりませんので、ごみの分別方法の統一または資源物ストックハウス増設の検討などを行いながら、ごみの再資源化を進め、減量化の実施に向けた取組をさらに行っていきたいと考えております。 34 ◯福田美子君［33頁］　これはとても大切なことですよね。分別の統一化というのもあるし、その４市が話し合って、そういうことをやっていく。大事なことですので、大事なことは早めに早めに対応していただきたい。　そして、これを生かして、ゼロカーボンシティに手を挙げていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、（３）私たち市民がごみ減量化にできることは何か、お伺いします。 35 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［33頁］　ごみ減量化に向けた市民ができることは何かという御質問でございますけども、ごみ減量化を図るためには、市民お一人お一人の御協力が不可欠でございます。　市民の皆様にできる取組といたしましては、まずごみになるものの受け取りを断るリフューズ、ごみになるものを減らすリデュース、繰り返し使用するリユース、再び資源として活用するリサイクルのいわゆる４Ｒを実践することが大事であると考えております。　具体的に申しますと、過剰包装を避ける、使い捨ての商品を避ける、食品ロスを削減する、マイバッグを持参する、生ごみを堆肥化する、裏紙を使用するなど、日常において少し心がけるだけで実践できることがたくさんあろうかと思います。　本市としましては、一人でも多くの市民の方々がこのような行動に取り組んでいただけますよう、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 36 ◯福田美子君［33頁］　私たちも、いろんなものにナイロンがあったり、プラスチックがあったり、この前近所のおばちゃんたちと話をしたのです。どうやったらこのナイロンが取れますかね。あっ、新聞で箱ば作ればよかとたいねとか、いろんな人たちの意見があって、それを実際に作ってくださって、これを使ってごらんというようなことも言われているのですね。　ですから、皆さんいろんな工夫をして、どうにかやっていこうという気持ちはいっぱいあると思います。そういうところで、啓発をしっかりやっていただいて、そして協力団体にもっといろんなことで協力していただくようにしていただきたいというふうに思います。　私たちもなるべくごみを出さないようにというふうに思うということと、それとこの庁舎内にリサイクルできるようなボックスとか、いろいろ置いていただければ助かるかなと思います。後で、また相談したいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、５番睡眠時無呼吸症候群について質問をさせていただきます。　人生の３分の１は、睡眠に費やしています。寝ている間にいびきをかいたり、呼吸が止まったりしていませんか。この状態が知らないうちに進むことで、良質な睡眠が取れず、日中の眠気などで生活の質が低下します。　睡眠時無呼吸症候群は、睡眠不足や低酸素によって生活習慣病を引き起こすと言われています。日本の睡眠時無呼吸症候群の患者さんの数は2,200万人で、重症の睡眠時無呼吸症候群は940万人と言われています。　有病率としては、女性より男性のほうが多いとされています。睡眠の問題を早期に発見し、適切な対応をすることで、多くの生活習慣病の発症や重症化の予防につながる可能性があります。問診で幾つかのチェックをすることで、発見が可能です。　そこで質問ですが、特定健康診査の問診に加えられないか、お伺いします。 37 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［34頁］　睡眠時無呼吸症候群の検査を国民健康保険の特定健康診査の項目に追加できないかという御質問でございます。　特定健診は、国が示すガイドラインに従いながら実施しているため、市町村が自由に特定健診項目を選択することはできません。　また、健診事業を受託していただいている各医療機関とは、全国共通のシステムを通じて健診のデータや費用請求のやり取りをしているため、新たな検査を追加することは難しい状況でございます。 38 ◯福田美子君［34頁］　確かに全国統一ということで、これを入れるということは難しいかもしれませんけど、何か手だてはないか、お伺いします。 39 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［34頁］　一つの方策といたしましては、特定健診受診後に検査結果によって対象となられる方に実施する特定保健指導というのがございますけども、その特定保健指導の際に睡眠時無呼吸症候群についての情報提供や注意喚起をすることを考えております。　例えばですが、血圧が高めである、日中眠気があるなど、気になる症状の方がおられた場合には、そのことをかかりつけ医に相談するようお勧めし、必要な方が医療につながるように指導の内容を充実させてまいりたいと思います。 40 ◯福田美子君［34頁］　分かりました。特定保健指導を受けていただければ、全然違ってくるのかなというふうに思いますので、そこを利用して、諫早市として独自の方向ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　この特定保健指導なのですけども、何％の方が受けていらっしゃるか、お伺いします。 41 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［34頁］　特定保健指導を実施する際には、文書により対象者の方に指導を実施する旨のお知らせをすることにしております。その中で、初回の通知で応じられる方は約３割程度でございます。 42 ◯福田美子君［34頁］　ありがとうございます。３割なのですね。なかなか通知を出しても来ていただくことができない方が多いということで、その残りの方についてどうされているか、お伺いします。 43 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［34頁］　通知をしても反応がなかった対象者の方についての対応でございます。　１回目の通知で反応がなかった方々に対しましては、指導を担当しております管理栄養士や看護師が家庭を訪問するなどして、再度勧奨を実施するようにしております。直接家庭訪問を行っております。そうした努力の結果、最終的には対象者中の約５割の方に特定保健指導を受けていただいている状況でございます。 44 ◯福田美子君［34頁］　結局来ていただけない方に関しては、看護師さん、栄養士さんたちが直接訪問で対応してくださっているということで、本当は自分の健康のことですから、自分で進んでやっていただくのが一番ではないかなと思います。

　この特定保健指導に関しては、点数化されているか伺いたいと思います。 45 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［34頁］　この特定保健指導の実施率、これは国から点数で評価をされておりまして、実施率が高い市町村国民健康保険には国から補助金が交付されるという制度がございます。 46 ◯福田美子君［34頁］　そうなのですね。国から補助金が出るのですね。こういう補助金もありますので、特定保健指導に関して通知をされた方々は、一人でも多くの方が受けていただければというふうに思います。　この特定保健指導によって、私も早朝高血圧が見つかりました。今までは血圧が低かったので、健康診断で異常というふうに当たったことはありませんでした。　ですが、初めて通知が来たので今回受けてみようかなということで、それで受けました。血圧を測ったら、血圧が高いですよと言われて、あっ、それは器械がおかしいのではないですかと言いました。器械のせいにしたのですね。おかしいなと思いまして、家に帰って、もう一回測ってみました。　そしたら、やっぱり高い数値が出ました。何で、食生活が変わったのかなというふうなことで、自分でもちょっと注意しなければいけないと、朝と寝る前に血圧を測るようにしました。　そしたら、やっぱり血圧が高かったのです。それも朝です。それは、早朝高血圧と、あまりよくない高血圧なのですね。ですので、近くの先生に、血圧が高いですのでどうしたらいいでしょうかと言ったら、先生いわく、あなたは寝ている間にいびきや呼吸が止まっていませんかと言われて、寝ている間は、本人は分かりませんよと言いました。　そしたら、１回検査をしてみてくださいということで、簡易検査で１泊入院の精密検査をしたところ、やっぱりあなたは睡眠時無呼吸症候群ですよと言われました。私の周りにそういうふうな話をしたら、意外と多かったのですね。先生いわく、10人に１人とは言わず、こういう症状の人は多いのだよというふうな言葉を聞いたのです。それを聞いて、あっ、これはちょっと真剣に取り組まなきゃいけない。　そして、生活習慣病が重度になるのを防ぐためにも、これは必要ではないかなというふうに思いまして質問させていただきました。夜の状況が分からないかもしれませんけども、横に寝ている方に聞いて、昼間の状況を考えながら、早めの受診をしていただきたいと思います。そして、健康に生活をしていただければいいかなと思います。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 47 ◯議長（林田直記君）［35頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 48 ◯議長（林田直記君）［35頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、松本正則議員。 49 ◯松本正則君［35頁］　皆さん、おはようございます。明政クラブの松本正則です。　さて、新型コロナウイルス感染症は様々な形に変異をして、感染拡大の一途をたどっていると言っても過言ではないと思います。本市においては、高齢者のワクチン接種がほとんど終わり、若者や働く世代へのワクチン接種が進められています。　ところが、２回のワクチン接種後、３カ月経過した抗体価は、20代で約1,050ユニットだったのに対して40代で779ユニット、50代で619ユニット、60代では619ユニットと、年を取るにつれて免疫の効果が下がっているという結果が出ております。　また、今後、３回目の接種については、２回目のワクチン接種から少なくとも５カ月を経過した後に実施するようにとも言われておりますが、接種時期は、まだ明らかにされてはおりません。　河野行政改革担当大臣は、早ければ医療従事者は10月から11月、高齢者は、来年１月、２月に打ち始めることになるだろうと述べています。まだまだ感染を抑えるのは遠い道のりのように見えますが、できることに目を向けて、感染しないように努力することが大切だと私は思います。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず最初に、空き家対策についてです。　空き家については、年々増加傾向ではないかと思います。特に、適切な管理がなされないまま老朽化した空き家は、放置期間が長引くと、倒壊や不審者の侵入、放火、不法投棄の危険性が増すなど、近隣住民の生活環境を脅かす様々な問題が発生する結果になります。　そこで、次の点について伺います。　まず最初に、空き家の現況についてということで、諫早市空家等対策計画の策定がなされていますが、老朽度判定を視野に入れた空き家の状況や社会的要因による今後の予想についてどのように捉えているか、お伺いいたします。 50 ◯建設部長（早田明生君）［35頁］　空き家の推移と今後の動向をどう捉えているかについてお答えいたします。　「空家等対策の推進に関する特別措置法」における空家等とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地を指しまして、国や地方公共団体が所有、管理するものを除くと定められております。　本市が把握している空家等は、平成27年度から平成28年度にかけ市内全域を対象に行った実態調査により1,705戸を確認しており、その老朽化の程度に応じてＡからＥランクまでのランクづけを行っております。　このうち、「倒壊又は著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼす」Ｅランクの40戸のうち、10戸については、既に解体されたことを確認しております。　全体的な動向といたしましては、新たに空き家になったものや売買・解体等により空き家でなくなったものなど、空き家の増減が生じているものと思われます。そのため、今年度、市内全域を対象に、空き家数の推移や現況についての実態調査に着手したところでございます。 51 ◯松本正則君［36頁］　今年度着手して進められているようでございますが、空き家になると、建物のみならず、その周囲の庭木等の環境も悪化するなどして、いろんな苦情があろうかと思いますが、そのような苦情や相談について、どのような実情があり、またその対応をどうされているか、お伺いします。 52 ◯建設部長（早田明生君）［36頁］　市への苦情・相談の実情についてお答えいたします。　令和２年度に建築住宅課に寄せられた問合せ件数は、苦情に関すること、相談に関することを合わせて延べ55件でございます。その内訳といたしましては、建物の老朽化、敷地内での草木の繁茂や害虫の発生などによる苦情が41件、維持管理についてのアドバイスなどを求める相談が14件となっております。　このような苦情・相談が寄せられた空き家に対しましては、平成29年度から令和３年８月末までの間に市から80件の適正管理依頼を文書や電話等で行っており、そのうち41件が所有者等により改善されたことを追跡調査により確認しているところでございます。 53 ◯松本正則君［36頁］　空き家の現況についてはそうですが、今、自治会等で一番困っているのは、連絡が取れないというのが１つ、もう一つは、現地になかなか来てもらえないということで、管理がどうしてもされていないところがあるというのが課題になっているという状況でございます。　それでは、次に空き家バンクの取組ということでお伺いしたいと思います。　空き家の利活用として空き家バンクがつくられましたが、その取組内容と現況についてお伺いします。 54 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［36頁］　空き家バンクの状況についてお答え申し上げます。　空き家バンク事業の内容でございますが、利活用が可能な空き家の売却または賃貸を希望される方、また空き家を購入または賃借されたい方は、まず空き家バンクへ登録をいただくことになります。　その後、登録物件を購入した後、改修される方に対しましては、登録物件改修費補助金を、登録物件を賃借される方には、登録物件家賃補助金を交付しているところでございます。　本年８月末現在における登録等の状況でございますけれども、登録物件の購入などを希望されている利用登録者は85人いらっしゃいます。一方で、物件の売却、賃貸などを希望して登録されている物件は２件となっております。　成約の実績でございますけれども、平成28年３月の空き家バンク開設から現在までに、売買が成立したものが８件、賃貸の契約が成立したものが５件で、合計13件の実績となっております。 55 ◯松本正則君［36頁］　今、空き家バンクの効果についても述べられましたので、そのようになっているということで把握したいと思いますが、それでは空き家バンクの今後の展望ということで、知らない方もまだおられるのかなという気もしますが、今後この空き家バンクについてどういう形で進めていこうとしているのか、お伺いします。 56 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［36頁］　まず、空き家バンクのＰＲが不足しているのではないかという反省が私どもございまして、これまで市のホームページ、広報いさはやでの案内のほか、自治会連合会の御協力をいただきながら役員会での制度説明、班回覧による物件登録のお願いを行っていただいていたところでございますけれども、登録物件が少ない状況が変わらないということで、さらに昨年度、大草地区の自治会長の御協力をいただきまして、登録の可能性のある物件を見てまわって、その結果、１件が登録をして、成約へと結びついたという事例がございます。議員おっしゃいますように、所有者が分からないとか、所有者の連絡がつかないというケースもございました。　また、今年度でございますけれども、小長井地域の自治会長の皆様方に御協力いただきまして、その結果12件の登録可能性のある物件の御紹介をいただいているところでございます。今後これは私どもが回って、所有者等を探して、事業の説明に努めるところでございます。　これらの取組を自治会長はじめ、地域とも連携、協力というものをこれまで以上に強化し、また支所、出張所とも連携を密にしながら、登録へ結びつけていきたいと考えております。 57 ◯松本正則君［37頁］　はい、よろしくお願いします。　それでは、空き家の今後の取組ということで、先ほど約２割程度が解体とか除去とかいうお話もございましたし、そこの環境がちょっと悪化しているというところもあろうかというふうに思います。　そういった意味では、行政としての指導体制といいましょうか、その辺はどのように進めておられるか、お伺いします。 58 ◯建設部長（早田明生君）［37頁］　どのような行政指導を行っているかについてお答えいたします。　本市における空き家対策は、平成26年に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家特措法及び諫早市空家等対策協議会の設置や緊急安全代行措置など、対策に必要な事項を盛り込んだ諫早市空家等対策の推進に関する条例により、適正管理依頼や行政指導の手続を進めております。　所有者による適切な管理がなされていない空家等に対する対応といたしましては、近隣住民から苦情や相談があった場合、空家等の現地確認を行い、空き家周辺の写真を添付の上、所有者に対して文書により適正な管理と早急な改善をお願いしているところでございます。　それでもなお改善される見込みがなく、周辺環境に著しい影響を及ぼす特定空家等として認定を行った場合は、空き家特措法第14条に基づく、助言・指導や勧告の措置を講じることとなります。　このうち勧告に至った場合は、翌年度以降、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が解除されるため、固定資産税の軽減がなくなることとなります。　また、勧告を行っても所有者等が改善しない場合、引き続き粘り強く指導を行い、最終的には過料を伴う命令や行政代執行の措置を講じるべきか検討することとなります。 59 ◯松本正則君［37頁］　その方向で進んでいかれると思いますが、それ以外に新たな取組を考えられているのであれば、今後の取組としてお答え願いたいと思います。 60 ◯建設部長（早田明生君）［37頁］　市としての今後の取組についてお答えいたします。　空家等対策に係る施策につきましては、平成29年度に策定した諫早市空家等対策計画に基づき、「空き家等の発生予防」、「空き家等の利活用」、「適切な維持管理」、「解体・除去」の４つの行動を基本といたしまして、広報誌等を利用した啓発活動、諫早市空き家バンク制度による空き家の有効活用、管理不全な空家等に対する適正管理依頼等に取り組んでいるところでございます。　先ほどお答えしましたとおり、今年度市内全域を対象とした空家等の実態調査を行っておりますので、その調査結果を踏まえ、諫早市空家等対策計画の改訂を行う予定で進めております。次期計画策定後は、これに基づいた施策により、空家等対策を引き続き実施したいと考えております。 61 ◯松本正則君［37頁］　では、意見となりますけども、空き家については、既に迷惑な状態になっている状況もございます。そのような中、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されております。　よって、法的対応が機能して、適切な管理がなされるよう、市として市民から見える形で構築していただきたい。そのためには、やっぱり相談の体制とか管理指導とか、そういうことにも力を入れていただきたいと思います。　また、状況把握については、自治会等を通じて、そこら辺の情報収集に協力を願っていただきたいなというふうに思います。　続きまして、２番目の野良猫対策についてお伺いいたします。　まず、野良猫については、市民から多くの苦情をいただいております。私のまちでも、何とかならないかとの相談が寄せられます。猫については人それぞれで、好きな人、嫌いな人がいますが、もともとは飼い猫が野良猫になってしまったと言われ、昔は人とともに暮らしてきました。よって、野良猫を増やさないことが私は重要だと思います。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　まず最初に、市への相談状況はどうか、また対応はどうかということでございますが、私のまちでは、周りに畑がないために庭にふんをするので臭い、猫がたくさん集まる、子猫を産む、赤ちゃんがおり猫の毛にアレルギーがあるなど多くの相談が寄せられています。市へはこういう相談がありますかどうでしょうか、またその対応をどのようにされているか、お伺いします。 62 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［38頁］　野良猫に関する市への相談状況と対応につきましてお答えいたします。　野良猫に関する市への苦情相談は、一月に５～10件ほどございます。相談内容といたしましては、ふん尿被害と無責任な餌やりによる過剰繁殖の相談が大半を占めております。　庭先等にふん尿をされて困っているという相談に対しましては、市で保有する超音波式の猫よけ機の貸出しを行っております。　そのほかの猫に関する苦情相談につきましては、現在、市には、猫の飼い主などへの指導権限がございませんので、権限を有する県央保健所と一緒に現地に出向き対応を行っているところでございますが、なかなか解決に至らないことが多く、対応に苦慮しているのが現状でございます。 63 ◯松本正則君［38頁］　その苦慮する中、他市がどういうことをやっているかという情報がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 64 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［38頁］　他市での取組事例と、その効果についての御質問にお答えいたします。　県内では、現在、長崎市、佐世保市など６市で、飼い主のいない猫を対象に不妊去勢手術費の助成が行われております。この不妊去勢手術による効果でございますが、長崎市では、まちねこ不妊化事業によりまして、2014年から2020年の７年間で、猫の殺処分数が相当数減少したという情報でございます。そのほかの市におきましても、効果の程度に差はあるようでございますけども、一定の効果を上げられているようでございます。 65 ◯松本正則君［38頁］　最終的には野良猫をどうやって減らすかという対策が必要かと思いますので、効果のある対策を行ってほしいという声が大きいようでございます。　そういった意味で、市として今後対策を新たに考えているものがございましたらお聞かせ願いたいと思います。 66 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［38頁］　市としての野良猫対策についてお答えいたします。　現在、本市には猫の飼い主などに対する指導権限がございませんので、動物愛護法に基づく権限を有する県が飼い主のいない猫、いわゆる野良猫対策といたしまして地域猫活動を進めておられます。

　諫早市での野良猫対策としましては、保健所と連携し、無責任な餌やり行為に対する指導や市ホームページ等で適正飼養の啓発等を行っているところでございます。 67 ◯松本正則君［38頁］　私のまちでも、あまり餌をやったりすると集まるので、やるなとは言いませんが、そこら辺はある程度決まった時間とか、自粛をしてお願いしますというような方向で進めているところでございますが、どうしても飼い猫と野良猫の区別がつかないということが一つあります。　そういった中で、猫をなるべく家の中で飼ってもらえないだろうか、外に出るのを抑えてもらえないだろうかという声もあります。猫に犬みたいに首輪がついているとか、そういうことでの対応になるというふうに思います。また、家の中で飼えば、車等の事故にも遭遇しませんので、そこら辺を奨励できないかということについて、市としてどう思われるか、お伺いします。 68 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［38頁］　飼い猫と野良猫の区別や家の中で飼うように奨励できないかという御質問にお答えいたします。　猫は法律に基づく登録義務もなく、敷地内での飼養義務についても規制がないため、首輪等の装着がなければ飼い猫と野良猫の区別が難しく、また屋外で飼養されている猫は、交通事故やほかの猫との接触により、様々な病気に感染するおそれもあります。　そのため、環境省では、飼い猫への首輪の装着や常時室内での飼養を推奨しておりまして、本市におきましても、ホームページ等でそのような飼養を推奨しているところでございます。　猫の屋外飼養は、ふん尿被害等の御近所トラブルの原因となっているケースも多いため、猫の飼い方については、これまで以上にホームページや市報または回覧等を通じまして、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 69 ◯松本正則君［39頁］　特に、首輪については、つけることでノミとかがあまりつかないとか、そういう情報も聞いていますので、そういった意味では、首輪の奨励をしてもらえればいいのかなというふうに思っているところでございます。　３番目ですが、野良猫がどうしても増えてしまうのを抑えるのには、去勢と避妊手術が効果的と言われておりますが、その支援などをするということと、もう一つは、それに携わる獣医さんとか、その獣医さんのお手伝いや捕獲に皆さんの協力を願うと、そういう体制を何かつくっていけないかと思っているのです。地域猫ということで言われますが、地域の中で、なかなかそこら辺が難しいので、そういう支援体制が何かできないか、確かに県がやっていますが、市として何かそういう体制づくりができないか、お伺いします。 70 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［39頁］　野良猫の去勢手術や避妊手術への支援金の給付など、獣医との協力体制や手術のための捕獲体制の構築はどうかという御質問にお答えいたします。　現在、野良猫の不妊去勢手術に対する支援は、県による地域猫活動と獣医師会による野良猫避妊去勢支援事業がございます。本市におきましても、当該事業を活用して、野良猫の不妊去勢手術を行い、地域猫活動を行っているボランティア団体がございますが、新たに生まれる野良猫の数にはなかなか追いつかないため、猫に関する苦情相談は絶えず、対応にも苦慮しているのが現状でございます。　このような状況は、県内他市においても同様でございますので、現在、長崎県で動物愛護条例の制定の検討を始めております。詳細については、全くまだ不明でございますけども、その条例の中で、県の責務だったり、市町の責務などがうたわれることになろうかと思いますので、そういったものを注視しながら、市としてできる支援策を検討してまいりたいと考えております。 71 ◯松本正則君［39頁］　では、最後に意見としてでございますけども、先ほど言いましたように、地域猫活動がなかなか難しい状況でございます。昔は、猫はネズミを捕るために飼っていたのですけど、そういった中でも難しいと。猫は、ねずみ算ならぬ猫算とも言われておりまして、１匹の雌猫は１年に二、三回出産をするそうでございまして、１回の出産で約５匹の子猫を産み、生後半年から子どもを産むとも言われております。　つまり、１匹の雌猫が１年後には20～50匹にも増える可能性があるというふうにも言われております。野良猫を減らすためには、生まれてくる猫を減らして、併せて屋内で猫を飼うことを奨励したいものです。　また、去勢や避妊手術がスムーズに行える体制や、それを行っていけるように多くの人材とか組織体制とか、そういうのをつくっていかないと、このままでは恐らく野良猫は減らないのではないかなというふうに思います。そこら辺を地域の皆さんとどうつくっていくかが大切かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　３番目に、西九州新幹線開業と諫早市のまちづくりについてお伺いいたします。　西九州新幹線事業は着実に進められております。現在、駅周辺整備事業も進み、開業に向けて僅かな期間となってまいりました。西九州新幹線の開業に併せた新しい魅力あふれるまちづくりを進めていかなければならないと考えます。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　まず、一番最初に西九州新幹線事業について、現在の進捗状況、令和４年の開業に向けての事業がどのように進められているか、その進捗状況をお伺いします。 72 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［39頁］　西九州新幹線の現在の事業進捗状況についてお答え申し上げます。　西九州新幹線（武雄温泉・長崎間）の事業進捗につきましては、建設主体である鉄道・運輸機構によりますと、昨年９月に全ての本線土木工事が完了し、今月４日には長崎駅構内において最後のレール敷設工事が完了し、武雄温泉駅と長崎駅間の全線のレールが１本につながったと伺っているところでございます。　また、諫早駅の駅舎の建築工事につきましても、一部の工事を残すのみということでございまして、来年秋の開業に向けて着々と工事が進められているところです。　このように工事が順調に進められている進捗状況を踏まえ、来る11月７日には諫早駅におきまして、鉄道・運輸機構の御協力の下、長崎県と本市の共催で、開業前の新幹線の軌道に特別に入ることができます西九州新幹線レールウオークを実施することとしておりまして、市民の皆様など、多くの方々にぜひ御参加いただきたいと思いまして、今月の15日から参加者の募集開始を予定しているところでございます。 73 ◯松本正則君［40頁］　今、着実に進んでおりますし、皆さんが待ちわびている状況だというふうに思いますが、皆さんが一番気になるのがフル規格についてということで、多くの課題がありますが、その辺の国の動向等について、今の入っている情報だけでも結構ですので、お伺いします。 74 ◯市長（大久保潔重君）［40頁］　松本議員の今後の整備方式も含めて、特にこの新鳥栖・武雄温泉間の整備方式に関して、今現在、国と佐賀県の協議についての御質問にお答えしたいと思います。　昨年６月から国土交通省と佐賀県により幅広い協議が行われておりまして、本年５月末の第４回目の協議では、佐賀県から国土交通省に対し、フル規格で整備する場合の３つのルートの整備費の試算等が求められております。　また、６月下旬には、与党ＰＴ九州新幹線西九州ルート検討委員会の山本幸三委員長が佐賀・長崎両県の知事とそれぞれ面会されまして、与党ＰＴにおける検討状況について説明されており、その際、長崎県の中村知事からは、山本委員長へフル規格による整備に向けて、今後の議論の進展をお願いされたとお聞きしております。　現在の国の主な動きは以上でありますけども、諫早市としましては、現在、東京都で新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりまして、直接お会いして、要望というのが難しい状況でありますけども、８月に国、また本県選出の国会議員の皆様に対して政策要望を送付させていただきまして、その中で、新鳥栖・武雄温泉間のフル規格による整備促進について要望をさせていただいております。　今後、また来年秋の西九州新幹線開業に向けて、またその後、武雄温泉駅での対面乗換えが長期化することがないよう、引き続き長崎県や関係自治体と連携しながら、フル規格による整備を要望してまいりたいと考えております。 75 ◯松本正則君［40頁］　本当にフル規格で、完全に乗り入れができる体制が構築されることを祈るしかないという状況でございます。　それでは、リレー方式ではありますが、開通をするということで、今後の経済効果と対策についてお伺いします。　まず最初に、誰もが新幹線による経済効果を期待するものと考えております。市として、開業に伴う経済効果をどのように捉えており、また経済効果をもたらすための事業施策について、市はどういうことをしていきたいのか、併せて流出人口を抑えて、流入人口を増やすための施策をどのように考えているか、以上の３点についてお伺いしたいと思います。 76 ◯市長（大久保潔重君）［40頁］　松本議員の西九州新幹線の開業に伴う今後の経済効果についての御質問に続けてお答えしたいと思います。　来年秋の開業によりまして、西九州地域の交流人口が拡大することで、観光面はもとより、民間事業者の新たな事業拡大や企業立地の促進などに波及していくことで、様々な産業が活発となり、地域経済が大きく活性化することを期待しております。　こうした経済効果をより波及させていくには、新幹線の開業を契機にした諫早市の魅力発信とともに、民間事業者など市民による新たな取組が大変重要であると認識しております。　このため、本市におきましては、西九州新幹線の開業効果を市内全域に波及させるための機運醸成、また産業振興も大いに図っていきたいと思います。　そういう中で、例えば諫早商工会議所青年部、あるいは大学生、あるいは諫早青年会議所の皆さんなど、若い方の企画力や実践力を活用して、いろんな施策の支援をしていきたいなと考えているところであります。　このように様々な分野の皆さんと連携を図りながら、官民が一体となって観光まちづくりやスポーツツーリズムの推進など、諫早の例えば自然や食の魅力を向上させる取組を進めることで、本市を訪れる方々の満足度が高まり、その結果、移住・定住の促進にも波及していくというような、新幹線開業に伴う好循環を創出していきたいと考えております。　新幹線開業を契機に、まさにこの「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」に向けて大いにまちが盛り上がっていくことを期待しますし、そういう政策を共につくって実行していきたいと思います。 77 ◯松本正則君［41頁］　さっきの答弁にちょっと絡んでまいりますけど、最終的には開通に伴う新幹線の魅力、その発信をどうするかということが必要かと思います。　開業に対する今後の新たな魅力の発信をどう進めるか、また諫早市に来ていただくためにどういう政策、方策をつくっていくか、併せて島原半島３市との連携を今後どう進めていくかなど、魅力の発信を何かしないと、通過駅になってしまうという懸念もございますので、今後魅力の発信をどうしていくかということについてお伺いします。 78 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［41頁］　西九州新幹線の開業に伴う魅力発信につきましては、市の内外に向け様々な機会を捉えて、来年秋の新幹線開業や諫早市の観光・物産等の情報を積極的に発信していくことが重要であると考えております。　具体的には、本年７月に行政と民間団体などで設立された諫早市新幹線開業記念事業実行委員会において、本年11月に予定されております開業１年前イベントや来年秋に全国規模で集中的に観光誘客を行う佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンなどを通じて、市内の民間団体や県内自治体と十分に連携しながら、西九州新幹線開業のＰＲと本市の魅力発信に全力で取り組むこととしております。　観光面について、本市には、例えば長崎市の世界遺産構成資産のような全国的に知名度を有する観光施設等はございませんけれども、歴史・文化や食、各地の地域イベント、充実したスポーツ施設など本市が現在有する地域資源を有効に活用しながら、開業効果を市全域に広げていきたいと考えております。　なお、開業を契機とした市内の民間事業者の取組の一例といたしまして、現在、市のタクシー協会において、ビジネス客をターゲットに一、二時間の短時間で市内の見どころをタクシーで観光できるプランの造成が検討をされているところでございまして、市としましても、この取組についての広報など支援をしていくこととしております。　こうした動きを実行委員会でも共有させていただきながら、宿泊施設や飲食店などにおいても、市外から訪れる方々のおもてなしの向上につながる新たな取組を積極的に後押ししてまいります。　また、諫早駅は、島原半島への陸路の玄関口でもございます。新幹線開業は、諫早駅を利用した島原半島への観光客等が増えるチャンスにもなりますので、今後とも県や島原半島３市の協力を得ながら、二次交通の充実や合同での観光・物産のＰＲなど、連携した取組を推進してまいります。 79 ◯松本正則君［41頁］　よろしくお願いしたいと思いますが、最後に意見としてでございますけども、新幹線も本当に開業まで僅かとなりまして、令和４年の秋の予定で進められております。　駅周辺については、利便性や発展性について、もう一回再調査を行って、整備を進めていただきたいというふうに思います。　また、諫早市の魅力をどのような形に、新しく生み出していくかが必要だと思います。そのためには、先ほどもございましたが、市民の声をどう集めるかということも必要だと思いますので、諫早市を活性化する委員会等、仮ですが、そういうのも必要ではないかと思います。今後、多くの方々が諫早市を訪れてみたいというようなまちづくりとなるように発展をお願いをしたいと思います。　４番目に入ります。　行政との連携についてでございます。　自治会や事業者、各種団体などとの連携は、とても重要だと思います。それは日々の生活や災害時においての共通する指針や状況を確認し合うこと、様々な事柄を共有することなどと思います。　よって、市民が一体感を持てるまちづくりを進めることがとても大事だというふうに思っております。　そこで、まず最初に避難所としての、自治会との連携について伺いますが、自治会公民館を避難所として利用可能かどうかをチェックしてはどうかということについてお伺いします。 80 ◯総務部長（中田誠人君）［41頁］　自治会公民館を避難所として利用することについての御質問でございます。　自治会によりましては、公民館が避難所として適していない場所に建っている場合や自治会での開設、運営が難しいといったこともあろうかと存じます。そのような場合は、無理して開設いただくのではなく、市が開設する広域避難所などを利用していただきたいと考えております。　また、開設を考えている自治会の中で、大雨による浸水や土砂災害の被害が懸念され、避難所として利用できる場所なのか、老朽化などにより建築物として大丈夫なのかなど、御心配な点がある場合は、市に相談いただきましたら現地に赴き、状況を確認させていただきたいと考えております。 81 ◯松本正則君［42頁］　はい、よろしくお願いします。　もう一つは、今度は自治会ではございませんが、災害時に保育所や幼稚園、学童クラブ、そこら辺も休んでいいかと迷う状況も生まれているようでございますので、その辺について、行政としての方向性、指針をどう捉えているか、お伺いします。 82 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［42頁］　災害時における保育所や幼稚園、学童クラブの休業指針に関する御質問でございます。　災害時における保育所の臨時休園の考え方については、国が示す避難勧告等に関するガイドラインで示された警戒レベルや市町村で作成されるハザードマップに合わせ、市町村において臨時休園等の基準を策定するようになっており、現在、本市では、災害時における臨時休園等の基準の作成に向けて保育会と協議を行っているところでございます。　また、学童クラブにつきましては、運用上、台風接近に伴い災害の発生がある場合などに、学校が臨時休校を決定したときは休所することといたしております。ただし、施設や立地条件等によって状況が異なることから、学童クラブにおいて安全性の確保ができる場合は、保育が必要な児童については、各クラブの判断で、規模を縮小して開所しているところでございます。　今後につきましては、災害発生時における保育所の臨時休園等の基準を作成するとともに、学童クラブにおいては、学校との連携が必要となってくるため、これまで同様に、運用により、その都度児童の安全確保等に留意して対応していただくようお知らせをしてまいります。 83 ◯松本正則君［42頁］　新型コロナウイルス感染症も災害ではないですが、災害と同じような状況下にあるかなというふうに思いますので、感染症が非常に拡大したときに、保育所や保育園、学童クラブが休めると言ったらおかしいですが、どういう形だったら休みますとかいうのに、行政としてある程度の指針を出してほしいというふうに思うのですが、その辺についてどうお考えでしょうか。 84 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［42頁］　新型コロナウイルス感染症における保育所や幼稚園、学童クラブの休業指針に関する御質問でございます。　新型コロナウイルス感染症への保育所等の対応については、国から示される通知等に従うとともに、必要により長崎県等と協議・相談しながら実施しているところです。　具体的には、保育所や学童クラブについては、感染予防の徹底に努めながら、原則開所することとしており、保育所等の園児や職員が感染した場合には、保健所等と協議の上、必要に応じ臨時休園を行っているところでございます。　学校・幼稚園が臨時休校した場合の保育所や学童クラブの対応については、これらの施設は保護者が働いており、家で一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であることから、原則開所することとされておりますが、感染拡大防止の観点から、自宅等で保育が可能な場合は登園自粛の要請を行うなど、状況に応じて、随時、市から通知しております。　今後とも保育所や学童クラブについては、新型コロナウイルス感染症に係る必要な対策を講じるように周知を図りながら、適切に感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。 85 ◯松本正則君［42頁］　お仕事をされている方々が迷わないと言ったら失礼ですが、戸惑わないような形でお示しをしていただきたいなというふうに思います。　続きましては、情報発信についてということで、１つは、選挙公報が今度新聞の折り込みに変更されましたが、前は自治会等による配布でございました。広報についてこれで十分かという懸念がありますが、このことについてお伺いします。 86 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［43頁］　選挙公報の配布について御答弁申し上げます。　昨年度まではシルバー人材センターに委託し、各自治会長・町内会長へ配達し、各世帯へ配布いただいたところでございます。本年度からはシルバー人材センターから配送業務ができないとの連絡を受けたことから、配送方法を変更することとなったものでございます。　その代替方法につきまして、民間の運送業者による自治会長・町内会長への配達や郵便局によるエリアメールによる全世帯への郵送等を検討したところでございますが、短期間で配布が確実にできることから、新聞折り込みによる配布としたものでございます。　しかしながら、これまでの自治会等を通しての配布に対し、新聞折り込みでの配布では１万部ほど配布部数が減少することから、その補完措置として、希望される世帯に直接郵送することとし、広報誌や自治会回覧などで周知を図っているところでございます。　さらに、各世帯に郵送いたします投票所入場券にも選挙公報の郵送について記載するほか、スマートフォン等で選挙公報を見ることができるＱＲコードを掲載することとしたところでございます。　選挙公報につきましては、多くの有権者の皆様に御覧いただけるよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 87 ◯松本正則君［43頁］　今回はその形でよろしいかと思いますが、やってみて、反省点があるかないか、もう一回今後の課題を捉えていただきたいというふうに思います。やはり選挙公報は人を選ぶための公報誌ですから、それをいかにして皆さんに届けるかは大事かというふうに思いますので、今後の情報をどう伝えるかについて、また反省をしながら、協議を進めていただきたいなというふうに思っております。

　続きまして、諫早市の市報ですけど、これも変更になりました。市報の配布については、見てもらえない状況や関心度に欠けているというような声もございます。それらについて調査もしていただきたいし、これが一番身近な広報誌となることが大事だと思いますが、これらについてどのように思いますか、またどのようにしてこの広報誌を充実させていくかについてお伺いしたいと思います。 88 ◯総務部長（中田誠人君）［43頁］　広報誌についてのお尋ねでございます。　昨年９月に諫早市シルバー人材センターから次年度以降の配送ができない旨の申出を受け、様々な方法を検討した結果、本年４月から民間業者による広報誌の配送を行っております。　当初は時間の遅れや届け先の誤りなどの混乱もありましたが、自治会にも御意見をいただきながら配送業者との協議を重ね、現在では落ち着いてきたものと受け止めております。　毎月自治会の皆様に御協力をいただきながら、市民の皆様へ広報誌をお届けしておりますので、引き続き自治会との連携を密にして、安定した配送ができるよう努めてまいります。　また、広報誌は行政情報の発信媒体として市民の皆様のお手元に届けることができる、とても重要な役割を果たすものでございます。少しでも多くの市民の皆様に関心を持っていただけるよう、毎月工夫しながら作成しております。　例えば、届けたい重要な情報に着目してもらうため、特集記事を掲載するとともに、見出しのつけ方や文字の種類、余白スペースを効果的に活用した編集を行っております。　また、新しく四コマ漫画をスタートさせたり、市民の笑顔を積極的に掲載するなど、記事に親しみを持ってもらうような紙面構成を図っております。　特に、最新の９月号では、本市で初の両面表紙、こういったもので、（広報を示す）表面が認知症サポーター、裏面が内村選手という、こういう両面表紙に初めてチャレンジし、本市が積極的に取り組んでおります認知症サポート事業を特集するとともに、内村航平選手の功績を市民の皆様とともに振り返る、インパクトのある紙面としてマスコミにも取り上げていただき、たくさんの皆様に手に取っていただけたものと思っております。　今後とも市民からの御意見や外部アドバイザーによる専門的な提言を反映させながら見直しを行い、「伝える」から「伝わる」、魅力ある広報誌づくりを目指してまいります。 89 ◯松本正則君［43頁］　はい、よろしくお願いします。　最後となりますけど、意見としてでございますが、行政との連携は、いかにして市民と市との話し合いの場ができるか、また考え方や方向性に対しても、ある一定の方向性を示して、戸惑いがないようにすることが大事だというふうに思います。そのためには、情報を常に市民に分かりやすく、身近なものになるように心がけていただきたいというふうに思います。　また、先ほどの市報については、市民に本当に愛読される市報になることを願ってやまないところでございます。　以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。 90 ◯議長（林田直記君）［44頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 91 ◯副議長（林田　保君）［44頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、大久保正博議員。 92 ◯大久保正博君［44頁］　皆さん、こんにちは。新生クラブの大久保正博でございます。　昨年から今年にかけましての新型コロナウイルス、また気候変動がもたらします自然の猛威など、かつてなかった事象の連続で、人々の心に知らぬ間に不安とストレスを宿しまして、平穏な日々の生活が忘れ去られてしまうような今日でございます。ここ数日間、朝夕の爽やかな秋風の心地よさがこんなにも心を癒やし、すばらしいものであったのか、今年ほど感じるものはございません。　市長をはじめ、職員の皆様方には長期間の災害対策本部の設置など、大変お疲れさまでございました。諫早市にエネルギーを与えられるのは、職員、そして市長、皆様方の力でございます。市民のためにふだんから大きなエネルギーの蓄積をしていただき、いざというときの備えにしていただければと思っております。　それでは、通告に従いまして質問に入ります。　まず、南諫早産業団地に関連をいたします周辺道路の整備方針についてお尋ねいたします。　当該産業団地へのアクセス道路の整備につきましては、私は、平成30年３月議会の代表質問によりまして、1,500名とも言われております新規雇用者に対する渋滞緩和対策として、分散型道路整備の必要性を訴えてまいりました。　前市長の答弁では、自治会小栗支部へ２回の説明会を開催し、その結果、地元要望として、渋滞緩和対策が強く望まれたとのことでございました。諫早市としても、分散型道路整備の必要性を認識し、その上で、当該産業団地の場所は適地であるとの考えを示されました。　その後、３年半が経過いたしたわけでございますけども、周辺道路の整備状況といたしましては、県道諫早外環状線、俗に言う島原道路でございますけども、この道路につきましては、予定どおり進捗がなされておるわけでございますけども、一方、市道の整備では、当初から計画された市道栗面小ヶ倉線の１路線のみでございまして、地元要望など考慮した場合、効果は限定的であるとしか思われません。私も、決してむやみやたらに道路を造ればよいと思っているものではございません。　渋滞緩和対策としてのインターとも直結いたします栗面交差点は、一つの大きなポイントであると考えておりまして、分散型の道路整備で、周辺地域の活性化を含めた、最大限効果のある道路を建設すべきだと思っております。　諫早市として、分散型道路整備の在り方をどのように考え、進められているのか、見解をお尋ねいたします。 93 ◯市長（大久保潔重君）［44頁］　大久保議員の質問に答えさせていただきます。　まず、南諫早産業団地に関連する周辺道路の整備方針についてということでありまして、まず初めに南諫早産業団地に関連する周辺道路整備としまして、現在、県道諫早飯盛線から団地に直接アクセスする、市道栗面小ヶ倉線の拡幅改良や団地周辺の交差点の渋滞緩和を目的とした市道平山線などの整備を年次的に進めてきたところでございます。　大久保議員御指摘の分散型の幹線道路の考え方としましては、諫早市内からのアクセスのほか、近隣の長崎市や大村市、雲仙市など、様々な方向からアクセスするルートの検討が必要と思われます。　具体的なアクセスルートにつきましては、国道57号や島原道路の一部である県道諫早外環状線を経由して、現在整備中の市道栗面小ヶ倉線を利用する北側からのルート、そして国道251号を経由して、団地の西側を南北に走る県道諫早飯盛線を利用する南側からのルートを考えております。　一方で、島原半島方面から国道57号や国道251号を経由し、団地の東側からアクセスするルートにつきましては、南北を結ぶ２車線の道路がないことから、今後検討を行う必要があると考えております。　また、南諫早産業団地への企業進出に伴う周辺道路の渋滞緩和、及び周辺地域の活性化が図られる道路整備は、今後重要な課題と認識しております。　このようなことから、現在整備中の県道諫早外環状線、長野栗面工区の完成による栗面交差点の混雑状況の変化や、雲仙市、森山町方面からの交通量の動向及び企業の進出状況などを注視しながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 94 ◯大久保正博君［45頁］　最初、市長から答弁いただくのかな、どうなのかなと思っておりましたけども、重要課題としての認識など、市長の考えを拝聴させていただきまして、安心したところが十二分にあります。　産業団地一帯の渋滞緩和対策、また周辺の活性化策を考えた場合、道路整備を最大限に生かすための基本的スキームの骨格を考慮した場合、以下の３点が私の考えとしては望まれます。　まず、１点目でございますけども、長崎市や島原・雲仙方面からの通勤・通行を容易にするための国道251号との連結、２点目、諫早市街地からの通勤・通行により、さらなる渋滞が予測されます栗面交差点を避け、それ以外からの連結、３点目、周辺地域の学童、高齢者など、交通弱者の安全を守り、地域の利便性、活性化に連動する道路の整備。私は、最低この３点を網羅した整備の必要性を感じておるわけでございますけども、考え方といたしましては様々あると思っております。市として整備に当たっての条件をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 95 ◯建設部長（早田明生君）［45頁］　南諫早産業団地に関連する周辺道路の整備条件についてお答えいたします。　周辺道路として整備する路線を選定する条件として、国道57号や国道251号を連結する主要幹線道路は、道路網を形成する上で最も重要なものと考えております。　具体的に、現在、諫早市街地方面から通勤などの利用者が多い栗面交差点以外からの連絡や雲仙市、森山町方面からの通勤がスムーズになるための国道251号との連絡なども重要と考えております。　また、団地へのアクセスだけでなく、道路の安全性や利便性の向上、地域の活性化も、道路整備における重要な条件ではないかと考えております。 96 ◯大久保正博君［45頁］　ただいまの答弁では、周辺道路の整備条件の考え方につきまして、私とそう違和感なく、建設的な答弁をいただいたと思っております。　現在まで本格的なルートなど、市の考えが全く見えていなかったわけでございますけども、そこで今おっしゃったものを基本といたしまして、具体的なルートとして私案を述べさせていただければ、国道251号との連結につきましては早見交差点とし、整備済みの市道天神早見線を活用し、天神バス停の交差点からは、市街地へ向かう北側方面が未整備であるため、当交差点を起点といたしまして、小ヶ倉地区を経由し、小川町・国道57号に接続いたします小栗交差点までの約3.7キロメートル区間の整備を市道諫早有喜線の整備を歩車道分離したもので整備をすれば、長崎・飯盛方面からもそれぞれ整備済みの道路に接続ができまして、南諫早産業団地へのアクセスもスムーズになると考えております。　さらに、小ヶ倉、小川町方面の通学路も、安全が確保されるとともに、数年前に整備されました市道天神早見線の事業効果としても、早見地区を含めた利便性など最大限に生かされると思っておりますが、市としての所見をお伺いいたします。 97 ◯建設部長（早田明生君）［45頁］　市道天神早見線を活用した市道諫早有喜線の拡幅整備についてお答えいたします。　南諫早産業団地の周辺道路につきましては、国道間を南北に連絡し、団地の東側からアクセスすることができるルートとして、市道諫早有喜線が有効な路線と考えられます。　しかしながら、国道間の連絡ルートといたしましては、国道251号からおおむね２車線での整備が完了している市道天神早見線を利用することができますが、天神町バス停付近から国道57号小栗交差点間の市道諫早有喜線が未改良となっているため、団地へのスムーズなアクセスや地域の活性化も同時に図るためには、この区間を整備することが有効な手段の一つではないかと考えます。　いずれにいたしましても、市道天神早見線を活用した市道諫早有喜線の整備につきましては、長大な区間でもありますので、企業進出による周辺道路の状況を注視しながら、優先順位や整備手法などを検討してまいりたいと考えております。 98 ◯大久保正博君［46頁］　ただいま市道諫早有喜線に関連いたします道路整備につきまして、建設的な意見をいただきました。市道諫早有喜線につきまして、現在まであらゆる議員の方々が一般質問などされてきておりますけども、当局といたしまして、生活圏の幹線道路として重要性を認識されているのか、また過去にどのような交通量調査を行い、将来交通量をいかに捉えておられるのか、お尋ねいたします。 99 ◯建設部長（早田明生君）［46頁］　市道諫早有喜線の重要性の認識や交通量調査についてお答えいたします。　市道諫早有喜線につきましては、諫早市街地と有喜地区を結び、雲仙市や森山町方面などからの通過交通を担う重要な幹線道路として認識しております。　また、当該路線の交通量調査は、過去に何度か実施しており、今後とも周辺道路の整備状況や南諫早産業団地などの周辺環境の変化など、必要に応じ実施してまいりたいと考えております。 100 ◯大久保正博君［46頁］　とにかく産業団地へのアクセスによります渋滞対策と周辺地域の利便性・活性化が、この周辺道路の整備によりまして早期に実現することを祈念いたしておきたいと思います。　次に、大型化をしてまいっております太陽光発電設備の設置許可基準等についてお尋ねいたします。　地球規模で襲い続けておりますハリケーンなどによります風水害、気温50度を超える熱波による大規模な山林火災などの自然災害の猛威は、アメリカ大統領をして「気候変動の危機が到来した」と言わしめたものでございます。見方によりましては、人間社会の終えんを感じさせるような恐怖でもございます。　こういう異常気象をもたらす元凶と言われている温室効果ガス、これをいかに削減するか、遅過ぎる感もあるものでございますけども、脱炭素社会への移行が先進国を中心に加速なされております。　午前中の同僚議員の質問にもございましたけども、日本政府にいたしましても、2030年度までに2013年度比で46％削減を表明し、さらに2050年度までには排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルと言われておりますけども、この方針を掲げた国の第６次エネルギー基本計画の素案によりますと、今後火力発電や安全性で国民に不安が強い原発に頼ることなく、太陽光発電や洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源化とする方針が示されました。　また、先日の新聞報道では、今後新築されます一戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務化するというような検討も始められたと報じておりました。　これまで日本全国では、太陽光パネルの設置によりまして、土砂災害や自然破壊、景観などの問題が深刻化していると言われております。こういう状況を踏まえまして、国、経済産業省でございますけども、規制の強化を図り、状況によっては許可を取り消すなどの意向を固め、今後厳しい規制を強いていくような報告もあっておりました。　諫早市においても、発電事業者によります小規模から大規模に至ります太陽光発電の設置が進められておりまして、今後国の推奨によりまして、さらに大型開発が進行すると思われますけども、開発設置許可基準等についてお伺いいたします。　まず、現在までの林地開発等を含めまして、太陽光パネルの設置状況につきまして、地域ごとに分かりますれば、箇所数、面積、発電能力をお伺いいたします。 101 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［46頁］　諫早市内の太陽光発電設備の設置状況についてお答えいたします。　経済産業省資源エネルギー庁が公表しているデータによりますと、本市における全ての太陽光発電設備の導入件数は、令和３年３月末現在で約7,400件、発電能力は約13万4,000キロワットとなっております。　地域別の導入件数についてはデータが公表されておりませんが、発電能力が20キロワット以上のもので、固定価格買取り制度による国の認定を受けた件数が公表されておりますので、そちらの数で申し上げますと、令和３年３月末時点において、諫早地域で868件、多良見地域で43件、森山地域45件、飯盛地域74件、高来地域167件、小長井地域191件、合計で1,388件となっております。　面積につきましては、抽出条件が多少違ってきますけども、諫早市環境保全条例に規定する開発行為の対象となる開発面積0.1ヘクタール以上のもの及び森林法に規定する許可が必要な開発面積１ヘクタール以上の林地開発許可に係るものの合計となりますが、こちらで申し上げますと、諫早地域で28.9ヘクタール、多良見地域で5.6ヘクタール、森山地域で9.9ヘクタール、飯盛地域で3.3ヘクタール、高来地域で6.5ヘクタール、小長井地域で24.5ヘクタール、合計の78.7ヘクタールとなっております。 102 ◯大久保正博君［47頁］　ただいま各地域における開発状況も教えていただいたわけでございますけども、太陽光パネルを設置する開発行為で、その面積が1,000平米以上のものにつきましては、生活環境などに影響を及ぼすおそれがあるとして、市の環境保全条例に基づきまして協議を行わなければならないと認識いたしておるわけでございますけども、この環境保全条例における協議と都市計画法におきます通常の宅地造成などの開発許可にはどういう違いがあるのか、お尋ねいたします。 103 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［47頁］　諫早市環境保全条例による事前協議と都市計画法に基づく開発許可の違いについてお答えいたします。　都市計画法に基づく開発行為につきましては、本法に定められた技術基準に適合した場合には許可をしなければならないと定められております。　一方、諫早市環境保全条例に基づく開発行為につきましては、規則に定める計画の基準に合意したときには、協議済書を交付すると定められております。　このことから、諫早市環境保全条例に基づく事前協議と都市計画法に基づく許可の手続の違いにつきましては、諫早市環境保全条例に基づく事前協議は、道路や河川などの各管理者との協議が調った上で、開発者との双方合意である点が都市計画法に基づく技術基準に適合した場合に対しての許可という点との違いと言えると思います。 104 ◯大久保正博君［47頁］　ただいま詳しく説明をいただきましたが、宅地など開発許可申請の場合は、許可書を交付し、太陽光パネル設置など協議の場合は、協議済書を交付するとの回答でございましたが、この交付する許可書と協議済書では、受ける側に重みといいますか、違うように思われるわけでございますけども、この違いで行政側の指導の権限に違いなどが生じないのか、また隣接地など関係住民に対し与える影響に違いが出てこないのか、取消しなどの処分はできるのか、お尋ねいたします。 105 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［47頁］　手続の違いによる行政側の指導の権限の違いについてお答え申し上げます。　都市計画法の規定による許可を受けた者に対しましては、必要な報告、勧告もしくは助言をする権限があります。さらには、許可の取消しといった監督処分についても命ずることが認められております。　一方、諫早市環境保全条例においては、協議済書の交付を受けた行為者に対しまして協議事項を履行しないときは、必要な措置を取ることを指導、勧告することができ、その勧告に従わない者には、計画の変更、原状の回復など、必要な措置を取ることを命令することができると規定されております。　権限の内容は、法律か条例かにより違いはありますが、開発者が行政側の指導に従う限り、隣接地等関係住民に対し、与える影響に大きな違いはないものと考えております。 106 ◯大久保正博君［47頁］　どちらにおきましても、取消しなどの処分はできるというふうな回答であったと思います。　諫早市におきまして、先ほどございましたように1,388件で、78.7ヘクタールということでございます。そういったものにつきまして、現在もいろんな問題が発生しておるのかなという想像もいたします。設置後、飯盛では、小規模ではあるのですけども、土砂流出などの問題が発生しております。　住民とのトラブルなどは、設置地区の自治会や個人では、事業者に対し、是正の要求などなかなかできるものではないと思っておりますけども、その対策として、着工する前の自治会との話など、どういう方法を取っていらっしゃるのか、また申請者にはどういう指導をされているのか、お尋ねいたします。

107 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［47頁］　太陽光発電設備設置工事完了後に土砂流出等の問題が発生した場合の是正指導についてお答えします。　諫早市環境保全条例に基づく開発行為につきましては、工事が完了したときには、市が事前協議どおり施工されているか調査を行い、施設等に不備があるときは、是正のための指示を行っております。市の工事完了確認後であっても、土砂流出等に関する相談が地元から市にあった場合には、現地調査を行い、事業者に対し必要な指導等を行っております。　また、地元自治会等と事業者が協議等を行う場合でも、市は、地元及び事業者と情報を共有し、地元と連携して対応していくことといたしております。　なお、是正に至るまでに時間を要する場合もございますので、このような場合でも、事業者と粘り強く協議を重ね、是正していただくことといたしております。 108 ◯大久保正博君［48頁］　ただいま回答いただきましたように、市役所と地元が常に連携しながら対策を取っていただければ、後々の問題に発展しないものと思っております。　今ちょっと聞いておりまして、土砂災害警戒区域というのがあるのですけども、そういった区域に、諫早市として設置されたという事実はありますか。 109 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［48頁］　私が知る限るでは、そういった場所には設置されていないと思います。 110 ◯大久保正博君［48頁］　土砂災害警戒区域といいますのは、県で、今ずっと指定をしておるわけでございますけども、こういった区域につきましては、昨年の轟峡の事故などにも値してくるものでございまして、今後の注意事項として、特にこの警戒区域等の許可等については、神経を使っていただければと思っております。　次に、開発事業者が基準に従い設置した発電施設を第三者に売買、静岡県の熱海市では盛土問題のことで、第三者に売買ということがございましたけども、発電施設を第三者に売買などした場合、第一の申請者の守るべき条例や協議による指導の遵守事項などは継承されるのか、お尋ねいたします。 111 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［48頁］　事業者が設備を譲渡した場合の事前協議内容の引継ぎについての質問にお答えいたします。　諫早市環境保全条例において、特に必要があるときは、環境の保全に関する協定を締結することができると規定しております。太陽光発電設備の設置につきましても、必要に応じて当該協定を締結することといたしております。この協定の中で、事前協議の事項のうち、施設の維持管理に関することなど、必要な事項を定めております。　また、事業及び事業地の施設を第三者に譲渡しようとする場合は、協定に定める事項を全て譲渡人に継承させるよう措置すること及びあらかじめ市に書面で通知することを定めておりますので、この協定を締結することにより、事前協議の内容は引き継がれるものと考えております。 112 ◯大久保正博君［48頁］　協定書、かなり強めの協定書に感じるような説明でございます。当然取消し等もできるということでよろしいですよね。ありがとうございます。　次に、冒頭でも申しましたように、今後、国のさらなる推奨によりまして設置開発が大きく進行するものと思われます。温暖化対策でございます自然エネルギーの開発に、国の方策とは別にブレーキをかけ過ぎてはならないとも思っておりますけども、しかしながら、無防備な開発に対する抑止策は、これは必須であると考えております。諫早市としての方策など、見解をお伺いいたします。 113 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［48頁］　今後太陽光発電設備設置に伴う開発が増加した場合の市の考えをお答えいたします。　本市では、太陽光発電設備設置工事における敷地造成計画や雨水排水対策について事前に審査する制度がほとんどなかったことにより、開発地から土砂流出等の被害が懸念されたため、平成28年度に諫早市環境保全条例施行規則を改正し、敷地面積が0.1ヘクタール以上の太陽光発電設備設置を同条例に基づく、開発行為等事前協議の対象に追加いたしました。このことにより、従来生じていた土砂流出等による苦情は大幅に減少しております。　また、太陽光発電事業については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく、事業認定の基準に地方公共団体が定める条例の遵守も含まれており、条例に違反した場合は、発電事業の認定を受けられなかったり、取り消されたりすることもありますので、事業者は事前協議の事項を遵守していただいております。　このことに関しましては、国において発電設備の情報を地図上で確認できる機能を構築され、自治体と情報共有を図っていく旨の通知が昨日付であっております。　開発行為自体を直接抑止することは困難ですが、市といたしましては、環境保全条例や関係法令等を適切に運用し、災害の未然防止、住民の不安払拭が図られるよう努めていきたいと考えております。 114 ◯大久保正博君［49頁］　今おっしゃいましたように、市として、そして国の規制等も結構厳しくなってくるというふうな話でございます。市としても、その姿勢を忘れずに、そして国のカーボンニュートラル、この方針に背くような方向も、またおかしな話ではあるのかなと思っております。その辺の両立をよく考えていただき、進めていってもらえればと考えております。　2050年までにカーボンニュートラルに持って行くために、車などの燃料にいたしましても電気自動車への転換を、現在、全メーカーがこぞって競争している状況でもございます。このような状況を考えますと、今後また原発に帰属せざるを得ないのではないかとの話もないわけではございません。　自然災害から地球を救おうとしながら、一方では、大規模な人工災害をもたらす可能性もあります原発に依存することは避けなければならないことだと、私は強く思っております。　全世界の科学技術力の創意を結集し、地球温暖化への対策が早期に、大きく前進することを願って、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、私は、ここ近年よく思うことがございまして、土砂崩壊等による市道の災害復旧や維持管理工事のことについてでございますけども、この道路災害などで、特に地方部に多いと思っておりますけども、市道に山側から土砂崩壊が発生した場合、これは農地からでもあるわけでございますけども、現状におきます市の対応は、路肩部を除きまして、基本的に道路上に崩壊した土砂を取り除くだけであり、その後の安全対策として土留め工などの工事が実施されていない状況が多く見受けられ、市民からも危険性の指摘が上がっております。災害復旧事業を含め、市道の管理者として対策工事がなぜ完全に実施できないのか、お伺いいたします。 115 ◯建設部長（早田明生君）［49頁］　土砂崩壊等による市道の災害復旧や維持管理工事についてお答えいたします。　梅雨前線や台風に伴う大雨により、土砂崩壊が発生した際は、市が管理する市道や生活道路が寸断され、交通に支障があることから、緊急的に土砂撤去などを行い、安全な交通の確保を行っているところでございます。　また、崩壊した法面の復旧工事につきましては、崩壊した土地が公有地の場合、崩壊の状況によりますが、災害復旧事業の採択基準に基づき、補助事業である公共土木施設災害復旧事業での復旧を行うほか、市単独で行う小規模災害や一般的な維持管理工事において復旧工事を行っているところでございます。　お尋ねの崩壊した土地が民地である場合の復旧の取扱いにつきましては、原則的に個人の財産に関わるものであるため、公共土木施設災害復旧事業や小規模災害など、公共事業でのブロック積や土留め壁など、民地側の復旧工事は行っておりません。　しかしながら、崩壊地を放置しておくことにより、二次災害など道路に影響があるような箇所につきましては、道路交通の安全を確保する必要がございますので、応急的な対策として土のうや仮柵など、必要に応じ、地権者の方と協議を行いながら安全対策を行っているところでございます。 116 ◯大久保正博君［49頁］　ただいまの答弁によりますと、道路管理者として隣接いたします個人財産については、原則的に復旧工事等はできないとのことでございます。基本的な話としては理解いたしておるわけでございますけども、しかしながら、個人は自分の財産を守る義務はあるとしても、自分で工事をしてまで道路を守る義務はないと思っております。　そこに何か矛盾を感じるわけでございますけども、道路管理者とは一体何なのか、現在までは、応急的処置で無難に済んできたとも思えますけども、今後はこのタイプの災害も相当数発生してくるのではないかと思われます。　国、県とも災害復旧の在り方など深く協議なされ、早急に一つの基準を見いだしていただきたいと考えております。誰が道路を守るべきかと考えれば、当然管理者であり、協定書などを取り交わしたりしてでも、道路管理者が工事を実施できるような方策を考えるべきであると思うわけですけど、その辺についてはいかがでしょうか。 117 ◯建設部長（早田明生君）［49頁］　個人の敷地であっても、住民の安全を守るため、道路管理者が施工すべきではとの質問にお答えいたします。　繰り返しの御答弁となりますが、土砂崩壊があった箇所が公有地の場合は、公共土木施設災害復旧事業や小規模災害などの事業において復旧工事を行っているところでございますが、民地側の復旧については、原則行えないというのが実情でございます。　しかしながら、民地で起きた土砂崩壊の復旧については、様々なケースがございますので、今後とも引き続き、国、県などとも個別に協議を行いながら、手法など今後の課題として研究してまいりたいと考えております。 118 ◯大久保正博君［50頁］　土のうなどを積むとか、ちょっとした防護柵を積むとか、部長の答弁としては何か冷たい回答をいただいたようで、非常に寂しいのですけども、民地での崩壊の場合、経済的な理由などによりまして、個人ではなかなか復旧などができずに放置する可能性が高く、二次災害の危険性も否定できるものではございません。　地権者の同意が得られた場合など、無償譲渡や施工同意書を頂くことで、また危険性の度合いもございますけども、土砂災害警戒区域などに指定された箇所などにつきましては、災害復旧工事など、補助事業でも優先的に採択ができるよう、道路管理者において実施できる手段を県、国とも御検討いただき、市民の安全・安心に最大限の御尽力をいただきたいと考えております。この最後の部分は、私からの要望として上げたいと思います。　以上、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 119 ◯副議長（林田　保君）［50頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　再開 120 ◯議長（林田直記君）［50頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、田川伸隆議員。 121 ◯田川伸隆君［50頁］　皆さん、こんにちは。本日、４人目になります明政クラブの田川でございます。久しぶりの質問席ということで、幾分緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。早速質問させていただきます。　まず、大きな１点目です。諫早消防署高来分署及び多良見分署の建て替えについてでございます。　この質問に関しましては、私としては、多分３回目であると思います。足かけ10年以上にわたりまして、私の同僚議員も幾度となく質問されてきた案件であります。　高来分署は、高来、小長井の諫早市の東部、多良見分署は西部の消防・救急を管轄する重要な拠点であります。　しかしながら、高来分署は建築から49年、多良見分署は48年が経過し、施設、設備の老朽化は著しく、敷地、建屋も手狭であり、耐用年数の50年も間近であります。以前から、早期の移転が望まれているところであります。　６年前、平成27年に、鷲崎にあります諫早消防署・消防本部が供用開始されまして、二、三年後には小浜消防署、その二、三年後には高来分署、多良見分署が供用開始であると、勝手に私ながら予想しておりましたが、雲仙市の諸事情もございまして、既に６年が経過して、現在に至っておりまして、大変遅れている状況だと思っております。　そういう中、昨年、令和２年７月31日に、県央地域広域市町村圏組合から諫早市への建設用地の選定及び提供の依頼がありまして、１年以上経過しておりますが、まずは現在の進捗状況について、お尋ねいたします。 122 ◯市長（大久保潔重君）［50頁］　田川議員御質問の諫早消防署高来分署及び多良見分署の建て替えにつきまして、御答弁を申し上げたいと思います。　県央地域広域市町村圏組合消防本部は、昭和47年に発足しているため、庁舎等はそれと同時期に建設されており、これまで建て替えられていない小浜消防署及び高来・多良見分署におきましては、先ほど田川議員からありましたように、建設後約49年が経過し、老朽化が進んでおります。　このため、小浜消防署と並行して、高来・多良見の２分署につきましても、整備を進めるに当たり、昨年７月31日付で県央地域広域市町村圏組合管理者から諫早市長に対しまして、建設用地の選定及び提供の依頼があっているところでございます。　建て替え用地につきましては、地元自治体が無償提供することとなっておりますので、候補地として市有地数カ所の中から適地を選定し、現地調査及び協議を重ねてきたところでございます。今後、地域の皆様との調整に入り、御理解、御協力を頂きながら、候補地の決定をいたしたいと考えております。　なお、小浜消防署の建て替えにつきましては、本年７月26日、雲仙市から県央地域広域市町村圏組合に対しまして、用地選定の報告がなされたところでございます。 123 ◯田川伸隆君［51頁］　ありがとうございます。小浜消防署の建設用地が先日決定し発表されたのですね。大変この間、御苦労されたと思いますが、組合の議会のほうでも建設に向けて急ピッチで進めていかれることと思います。　いよいよ正式に諫早市の番がやっと来たということで、待ちに待ったというところですが、ここ１年かけて、高来も多良見もほぼ候補予定地が絞られてきているのではないかと思っておりますので、早急な選定をお願いしたいと思います。特に高来分署の候補地につきましては、これまで高来支所の周辺または小長井と高来の境であります水ノ浦公民館が有力地であろうということで、私どもは、どっちになろうかと期待しておりますが、やはり私としても、国道沿いでありますし、山間部へも直で行ける水ノ浦公民館のほうがよろしいのではないかと思っておりますが、その辺の検討はなされているのかどうかお尋ねいたします。 124 ◯市長（大久保潔重君）［51頁］　諫早消防署の高来分署また多良見分署の建て替え候補地につきまして、具体的にということで、御答弁を差し上げたいと思います。　高来分署につきましては、高来支所周辺や、今、田川議員に御提案いただきました水ノ浦を候補地として調査を進めてまいりましたが、総合的に判断した結果、水ノ浦の城ノ下グラウンド東側市有地が、まさにその管轄区域である高来・小長井地域のほぼ中央に位置すること、国道207号にも面しており出動もスムーズである。また、訓練等々をするに際しても、広いスペースを確保できることなどから、最も適しているのではないかと考えております。　一方、多良見分署につきましても、支所周辺が最適でないかと考え、現在調査を行っておりますので、早めに候補地が決定できるように努めてまいりたいと思っております。 125 ◯田川伸隆君［51頁］　ありがとうございます。市長に御答弁いただきましたように、城ノ下、水ノ浦が最適地であるということでございます。今後、地元と協議に入ると思いますが、迅速に進めていただきたいと思います。私としては、毎回質問しておりますので、一刻も早く地元との協議を終えられて、また組合議会もございますので、そういう中で御理解いただきながら進めていただきたいと思います。私は急いでほしいなと思っておりますけれども、最短の供用開始がいつ頃になるのか、めどがあるのか、お尋ねいたします。 126 ◯総務部長（中田誠人君）［51頁］　高来分署につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、建設候補地を水ノ浦の城ノ下グラウンド東側市有地といたしましたので、今後、地域の皆様の御理解、御協力を頂いた上で、県央地域広域市町村圏組合に対し、用地の提供を報告することとなるかと思っております。　御質問の最短での完成予定につきましては、高来分署につきましては、今後、本市からの用地提供が順調に進めば、県央地域広域市町村圏組合の来年度予算に、調査設計業務費が計上され、令和５年度までに建築工事を行い、早ければ令和６年度からの供用開始が可能であると県央組合からお聞きしているところでございます。 127 ◯田川伸隆君［51頁］　供用開始は令和６年ということですね。これから準備を進められると思います。組合議会でも議論していただきながら、早急な建設を求めていきたいと思います。地元も、やっとできるのかと歓迎されると思いますので、スムーズな進行をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　続きまして、学校教育についてお尋ねいたしたいと思います。主に小学校だと思いますけど、よろしくお願いいたします。　まず、現在の少子化、変化の激しい情報化社会の中で、次世代を担う子どもたちが、今後どのような教育を受け、個の能力・資質をいかに育んでいくか、教育の果たす役割は、今後ますます重要になっていくものと思います。　私ども大人の世代は全く経験したことのない少子化の中で、子どもたちの学校生活はどうなっていくのか。また、昨年からのコロナ禍の中、子どもたちは、学ぶ機会、遊ぶ機会、学びを発表する機会、スポーツで活躍する機会を制限されまして、本当に寂しい、つらい思いでいっぱいであろうと思います。子どもたちのために何ができるのか、どのような支援があるか、子ども目線、保護者、御家庭の視点、地域の立場に立った議論が必要だと考えております。　石部教育長におかれましては、５月に就任されまして４か月、任期が、残任期間の２年ということでございますが、この間やるべきことが山積されると思います。これまでの御経験を生かしながら、諫早市の小・中学校、義務教育の先頭になって、御尽力賜りたいと思います。なかなかお話しする機会がございませんので、意思疎通が図れないところもありますが、今日はどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　まず、（１）学級編制基準についてでございます。ア、イ、ウ、まとめて質問いたします。　文部科学省では、本年、約40年ぶりの学級編制の標準の一律引下げが行われました。小学校の学級編制の標準を令和３年度から５年間かけて、計画的に40人学級から35人学級に引き下げるものであります。　子どもたちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ等を活用した個別・最適な学びと協働的な学びを実現することが不可欠であると言われております。少人数学級に伴う将来を担う子どもたちへの投資は、その成果を中学校、高校へとつないでいくことが必要ではないでしょうか。　ア、文部科学省の示す小学校の学級編制基準において１学級の標準の児童数、イ、本市の１学級の児童数の基準、ウ、本市における35人学級の取組についてお伺いいたします。 128 ◯教育長（石部邦昭君）［52頁］　答弁に入ります前に、一言お話をさせていただきたいと思います。　私は、名前、雰囲気からして、堅いイメージがありますけども、中身はざっくばらんな男でございます。議員の皆様には、いつでもお気軽にお声をかけていただき、私のほうからも御相談、御指導を賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　諫早の子どもたちの健やかな成長をともに促していき、教育の面から諫早市の活性化を図っていきたいと考えております。　答弁に入ります。議員がお尋ねの件ですけども、まず、国が示している小学校の学級編制基準についてお答えいたします。

　国の学級編制基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、小学校１年生のみ１学級35人で、小学校２年生から小学校６年生までは40人となっておりました。　令和３年度は、同法律の一部を改正する法律が４月１日から施行され、段階的に35人学級となるため、小学２年生が35人学級となっております。　今後につきましては、段階的に、令和４年度は３年生が、令和５年度は４年生、令和６年度は５年生、そして、令和７年度は６年生が35人学級となります。　次に、本市の１学級の児童数の基準についてお答えします。　長崎県の学級編制につきましては、長崎県公立小・中学校における学級編制届に係る取扱要領に基づき、全県下統一した学級編制が行われており、諫早市もそれに従った学級編制となっております。　長崎県の学級編制基準は、小学１年生は30人、小学２年生・６年生は35人、小学３・４・５年生が40人となっております。　先ほど申し上げたとおり、国の基準で、令和３年度は小学２年生が35人学級となりましたが、既に長崎県では35人で編制されておりますので、諫早市において学級数の変更はありませんでした。　次に、今後の諫早市の35人学級についてお答えいたします。　国の基準により、令和３年度から段階的に35人編制となっていきますので、令和４年度は３年生が、令和５年度は４年生が、令和６年度は５年生が35人学級となります。　長崎県においては、６年生は既に35人学級編制ですので、諫早市においても、令和６年度には小学校全ての学年において35人学級が実現することになります。 129 ◯田川伸隆君［52頁］　ありがとうございます。順調に令和６年度までに35人学級が推移していくということで、安心しておりますが、一部宅地開発等で人口が爆発的に増えているところもあると思うのです。その辺について、教室が不足するのではないかと懸念しておりますが、いかがでしょうか。 130 ◯教育長（石部邦昭君）［53頁］　現在、市内で大規模校、北諫早小学校、真津山小学校、御館山小学校、３校ございますけども、今後の児童数の推計では、一時的に増加する時期がございますが、教室数につきましては、既存施設、特別教室の転用などで対応できるものと考えております。 131 ◯田川伸隆君［53頁］　増築をせずに推移できるということでございます。　次に、市立小学校の適正規模について質問いたしますが、ア、文部科学省が示す公立小学校の適正規模・適正配置における望ましい学級数の考え方と、本市の小学校の学級の現状を伺います。 132 ◯教育長（石部邦昭君）［53頁］　文部科学省が示す望ましい学級数の考え方についてお答えします。　文部科学省では、学校規模の適正化における地方自治体の主体的な取組を総合的に支援する一環として、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定しております。　その手引の策定の背景として、少子化に対応した学校規模の適正化は、全国的に大きな課題となっており、地域コミュニティの核としての性格を有することが多い学校の統合の判断は、教育的観点のみならず、地域の様々な事情を総合的に考慮して検討しなければならない大変デリケートかつ困難な課題であるため、具体的な検討が進んでいない市町村が多いことが挙げられます。　この手引において、小学校では、全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて、学級を超えた集団を編成したりするには、１学年２学級以上で12学級以上あることが望ましいとされており、標準規模として12学級以上18学級以下と示されております。　本市には28の小学校がございますが、文部科学省が示す標準規模である12学級以上18学級以下の小学校は６校でございます。標準規模以外では、過小規模校である５学級以下の小学校が５校、小規模校である６学級以上11学級以下の小学校が14校でございます。また、大規模校である19学級以上の小学校が３校ございます。 133 ◯田川伸隆君［53頁］　今、御答弁いただきましたように、現状が分かりました。28校のうち約７割が小規模校であるということで、この人口減の中、致し方ないのかなと思っておりますが、過小規模校も、５クラス以下が５校ございますということで、非常にどうなのかなと思っておりますが、この５学校の中で、複式学級も行われると思うのですが、その数と学校と人数、また、複式学級が今後も増えるのか、解消されることがあるのか、御質問いたします。 134 ◯教育長（石部邦昭君）［53頁］　諫早市の複式学級の現状と今後の見込みについてお答えします。　令和３年度、諫早市には、複式学級を有する小学校が５校あります。遠竹、長里、大草、飯盛西、伊木力の各小学校です。そのうち３校が、全学年複式学級の完全複式であり、残りの２校は、複式学級は１クラスのみで、２年生と３年生、３年生と４年生が複式学級となっております。　完全複式の学校の例で児童数を申し上げますと、１・２年生が７人、３・４年生が８人、５・６年生が６人となっております。　完全複式ではない学校の例で児童数を申し上げますと、２・３年生を合わせて15人となっており、他の学年は１学年10名程度在籍しています。　複式学級の今後の見通しについてですが、現在、複式学級となっている学年や学校については、複式学級が解消される見込みはなく、今後も継続される予定です。　また、児童の転出入によって複式学級になる可能性がある学年や学校も、ごく僅かですが存在します。 135 ◯田川伸隆君［53頁］　今、複式学級の中身を詳しく頂きました。今後も解消される見込みがないということですけれども、非常に厳しいなと認識いたしております。子どもたちの教育、複式がいいという方もいらっしゃるし、一保護者としてはどうなのかなという認識を持っておりますので、今後の課題ではなかろうかと思っております。　次のウ、適正化に向け実施している制度を伺います。よろしくお願いします。 136 ◯教育長（石部邦昭君）［54頁］　適正化に向け実施している制度についてお答えします。　本市では、児童数が減少して小規模となる学校がある一方で、宅地開発等により大規模化する学校など、小学校規模の課題について、将来の児童数の推計を基に議論を重ね、特に小規模の学校を念頭に、課題の解決として、平成26年度から隣接小規模特認校制を実施しております。　隣接小規模特認校制とは、保護者の希望により、大規模校及び適正規模校の校区から、隣接する特認校として指定を受けた小規模校に就学できる制度です。　現在、選択できる校区は、北諫早小学校から上諫早小学校へ、御館山小学校から上諫早小学校と本野小学校へ、喜々津小学校から喜々津東小学校と大草小学校へ就学できるようになっております。　なお、保護者の申立てがあり、登下校時の安全確保を図るなどの理由により、教育委員会が認める範囲内で学校の指定を変更する指定学校変更制度がありますが、こちらは適正化に向けた制度ではございません。 137 ◯田川伸隆君［54頁］　平成26年からいろいろ考えられて、いい取組をされていると思いますが、ちなみに隣接小規模特認校制及び指定学校変更制度を利用している人数はどれくらいいらっしゃるのですか。 138 ◯教育長（石部邦昭君）［54頁］　隣接小規模特認校制を利用している児童数でございますけども、令和３年度で26人の児童が認定を受け、利用している状況でございます。　次に、指定校変更制度でございますが、これは、適正化に向けた制度ではなく、様々な事情により居住地の指定された学校以外の学校へ就学する制度でございます。　例えば、小学校６年生や中学３年生が転居した場合、卒業までの期間を前居住地の学校に通う場合ですとか、下校時に保護者が不在で、祖父母の居住地の学校に通う場合などがございます。また、通学時の児童の安全を考慮し、より安全な学校に通うケースとして、真津山小学校区の名切地区から喜々津東小学校への通学を認めております。このケースで、令和３年度では、名切地区を含めて100人程度通学しております。 139 ◯田川伸隆君［54頁］　詳しく御答弁いただきましたが、いろんな形で臨機応変に対応されているということで、詳しく理解ができたと思います。　次の今後の児童数の推移をどう捉えているかということですが、合併時の平成17年度、令和３年度、５年後の令和８年度の児童の総数、また、分かりやすく言えば、小学校１年生の入学数はどれくらい推計されているのか、お尋ねいたします。 140 ◯教育長（石部邦昭君）［54頁］　児童数の推移についてお答えします。　合併時の平成17年度と、令和３年度、５年後に当たる令和８年度の推計値を申し上げます。　合併時の平成17年度における小学校の児童数は9,235人、令和３年度の児童数は7,493人で、1,742人、18.9％の減となっております。　住民基本台帳を基に推計した、５年後の令和８年度の児童数は6,824人で、合併時と比較して2,411人、26.1％の減となっております。　また、そのうち１年生の数は、平成17年度は1,515人、令和３年度は1,166人で、349人、23％の減となっており、令和８年度の推計では999人で、合併時と比較して516人、34％減となっております。 141 ◯田川伸隆君［54頁］　この減少、びっくりしますね。本当、少子化が進んでいるなと思っております。合併時と比較して34％、もう３分の１の子どもたちが減っている現状が、びっくりしているところでございます。　今後も、恐らく減少傾向は続くのかなと思っておりますが、そういう中、少子化に対応した教育行政がさらに高まってくるのではないかなと思っております。やはり子どもたちの学力、人間力、生きる力を育むためには、ある程度の集団、できればクラス替えができて、学び合い、競い合い、助け合い、協力し合いながら、学習意欲の向上と体力の向上につなげていただきたいと思いますし、先生はもとより、同級生、先輩、後輩との付き合い方を身につけることによって、社会生活に適応できるよう、学校環境を整えることも必要でないかと思っております。　（３）小学校の適正規模・適正配置に対するこれまでの諫早市教育委員会の考え方についてでございますが、ア、総合教育会議及び教育委員会では、これまでどのような議論がなされてきたのか、お尋ねをいたします。 142 ◯教育長（石部邦昭君）［55頁］　総合教育会議及び教育委員会についてお答えします。　これまで教育委員会では、平成25年11月と12月の定例教育委員会において、隣接小規模特認校制の導入について協議していただいております。また、平成27年度の総合教育会議において、少人数の小学校の廃止や統廃合について話題になっております。　その中で、教育委員からは、統廃合は非常に難しくデリケートな問題であり、慎重に対応していかなければならないといった意見や、複式学級の授業を見学した感想として、メリットも大きいものがあり、簡単に統廃合を進めるのはどうかといった意見がありました。さらに、教育の充実から、就労や住宅について総合的に考えていく必要があるのではないかといった意見などもありました。また、行政側として、財政面だけで一方的に統廃合を行うことは考えていないといった意見もありました。 143 ◯田川伸隆君［55頁］　様々な御意見がだされて、学校教育のために議論があっていることと思います。御答弁にありましたように、６年前、平成27年には、小学校統廃合について、また、複式学級の感想について述べられておりますが、やはり総合的に見ますと、小学校の統廃合には慎重な御意見が多かったものと理解をしております。昨年11月に開催いたしました第８回議会報告会では、住民の意見や声として、小学校の統合について、若い人は関心があり、特に学力の低下などが話されています。　なぜ統合しないのかという御意見も、しっかりと議会に届けられております。多分、この保護者の方は、複式学級の保護者の方だと思いますが、やはりこういう意見も少なからず存在しているということでございます。　そういうことで、次のイ、小規模校における保護者、地域住民の考えを把握しているのか、ウ、小規模校のメリット、デメリットを、保護者、地域住民へ情報提供し、共通理解をされているのか、御質問いたします。 144 ◯教育長（石部邦昭君）［55頁］　保護者、地域住民への情報提供や共通理解についてお答えします。　教育委員会では、これまで隣接小規模特認校制の導入時に、関係地域における説明会を18会場で行っており、関係地域を対象としたアンケート調査も実施し、その結果説明会を５会場で行っております。　その後は、小規模校ならではの教育活動を学校紹介のチラシとして作成し、毎年10月実施の就学時健康診断時及び１月発送の就学通知書と併せて、対象校の保護者へ配布し、周知しております。　また、多方面からいろいろなお話を聞く中で、子どもたちには大人数のほうが、多様な意見や考え方に触れ、刺激があっていいのではないかという意見と、統廃合が実施されれば、通学距離が遠くなったり、地域が寂れるのではないかという意見があることは承知しております。 145 ◯田川伸隆君［55頁］　隣接小規模特認校導入時には、十分説明されているということですね。あとは、統廃合の話になりますと、地域の声として、統廃合が実施されれば地域が寂れるのではないかという御意見があることは、私どもも十分承知いたしているところでございます。　今日の質問をするきっかけといいますか、ちょっとお話をさせていただきますが、今年７月の長崎新聞のコラムに、こういうことが載っておりましたので、かいつまんで読ませていただきます。　「学校再編、住民の声を酌み取ってくれ」という題でコラムがありました。読ませていただきますが、佐世保市、市立学校の再編に向け、地域での意見交換会が始まった。最初の会合を取材し、スピード感を持って進めてほしいといった好意的な意見が多かったことが印象的だったそうです。　再編は、確実に進む少子化が背景にある。ピークだった約60年前と比べて、市内の児童生徒数はそれぞれ８割近くも減り、11学級以下の小規模校が増えた。人間関係の固定化を避け、コミュニケーション能力や社会性を養うためにも、一定以上の規模が必要というのが考え方であります。　子どもが多いほうが部活動の選択肢も増えるし、授業も活発化するだろう。小規模校解消の意義は理解するが、一方で、学校がなくなる地域の衰退に拍車をかけるおそれがあるのも事実。学校再編は、地域コミュニティに関わる重要な線引きであります。　市教委は、住民の声を丁寧に酌み取り、再編を進めてほしいというコラムがあって、今日のきっかけになったわけですが、この冒頭の「スピード感を持って進めてほしい」という御意見が多い、好意的な意見が多かったということで、まず読んでびっくりしたわけなのです。　ということで、学校規模の適正化は、様々な要素が絡む課題ですが、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉えられて、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や就学前の保護者の声を最大限に重視し、地域住民の御協力、御理解を得ながら、地域とともにある学校づくりへとオープンな議論が必要だと考えております。　次に、エの市立学校の適正規模・適正配置に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 146 ◯教育長（石部邦昭君）［56頁］　市立小学校の適正規模・適正配置に向けた今後の取組についてお答えします。　教育委員会では、これまで小規模校においては、そのデメリットを最小化し、メリットを最大限に生かした特色ある教育活動を展開していくべきだと考え、申し上げてきました。　例えば、３つの小学校において、地域の協力を得て、赤米の田植え、稲刈りや牡蠣の種付け、収穫体験といった地域ならではの取組で、小規模校のメリットを生かした教育活動を行っております。　また、小規模校のデメリットを最小化するために、３校合同で行事を実施したり、教科ならではの見方・考え方の広がりや、コミュニケーション力の向上を意図して、合同授業や給食交流等を行ったりして、集団規模を広げた教育の機会を確保する取組を進めております。　学校は、地域社会の活力源であり、地域づくりの核であることから、小学校の統廃合については、地域住民の十分な理解と協力を得ながら、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が必要であることを申し上げてまいりました。　今後の取組についてでございますが、他市の取組状況などを参考にしながら、具体的な取組方法を検討してまいりたいと考えております。 147 ◯田川伸隆君［56頁］　よりよい適正規模に向けた議論をしていただきたいと思います。　次に、オ、中学校を含めた義務教育学校の議論も必要ではないかという質問ですが、小中一貫校との違いも含めて、義務教育学校の御説明をお願いしたいと思います。 148 ◯教育長（石部邦昭君）［56頁］　義務教育学校の議論も必要ではないかというお尋ねにお答えします。　義務教育学校は、１人の校長の下、小学校・中学校の教職員が一つの組織になって、小学校課程と中学校課程の計９年間の義務教育を一体化させて行う学校です。９年間を見通した教育という意味では、小中一貫校と同じですが、小学校と中学校が別々の組織である小中一貫校と違って、義務教育学校は一つの学校組織であることが大きな違いです。　義務教育学校は、９年間の区切りを、現在の６年・３年とするだけでなく、５年・４年、４年・３年・２年にするなど、児童生徒の心身の発達に応じた柔軟な学年段階に区分することで、中学校に進学する際の生活や学習の変化へのとまどい、いわゆる中一ギャップの緩和や解消が期待できると言われています。　一方、懸念材料としては、小学校であれば高学年の５、６年生は、学校行事などでリーダーシップを発揮する役割を担いますが、義務教育学校では、中学年の立場となり、リーダー性を養う機会が減ってしまう可能性があるということも言われております。　諫早市において、学校の適正規模・適正配置を検討していく際には、義務教育学校の設置の可否につきましても、議論することになろうかと思います。 149 ◯田川伸隆君［56頁］　義務教育学校の御説明を受けましたが、一人の校長先生の下、中学生、小学生が９年間一緒に過ごすということで、あまり経験できない、デメリットよりメリットが多いのではないかと思います。長崎市、佐世保市では、もう既に小中連携学校ということで進められており、その成果として施設一体型、小学校、中学校、一緒に生活する、勉強することの成果を何点か申し上げますと、児童生徒の相互交流により、日頃の態度や人間関係形成能力など、社会性の基礎を養う。一貫した学習規律、生徒指導により学力の向上、基本的生活習慣の定着が図られる。教職員は、自らの教育観を豊かにし、指導力が向上する。保護者や地域は、あらゆる一貫した指導方針や、児童生徒が、十分理解が図られていることによりまして、進学への不安が解消いたしましたり、運動能力の向上、何より学校への信頼がより高まるという結果が出ているそうでございます。

　今議会では、過疎地域持続的発展計画についての議案も上程されております。また、現在、市では、過疎地域への移住支援補助金の拡充が図られまして、大変地域振興に寄与されると思いますが、さらに加えて、特色ある小中連携学校の導入も、人口減の歯止め、少子化の歯止めの役割を果たすのではないかと思っております。　小学校の統廃合は、地域の衰退ではなく、新たな地域のつながりを生み出すとともに、住民が新しい学校に関わることで、学校、児童生徒、地域、家庭が一体となって活動できる地域づくりができると考えます。　教育特区としての位置づけができないか、御提案をしたいと思います。多少のメリット、デメリットはあると思いますが、子どもたちにとって望ましい、よりよい環境とは何かという視点で、今後も議論していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、（４）小学校の教科担任制についてでございます。　ア、文部科学省ではどのような議論がなされてきたのか、イ、教科担任制導入に向けての課題は何かということをまとめてお尋ねいたします。 150 ◯教育長（石部邦昭君）［57頁］　小学校教科担任制の経緯についてお答えします。　小学校の教科担任制については、2021年１月の中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」において、「2022年度を目途に、小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入する必要がある」と示されました。　教科担任制は、専門性を持った教師の指導により授業の質が向上したり、学級担任と専科教員の複数教員による多面的な児童理解で、児童の心の安定が図れたりすることが期待されています。　2021年７月の有識者会議報告書案では、「外国語と理科、算数、体育４教科を優先的に専科指導の対象とする」と報告され、さらに先月末、2022年度から教科担任制を４年間かけて段階的に拡充していく方針であるという報道がなされたところです。　今後も、小学校の教科担任制については、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　教科担任制を導入する上での課題についてお答えします。　教科担任制を導入する上での課題として、文科省の特別部会にて、専科授業の増加に伴う教育課程の見直しや、教科担任制を前提とした小学校教員養成課程と免許制度の見直しなどが挙げられております。　また、課題の一つと考えられる教科担任制導入に係る人的配置については、教員の定数に上乗せして国が配置する、いわゆる加配措置であり、実際に配置されるかが不透明であるため、国からの正式な通知を待ちたいと考えております。 151 ◯田川伸隆君［57頁］　来年から４年後をめどに、順次、教科担任制が多分されると思うわけです。既に外国語、英語は始まっておりますが、今後、算数、理科、体育ということで、専科授業が始まって、大変よろしいのではないかなと思っております。　私は、下の子に４年生がおりまして、年を追うごとに成長しておりますが、教科担任制が来ますと、多くの先生方とお話ができる、多くの興味が湧いてくるのではないかなと思って、非常に期待しておりますので、順次進めていただきたいと思います。　しかし、教科担任制が始まりますと、複式学級の子どもたちはどうなるのだろうという不安がありますよね。保護者の方は、特にそう思われると思います。そこら辺を一体どうされるのか、議会としても、一保護者としても、恐らくＰＴＡでも、これは問題になっていくのではないかなと思っておりますので、まだ国からお達しがちゃんと来ていないと思いますので、今後の議論の対象になるかと思います。　次に行きます。次に、大体もう終わったのですが、大久保市長、よろしいですか。市長就任以来、まだ総合教育会議が開催されておられませんので、今後、予定はされると思うのですが、やはり少子化の中での学校教育について、今日、僕はたくさん議題を上げております。何か一つでも、総合教育会議で上げていただいて、よりよい自由闊達な議論を教育委員の皆さんとともに頑張っていただけたらと、議論していただきたいと思いますが、市長、現時点でのお考えをお願いいたします。 152 ◯市長（大久保潔重君）［57頁］　田川議員から、教育長に対して、市内の市立小学校の適正規模・適正配置について、様々な視点から質問をされました。私自身の考えも含めてということでありますので、お答えさせていただきたいと思います。　少子化が進む現在にありまして、学校は単に知識等を習得させるだけではなくて、集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨し、社会性や規範意識を身につけさせることが大事なことであることから、私は、一定の学校規模を確保することは重要であると思いますし、実際そう言われております。　同時に、学校は児童生徒を教育するための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有し、防災や地域交流の場など、様々な機能を併せ持っております。　そういったことから、市立小学校の適正規模・適正配置につきましては、教育的観点のみならず、地域の様々な事情を総合的に考慮する必要がございます。　私としましては、地域住民の皆さんの御理解と御協力が当然必要と考えておりますが、小学校の適正規模・適正配置、また、先ほどありましたような義務教育学校も含めて、そろそろ検討する時期に来ているのではないかと思っております。 153 ◯田川伸隆君［58頁］　非常に難しいデリケートな問題と思いますが、次回は、総合教育会議また教育委員会での議論についてお尋ねいたしたいと思いますし、過疎地域の学校教育に関しまして、過疎計画に基づいた、過疎解消に資する多くの事業、予算、ハード面・ソフト面にできる限り来年度予算の展開、進展を期待しております。議会としても、また、市民の皆様の関心も広がっていくものと思います。　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 154 ◯議長（林田直記君）［58頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 155 ◯議長（林田直記君）［58頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、中野太陽議員。 156 ◯中野太陽君［58頁］　皆さん、こんにちは。本日最後になります日本共産党の中野太陽です。本日は、６つの大きな項目から質問いたします。ちょっと時間が、配分が難しいですが、よろしくお願いいたします。　まず１点目、新型コロナウイルス感染症対策における支援についてです。　（１）首都圏や都市部を中心に新型コロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言や蔓延防止が相次いで発出されております。諫早市外に在住し、大学等に通学する学生らは、バイトのシフトが減らされたり、バイトそのものがなくなったりなど、生活に困窮しています。　また、市内の物産品等の売上げでも、花卉類やタマネギなど、価格の暴落や売上げの低迷など、苦しい状況と伺っています。売上げの落ちた農産物、魚介類、地元産品等を市が購入し、学生へ支援する事業を行えば、学生への食料支援のほか、故郷を思う気持ちが育まれる事業になるのではないでしょうか。　しかし、市の答弁は、２月議会で、「食品の調達や保管場所、梱包や発送の作業で密とならないような広い作業場所の確保が困難との理由で実施しない」との説明でありました。私は、この御答弁、到底納得ができません。市長が新しく替わりましたので、期待して大久保市長に伺いますが、この考えは変わらないのでしょうか、お答えください。 157 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［58頁］　学生への食料支援についてお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、第５波で従来型の新型コロナウイルスから変異したデルタ株に置き換わることによって、全国的に感染者が急激に増加したところでございます。　国立感染症研究所や報道によりますと、デルタ株は、従来型と比較して感染力が非常に強く、重症化リスクも高く危険であることから、感染の流れを止めるために、一人一人が人との接触を減らすことを求めています。　県内におきましても、急激な感染拡大を受け、８月19日に県独自の緊急事態宣言が発令され、さらに27日から９月12日まで、長崎市、佐世保市がまん延防止等重点措置の重点措置区域に指定されたところであり、県知事から県民に対し、不要不急の外出自粛、出勤者の７割削減目標やリモートワークの推進、職場における感染防止のための取組の徹底などが要請されるとともに、県内公共施設の原則時短営業や休館なども要請されているところでございます。　また、今月には、市内におきましてもクラスターが発生しておりますので、このような状況下におきまして、食料を送るために新たな作業拠点を設けて大人数での農作物等の梱包作業などを行うことは、感染症予防の観点から好ましくないことの考えは変わっていないところでございます。　また、議員が御質問のアルバイトがなくなるなどにより、困窮する市外の学生に対する食料支援について、支援対象となる学生数などの調査を事業化の検討とともに行いました。　本年５月に文部科学省から発表された「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等の学生生活に関する調査等の結果について」では、大学生等を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により個々人が抱える状況について調査が行われており、オンライン授業や経済状況、悩み事についての調査結果がまとめられております。　その中での経済状況についてのアンケート結果でございますが、まず、令和２年度に「アルバイトをした」と答えた学生は、全体の約８割でございます。このうち、コロナ禍におけるアルバイト収入が平常時と比較し「大きく減少した」と答えた学生が約２割で、学生全体の割合で申しますと16％が影響を受けていると想定されます。　一方、アルバイトで得た収入の使途についての質問でございますが、多い順から、１位、娯楽・交際費が35.6％、２位、貯金が18.4％、３位、食費が17.5％と回答されております。　したがいまして、コロナ禍において、アルバイトの収入が大きく減少し、食料の購入が難しくなった学生の割合は、計算上は全学生数の2.8％が該当すると想定されます。　コロナ禍が続き、依然として厳しい市民生活と地域経済状況の中で、真に実施すべき事業は何であるかという観点から考えますと、対象者が全学生数の2.8％の学生の皆様に限られるため、事業化は難しいと判断したところでございます。　参考に、他市の状況でございますが、令和３年度に県内で食品を送る事業を実施している市町の数は、県内21市町のうち大村市と南島原市の２市でございます。　一方、食料の入手に苦労されている2.8％に該当されている学生の皆さんについての対応でございますが、必要なものは全国どこでも入手できる食料の現物ではなく、購入するための現金であると考えております。コロナ禍で、時間短縮勤務やシフト削減などでアルバイト収入が減少した学生に対しては、国の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金などの支援制度をはじめ、県においても授業料の減免制度もございます。　紹介しました国の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、コロナの影響で休業や時短となった場合、休業前の１日の平均賃金の80％が支給されるもので、上限は１日当たり１万1,000円、月額で申しますと34万1,000円でございます。９月１日現在、約230万件が支給済みということでございます。　また、諫早市におきましても、諫早市緊急支援奨励学生での無利子貸付制度や、諫早市奨学金償還猶予制度もございます。　これらの国・県・市による学生向けの支援策については、市ホームページの新型コロナウイルス感染症の関連サイトでリンクをしているほか、印刷物につきましても、緊急経済対策室で御用意できますので、ぜひ、御利用いただきたいと考えております。 158 ◯中野太陽君［59頁］　先ほどのアンケートですけども、市外に出ている人数、いわゆる学生ということで調べられたのでしょうか。それとも在宅、実家から行かれているというのも含めてなのでしょうか。 159 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［59頁］　先ほどの数字は、文部科学省のアンケート調査でございます。 160 ◯中野太陽君［59頁］　ですから、そこの中に、市外、留学とよく言いますけど、県外に行かれている方が対象なのかどうか、指定はされているのでしょうかということです。 161 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［59頁］　これが長崎県にそのまま当てはまるかというのは、ちょっとわからないのですけれども、文部科学省が、全国の学生にアンケート調査をした結果が、このようになっているということでございます。 162 ◯中野太陽君［59頁］　それだと詳しいのは分かりませんよ。実家から行かれている方が、働く必要ないではないですか。バイトの数が減らされたかもしれない、交友費というか、何ですか、先ほど言われたのは自分たちの趣味とか、遊ぶものにお金を使っているというのは、実家から行かれている方はあり得るのではないですか、そういうことも。　そういう精査の少ないなかではなくて、諫早市の市民の方がどれだけ苦しんでいるかというのをあなたたちが調べたというのが根拠になっていれば、今ので私は納得します。全国の内容を今言われただけでしょう。諫早市の市民はどうなっているのですかというのを、私は調べてほしいのです。　先ほど言われましたけども、ほかの市でどうやっているのかと思って、聞き取りさせていただきました。直接行けなかったので、電話でお聞きしました、担当者に。　そしたら、委託をする、そういうふうな作業をしているところは、当然、会場、場所については整備されているので、場所がないとか、感染が広がるからそういうのはしないでくださいというのは考えられませんと言いました。　申請について、どういうふうなやり方されていますか、身元の確認とかどのようにされていますかというのは、言われたところの裏取りをこちら側がして、事実が確認できればそこに送るようにしますと。　ただ、その人たちの生活実態には関与していません、関与といいますか、その人たちが本当に苦しんでいるかどうかというのは関係なしに、自分たちは、大村の人たちがあなたたちを応援していますよという意思を見せるために出しているのですと。ただ単に食料支援で困っているから、食料をやりますよ、現金やりますよと、そういうふうな内容ではありませんというふうに釘を刺されました。　売上げが落ちた商品を特に扱っていますと。先日新聞報道で諫早市内で、花卉類が非常に落ち込んでいるという話がありました。その花卉、例えば菊でもドライフラワーでも構いません、加工されたものでも、そういったものを一つでも添えて送るということでも支援になるのではないかと、私は思います。　そして、アンケート調査をしているということです。申請の中で、どのような苦しいことがあっていますか、どのようなことに助かったか、この事業についてどのように感じますかという質問をされて、大村市ではそれが３回目ですよね、今。そういうふうないい影響があるから、大村市では３回やられているのかなって、私は、その調査を聞いたときに思いました。　市長にお尋ねします。今のやり取りを聞いてどのようにお考えでしょうか。 163 ◯市長（大久保潔重君）［60頁］　まず、大学生に対する食料支援については、先ほど商工振興部長から答弁がありました。それで、大学生の学生生活に関する調査ということで、これは、文科省がコロナ禍での状況を受けて調査をした結果で、無作為抽出した学生約3,000名での調査結果でありますので、私はある程度これは信憑性があるものではないかと思っております。市独自の調査というのはありませんが、これは十分、参考になるデータではないかなと思っております。　大学生については、私も、昨年までは県議会に身を置き、学生のインターンを受け入れておりました。全てが、県外から長崎の大学に通ってきている大学生であります。そういった学生たちからのヒアリング等々も含めて、とにかく市内外を問わず、大学生の皆さんが、コロナ禍で経済的な困窮あるいはリモート授業、さらには感染拡大防止策による都道府県間の移動自粛で帰省することができないなど、非常に入学時に思い描いていた楽しいはずの学生生活がかなわず、寂しい思いをされている状況というのは推察され、私としても非常に残念に思っているところであります。　また、大学生のみならず、社会人においても、本市出身の市外にお住まいの皆様が、例えば帰省を自粛されているとか、あるいは市内で新型コロナウイルス感染症の対応に昼夜当たられている医療関係者の皆様、あらゆる市民生活を支えていただいている皆様、学校行事などが通常どおりに行われない中で、我慢をされている小中高生の皆様、感染拡大防止のため、家族と面会できない高齢者の皆様など、全ての諫早市民、諫早市出身者の皆様におかれましても、市内外の大学生等の皆様と同じように苦労をして、寂しい思いをされているのではないかとお察ししているところであります。　私が今申し上げられるのは、とにかく現在のコロナ禍がいつ頃収束するのか、現時点では見通せませんけども、市としましては、感染拡大防止のため、国、県と連携し、一日も早いワクチン接種を安全に円滑に進めていって、この事業を、取組を進めていきたいと思いますので、引き続き御理解、御協力を頂きたいと考えております。 164 ◯中野太陽君［61頁］　私は、食料支援を書いていますけど、根底にあるのはやっぱり学生の応援なのです。地元がこれだけ応援しているよというのを、今この苦しい時期に、学生の皆さんに、諫早市も頑張っているよ、応援しているよというのをぜひ知ってもらいたいという意味で取り上げております。　次に行きます。新型コロナウイルスワクチンの接種が行われていますが、市民の方からは、特に交通手段がないということで、相談が多くあっております。もうタクシーを使わざるを得ないという声が、多く寄せられました。もしも３回目、ブースターといいますけども、このブースターが行われる場合、交通費助成、無料送迎を行う必要があるのではないかと思いますので、質問いたします。 165 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［61頁］　３回目のワクチン接種がある場合の交通費の助成や無料送迎についての御質問でございます。　新型コロナワクチンの予防接種につきましては、国の新型コロナワクチン接種体制確保事業により実施しているところでございますが、被接種者個人が利用するタクシー代などの交通費助成につきましては、現行の制度上認められておりません。　しかしながら、乗り合いによる送迎は認められていることから、本市におきましては、健康福祉センターが接種会場となった場合に、循環タクシーによる臨時駐車場への送迎を行ったところでございます。　また、地域ごとの接種の対応についてでございますが、本市におきましては、ワクチンの個別接種を実施する医療機関が少ない地域におきまして、ふれあい施設などを活用した地域での集団接種を実施するなど、個別の送迎ではなく、地域へ出向く方式を取ったところでございます。このことにより、地域でのワクチン接種を希望する方々、特に高齢者の方々がお住まいの地域で安心して接種を受けることができたのではないかと考えております。　御質問の３回目のワクチン接種につきましては、現段階では国の方針が未確定であり、したがいまして、市の具体的な接種方法についても検討しておりませんが、仮に３回目のワクチン接種が行われた場合でも、国の制度の枠組みの中での実施というのを基本といたしまして、より効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。 166 ◯中野太陽君［61頁］　国の制度に関して、枠組みがあるということだと思います。これに関して、もう少し広げる、交通費の関係とか使えるようにという要望を上げる必要があるのかなと思いますけど、いかがでしょうか。 167 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［61頁］　先ほど申しましたように、諫早市におきましては、現行のトランスコスモススタジアムと健康福祉センターで集団接種を行いましたけども、特に高齢者等につきましては、付き添いの方、介添えの方が一緒にというパターンのほうが多かったかなと思いますので、現時点では、国に対してタクシー助成を求めるということは考えておりません。 168 ◯中野太陽君［61頁］　結構この声は大きい、多いです。当初のスタートが、早く打てだったから、かかりつけ医じゃなくて、集団接種に早くしなきゃって思った人がやっぱり多かったのです。そういった意味でも、ちょっとこの交通の便に関しては、改善できるようにお願いしたいと、取組を考えていただきたいと思います。　大きな項目の２点目です。２月議会で、女子中学生がスラックス、ズボンですね、の学生服を選べるよう提案しましたが、進展があったか伺います。 169 ◯教育長（石部邦昭君）［61頁］　中学校の学生服における女子生徒のスラックス着用についてお答えいたします。

　現在、諫早市立中学校の制服については各学校単位で定められており、女子生徒のスラックス着用については、個別に対応した例を除き認めている学校はございません。　学校現場においては、ＬＧＢＴ、防寒、機能性など、様々な面から考えて、組織的・段階的に検討する必要があると考え、令和３年３月に、市内校長会中学校部会が、制服検討委員会を発足させ、その中の４名が中心になって検討を進めております。　制服検討委員会発足以前から、既に取組を始めていた市内の１校がモデル校となり、７月に第１回検討委員会を開いております。　第１回検討委員会には、保護者、生徒、民生委員、制服業者、学校関係者、教育委員が参加し、様々な立場から意見交換が行われました。その中で、制服業者から、新制服の試作品や他県で実際に採用されている制服の紹介を受け、素材、デザイン、防犯面、着心地のよさ、費用面などについて説明を受けました。　今後は、10月に第２回検討委員会を予定しており、最終的には令和５年度入学生徒から、スラックス着用も選択できるようになることを目指しております。　モデル校以外の13校についても、検討委員会の内容を随時伝達しながら、学校ごとに検討を進める予定となっております。 170 ◯中野太陽君［62頁］　非常にいい報告だなと思いました。ぜひ、再来年度から始まるようにお願いしたいと思います。　２つ目です。校則についてです。ちょうど昨日の新聞で、「校則、県内も見直し進む」ということでありましたが、私はその前に質問をしていたので、ちょっと重なる部分があるかもしれません。　中学校の校則で、例えば「靴下はくるぶしを隠す」とか、「体調が悪いときは保護者の申出により防寒具の着用を特別に許可」、許可がないと防寒具が着れないとか、「タイツはベージュ・黒のみ、その下に靴下を着用しない、レギンスは不可」とか、理由が分からない、科学的根拠のない校則というものが、私は散見できたなと思います。また、髪の毛の長さ、そして「女子生徒は髪の毛を結ぶ場合は、耳より上で結ぶ」というような決まりとか、あるところとないところと、それは当然ございます。　人権侵害のおそれのある校則、例えば、下着の色とか指定がされたり、誰が確認するんだという問題になりますけども、そういった校則が明らかになった場合、教育委員会はどのような対応をされるのか伺います。 171 ◯教育長（石部邦昭君）［62頁］　中学校の校則見直しについてお答えします。　校則は、児童生徒等が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための一定の決まりであり、これは、学校の責任と判断において決定されるべきものであります。　また、学校は学習する場であり、多くの子どもたちが、共同で長い時間を過ごす場でもありますので、集団の秩序を守る、危険を回避する、平等性を保つなどの理由で、校則は必要であると考えます。　ただ、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければならないと考えており、市内中学校では、適宜見直しを行っております。見直しの際には、必要に応じて児童生徒が話し合う場を設けたり、ＰＴＡにアンケートをしたり、地域の方の意見・要望を聞いたりすることもございます。　人権に配慮して校則を定めるのは当然のことでございまして、もし人権侵害があった場合は、当然のことながら、直ちに是正するよう指導してまいります。ただし、私は今、適切な校則を各中学校は定めているのではないかと考えており、信じております。 172 ◯中野太陽君［62頁］　分かりました。この件に関しては、後でもし時間があれば、少し立ち戻ってと思っています。　大きな項目３点目に移ります。犬猫等の殺処分ゼロに向けた取組についてです。これも、２月議会に続いて質問をいたします。　犬猫等の殺処分をなくす取組の一つとして、地域猫活動や捕獲した野良猫だけでなく、私は、一般の飼い猫も含めた不妊・去勢手術へ助成する考えがないかということで、伺いたいと思います。 173 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［62頁］　猫の不妊・去勢手術へ助成についてお答えいたします。　議員御質問の飼い猫ということで、そちらに特化した答弁としていきたいと思います。現在、動物愛護法を所管する長崎県では、地域猫活動として、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術の助成を実施されております。この事業の対象は、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫を対象としており、飼い猫は対象となっておりません。　また、県内他市でも、様々な支援事業が実施されておりますけども、不妊・去勢手術の支援内容を見ましても、飼い主のいない猫が対象となっているようでございます。　飼い猫の不妊・去勢手術に対して助成を行うということは、飼い主の負担軽減にはなると思いますけども、繁殖を望まないのであれば、不妊・去勢手術を行うことは、終生飼育と併せまして飼い主の責務であるのではないかと考えております。　しかしながら、松本議員にも答弁いたしましたけども、現在、長崎県で動物愛護条例というものを、制定を検討されるというようなことがございますので、諫早市といたしまして、その条例の中で諫早市の役割分担というか、諫早市としてできる支援策・対応策がないか、その辺りを県の動向を注視して検討してまいりたいと考えております。 174 ◯中野太陽君［63頁］　２月議会で地域猫活動、これは、市内で37団体、37カ所、333頭が不妊・去勢手術をされたと、そして、路上でひかれた犬猫の回収は707件、昨年は犬13頭、猫103頭が殺処分されたという御答弁があったところです。これには全て税金、費用がかかっているわけなのです。この数を減らしていくというのと、先ほどの質問の中でもありましたけども、市の職員への相談件数、月に５件から10件、こういった市の職員の負担軽減にもつながるのです。そういった意味では、絶対数を減らすためには、分母を減らすと、それが、一定成果が現われれば、その後生まれてくる子猫は劇的に減るわけですよね。そういった取組というのが私は必要であり、なぜ飼い猫もと言っているのかというのは、要は多頭飼育、手つかずの状態で増えてしまうのを未然に防ぐ意味もあるのです。それをモラルというような感じで流されたり、地域の猫のボランティアの人たちが、それを預かる、捕まえる、捕獲するというのを減らすという意味も込めてこの質問をいたしております。　多分、財源の問題でそのような、やりにくいというような答えだと思いますので、次に提案をしたいと思いますが、ふるさと納税の中に、犬猫等の保護、殺処分ゼロ、これを目的とした項目をつくる考えはないか。前回の質問では、検討していくことはできるみたいなことは言いましたけども、どうなっているでしょうか。 175 ◯財務部長（岩本　広君）［63頁］　ふるさと納税の寄附金の使い道として、犬猫等の保護を目的とした項目を追加する考えはないかとの御質問にお答えいたします。　ふるさと納税の寄附金の使い道の項目につきましては、これまでも平成28年度に「豊かな森林を育む事業」と「未来へつながるまちづくり事業」の２項目を、平成29年度には、ＪリーグＶ・ファーレン長崎への応援の項目を追加したところでございます。　議員お尋ねの犬猫等の保護を目的とした項目の追加につきましては、制度としては可能と考えておりますが、先ほど市民生活環境部長が申し上げましたように、県の動向を注視しながらの検討になろうかと思っております。 176 ◯中野太陽君［63頁］　２月の私の質問を見て、地域猫活動をされている市民の方が４名来られて、懇談をいたしました。その中で、ぜひ、先ほど出ました動物愛護条例、そして、殺処分ゼロの宣言、こういったものを諫早市でもできないかということを言われました。でも、残念ながら、２月議会の中では、「研究したい」というところ、長崎県、あとは長崎市もですか、策定をするのではないかというような話が今進んでいますので、その後になるのではないのかなというふうな話をさせていただきました。　そのボランティアの方々は、活動はやはり募金活動そして自分たちの自費、これで支援もしているものだから、非常に経済的に苦しいのです。それでも頑張っておられます。　先日、諫早市のホームページ、見させていただきました。その中で、譲渡会のことについて書かれていました。ああ、これは非常によかったなと思いました。こうして支援を少しでもしているのですよという動きが見えただけでも、私はよかったのかなと思いますが、ボランティアの方たちが諫早市に言いたいのは、ぜひ、この譲渡会に誰か来てください、顔を見せてください、市長でもいいと思います、部長でもいいと思います、職員の方誰でもいいと思います、どうか来て見てくださいということをおっしゃいました。ぜひ、見学に行っていただけないかなと思います。まずそこ、答弁できますか。 177 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［63頁］　ボランティアの方々の活動内容について、先ほども申し上げましたとおり、猫の飼い主に対しての動きというのは、動物愛護法に基づいて県がやっていまして、その情報がなかなか県から市へ来なかったというのが現状でございまして、それをこちらから、市のほうから直接県へ情報を取りに行って、こういった地域猫活動の方の活動を把握できるように、するようにいたしておりますので、これで動きが見えますので、今後、機会あるごとに、担当なり私なりが出向いていって、協力させていただきたいと思っております。 178 ◯中野太陽君［64頁］　ボランティアの方への支援ということで、諫早市社会福祉協議会ボランティア団体助成事業要綱というのを以前頂きました。ただ、３万円ですよね、非常に足りないのです。そういった意味で、やはり金銭的な支援というのは大事なのではないのかな、そして、心、物心の支援というのを、やっぱり市がこれだけ見に来ていますよというのも大事なのではないのかなというふうに思っています。　その中で、市長の、これ、私はいつも持ち歩いています。（チラシを示す）公約の中に、「犬猫殺処分ゼロを目指す」とございます。ぜひ、これ実現するためにも、先ほどふるさと納税については、項目が難しいのであれば、市長お任せコースで、少し対応できないのかなというふうに思うのですけども、最後、お願いします。 179 ◯市長（大久保潔重君）［64頁］　まず、私の公約を発表していただいて、ありがとうございます。やっぱり動物愛護の観点から、犬猫殺処分ゼロを目指していくというのは、大きな理念としてぜひ政策を実現していきたいと思います。　ではどうするのかということに関しては、先ほどから市民生活環境部長から答弁がありましたように、保健所との兼ね合いも十分関係あります。それは、議員も御承知のとおりであります。それで、直接飼い主に対しての指導権限もないことから、今までもそういうことで県の様子を見ていたのですけども、今回ちょっと違うのは、市の当局から県の側にやはり情報を取りに行って、そして、具体的に今、県で条例を策定しているということでありますので、そこはいましばらく様子を見ながら、市でできる支援の方法を考えていくということであります。　それから、ふるさと納税のメニューについてということで、これは財務部長からも答弁がありましたけども、私としましては、まずふるさと納税の額が、平成28年の約３億5,000万円、これをピークに大体２億円程度で推移しておりますので、まずはいろんな努力をしながらふるさと納税を増やして、まず財源をしっかり確保できるように努力していきたいと思います。 180 ◯中野太陽君［64頁］　できれば、飼い猫に去勢・不妊手術をするというのは、まずゼロにしましょうと、そこからスタートしましょうと、ゼロにはならないと思います。難しいと思います。けど、それを取り組んでいくには、やっぱり一度リセットをするというようなことも必要なのではないのかなと思いますので、よろしくお願いします。　大きな項目の４点目、災害時の福祉避難所についてです。　まず、福祉避難所の設置、開設の条件はどのようになっていますか、伺います。 181 ◯総務部長（中田誠人君）［64頁］　福祉避難所の設置、開設の条件について御答弁申し上げます。　福祉避難所とは、災害が発生した場合において、主として一般の避難所では生活が困難な高齢者、障害者など、特に配慮を要する要配慮者の方に滞在していただくための施設でございます。本市におきましては、主に民間の高齢者向けの福祉施設10カ所を指定しております。　福祉避難所は、一旦一般の避難所に避難していただいた後、避難が長期化するなどして、特に配慮が必要となった方がいらっしゃる場合に、協定により指定しております施設に対し、要配慮者受入れについて要請を行い、開設することになります。　なお、これまで福祉避難所の開設を要請した実績はございません。　また、コロナ禍の現在、各福祉施設におかれましては、施設内でのクラスターの発生を最も警戒されており、感染症予防対策として、避難者の受入れに対して慎重な姿勢を示されておりますので、本市といたしましても、福祉避難所の開設要請につきましては、一定の配慮が必要と考えております。 182 ◯中野太陽君［64頁］　ということは、これは、防災計画書には入っていますけども、10カ所書いていますが、どこもまだ開けた実績はないということだと思います。開設するにはやはり難しい条件というのが、今、出てきているのかなというふうに思う中で、では、どうすれば開設しやすい下地をつくれるのかという意味で次の質問、いわゆる事前登録制、これをすることによって何人ぐらいが、ここにどれぐらいの人が集まる可能性がある、一般の人は入れませんから、だから、そういった事前登録制というのがあれば、少しは開設をしやすいような条件がつくれるのではないかなと思いますけど、その辺はどうでしょうか。 183 ◯総務部長（中田誠人君）［65頁］　福祉避難所へ避難しやすい体制づくりの必要性についてでございます。　事前登録制につきましては、災害が発生した場合や災害が発生するおそれがある場合に、避難する福祉避難所を平時のうちに決めておき、避難が必要な場合にあらかじめ決めておいた福祉避難所に直接避難できる体制を整えておくことと理解しております。　障害者などの方を事前に登録しておくことで、福祉避難所に直接避難できないかという御質問でございますが、災害が発生した時点または災害が発生するおそれがある時点において、施設の設備や人的体制も含め、避難者の受入れが可能かを判断することになりますので、事前登録制による場合でも、直接避難につきましては難しいのではないかと考えているところでございます。　障害者に対しましての避難しやすい体制づくりにつきましては、今後、受入れが可能な施設があるかなど、健康福祉部とも協力しながら検討してまいりたいと考えております。 184 ◯中野太陽君［65頁］　ここは、まだ走り出した直後なので、何とかこれを開設しやすい制度づくりというのを頑張っていただきたい。今のは一つの私の提案であって、実現できるようにしていただきたいというふうに思います。　（３）先ほど言われましたなかなか自分で動けない方は、災害避難時においてはショートステイを利用してくださいという御答弁がこれまでございました。しかし、ショートステイをする場合は、利用限度があるのですよね。突然の場合もしくは利用限度を超える状況の場合、なかなかこれが使いにくいのではないかというふうに思いますので、避難時に関しては、特例といいますか、限度に数えないとか、何かしらの援助が必要なのではないかというふうに思うのですが、その辺はどのように思いますか。 185 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［65頁］　障害福祉サービスの短期入所、いわゆるショートステイについてお答えいたします。　短期入所は、在宅の障害者の方が、短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を受ける障害福祉サービスで、自宅で介護する人が、病気その他の理由により、介護することが困難となった場合などに利用されております。　その利用に当たりまして、指定特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画に基づき、連続する30日を限度に、年間で180日までの利用を基本として、市が支給決定を行います。　大雨や台風などの際に、災害に備えるためにこのサービスを利用することも可能でございまして、実際にこれまで台風などの際に利用された障害者の方もいらっしゃいます。　利用限度につきましては、現在、このサービスを上限まで利用されている方はほとんどいらっしゃいませんが、仮に上限まで利用されている場合におきましても、特に必要と認められる場合は限度を超えて支給決定ができることとなっており、その決定についても速やかに行い、状況に応じて対応いたしますので、災害による避難を検討される際の選択肢の一つとして御検討いただければと考えております。 186 ◯中野太陽君［65頁］　ぜひ、今のを周知されていると思うのですけども、それぞれやっぱりこういう災害の時期に周知していただいて、気にすることはありませんよと、特例に入りますよというふうに周知を徹底していただきたいと思いますので、お願いします。　あとは、避難所における食事等の提供というのはどのようになっていますか、伺います。 187 ◯総務部長（中田誠人君）［65頁］　避難所における食事等の提供の実態について御答弁申し上げます。　市が開設する避難所における食事の提供につきましては、福祉避難所も含めまして、避難される方が各自準備していただくことを基本としております。　しかしながら、昨年の非常に強い台風10号の際には、これまでにない規模の台風であり、大きな被害が予想されたため、食料品店などで保存可能な食料品の購入が困難な状況にあったため、開設した避難所32カ所、約4,000人と、多くの方に市が備蓄している食料や水を提供いたしました。　また、今年８月の大雨の際には、株式会社フジパン様の御厚意によりパンの提供がありましたので、開設した避難所16カ所に配布させていただいたところでございます。　避難所における食事につきましては、自助を基本としておりますが、災害の種類や規模に応じ柔軟に対応したいと考えております。 188 ◯中野太陽君［66頁］　分かりました。私はもう一括というか、決まりがあって、食事はまず提供しませんというのが決まりなのかなと。そして、出す場合にも、例えば何日以上かかったらとか、そういうふうな長期の場合とかという何か決まりがあったり、もしくは負担の部分は有料だったりとかいうのを思っていたのですが、そういうことではないということで理解してよろしいですね。分かりました。　では、５点目に行きます。大草・伊木力地区の人口減少対策について、地元でアンケートが取られました。４つ項目上げています。まず、実施主体、目的またアンケートの結果の把握をされているか、伺います。 189 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［66頁］　大草地区において実施された住民アンケートの実施主体及びその目的、結果でございますけれども、このアンケートは、（仮称）大草地区まちづくり協議会を立ち上げるために、大草小学校区の自治会長及び地元ボランティア代表などの発起人と、発起人が地元住民などから選ばれた設立準備委員の方々により、本年６月に実施されたものでございます。　アンケートの目的でございますけれども、住民のまちづくりに対する要望や意見を把握し、地域の課題等を調査・分析するためということでございまして、小中学生を含む全住民を対象に実施されたということでございます。　その結果につきましては、小中学生の回答率は100％、高校生以上の一般の方については83.9％の回答があったということで、その内容の主なものとしましては、「大草地区のよさや自慢できるもの」に対する回答では、「自然が豊かである」、「人が優しい」等の意見が多い一方で、「地域の生活に感じる不便・不満」に対する回答では、「お店やコンビニがなく買い物が不便」、「人口が減少し、地域が寂れてきている」、「耕作放棄地が増えている」などの御意見があったと伺っております。 190 ◯中野太陽君［66頁］　まだ設立準備委員という段階だと思いますが、このアンケートを取るに当たっての市の関与、市はどういうふうな役割を担うのかと、今後も、その辺についてお答えください。 191 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［66頁］　その活動に対する市の関与と今後の役割についてでございます。　アンケートなどを実施して、中心となってこられた地元の方々から、今後のまちづくりをどう進めていけばよいかとの御相談が、以前あったところでございます。　その結果、市としましては、まちづくりの先進事例地から講師の方をお招きしたりということ、大分県の宇佐市からまちづくりの活動をしている方をお呼びしたということでございます。それから、県のアドバイザー派遣事業の御紹介、長崎大学の准教授の方が講師となって関与していただいております。地元有志の方々の自主的な活動をサポートしているということでございます。　今後も地元の方の主体性を大切にしながら、引き続き相談に乗っていくなど、積極的なサポートに努めたいと考えております。 192 ◯中野太陽君［66頁］　今回、アンケートをされた内容の中で、例えばお店の件、人口減少の件、耕作放棄地の件が話題になっていたと思いますが、その結果を受けて、例えばいつをめどに支援しますよというのは、何か諫早市としてあるのですか。それとも、何か計画書を今後作ったりとか、そういうふうなのを経てやるのか。市民の、地元の方たちの動きに関して、どのような支援をできるのかというのがちょっと見えないのですけども、その辺りはどのようになっていますか。 193 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［66頁］　今後、どのような支援をしていくかということでございます。

　今回のアンケートは、その結果を基に活動の方向性、今、準備委員会として準備をされております方々の今後の活動の方向性や事業内容を検討して、具体的なまちづくりの計画をつくる御意向ということで伺っております。　したがいまして、まちづくりの計画を策定する際のサポートということもございますし、計画を策定された後、私どもができることについてサポートをしていきたいと考えているところです。 194 ◯中野太陽君［67頁］　自主的にというのは、聞こえはいいのですけども、その自主的なところに支援がうまく及ばなくて空中分解というふうになってほしくはありません。　小長井でアンケートを取られたのではないのですかと全員協議会の中で聞いたときに、ちょっと把握していないということだったのですけども、後の聞き取りの中で取っていたと、そして、設立団体をつくろうとしたけど、そこに至らなかったと、アンケートまで取って至らなかったというのは、どこかに理由があるわけではないですかというところで、今回の質問なのです。　だから、やっぱり前あった事例、ちょっと同じ事例はないと思います。土台が違うとか、準備段階が違うとかあると思うのですけど、やっぱりそういったところを反省は反省、教訓は教訓、そして、総括としてやっぱり持って、はしごを外されたと地元の方から思われないような支援、ぜひしていただきたいと思います。　アンケート、ちょっと見せていただきましたけども、非常に細かいところまで書かれていますし、ぜひ、これを参考に諫早市も支援をお願いしたいなというふうに思います。　あとは、市内の人口減少が進む地域に特別な支援また減免制度、こういったものができないかということで、ちょっと今回、予算でもありますけども、できないかということで伺います。 195 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［67頁］　ただいまの御紹介いただきました、今回の９月補正におきまして、小長井地域に対する重点的な人口減少対策として、新生活支援補助金、それから空き家バンク利用登録者支援補助金については、上乗せの補助をさせていただきたいということ。　それに加えまして、小長井地域の産業を振興するという目的で、固定資産税の課税免除についても重点的に行おうということを計画しておりまして、それぞれ先ほど申しましたように、補正予算案、条例案として今議会に提案しているところでございます。　その他の地域につきましても、人口減少対策としては行っていく予定でおりますけども、あくまでも過疎対策としては小長井地域に限定されます。 196 ◯中野太陽君［67頁］　私が取り上げている伊木力・大草地区には、一応支援はあるとは考えていますけども、上乗せ分が小長井だけというところです。先ほど言われました、例えば固定資産税の減免、松永議員がよく言われますが、給食費の無償化とか、特別にそこだけ先にやってくれとか、あとは、私は高校生の通学費の無償化、今、県が出している部分のあと半分を諫早市がカバーしてあげれば、あそこで高校に行くときには、やっぱり僻地って言ったら悪いですけども、交通費がかかるので、そういったところを諫早市が援助しますよとか、そういう目に見える支援というのもぜひ考えていただければなというふうに思います。　あとは店舗、小売店舗の進出支援、コンビニはそう簡単には来てくれないので、何とかそういったところの役割を諫早市もお手伝いしていただければなというふうに思っています。　最後になりますが、国営諫早湾干拓事業について質問いたします。　長年の対立の要因に、開門と非開門を求めるお互いの意見の食い違いから起きる誤解があると、私は考えています。これから申し上げる４点について、事実関係をまず伺いたいと思います。　まず、アです。事業により、市街地の水害はなくなるのか。　イ、国が行った環境アセスメントにおけるケース３－２の開門方法により、予測される被害は何か。　ウ、事業開始による漁業者への補償金の内容。　エ、2002年短期開門調査直後のタイラギの育成状況の変化について。この４つについて伺いたいと思います。 197 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［67頁］　中野議員の御質問にお答えいたします。　まず、アの部分でございます。　国営諫早湾干拓事業は、かんがい用水が確保された大規模で平坦な優良農地を造成し、生産性の高い農業を実現するとともに、周辺低平地において高潮、洪水、常時排水不良等に対する防災機能を強化することを目的に、平成元年から工事に着手し、平成20年３月に工事は完了いたしました。平成９年４月に潮受堤防を閉め切っております。　潮受堤防につきましては、全長約７キロメートル、台風時の高潮と波浪に耐えられるように、その高さは標高７メートルとなっております。　また、堤防には、調整池の水位をマイナス１メートルに保つため、北側にゲート６門、南側にゲート２門を有する排水門が設置をされております。調整池は、面積は2,600ヘクタール、7,900万立方メートルの有効調整容量があるとされております。　諫早市は、地形的、気象的な条件から集中豪雨が起こりやすいとされており、その仕組みは、東シナ海で発生し大量の水分を持った雨雲が、多良岳と雲仙岳に衝突し、降雨をもたらす地域であります。昭和32年の諫早大水害や昭和57年の長崎大水害、近年では、令和２年７月の豪雨や今年８月11日から19日までの大雨も、このような地域特性によるものだと思われます。　調整池の防災機能は、その水位を海抜マイナス１メートルで常時管理することにより、潮の干満の直接的な影響を受けることなく水路等から調整池への排水が速やかに行われており、国や県によりますと、諫早橋周辺から本明川下流域の一部の市街地を含む諫早湾周辺地域が区域とのことでありますけれども、本市といたしましては、山下淵から下流の住民の方からも、安心して暮せるようになったとの声を聴いておりますので、国県が考えているエリアに加えまして、栄町や八坂町などにおいても実態的には防災効果があるのではないかと考えております。　続きまして、イでございます。　環境アセスメントは、平成20年の佐賀地裁における開門判決を受け、被告である国が上訴した際に、開門した場合にどのような変化や影響が生じるかについての調査、予測、評価を行い、必要に応じてその影響を回避・低減する措置について検討するために実施されたものであります。　しかしながら、この環境アセスメント調査の実施中で結果も出ていない中、平成22年福岡高裁控訴審において開門判決が出され、国が上訴しなかったため、開門判決が確定をいたしました。　その後、平成24年11月に、環境アセスメント評価書が公表されております。開門調査の方法として、当初から排水門を全開するケース１、調整池への海水導入量や調整池からの排水量を段階的に増加させ、最終的には原則として排水門を全開するケース２、調整池の水位や流速を制限し、開門するケース３－１、ケース３－２が示されました。　議員がおっしゃいますケース３－２につきましては、調整池の水位をマイナス1.0メートルからマイナス1.2メートルで管理する方法でありまして、国が平成14年に実施いたしました短期開門調査と同様な方法となります。　県が公表している資料によりますと、短期開門調査の際には、調査を原因とする諫早湾内のアサリ等の斃死が認められたため、アサリへの被害が予測されます。また、調整池内が淡水から海水へと変わることにより、短期開門調査の際にも発生したとのことですが、淡水性の魚類・貝類が斃死し、海域にも流亡することが予測されます。　次に、短期開門調査当時には、農地はございませんでしたが、現在、淡水化している調整池の水を利用し、営農しておりますので、調整池へ海水が入ることによりまして、農業用水としての利用ができなくなります。　併せて、農地の塩害や潮風害が発生するおそれがあることは、平成29年４月17日の開門差止請求訴訟の確定判決、開門を認めないという確定判決においても認定されているところでございます。　さらに、開門により予測される被害に対し、国から示された事前対策工事については、到底万全と言えるものではないとのことでございますので、開門によって調整池に海水が導入されることはあってはならないと考えております。　現在、諫早湾における水産業につきましては、潮受堤防の締切後の漁場環境の変化に対応して、関係者の懸命な努力が重ねられ、今ではアサリ漁場が造成されているほか、カキの養殖も精力的に展開され、ブランド牡蠣「華漣」は日本一の評価を受けるなど、獲る漁業からつくり育てる漁業へ転換が図られております。　したがいまして、本市といたしましては、平成29年４月の農林水産大臣談話で明確にされた開門しない方針の下、残る開門問題関連訴訟の早期終結と調整池周辺及び諫早湾の環境改善を国に強く要望しているところでございます。　続きまして、ウでございます。　諫早湾干拓事業では、事業開始前に漁協等に対しまして、漁業補償を実施して、合意を得た上で事業に着手されております。　県が公表している資料などによりますと、直接諫早湾干拓事業により漁場が消滅する諫早湾内の高来町湯江漁協、小江漁協、深海漁協、諫早市長田漁協、諫早漁協、小野漁協、森山漁協、吾妻漁協の８漁協に対し、合計202億円の漁業補償が支払われております。　また、事業により、再生産等への影響が想定された諫早湾内４漁協に対しては41億5,000万円、また、同じく事業により再生産等への影響が想定された島原半島11漁協に対し12億1,000万円、さらに、佐賀県大浦漁協のほか、佐賀、福岡、熊本の３県漁連に対して23億6,000万円の漁業補償が支払われておりまして、総額が279億2,000万円であるとのことでございます。　次に、エでございます。　短期開門調査は、平成12年漁期のノリが不作となったために、佐賀県知事、福岡県副知事、熊本県副知事、３県漁連の立会いの下に農林水産大臣と長崎県知事の合意により、平成14年４月24日から５月20日までの間、実施されております。　その調査の結果では、諫早湾の海域では、海水導入前後で、魚卵・稚魚・仔魚に変化はほとんど見られず、漁場に顕著な影響はなかったと報告をされており、短期開門調査後にタイラギが増えたかということにつきましては、承知いたしておりません。　また、諫早湾内におきましては、短期開門調査によると見られるアサリ等の漁獲高の減少が見られ、国は約6,000万円の漁業補償をされております。　なお、諫早湾内では、平成５年からタイラギの休漁が続いておりまして、現在、国と有明海沿岸の４県が協調し、有明海再生対策としてタイラギも含めた水産資源の回復に向けた取組が進められているところであり、市としてもその取組に期待するところでございます。 198 ◯中野太陽君［69頁］　もう少し簡潔に答えられるのではないですか。関係ないところを答弁される必要ないですよ。時間があと１分ですもん、９分話されましたよ。　もう聞く時間がないのですけども、最後のタイラギの育成については、漁業の声というのが裁判で証言されていると思いますけど、それも御承知ないということで理解してよろしいのでしょうか。 199 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［69頁］　タイラギが取れたというのは承知しておりません。 200 ◯中野太陽君［69頁］　タイラギが取れたではなくて、タイラギが増えた、「たった」というのですけども、そういうふうな報告がされたのではないのでしょうかというふうに伺っているのです。タイラギ漁は、今、止まっていますよね。ずっと休漁中ですよ。そうではなくて、タイラギがあの直後たったのですよと、だから、効き目があるのではないのですかと言ったのです。 201 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［69頁］　その当時の話といたしまして、実際今、中野議員がおっしゃったような話については、私は確認というか、聞いておりません。 202 ◯議長（林田直記君）［69頁］　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日９月９日定刻から開きます。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...

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諫早市議会 2021-09-02
令和３年第６回（９月）定例会（第２日目）　　本文