南島原市議会 2011-03-01
03月01日－05号
平成２３年 ３月 定例会（第１回）第5日 3月1日（火曜日）出席議員（24名） １番 金子憲太郎君 13番 下田利春君 ２番 志賀冨美子君 14番 川田典秀君 ３番 小林知誠君 15番 高木和惠君 ４番 浦田 正君 16番 松本政博君 ５番 吉田幸一郎君 17番 隈部政博君 ６番 隈部和久君 18番 吉岡 巖君 ７番 林田久富君 19番 山本芳文君 ８番 松永忠次君 20番 草柳寛衛君 ９番 小嶋光明君 21番 宮崎義彰君 10番 黒岩英雄君 22番 桑原幸治君 11番 井上末喜君 23番 中村一三君 12番 中村久幸君 24番 梶原重利君欠席議員（０名）説明のため出席した者の職氏名 市長 藤原米幸君 副市長 永門末彦君 教育長 定方郁夫君 総務部長 水島文昌君
企画振興部長 山口重利君
市民生活部長 井口健士君
福祉保健部長 酒井 久君
農林水産部長 田口敏之君 建設部長 日向勇次君 水道部長 神島道守君 教育次長 井口敬次君
農業委員会事務局長 白倉信吾君
監査委員事務局長 嶋田惣二郎君 衛生局長 末吉利之君
会計管理者 大久保不二美君
行革推進室長 宮崎 太君 財政課長 田口敏一君
議会事務局出席者 局長 上田雅英君 書記 宮崎昌明君 書記 寺山英代君第１回
定例会議事日程 第５号 平成23年３月１日（火）午前10時開議 日程第１
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ３月１日
中村久幸議員１公会計「
基準モデル」導入について240２生活道路の整備・改修及び災害復旧について３貴重な写真や映像の記録を （議案質疑）日程第２ 議案第４号
南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について日程第３ 議案第５号
南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第６号
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第７号 南島原市
特別会計条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第８号
南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第９号 財産の無償譲渡について日程第８ 議案第10号 財産の無償譲渡について日程第９ 議案第11号 茸山辺地に係る
総合整備計画について日程第10 議案第12号
南島原市過疎地域自立促進計画の変更について日程第11 議案第13号 平成22年度南島原市
一般会計補正予算（第６号）日程第12 議案第14号 平成22年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第13 議案第15号 平成22年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第14 議案第16号 平成22年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第15 議案第17号 平成23年度南島原市
一般会計予算日程第16 議案第18号 平成23年度南島原市
国民健康保険事業特別会計予算日程第17 議案第19号 平成23年度南島原市
簡易水道事業特別会計予算日程第18 議案第20号 平成23年度南島原市
下水道事業特別会計予算日程第19 議案第21号 平成23年度南島原市
宅地開発事業特別会計予算日程第20 議案第22号 平成23年度南島原市
後期高齢者医療特別会計予算日程第21 議案第23号 平成23年度南島原市
水道事業会計予算 （
提案理由説明、議案質疑）日程第22 議案第24号
布津漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について （
委員会付託）日程第23 各議案の
委員会付託 （質疑、
委員会付託省略）日程第24 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第25 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について 午前10時00分 開議
○議長（梶原重利君） ただいまの出席議員数は22名であります。
黒岩英雄議員、
松本政博議員より遅刻の申し出があっております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第1、これより一般質問を行います。 12番、
中村久幸議員の質問を許します。12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） （登壇） 皆さんおはようございます。公明党の中村久幸です。今回また最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。 これまで私は、高齢者福祉や子育て支援などを中心に毎回質問、提案等をしてまいりました。この平成22年度においては、
子宮頸ガンワクチン、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの無料化、また命の
カプセル安心カードの取り組みなどの提案をさせていただきました。それを受け、他市に先駆け早速実施をされた藤原市長の、市民がど真ん中、市民の命を第一にとの姿勢に、それを大いに評価をしたいと思います。 まだまだ、高齢者の介護の問題や子育て支援、特に若い人たちが住みやすいまちづくりを目指していきたいと思っておりますが、市長が施政方針で言われたように、深刻な景気の低迷、厳しい雇用情勢、さらに人口減少、少子高齢化と、さらに厳しい状況が続くのは必至であります。 そこで、何に支出するか、そういうのをもっとよく考えなければならない。また、優先順位をつけなければならない。そのためには、市の財政状況を市民の皆さんによく把握をしてもらえるようなわかりやすい財政の公表・説明が必要だと思います。 そこで今回は、まず公会計
基準モデル導入について伺います。 平成19年度から
自治体財政健全化法による財政指標の公表が義務づけられたことから、数値を算出するための財務書類4表の作成・公表が一気に進みました。本市においても、平成20年度の財務4表が公表をされておりますが、この
財務書類作成で準拠すべき基準として新地方公会計制度が定められています。総務省からは2つの推奨モデルが示されました。複式簿記・発生主義の会計制度を導入する
基準モデルと、
総務省方式改訂モデルであります。 本市では、
改訂モデルによる財務諸表の作成がされておりますが、このモデルは財政の全体像から細部に至るまでの見える化ができにくい。実際の財政状況がわからず、将来の展望が描きにくいなどの問題点がある。 一方、複式簿記・発生主義の
基準モデルは、日常的に現金以外の債務、債権なども会計処理するほか、土地や建物などすべての資産の出入りを記録する。このため、事業別、組織別の財政状況や、コストを月ごとなどリアルタイムで確認できるので、職員のコスト意識の向上や迅速な業務改善が可能になる等、これは実際、
基準モデルを導入されている市の方が言われております。税金や借入金が有効に使われていることなどを住民にわかりやすく公表するためにも、行財政運営の効率化、費用対効果の検証や
民間企業会計との比較がより容易で、効果的な検証が可能なこの
基準モデルの導入を他市に先駆け取り組まれるお考えはないか、お伺いをいたします。 また、平成21年度の財務書類4表の作成はまだなされていないのかを伺います。 2点目に、生活道路の整備、改修及び災害復旧について伺います。 生活道路の舗装のひび割れ、くぼみ等で危険な箇所、また災害で崩れて危険な状態でありながら、県や国の補助事業に該当しないため、そのまま放置されている箇所もあります。 現在、生活道路の整備事業としては、
原材料等支給制度の要綱、ここがちょっと私が間違えまして、すみません、訂正をお願いしたいんですが、皆さまのお手元の通告のところで、私はちょっと条例としていたんですが、これは要綱の間違いでしたので、すみません、訂正をお願いいたします。この
原材料等支給制度の要綱はありますが、地元関係者がその労力で舗装、改修等整備する場合とされております。最近は、限界集落に近いような高齢者ばかりの集落も多く、また少人数の労力でできないところもあります。工事代金もままならないほど
生活困窮世帯もふえ続けている現況もあります。 そこで、特に危険箇所の復旧、改修や著しく通行に支障を来たす箇所等の整備ができるような、ここも条例としておりましたけれども、そうかたくなく要綱でもいいと思いますので変更したいと思います。要綱をつくり、安全・安心のまちづくりに取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、市民の皆さんが撮られた南島原市の歴史に残るような貴重な写真や映像、そういうものを提供していただき、市のほうでＤＶＤ等に編集記録し、保存をしていくのはどうでしょうか。 また、定期的にコンテストなどを行い、市民の皆さんが楽しみながら本市の名所や資産を発掘されるような取り組みはできないか。市民の方からの声もありますが、お考えを伺います。 以上、壇上での質問は終わり、あとは自席で再質問といたしますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（梶原重利君） これより答弁を求めます。藤原市長。
◎市長（藤原米幸君） （登壇） 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまの
中村久幸議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、公会計制度における
基準モデルの導入を他市に先駆けて取り組まれる考えはないかとのお尋ねでありましたが、現在、本市では平成20年度決算における財務4表は
基準モデルではなく、
総務省改訂モデルにより作成し、ホームページで公表しております。
総務省改訂モデルを採用した理由は、既存の
決算統計情報を活用して作成することが認められており、
基準モデルに比べて作成事務の負担が小さいということであります。
基準モデルの導入につきましては、総務省において公会計モデルの統一基準がなく、選択が可能であること。
基準モデルでの作成を義務づけていないこと。そして、土地・家屋など市が保有するすべての公共資産の適正な評価額の算出方法、出納データの
変換プログラムの導入、あるいは複式簿記に対応した新しい
財務会計システムの導入など、検討すべき事項が多いことなどから、現時点では導入に対し、慎重に検討を行なっておるところでございます。 ただし、
総務省改訂モデルにおいても、内容を充実していく取り組みを行うことによって、
基準モデル並みの財務書類の作成を目標にしております。 次に、平成21年度分の財務4表の作成状況についてですが、昨年の9月議会で平成21年度決算の認定をいただきましたので、現在、一般会計、特別会計、一部事務組合及び第三セクターを含めた連結財務4表について、作成を進めているところでございます。 次に、生活道路の整備などについてのお尋ねでありますが、生活道路には
法定外公共物、いわゆる赤線や里道などと言われるものと、個人が所有されている土地をお互いが譲り合って道路として利用されているものがあるかと思います。 赤線や里道と言われている
法定外公共物につきましては、平成17年3月までに国から市町村へ無償譲渡がなされておりますが、この管理につきましては、市は移管された図面を保管し、市民から申請された占用やつけ替え、廃止あるいは払い下げなどの許認可について事務管理を行なっております。 また、現地の維持管理につきましては、物件が膨大でありますので、受益者負担の考え方により、従来から利用されている関係者の皆様にお願いしているのが現状ですが、受益者の負担を軽減するため、平成21年に
生活道路整備原材料等支給要綱を定め、維持管理に要する原材料及び重機使用料を限度額の範囲内で助成し、対応しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、過疎化や高齢化等に伴い、従来のような地元での管理が難しくなってきている現状があることは、私も承知をしておりますし、何らかの方策を講じる必要があるかと考えております。 しかしながら、市内全域では膨大な数の物件があり、形態もさまざまであります。これをすべて市事業として整備することには限界があり、また財政などの問題も含めて検討する必要がありますので、制度化に向けては、今後、対象要件等を十分勘案しながら、どのような支援ができるか、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の歴史に残るような貴重な写真や映像の記録をＤＶＤなどに編集記録し、保存してはどうかとのお尋ねですが、歴史に残るような貴重な写真などは、旧町の町勢要覧や合併時の閉町記念誌などに掲載されているほか、数多くの写真などが残されております。 これまで、旧町におかれては、例えば町制施行70周年などといった節目の年に合わせて、記念誌などが発行されていた所もあり、その際に広く住民の方々から、昔の貴重な写真などのご提供をお願いし、後世にふるさとの姿を伝えるといったことがなされていた所もあります。 このように、何かの目的があって写真や映像を募ることは、提供される方々にも理解が得られやすく、また数も多く集まるのではないかと考えます。 確かに、議員ご提案のように、埋もれた写真やビデオを発掘し、歴史的な資産を残すことは必要ではないかと思いますが、記録保存するのみでは、せっかくご提供いただいた貴重な資料もすぐには活用されず、提供していただいた方々のご厚意に対しても報いることができないのではないかと思います。 したがいまして、このことにつきましては、今後そのような目的を持てるような事業を展開する時にあわせて実施すればどうかと考えているところでございます。 最後に、定期的にコンテストなどを行い、本市の名所や資産を発掘されるような取り組みはどうかというご提案ですが、このことにつきましては、市民の方々が市内の旧所や名所をめぐられ新たな発見をされることや、旧町の垣根を越えた市内全域を共有し合うということにもつながるものと考えます。 しかし、どのような目的で展開を図ることがより効果的であり、また継続して実施可能なのか、
コンセプトづくりをしっかりとした上で行う必要があるのではないかと思います。 貴重なご提案としてお伺いをし、検討させていただきたいと思います。 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（降壇）
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） いずれも前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 再質問をさせていただきますが、ちょっと最後のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 3点目に伺いました、ビデオとか写真の、それに対しての市長のご答弁がありましたように、貴重な写真とかは確かに都度に集められておりましたのであると思いますし、私も今回これを取り上げましたのは、市民の皆さんからのご意見もあったということもありまして、
一つビデオ関係とか写真にしましても、今度、学校統合で、やはり地域の小学校がなくなるということで、もう見られなくなるような伝統ある地域行事のビデオとか写真が埋もれていくんじゃないかなというようなところもありまして、そういうのをやはり残してもらいたいと。ああいうビデオで撮ったテープというのは劣化もしていきますし、やはりそういった面でＤＶＤに落とせるようなとか、そういうのは個人でやっぱりできないところもありますので、そういうのを何とかできないかなという思いがあって、今回上げたわけですけれども。 それともう一つ、
写真コンテストの件に関しましては、やっぱり先ほど市長の答弁もありましたように、8町合併して、自分とこの町はある程度知っていますけれども、各垣根を越えた町の分はわからないというところもあって、そういうところの自分とこの所自慢といいますか、この場所、自分のこの地域でしか見られないというような所自慢の
写真コンテストみたいな、そういう取り組みというのもできないかというのも思いもありましてですね。 もう一つ、このビデオなんかも編集が大変じゃないのかなというのを多分私も考えまして、やはり市でするといったら、そういう人的なものがあれば大変だと思いますけれども、そういうところもあって、そしたらやはり市内には定年退職されて、ビデオなんかを趣味にされているとか、パソコンなんかもされている方が多くて、編集なんかを趣味にしてされている方もおられますので、そういう方のボランティアでそういうのをしてくださる方もいるんじゃないかなというのもちょっとありました。 そういうところも含めたところで、何かこういうのができないかということがありました。 もう一つ、
千葉大学法学部教授の廣井氏という方が今後、各地域の風土、伝統、歴史、文化といった固有の価値、地域の多様性に関心が向き、経済の拡大とともに
地域コミュニティーから離陸していった人々がもう一度地域へ着陸していく時代になると。若い世代をはじめとする身近な地域の豊かさに目を向ける動きや感性を活かし、支援する政策が今求められているという、新聞のコラムがありましたので、これを読んで、私もやはり今から自分のいいところに目を向けて、これを南島原市の観光にも活かしていけるような、そういう取り組みが何かできないかと思って今回取り上げたんですが、その点でどう思われますか、これを。
○議長（梶原重利君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） はい、ありがとうございました。 中村議員のこの案件につきましては、部内等もいろいろ話をする中で、確かにこういった必要ないい提案、アイデアだということであったわけですけれども、いろいろ検討する中で、先ほど答弁をしましたような内容になったわけですけれども。今おっしゃってもらったように、確かに学校の統合問題というのは、これから問題でありますけれども、そういったのが実現をする前には、そういった記録を残しておくというのも当然必要なことであります。 そしてまた、
先ほど編集等についてもいろんな先輩方、定年退職された方々のボランティア的な活動の中でやっていけばという、本当にそういうお願いができれば、これも実現もより可能にできるんではないかなと思っております。 そしてまた、最後に提案がありましたそういった今後の市のあり方等につきましても、今おっしゃってもらったような内容については、貴重な参考意見として、また今後検討させていただきたいと思います。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、2点目の道路の問題ですけれども、やはり私も皆さんからの要望とか数々あって、特に建設部の関係にはいろいろご苦労をかけておりますけれども、やっぱり市道の補修なんかは市のほうで本当即対応していただいたりして、大変な所はしていただいておりますが、やはり本当にもう人的災害にいくような、人的被害が起きるような状況の所があるのに、いかんともしがたいというような、その担当部局のほうでも、なかなかどうしてもこういう条例を考えたときにも対応する策がないと、県のほうでもないというような、そういうところから、今回何かそういう……。 確かに、先ほど市長ご答弁されましたように、これをしだすと、本当あそこもここもしなきゃいけないというようなことになって大変だと思うんですが、要綱の中でぴしっと、そういう本当に危険性、また人的被害が起きそうな、そういう所を審査した上で、年間これぐらいまでは何とかしていくべきじゃないかというような、そういう考えを何とか持って対応していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（梶原重利君） 建設部長。
◎建設部長（日向勇次君） この問題につきましては、議員がおっしゃるように、非常に苦慮している問題でございます。 高齢化によりまして、それと人が少なくなったということで、以前からこういう
法定外公共物の管理につきましては、地元でやっていただいておりました。この考え方につきましては、これは以前は国有、国の財産でございまして、今は市の財産ということになっておりますが、やはりその土地あるいは水路自体を無償で使用をすると。その反面として、使用される方が自分たちで管理をすると。こういうふうなことで、従来ずっとなされてきたわけでございますけれども、現在は今議員がおっしゃるようになかなかそれが行き届かなくなってきたと、こういうふうな現実がございます。 ただ、市長の答弁でもありましたように、その形態がいろいろあると。そして、これを市で直営でやるというふうなことを制度化しました場合につきまして、なかなか財政状況が厳しくなった折でも、やはり対応していかなくちゃならないというふうな問題もございます。そして、非常に件数も多いというふうなこともございまして、この問題については、他市も同様でございますが、やはり制度化するにあたっては、十分財政的な面、こういう事業につきましては当然補助もございませんし、あるいは起債とかの借り入れもできませんので、すべて一般財源での対応となりますので、十分考慮しながら検討していかなくちゃならないと、こういうふうに考えております。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） 分かりました。 今回、とにかく皆さんが言われる、当事者がもう年とったら自分たちの力ではもう管理もしていけないので、土地は市に寄附して、よそに行くとか、子供に帰ってこいとはもう言えないんだというような方もおられますし、やはり少子高齢化が進んでいく中で、もうこういう自分たちでどうしようもないような人たちが、特に山手の方なんかは、住んでいる場所が悪かったとあきらめて生きなくちゃいけないのかと。確かに、町なかではこういうことはないわけで、場所にそういうところがやっぱりあるというのもあるので、どうか市のほうで、ここだけは何とかしにゃいかんというので、何とか対応を考えていただいて。 もう一つお願いしたいのは、こういう例もあったので。確かに災害なんかは、県や国の災害にかかるのが一番いいんですけれども、それを微妙なかかるところの場合、何とかやっぱり市の職員の皆さんが、やっぱりここは何とかしてやらにゃいかんという気持ちがあるのかないのか。そこで、やっぱり県の災害、国の災害に微妙なところでかかるかかからんかの時に、やっぱり職員の皆さんが、何とかここはかけてやらにゃいかんという思いで、県、国に対応していただけるのか。いやどうせ、これはもう災害で、これはちょっとあれやけん、もうかからんだろうということで、もうそのまま上げずにいっちょくとか、そういうのじゃなくて、やっぱり何とかしてやろうというこの気持ちを持って対応していただけるような、そういうところもぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、公会計のほうにいきたいと思います。先ほど市長の答弁では、今、財務4表作られておりますところが、
改訂モデルで作られているということの理由として、事務量が小さいということと、
基準モデルを義務づけられていないということも言われておりましたが、確かに財務4表を作成されるのには
改訂モデルでもよかったんでしょうけれども。 大体、そこで一つお聞きしたいんですけれども、この公会計を今回総務省がせろということを言われた目的としては、どういう目的でこういう公会計モデルを推奨しているんだと思われますか。
○議長（梶原重利君） 財政課長。
◎財政課長（田口敏一君） 国のほうからの公会計のこの制度を推進する目的ということでございますけれども、この件につきましては、当然行政の信頼、それから情報開示の徹底、それから地方分権の推進、夕張問題、
資産債務改革、こういうものが背景にございます。この中で、先ほど議員からもお話がありましたように、市民の皆様にわかりやすい財政の情報を提供すると。その上で国民負担、市民の負担というものを可能な限り抑えて、必要な経費、こういうものを整理していくと。そういうような目的であろうというふうに考えております。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） 私も今回取り上げたのは、やっぱり最大の原因は人口減少時代に突入したからということだと思うんで。ただ、今財政課長が言われた市民に説明責任があると、説明していく必要があるようになったと言われるのが、今言われるように人口減少で税収が減って、これまでみたいにあれもこれも住民サービスができなくなったということもあって、そのためにそういう優先順位をつけるためには、市民に本当にこういう財政状況ですというのを知らせないかんと。そういうところで、市民の皆さんに示すために必要なそれができるのは、この
基準モデルと
改訂モデルが二つ用意されているんですが、この
基準モデルと
改訂モデルの違いといいますか、そこら辺をちょっと分かれば教えてください。お願いします。
○議長（梶原重利君） 財政課長。
◎財政課長（田口敏一君）
基準モデルと
改訂モデルの違いということでございますが、簡単に言いますと、
改訂モデルのほうは固定資産の把握といいますか、こういうものを決算統計、地方財政状況調査というものが単年度の決算の総務省から指示された調査票がございます。これをもとに、建設事業あたりの中で
固定資産等を把握して、その上で整備するというものが可能だというものでございます。 これに対して
基準モデルというものは、固定資産、これをすべて評価して、その上で財務4表に反映するというようなものが、大きな違いであるというふうに考えております。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） であれば、そうすれば
基準モデルに最終的には移行していくというような話も先ほどされていたように、私も前回も一度公会計モデルのあれをしたことがあるんですけれども、まだ黒崎財政課長のときに、やはり最終的には
基準モデルに移行していくべきなんだと言われておりましたが。 そういうことで、今言われたように複式簿記・発生主義のこの
基準モデルじゃなければ、結局、財務諸表をつくるのには
改訂モデルでも何の問題もないし、固定的な面、固定資産とかそういう感じのやつをしていくのにはと思うんですけれども、やはり今の市民の皆さんに税金が本当にこういういいのに使えるかとどうかということに関しては、
基準モデルじゃないとならないということは分かっておられると思うんですけれども、そのために今財務4表をつくるのに、いくらか事務的に簡単だからと言われておりますけれども、これは結局
改訂モデルでしていて、また最終的に
基準モデルに移る時にはまた同じようにそういう事務量はまた増えるわけですから、今の段階でしておくべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（梶原重利君） 財政課長。
◎財政課長（田口敏一君） 平成20年の3月定例会の中で、
中村久幸議員からご質問がこの件についてあっております。この中でも、現時点の考え方と同じようなことを説明しておりますけれども、平成18年度、19年度決算、ここら辺を総務省の
改訂モデルでやると。その上で20年度決算から義務づけられておりますので、21年度に作成して、21年度の末に公表するというようなスケジュールを組んでおります。 その中で、将来的には
基準モデルというものが当然制度的にも
改訂モデルよりも当然上位にあるわけでございますので、そこら辺は私たちも理解しておりまして。 ただ、物理的にといいますか、現時点でそういうことをといいますか、総務省の
改訂モデルを一応財政課だけじゃなくて、関係部局あたりと、とりあえず
改訂モデルのやり方をマスターしながら、その結果として
基準モデルに移行したほうが、作業の短縮等についても経費についても効率的なのかなというようなことで、その当時は決定したと。そういうことで、できないのかと言われれば、相当の時間を集約しながらできないことはないというふうには考えておりますが、現時点では
改訂モデルを公表しながら、早急に整備をして
基準モデルに移行したいというふうに考えております。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） どうせ
基準モデルに行くのであれば、何で今かと言いますと、もうあと、今職員の皆さんの削減もずっとされておりまして、結局あと5年であと80名ぐらい削減をするということですけれども。やはりこれが今から、将来、だから少し若い職員の皆さんにやはりそういう研修とかあれをしながら、実際この
基準モデルの研修なども含めたところで、職員の皆さんの養成ですかね。そのための結局システムが一旦この
基準モデルができ上がれば、あとは逆に財務諸表を作るにしても何しても早いということですので、そういうところで、今そういう若い人たちを養成するというか、そのためにも今から取り組んで、そういうプロジェクトチームなんかを若い人たちで作っていただいて取り組んでいくという。今が、逆に職員さんの人数がまだ多いうちに取り組むべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（梶原重利君） 財政課長。
◎財政課長（田口敏一君） 中村議員さんが言われるとおりだろうというふうに考えております。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） 先ほど、
改訂モデルと
基準モデルの差を知ったんですが、私もそれほどこういう簿記に精通しているわけじゃないんで、余り複式簿記のほうもそんなに詳しくはないので知らないのでなんですけれども、やはりそういう書籍と。 また、県内では西海市が去年から取り組んで、もう今年の分では
基準モデルで一応決算も出しているということもあって、何であれかということで、西海のほうでもちょっとお尋ねしたんですが、何で
基準モデルにしたんですかと言ったら、やっぱり監査がしやすいというところもあって、監査のほうが強かったからだと。監査を重視するということは、無駄をなくすために取り組んだということでした。 でも、やっぱり大変だと。確かに大変で、まだ全部が分かっているわけじゃなくて、今取り組み始めたばかりなので。でも、監査としては－－監査の方に聞いたんですが、監査としてはやはりこの
基準モデルだと、月ごとのあれがリアルタイムに出てくるために、月ごと、月々決算ができると。このメリットもすごく大きいと思うんですが。 市長、市長自体も全体の把握、こういうのを考えてときに、やはりもうやっと今20年度の財務4表ができるような、そういう後でしたんでは、せっかくの次の予算に反映させるためにも、やっぱり早くこういうのが分かるというのは重要だと思うんですが、どういうお考えですか。
○議長（梶原重利君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） はい、確かにおっしゃるとおりでございます。 私自身も詳しい内容というのはまだ認識をいたしておりませんけれども、私が知り得る範囲では、今その
基準モデルと総務省の
改訂モデル、双方あって、いずれにせよ全国の財政かれこれを比較するとなれば、もう早いうちにこれは統一をしなければならないというのが大きな課題であろうと思うわけですね。 ですので、一定のそういった方向性をやはり出して、国のほうでも、ネットあたりを見てみれば、東京とか岐阜県あたりは独自方式を取り入れているというふうなこともありますので、そういったことじゃなくして、やはりいずれにしても全国比較できる統一モデルでやらなければならないと。それはもう早いうちにしなければならないと思っておりますので、議員がおっしゃられるようなことは大変参考にさせてもらいながら検討していきたいと思います。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） 市長の取り組みはしていただくということですので。 ですけど、私も今回この取り上げようと思ったのが、やはり市長のマニフェストの中にも、やっぱり行財政改革の具体策としてあげておられた、将来にツケを残さないということで、堅実な財務運営をしていくということを言われておりました。 とにかく、利用状況とそれに係る維持運営費を厳しく精査して、経常的経費の圧縮を行うと。財源には限りがあるので、特に一般会計の使途に関しては、より厳しく行なってまいりたいということで、やはりこれを精査していくためにも、やはり市長自身が全体を把握できるようなシステムに早くしていって、全体を把握できるような、そのためにも今のうちに若い職員さんたちの養成といいますか、研修に行っていただいたりとか、そういうのを今すぐに取りかかっておられて、合併特例債が切れて財政が厳しくなるときには、うちのほうはもう順調にそれに移行できているというような、そういうのが必要だと思うんですが、早急にされるという意向でよろしいでしょうか。
○議長（梶原重利君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 確かに、おっしゃるとおりでございます。今からの市政というのは、私もそういう思いで、副市長あたりの今度の選任もさせてもらいましたので、やはり経営的な感覚というのを行政も取り入れていかなければならないというのが、まさにこの会計のあり方がもうそういうことでありますので、貴重なご意見として取り組んでいきたいと思います。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） ありがとうございます。 私もちょうどそれを言おうかなと思ったんですが、やはり今回取り組んだのも、一つは副市長が経営感覚のノウハウを持った副市長をせっかく高田副市長が選ばれたということで、やっぱり企業会計との比較などもできる公会計の導入が必要ではないかということもありました。 それと、もう一つマニフェストで言われていた、やっぱり職員のやる気と能力を発揮できる施策ということで、管理職については必要な予算、人員、権限、それに重い責任を渡しますので、人件費を含めたコスト意識を持って、しっかりマネジメントしてもらいますと、このマニフェストは書かれておりますけれども、やはり管理職の方が自分の管理下の収支を把握しやすいような制度といいますか、システムというのがやはり必要ではないかと。そこも思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと。 もう一つどうしても聞きたかったのが、水道課のほうで29年度にはもう完全に企業会計のほうに移行するということでされておりますけれども、この会計というのは結局複式簿記になるんでしょうか。
○議長（梶原重利君） 水道部長。
◎水道部長（神島道守君） もちろん複式簿記の会計になります。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） はい。そういうことであれば、今、水道課のほうでも若い人たちが複式簿記のほうの研修というか、いろいろ苦慮されていると思うんですが。そういうのと同じように、この会計のほうも複式簿記にせっかく水道課でも取り組んでおられますので、ぜひ取り組んでいただけたらと思うんですけれども、そういう若い人たちというか、若い人たちといえばちょっとおかしいんですが、職員の皆さんの能力を上げるためにも、そういう一緒になった研修を取り組んでいかれるおつもりありますか、市長。
○議長（梶原重利君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） はい。先ほども申し上げましたけれども、とにかくこれからのやはり行政というのも、やっぱりそういった企業会計の感覚を持って取り組まなければならないという思いでおりますので、ぜひ取り組んでいきたいと思います。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） ぜひ、早急にそういう職員の皆さんの養成をよろしくお願いしたいと思います。 あと、この問題はやはり先ほど言われた高田副市長が来られたまた次の機会にもう一度、高田副市長の民間経営の経験豊かなお考えを伺いながら、もう一度私ももう少し勉強をしてやってみたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、先ほどビデオの件でも市民の皆さんからの意見だったんですが、一つちょっと通告にはないので申し訳ないんですが、市民の皆さんから要望がありましたので、ちょっと言わせていただきたいんですが。 電話帳の関係なんですが、今、電話帳が皆さんのお宅にＮＴＴから送られているのが、今もう企業用のハローページが来ているんですが、あの中で皆さんが、カムスを探したけれども載っていなかったとか、あそこの湯楽里探したけれどもなかったとか、どうしても探しにくいということで話があって、そこは普通の何とか法人とか、何とかで引かにゃんとかなといっても出てこんとかいうことで、結局、最終的には南島原市のところにしか載っていないということなんですよ。南島原市をずっと引いていって、支所の何かから引いていったときに南島原市の一つのあれとして、布津の何とかというところでやっと出てきたとかですね。 そこで、これは市のほうからＮＴＴにお願いして、湯楽里とか、カムスとか、原城オアシスセンターとかという、そういう名前でも、その行のところに、例えばカムスならカ行のところでも出してもらえるような、そういうお願いはできないのかというのがあったんですが、どうなんでしょうか。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） この件に関しましては、今できます、できないというようなご返答はできませんので、その辺についてはちょっと調査をしてみたいと、調べてみたいということでご了解いただきたいと思います。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） すみません。通告じゃないので、分かっております。どうかちょっと考えていただきたいと思います。 あともう一つ、すみません。ちょっと言わせていただければ、私もはっきり知らなかったんで、あれですけれども、ごみ収集日の件で、ごみ収集日がちょうど当日が祝日になったときには、何か繰り上げになると、前日になるということで。そうすると、その日が収集日が前の日に変更になる場所の人は意外と知っている方もおられるらしんですが、そこが変更になるために、その前の日に当たるところの分まで、ほかのところまで変更になるというところがあるということで、分からずにその日に出してしまったということがあって、また次の機会までそのごみが残っているというような状況があるそうですので。 ただ、カレンダーをやってあるからということで、もう通知をされていないらしんですが、そこら辺の変更になる時だけ、ちょっとした放送とか周知ができないのかというようなのがありましたので、そこら辺も含めて検討いただければと思います。これは通告でないので、答弁をもらうわけにいきませんので、すみません。そういうところもお願いして、今回、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梶原重利君） これで、12番、
中村久幸議員の質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 ここで11時まで休憩いたします。 午前10時51分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（梶原重利君） 休憩を解き、引き続き会議を開きます。 日程第2、議案第4号「
南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について」から、日程第21、議案第23号「平成23年度南島原市
水道事業会計予算」まで、以上20件を一括議題といたします。 これより、通告に基づいて質疑を行います。 なお、
委員会付託前の質疑につきましては、概要、大綱にとどめるという申し合わせがあっておりますので、その点をご留意の上、詳細につきましては委員会でお尋ねいただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。 また、質疑ですので、会議規則第55条の規定により、意見、要望は差し控えるようにお願いいたします。 まず、議案第4号「
南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について」、質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。12番、
中村久幸議員。
◆１２番（中村久幸君） この自立促進特別条例の分で、私ちょっとこの要綱に1条に書いてあります第12条第2項に規定する事業と書いてあったので、ちょっと見たところ、物すごくたくさん対応しているんだなと思ったんですが。あとこの議案第12号でも同じような基金の積み立て事業のやつが出ていたんで、ここら辺と関連した時にちょっと分からなくなったんで、どのような事業に充てる場合に限り、この基金の取り崩しができるというのか、この辺をちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君）
中村久幸議員さんのご質問にお答えしたいと思うんですけれども。どういう場合に充当できるのかということですけれども、過疎計画に計上しました事業につきまして、基金の積み立ての事業内容が明記されている事業に充てる場合に限り、基金を取り崩してすることができるということになるわけですけれども、この辺につきましては、12号の議案と関係しておりまして、過疎の計画では、当初基金に積み立てるという部分がなかったわけですね。この基金を設けたことによって、当該年度に消化し切れない分をこの基金に積み立てると。積み立てることによって、後年度に支出ができるということになるんですけれども、先ほど言いましたように、12号にはそういう規定がなかったということでございますので、12号のほうでその事業の変更をした分につきまして、要するに4事業といたしまして、福祉タクシー事業、遠距離通学児童・生徒支援事業、協働のまちづくり自治会活動支援事業、あと市民のイベント開催事業という、そういう補助金に対して支出ができるということで、12号のほうで基金に積み立てるということになっている、その事業に対して活用ができるというようなことでございます。以上です。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） ありがとうございました。私もそうかなと思いながら、この12条を見たときに、物すごく項目が18項目ぐらいできるようになって、2項には、前項に規定するもののほか、またこれができるというような、これだけいっぱいできるのかというのがあったものですからね。分かりました。12条で基金に積んだ分として今回のあれになった。ちょっと離れてあったものですから、そこを聞きたかったんです。ありがとうございました。
○議長（梶原重利君） 次に、15番、高木和惠議員。
◆１５番（高木和惠君） 15番、高木です。 私も一応通告には、繰り入れ額の制限についてということで通告していましたけれども、私も12号との兼ね合いを聞こうと思っていたんですよね。今こう説明がありましたが、なぜ4号、5号とつながっていれば、案外関連した議案かなと思うんですが、なぜ12号になったのか、その辺のところをお尋ねします。 そして、これはそういうことになるとソフト事業だけということなんですよね。そしたら、ソフト事業になれば予算を立てて、それが執行残ということだろうと思うんですけれども、執行できなかった分というのは、その金額は、その一番最初の予算のどのぐらいとかと、そういう基準もなく、残ったのはそのまま基金に繰り入れができるという、そういうことなのかですね。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） 4号と12号と離れていると、近くにあれば分かりやすかったんではないかという部分も、確かにそのとおりかなと思うんですけれども、やはり所管する担当課が、この4号につきましては総務で取り扱っておりますし、過疎債の計画の変更という部分については企画振興部という部分がございますので、その点の整理の仕方ということでご理解をいただきたいと思うんですけれども。 あと、その執行残ということですけれども、今年につきましては、第6号のほうでお願いしておりますように、9,760万円を積み立てたいということで、22年度はお願いをしているわけです。これにつきましては、今年度のそのソフト事業分の国からの決定額、過疎債のソフトの決定額というのが3億2,920万円というのが今年の事業ということでございます。今年度中に福祉タクシー券など、先ほど言いましたような事業に充てた事業費が2億3,160万円ということになりますので、あと9,760万円が今年度は充当し切れなかったということになりますので、その分を積み立てて、後年度、先ほど言いました事業に有効に活用をしていくというようなことでございます。以上でございます。
○議長（梶原重利君） 15番、高木和惠議員。
◆１５番（高木和惠君） 15番です。今、4号と5号にならなかったというのは、おたくたちの横のつながりですかね。それご理解くださいって、今日は理解しますけれども、やはりそういうところまであなたたちも考えて、名目が同じなんですよね。そしたら、やっぱりつなげて、今後分かりやすいように、質問するのは、ちょっと後で、しもたと私たちも思わないように、後悔しないように、協力をよろしくお願いしたいと思います。 それと、これがそういうことになれば、遠距離通学補助ということで、私は12号であげているんですけれども、遠距離通学補助金条例というのはないんですよね。私、これはもう早くから言っているんですね。暫定条例で、もう合併して5年になるんですが、暫定でもらっている人はいいですけれども、西有家町なんかはなかったんです。一番塔ノ坂というのは遠いんですよ、10キロ以上ということで。 再三、ここで言わなくてでも、担当に私は言っています。学校のほうからも条例を作ってくださいと言われております。そういうところも、今回残っていますということで基金に繰り入れますということなんですが、そういうのもここで聞かせていただければ、12号では聞かないんですけれども。その条例はどうなるのかですよ。 このソフト事業に取り入れて補助金を出しますということなんですが、やはりもとになる条例がなければ、私はおかしいなと思うんですけれども、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○議長（梶原重利君） 高木議員、12号に関連ですね。その時によかですか。（発言する者あり）じゃ、もうその時にしましょう。さっき言うたとおりで、12号の時にお願いします。 ほかによかですね。 これで、議案第4号の質疑を終わります。 次に、議案第5号「
南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」、質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。15番、高木和惠議員。
◆１５番（高木和惠君） すみません。さっきのがちょっと余韻が残っていますので。12号で質疑して答弁が準備してあるのに、何で言えないのかですね。待たなならんのかですよ。今、突然出したなら分かるんですよ。ちゃんと通告しているのにね。私、そこら辺がちょっと今納得できずに。そういうことですので、よろしくお願いします。 5号ですね。2号じゃなか。5号ですよ。 非常勤職員以外の非常勤職員ということが書いてあるんですが、このところを説明を求めたいという通告をしております。非常勤職員以外の非常勤職員とは、どういう人たちを示すのかですね。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） 高木議員の質疑にお答えをいたします。 議案第5号につきましては、非常勤職員以外の非常勤の職員を具体的にとのご質問でございますが、第2条につきましては、育児休業をすることができない職員を規定しているものでございますが、今回の改正で第3号のア、イ、ウを追加しております。この第3号のア、イ、ウに該当する非常勤職員は育児休業ができる職員を書いているわけですけれども、期限つきの任用職員というのがこれに当たるわけです。こういう方はできると。それ以外で、要するに育児休業ができない職員を、以外の非常勤職員ということになっているわけですけれども、具体的に言いますと、短期雇用の臨時職員ですね。数カ月とか1年以内で雇用する、そういう職員の方を、以外の非常勤職員ということで規定していると。育児休業等ができない職員の方を指しているということでございます。以上です。
○議長（梶原重利君） 15番、高木議員。
◆１５番（高木和惠君） 育児休暇できない職員というのは分かるんですが、非常勤職員以外の非常勤職員というのがどういう人なのかと言ったら、今1年未満の人、1年以内で期限つきで、3カ月とか半年とか、そういう雇い方の雇用の人たちがこれには当たらないということでよろしいんですかね。そしたら、嘱託職員は当たるんですかね。その嘱託職員条例みたいな感じで、1年間ということになっていますけれども、その嘱託職員の人は、そういう当たらないじゃなくて当たる職員に入るのかです。お尋ねしたいと思います。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） ここの市職員の部分で指しているのは、一般職の非常勤職員ということで、一般職を指しているわけでございまして、市で現在一般職として非常勤で雇用しているのは、先ほど言いましたように、短期間にわたる職員の方を指すわけでございます。嘱託職員はどうかということになってくるんですけれども、これは地方公務員法の中で、嘱託員等については特別職というような取り扱いになってまいりますので、一般職に該当しないので、そういう方々は該当してこないということでございます。以上です。
○議長（梶原重利君） いいですか。 これで、議案第5号の質疑を終わります。 次に、議案第6号「
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。15番、高木和惠議員。
◆１５番（高木和惠君） 15番、高木です。 ここには、60時間に含まれる本市での具体的な例をあげてくださいと通告しておりますので。今回、時間外勤務手当に含まれるというのが謳ってあるんですけれども、本市ではこの60時間に値する人が過去に、この条例ができてから昨年あったのかどうか分かりませんけれども、それに加わるということの条例ですので、そういうこれに含まれるというような職員の勤務体制、どういうのが当てはまるんですかね。土日休日、公務をしたときにこの60時間に含まれるような公務とはどういう公務なのか。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） どういうものが含まれるのかということにつきましては、通常職員の勤務時間というのは、本市でいえば8時半から17時15分までということになっております。当然その以降に超過した分になってきますし、週休日等についても通常の勤務時間については振りかえという形になりますので、その分じゃなくて、やはり超過でした部分が積算の対象になってくるということでございます。以上です。
○議長（梶原重利君） 15番、高木議員。
◆１５番（高木和惠君） それは分かるんですけれども、本市で60時間に値している人があるかどうか。先にそれをそしたらお尋ねしたいと思いますが。60時間以上、これに当てはまる職員がこの本市でおるかどうかですね。一応それをお尋ねします。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） 恒久的にはないわけですけれども、例えば短期的にというか、時間が集中する、そういう業務が集中する。その一例で言えば、例えば申告関係であったり、災害等が発生した場合であったり、あとは予算等の時期であったりとか、そういう一時期に仕事がどうしても集中する場合には、60時間を超えるという場合も出てこようかという具合に思います。以上です。
○議長（梶原重利君） 15番、高木議員。
◆１５番（高木和惠君） そしたら、本市の職員さんにとっては、これはプラスになる条例ということになると思いますよね。そういう考え方でよろしいですかね。これは本市の職員さんたちには、この条例が制定されたということは、勤務の中で自分で働いたことがプラスになるということですよね。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） これにつきましては、昨年労働基準法が改正されまして、22年の4月から施行をされるということになりまして、本市のこの時間外についても見直しをしたところでございます。労働基準法の改正の趣旨自体が、長時間労働を抑制して、その職員の健康を守っていくんだということが本旨でございまして、当然行政としても、そういう長時間にかからないような形でできるだけ体制的な部分の見直しもしなければいけないというのが、やはりその法の趣旨でございます。 その職員が有利になるのかどうかということですけれども、当然60時間を超えて仕事をさせた場合については、50％の割増を払うということになっていますので、当然そういうことで時間外の支給割合は大きくなってくるということでございます。
○議長（梶原重利君） これで、議案第6号の質疑を終わります。 議案第7号「南島原市
特別会計条例の一部を改正する条例について」は、質疑の通告があっておりませんので、質疑を終わります。 次に、議案第8号「
南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について」、質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。23番、中村一三議員。
◆２３番（中村一三君） 議案第8号に対して質疑をいたします。 4項目に分けて質疑をいたしておりますが、この4項目の6億5,000万と限定して、3項をつけ加えているというのは割愛をさせていただきます。 3項目にわたり、平成22年度の基金残高はということと、そして2点目に、現在までの教育寄附金は幾ら来たのかということと、3点目に今回6億5,000万以内と、それを6億5,000万と限定をされていますが、その根拠をちょっと示していただきたいと思います。 以上、3点お願いします。
○議長（梶原重利君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 中村一三議員の質疑にお答えをいたします。 まず、議案第8号につきまして、平成22年度の基金残高はとのご質問でございますが、現在6億4,967万8,427円でございます。 次に、現在までの教育寄附金はとのご質問でございますが、その指定寄附の金額につきましては、平成18年度から本年度、22年度の今途中でございますが、これまでに合計19件で総額が93万円でございます。このような心温まる貴重な寄附金を、それぞれの年度におきましてこの基金に繰り入れをいたしまして、運用をさせていただいているところでございます。 次に、6億5,000万円と限定しているが根拠はとのご質問でございますが、議員もご承知のとおり、奨学貸付基金は合併時に旧8カ町が持ち寄った基金の合計額でございます。これが6億5,000万円弱でございましたので、基金の総額を6億5,000万円以内としたものでございます。以上でございます。（発言する者あり）
○議長（梶原重利君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 先ほど取り下げをされた部分と若干関係をいたしますけれども、今まで6億5,000万円以内としておりました。今回6億5,000万といたしましたのは、結局、当然今後第3項をつけ加えまして、例えば繰り入れをした分だけ、その基金は増額するものという項目をつけ加えさせていただいたわけでございますが、基本的にはこのような条例の定め方はございます。ございまして、一旦、6億5,000万といたしまして、結局基金の額を増加するごとに条例の一部改正をしなければならないという煩瑣といいますか、煩雑さということを避ける意味で、一般的にこのような規定の設け方がされておるようでございます。以上でございます。
○議長（梶原重利君） 23番、中村議員。
◆２３番（中村一三君） はい、分かりました。 いわゆるここの基金残高が、現在は6億4,900万あるということ。それで今度、今の条例の改正が、6億5,000万以内ですから、当然オーバーをすると、そういうことで基金に入れられないということですよね。それで、この6億5,000万と限定される。私はこれを6億8,000万でも7,000万でもいいと思うんですよ。これを何で3項をつけ加えた時に、これは繰り入れをしたら当然6億6,000万、6億7,000万となりますよね。ここが、条例というのは分かりやすくするのが、私たち分かりやすい分、3項をつけることによって、非常に複雑になってくるわけですよね。何で6億5,000万と限定されたのかと。当然、6億8,000万でも、ある程度7億でもいいんじゃないかというふうに思っているんですけれどもね。その辺の考え方をもう一度お願いします。
○議長（梶原重利君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 先ほども若干申し上げたところでございますけれども、一応今回、今現在のおそらく年度中に、先ほど22年度中の基金に対する、今現在3件の18万円の指定寄附をいただいております。これをあと、それに伴います基金に対します利息というものが当然生じてまいりますし、これが今現在一番近い、6億5,000万を超える額になるわけでございます。それで、今現在のところは6億5,000万以内としておったものを、以内を取らせていただいて6億5,000万とさせていただきたいと思うわけでございます。 それで、先ほど若干申し上げましたけれども、例えばこれを7億とかにしておくということも方法としてあろうかと思うわけでございますけれども、例えばその7億を超えた時にまたその条例改正、当然出てまいります。それで、当然これはご存じのとおり、基金の種類として定額基金でございますので、当然予算上に歳入がこれだけあって、寄附金がこれだけあって、利息がこれだけ発生して、そしてそれを繰り出しますという予算上にも計上いたして、明確的にこれだけを繰り入れるということを計上するわけでございますし、なお、定額基金という性質上、決算書におきましても、その基金の残高等については、ちゃんと明確にお示しできるということもあろうかと思っております。 何とぞ、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（梶原重利君） これで議案第8号の質疑を終わります。 次に、議案第9号「財産の無償譲渡について」、質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。15番、高木和惠議員。
◆１５番（高木和惠君） 15番、高木です。 この無償譲渡については、私、一般質問で、広域圏の消防庁舎が建っているあそこを合併特例債で買って、ただでしか貸せんということだったんですが、ただで貸しているということで私は認識していたんです。それが無償で所有権を移転すると、そういうこともあっておりましたので、今回無償譲渡において二つの議案が上程されておりますが、これ何に基づいて今回議案上程があったのか。そういうことについて、本市にこういう無償譲渡について本市の条例があるのか。なぜ、議案として出されたのか。そういうためにお尋ねしたいと思います。
○議長（梶原重利君） 建設部長。
◎建設部長（日向勇次君） 高木和惠議員のご質疑にお答えをいたします。 議案第9号につきましては、無償譲渡について本市の条例はあるのかとのご質問でございます。 本市には、南島原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例が制定をされております。この条例によりますと、無償譲渡ができますのは、公用もしくは公共用または公益事業の用に供する場合でありまして、本件につきましては個人への譲渡であります。この件につきましては、この条例に定めるものに該当しないため、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき議会の議決が必要となります。 この第96条第1項第6号を要約しますと、条例に定める場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡する場合は議会の議決が必要ということになっております。
○議長（梶原重利君） これで、議案第9号の質疑を終わります。 議案第10号「財産の無償譲渡について」から、議案第11号「茸山辺地に係る
総合整備計画について」までの2件については、質疑の通告があっておりませんので、質疑を終わります。 次に、議案第12号「
南島原市過疎地域自立促進計画の変更について」、質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。 15番、高木和惠議員。
◆１５番（高木和惠君） 15番、高木です。 先ほど、4号議案のところでつい述べてしまったんですけれども、遠距離通学補助金、こういうのに含まれると、充てるということが追加で書いてありましたので、この条例があるのかと。この条例を作ってくださいということを再三言っていたものですから、条例をやはり作っていただきたいと、作らなければならないということで聞いてみたいと思います。 ただいまは、合併した時に暫定条例があると、それに基づいて南有馬の1人の児童とか、堂崎ですか、有家町に対してはバスの半額ですか。そういうことでそれぞれの今までの町にあった通学遠距離補助金というのは暫定で今まで、今現在でもそれに基づいて出されているということです。 私が、突然、西有家町はなかったということで、塔ノ坂のことについては何かバス代ということで、その堂崎に基づいてかどうか知りませんけれども、バスの運賃についての取り扱いだそうですが。堂崎あたりのは、下の道でいろんな交通は便利だと思うんですけれども、塔ノ坂になればバス1回ぐらいで、あとほかの人に乗ろうと思うてもなかなかあそこは少ないんですよね、通行量が。そういうこともあって、やはり不公平にならないように条例を定めてくださいということを言っておりましたので、今回この場で条例はどうされるのか。何に基づいて補助金を出されるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（梶原重利君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 高木議員のご質疑にお答えをさせていただきます。 遠距離通学補助金に係る条例につきましては、現在は暫定施行をしております有家町の遠距離生徒通学費補助金交付要綱のみでございます。ご指摘のとおりでございます。 この遠距離通学補助制度につきましては、合併協議におきまして、現行のとおり新市に引き継がれておるわけでございますが、そして、その後調整をするということになっております。大変遅くなったということはもうご指摘のとおりでございます。 それで、なお現在、関係部署と協議を行いながら、22年度中にこの交付要綱の制定に向けて、22年度中に策定をいたしまして、23年度からは新たな交付要綱を定めた上で適用するよう考えておるところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（梶原重利君） 15番、高木議員。
◆１５番（高木和惠君） 今、交付要綱とおっしゃったんですが、南島原市の遠距離補助金条例でなくて、その暫定で有家町のをそのまま使われているということですよね。やはり、南島原市の大きくなった町ですので、全体を見渡して、有家町のをもとにして、要綱じゃなくて、要綱は私たち議会に上がってきませんので、あくまでも条例。条例というのは議会の議決が要りますので、やはり公の場所で皆さんで審議をして、正しい南島原市の遠距離通学補助金条例は、私はつくっていただきたいということを言いたいと思います。それにもう一回答弁をもらって、私それ以上は言いませんので。
○議長（梶原重利君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） その辺につきましては、ご指摘の件につきましては、関係部局ともよく協議をして十分に検討してまいりたいと思います。
○議長（梶原重利君） これで、議案第12号の質疑を終わります。 次に、議案第13号「平成22年度南島原市
一般会計補正予算（第6号）について」、質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。23番、中村一三議員。
◆２３番（中村一三君）
一般会計補正予算（第6号）、歳出の補償金のことについて、ちょっと質問をいたします。 この件は、昨日、小林議員が一般質問で出されたので重複する点は多々あると思いますけれども、通告をしている関係上、4点について答弁を求めます。 まず第1点目に、この195万というふうに通告をしておりましたけれども、私の手違いで、199万5,000円計上されているが、法的な根拠を示していただきたい。 2点目に、職員の説明不足と思うが、この件については事前に協議がなかったのか、お尋ねをいたします。 3点目に、このような事例があるのか。また、今後このような事例があった場合の対処、そして、もしもこのようなことができたら前例になると思われますが、どのようにお考えをされているのか、お尋ねをいたします。 4点目に、この件に関しては不当支出に当たらないのか。 この4項目についてお尋ねをいたしますが、損失補償というのは、いわゆる適法によって処理された案件、損害賠償というのは違法行為に基づく案件が賠償というふうに当たっておりますので、私たちも議員として一応チェックをするものでありますので、その辺について質問をいたしたいと思います。
○議長（梶原重利君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 私から、ただいまの中村議員の質問に対してのお答えをさせていただきますけれども、細かい内容につきましては次長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 先ほどお話にありましたように、昨日、小林議員の一般質問に対して、譲渡所得の税に対する件が質問があったわけでありますけれども、その答弁の中で、検討をいたしますということで答弁をいたしました。 それで、検討いたしました。それで検討いたしました結果、先ほどもちょっと話にありましたけれども、故意にやった不法行為ではないという再度確認をいたしましたので、この件につきましては改めて私から提案をさせてもらっております補正予算どおりよろしくお願いいたしますということを一言述べさせていただきます。
○議長（梶原重利君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 中村一三議員のご質疑にお答えをいたします。 最初に、199万5,000円計上されている法的根拠を示していただきたいとのご質問でございますが、このたびのことは、平成19年度に税制改正があったという認識がなく事務処理をしたものでございます。いわゆる民法第709条、不法行為上の責任、いわゆる違法な行為ではない。先ほどおっしゃったとおりでございます。いわゆる間違った説明によりなされたものであり、また土地売買契約交渉の際に譲渡所得に課税されないとの間違った説明をしたことが土地譲渡者の売却の意思を左右する一因となっており、市側に責任があると思っております。 計上いたしました補償金は、地方公共団体の公務の執行により特定の者に財産上の損害を与え、または精神上の損害を与えた、それを償うために要する経費として考えております。 次に、職員の説明不足と思うが、事前に協議はなかったのかとのご質問でございます。これは史跡の買い上げに先立ちまして長崎税務署とは、そういう意味でだろうと思うんですが、長崎税務署との事前協議は毎年度行なっておるところでございます。 次に、このような事例があるのか、また今後このような事例があった場合の対処は、そして前例になると思われるがとのご質問でございますけれども、史跡の買い上げ事業は昭和54年度から行なっておりますが、このような事例は初めてであります。今後、このようなことがないよう再発防止に向けて取り組んでいく所存でございます。 次に、不当支出にはならないのかとのご質問でございますが、先にも述べましたように、計上しております補償金は。地方公共団体の公務の執行により特定の者に財産上の損害を与え、または精神上の損害を償うために要した経費として考えております。以上でございます。
○議長（梶原重利君） 23番、中村議員。
◆２３番（中村一三君） はい、分かりました。 また、この後3人控えておりますけれども。 一応建設部あたりが大体このような土地あたり、補償あたりは結構絡んでいると思うんですけれども、建設部としては、今回法の改正があったということだったんですけれども、昨日もちょっと小林議員の質問に一応はお答えしておりましたけれども、ちょっと私は観点が分かりませんでしたので、建設課あたりは毎年毎年そういう事前協議がなされているのか、その辺をちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（梶原重利君） 建設部長。
◎建設部長（日向勇次君） 建設部としましては、公共事業に伴うこの課税の特例につきましては、県の資産税課のほうに当然協議をいたしております。その協議をしないとその特例を受けられませんので当然やっております。ただ、私たちの分につきましては、昨日も若干ちょっと述べましたが、この条文が33条ということで道路・河川の分につきましては33条、今回34条といいますのは特定土地整備事業だったですかね、史跡とかあるいは国立公園内の譲渡の分に係わる分でございまして、建設部におきましてはほとんど事例がないということで、私自身も知りませんでした。 そして、昨日、小林議員の質問の中でそういうふうな説明が県あたりからあったのかということの件につきましては、昨日帰りまして担当者あたりに聞いたわけでございますけれども、19年、20年の説明会の折にはなかったと。資料も見ましたが、そういうのは載っておりませんでした。 この説明会といいますのは、用地対策連絡協議会というのがあるわけですけれども、その連絡協議会主催で年1回ぐらい行われております。その分について職員が出席しておるわけでございますが、私どもが行っておりました折には、この資産税課からお見えになって、その連絡協議会の中で講演等されておったわけですが、18、19、20においてもそういうふうなことがあったのではないかということで聞いてみましたけれども、その資料等の中にも、この第34条に係わる特定土地整備事業についての説明はなされておりませんでした。
○議長（梶原重利君） 23番、中村議員。
◆２３番（中村一三君） 3回目です。もう答弁は要りませんけれども、建設課のほうも分かりました。ただ、これは地方自治法ですけれども、損失補償は、補償しようとしている相手方の損失そのものが、地方公共団体において補償すべき正当な理由が存在する時のみに行うべきものであり、第三債務者の債務を補償するのとは本質的に異なるものであることに留意して、脱法行為にわたることのないようにすべきものと考えておりますというふうにあります。参考までに紹介して、以上で終わります。
○議長（梶原重利君） 次に、12番、
中村久幸議員。
◆１２番（中村久幸君） もう今質疑があっておりましたので答えておられましたので大体なんですけれども、私も同じこの補償金の問題ですけれども、市長が先ほど言われたように、何とか補正をお願いしたいというだけでは、やはり市民の皆さんが納得してもらえるのかどうか。私は、今の段階でそれだけでは納得してもらえないんじゃないかと思いますし、責任追及とかそういう処置をされるのかどうか、そこら辺もはっきりしてもらえないと、今回の補正予算自体が賛成できないようなことになるとどうも私は思いますので、そこら辺をもう少し、どのような処置を考えておられるのか、それをひとつお聞きしたいと思います。
○議長（梶原重利君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 補正をお願いするいきさつといいますか、その内容につきましては、もう先ほどから説明を申し上げたとおりでございます。そこで当然先ほども次長が申し上げましたように、市としての市側の責任もあるということはもう事実でありますので、その責任の取り方について、今後、懲戒の委員会等にも当然そういった会の中で検討して、それなりの責任の取り方を検討を早急にいたしたいと思っておるところであります。
○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
◆１２番（中村久幸君） 分かりました。 それでは、やはりこのただ今回の補正で出されている金額を市の皆さんの血税の中から出すだけじゃなくて、後からそれを処理した後で、その点は補填していくような考えもあるということですね。
○議長（梶原重利君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） この席でそれをまだ懲戒の委員会で検討をしますので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、そういったことも含めて検討をする予定であります。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） 処分については検討するということで、市長がおっしゃったとおりでございます。しかし、処分というのは、これは南島原市の職員の分限懲戒審査委員会ということでございまして、通常言います懲戒処分ということでございます。懲戒処分の中には、戒告、減給、停職、懲戒免職という、これが懲戒処分ということになりますので、その分でその職員の処分を決定するということでございますので、この中でその職員の補償がどうだこうだというところまでは言及はできないということでございます。
○議長（梶原重利君） 次に、22番、桑原幸治議員。
◆２２番（桑原幸治君） 22番、桑原です。 大体出尽くしたようなんですが、改めてお尋ねしたいと思います。 課税問題が発生したんですが、これは会計的にはどのように処理をされておるのかと、これが第1点ですね。この13号をちょっとそこのところを説明を願いたいと。 それから2番目に、昨日我が党の小林議員の一般質問の中で、市長は予算のほうの再検討ということでありますかという中で、一応今の段階ではいろいろ照らし合わせた結果、故意的なことでもなかったということでお願いしていると。この補正予算を出したということだろうと思うんです。けれども、検討はさせていただきたいと思いますと、こういうような発言をされて、私は非常に重大な発言だなというふうに受け止めました。それで、こうして録画したのを今のような言葉を書いてきたんですけれども。 そういう検討をしなければいけないような議案を、そういう不安なり確信のないような議案を議会に出してくるというのは、議会をやっぱりこれは軽視しているような気がするんですね。そこが第2点です。 それから、同じようなことですが、自信がなかったんじゃないかなという気がするんですね。再度検討したということはね。自信がなかったというのはどういうことで自信がなかったのか。検討を出してからまで検討せにゃいかんというほど出すときは自信がなかったんですね。その辺が、今、自信たっぷりにこの不当支出ではないとか法的根拠はこうだとか言われておりますが、これは議案を出す前に十分検討されたんじゃないかなと思うんですよね。その辺再度、これはもう法的にも問題はなく不当支出でもないということなのかどうか、もう一度この答えをしていただきたい。いわゆる議会の軽視というかが一つと、それから本当に確信がなしに出された後、もう一度検討して問題ないと言われましたので、再度正当な、不法行為ではなくて不当支出ではないという点の法的根拠を示していただきたい。これが第3点です。 これはもう我々はこの問題を聞いた時に、官報等でも、当然これはプロですから、皆さんは。だから、税務署の説明がないとか県との打ち合わせの時に説明がないとか、これはそういうことを言いよったら笑われると私は思うんですよ。やっぱり当然これは知っておかなきゃいかん。 そして、担当が1人であったかのような印象を受けております。その方はもう退職されたということですが。しかし、土地交渉についてたった1人で出かけよったのか、何人かで行っているんじゃないかと、こういうことを思うわけですが、その方たちも全然知らないということは、あまりにもやっぱり責任ある、あるいはプロとしての自覚が足りなかった。だから、当然これは私はやっぱり懲戒処分に値すると思うんですが、その辺がまだこれからこれからという感じで非常に、議案は出しているけれどもこれからこれからというような感じで非常に生ぬるいと。 私は、かつて教育委員会にこのことで処分はどうなっているんですかと言ったら、考えなきゃいかんじゃないんでしょうかねというふうな答弁でした。これはまだ本当に責任を感じていないなと。多分どこかの課長さんですよ、教育委員会の中の。だから、そういう点で第4番目、それが。市長は、あるいは教育長は、両方とも聞きたいんですが、懲戒処分に値せんと考えているのかどうかですね。そういう点をお尋ねいたします。
○議長（梶原重利君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） まず、議会を軽視してはいないかということでありましたが、全くそういうことではございません。昨日、小林議員からああいう質問なりがあった時に、一瞬私も、先ほどおっしゃるように、当然知り得ておかなければならない内容を知らなかったということで、本当に市民の皆さんに対しての責任というのを改めて感じたものですから、一瞬検討しますと申し上げたわけですけれども、当然これはもう検討は重ねた上で、今回こういうことでお願いをしますということでお願いをしておるわけですので、全く軽視とか、自信がなかったのかと言われればそういうことじゃありませんで、質問を受けた時に、新聞でも報道されたということだったものですから、私も一瞬の思いでそういうふうなことを申し上げたところでございます。ですので、今、桑原議員が言われるようなことでは全くございませんので、私のほうからよろしくお願いをいたします。 そして、この件につきまして、先ほども申し上げましたようにもう検討した結果でございますので、故意ではなかったという、そこら辺でこれは市のほうにお願いをしようといたしておるのも事実でありまして、よろしくお願いをいたします。
○議長（梶原重利君） 22番、桑原議員。
◆２２番（桑原幸治君） 答弁になって残っている4点言ってください。
○議長（梶原重利君） 懲戒的。懲戒的なことは。1人か。教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 先ほどプロであれば当然法改正は知っておくべきだというご指摘。それから、土地交渉という非常な重要な事務に際して1人で行なっておったということに対しましては、当時は、今もでございますが、直属の上司として非常に責任を感じておるところでございます。その法改正自体を知らなかったということは、本当に私の努力の足りなさだと思っております。 また、平成20年度当時でございますけれども、当時、文化財課にどうしても班長が空席という状況にございました。そのような中で、私は常々そういう交渉に際しては1人では行かないようにという指導はしておりましたけれども、どうしても他の者がほとんどが学芸員という中で、他の業務に忙殺されておったという状況の中で、1人の職員によって交渉がなされておったようでございます。そのようなことは、今後二度とあってはならないと思っておるところでございます。私からは以上でございます。
○議長（梶原重利君） 桑原議員。
◆２２番（桑原幸治君） 不当支出でない法的根拠を。
○議長（梶原重利君） 不当支出でない法的根拠も。教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 先ほど申し上げましたが、平成19年度に税制が改正されまして、20年1月1日から施行されたという、この改正を認識がなかったことによりまして事務を処理したもので、これは先ほど申し上げましたが、民法第709条、不法行為上の責任、いわゆる違法な行為ではないと。間違った説明によりなされたものであり、また土地売買契約交渉の際に、譲渡所得に課税されないとの間違った説明をしたことが、土地譲渡者の方が売却をするという意思を左右する一因となっていること、いわゆるこれが市側に責任があると思っております。計上いたしております補償金は、地方公共団体の公務の執行により特定の者に財産上の損害を与え、または精神上の損害を償うために要する経費として計上しておるものでございます。私からは以上でございます。
○議長（梶原重利君） 22番、桑原議員。
◆２２番（桑原幸治君） 一応分かりました。 あと1点。この土地交渉を1人で行なったと、これは貴重な財産であり何千万という、億になるんですかね、そういう単位の交渉を1人で行って値段を決めるというようなことになると思うんですが、これは事前に課として、あるいは教育委員会として、そこの土地のどれだけで購入しようとか、こういうのは十分やっぱり検討されたのかどうか。たった1人に行かせて、相手の条件その他を聞いてきたのか。我々は分からないですね、そこが高いのか安いのかという。もし高く売っているとすれば、何も相手にこの税金は払わせたらいいわけですよ。安過ぎるほどしていれば、またそれは相手をだましたことにはなるかもしれない。その辺はどうなんですか、どういうふうにその値段決めを検討されたのかですね。1人でやったことを反省していると言いますが、これは考えられないことですよ。その辺答弁を願います。
○議長（梶原重利君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 土地売買に際しましては、これは従前からやっておることでございますけれども、不動産鑑定に毎年その土地の評価をいただいておるところでございます。その不動産鑑定評価に基づきまして1平方メートル当たりの単価を決めた上で、もうその金額でお願いをしているという状況でございます。以上でございます。
○議長（梶原重利君） 22番、桑原議員。
◆２２番（桑原幸治君） 最後ですが、しかしこれは人によって、交渉ですから、その値段では売らないということも出てくると思うんですね。その辺はもう、これは喜んで売ってもらったということでしょうか。それとも、それじゃ自分はとても売れないと、それじゃ少し上げましょうかと、そういう交渉はなかったということですね。もうこっちが持っていったそれできちっとなったということでしょうか。
○議長（梶原重利君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） これはもう推測の域を出ませんけれども、当然不動産鑑定に基づいて適正な価格で売買契約を市としてはしなければならない立場にございますので、それに対してご不満があったとしても、どうしても市としてはその額でお願いするということを申し上げたはずであろうと思っております。以上です。
○議長（梶原重利君） 次に、15番、高木和惠議員。
◆１５番（高木和惠君） 15番、高木です。 私もこの問題については本当に残念と思うのは、2回ほど全員協議会の場がありました。その場でもやはり事前にこういう形で補正予算に上げるつもりでおるということを言われた時に、納税された市民のお金で計上するべきじゃないと。どうにかこの金額は職員さんたちが償い、知らなかったということは、今回のこの問題で一番大事なことは、職員に非があるかないかということだろうと思うんですけれども、本当に市長がなられてたびたびこういう問題が発生しておりますが、過去にも夜間徴収に行かれてそういう問題の時にも職員に非はないということのたびたびそういう形で処理をしてきて、市民の方は、今回このことについては非常にこれだけは議員としてしっかり賛成してもらっては困るという声が聞こえているんですよね。 だから、皆さん3回の質疑で言われて一生懸命どうしようかと私も考えておりますけれども、職員が故意にされたとは思いませんが、責務として官報を見なかったとか、そしてホームページを見ていないと。ホームページに掲載されておりますと言われてでもホームページを見ていなかったということですので、これが全く職員に責任が及ばないのかなと。それとも、そういうことであってでも自ら市民の立場を考えて、市民の方たちにすれば自分たちでどうにかこれだけのことをしますということを入れての補正の出し方なら私も少しは分かる気がするんですが、この予算を否決か可決か私たちが採択した後に懲戒処分をされるようないきさつになっていますが、これは照らし合わせたいために、同時にその市の職員の責任が全くないということではないらしいですね。何かの形でするということですので、その辺のところをもう一度、この補正予算を市民の方に私たちもお願いをして、そしてこれを賛成するというためには、どのようなことを思われているのか。今の市長の発言、教育長の発言で間違った説明というのはやはりしてはいけないということなんですよ、公務員としてはね。間違った説明をした責任というのはないのかどうかお尋ねします。
○議長（梶原重利君） 市長。
◎市長（藤原米幸君） 先ほどから申し上げておるような内容で今回お願いをするわけですけれども、当然懲戒というのは、これはもう委員会を開いて、道義的な責任というのは大きくあると思うわけであります。その道義的な責任をどう今後取っていくかということは、懲戒を含めて検討させていただきたいと思っておるところです。
○議長（梶原重利君） 15番、高木議員。
◆１５番（高木和惠君） 私たちのこの議会は3月18日が最終日なんですが、それまでにそういう形が示されるかどうか、再度お尋ねします。
○議長（梶原重利君） 副市長。
◎副市長（永門末彦君） お答えいたします。 私は、職員の分限懲戒審査委員会の委員長でございまして、今日早速まず審査委員会を開きます。委員会の審議といたしましては、まず実例、判例、そしてまた顧問弁護士あたりの見解を聞きながら適正に対応したい、このように考えております。以上です。
○議長（梶原重利君） 15番、高木議員。
◆１５番（高木和惠君） 適正に判断しますて、私はこの会期中に出せるか出せないかということだから、出せないなら出せないと、難しいと思うなら難しい、出せるように努力しますということであればそのように分かりやすく答弁してほしかったんですが、ただ私たち議会としても先ほど23番議員がおっしゃったように、これがまたここで甘い判断で処分をすれば、またこれがこれに基づいてそういう形でどんどん進んでいくと。 職員さんたちもこのぐらいのことでと思われているかどうか知りませんけれども、このぐらいのことでこういう処分をされるんであればとか、また次どういうことが発生するか分からんけれども、それにやはりまた関係するだろうと、お互い立場で自分の立場を守ろうとするような考えはやめにして、一般質問で私は、市民がど真ん中の市民はだれを指すんですかと言ったら、全体5万何千人か全市民を指されたので、そういうことになれば、やっぱり市民となれば、その職員の立場も守らなければならないのでしょうが、私は本当の意味の市民ということは、やはり私たちは市民のために行政のチェックをする立場なんですね。これが、チェックをする立場がチェックを果たさないというのは、やはり私たちも支持していただけないということになります。 公務員の方は奉仕をする立場ですので、法律にのっとってぎりぎりのところで自分の立場をカバーするんじゃなくて、知らなかった、知らなかった、すみませんという言葉があるんであれば、それの代償はやはりしていただきたいということで、そういうことを入れて判断をしていただきたいと。この会期中にされるかされないか、その辺のところをもう一度答弁いただきたいと思います。
○議長（梶原重利君） 副市長。
◎副市長（永門末彦君） 会期中に一つの思いが出るように努力したいと思います。
○議長（梶原重利君） これで、議案第13号の質疑を終わります。 ここで午後1時30分まで休憩します。 午後0時08分 休憩 午後1時30分 再開
○議長（梶原重利君） 休憩を解き会議を開きます。 議案第14号「平成22年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」から議案第16号「平成22年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第4号）」までの3件については、質疑の通告はあっておりませんので質疑を終わります。 次に、議案第17号「平成23年度南島原市一般会計予算」について、質疑の通告があっておりますので、順次発言を許します。2番、志賀冨美子議員。
◆２番（志賀冨美子君） 2番です。商工費のほうで質問いたします。 重点項目として、企業立地事業として挙げられております。この中で、企業誘致東京駐在員配置事業ということなのですが、この中での駐在員数とか、それから南島原市役所との連絡法はどのようにされておるのか、駐在員とされている方たちの間柄というのはどうなのか、その辺の詳しい説明をお願いいたします。 それから2点目に、企業誘致であれば当市としてはそれなりに準備されていると思いますので、土地とか建物というものはどれぐらい準備されているものなのかどうか。 それから3点目に、委託料が360万円となっております。これは委託料として支払っただけのものなのか。その成果記録等はどのようにされるのか。 それから4点目に、この事業に取り組むことによってどのような目標達成を考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。 続けてもう1点もよろしいんですか。もう1点です。同じ商工費の中で体験型観光推進事業です。ここでどぶろく特区という言葉が出てまいりましたので、これについての説明をお願いします。 そして、このどぶろく作り講習をすることで民泊客の増員をねらっての考えでしょうから、これについてお尋ねをいたします。また、これについて成功された例の所を参考にされていたのかどうかをお尋ねしたいと思います。以上です。
○議長（梶原重利君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（山口重利君） 志賀冨美子議員のご質疑にお答えいたします。 まず初めに、企業誘致東京駐在員配置事業についての説明をとのご質問でございますが、個人への業務委託の形式を取っておりますので拠点となる事務所はございませんが、東京都内で事業をされている1名の方にお願いしております。業務内容といたしましては、市職員の企業訪問の調整をはじめ、企業の動向や設備投資に関する情報の収集と独自の誘致活動などであります。東京駐在員とは毎月の報告書の作成により定期の連絡を取っているほか、緊急性、必要性がある場合は随時連絡を取り合っております。身元については南島原市出身者でございまして、関東島原半島会の事務局をお務めなど、半島出身者をはじめ多くの企業関係者とのつながりも強い方でございます。委託契約期間は1年間となっておりますが、双方の合意により更新できるようになっております。 次に、誘致受け入れ件数、土地・建物等はどれくらい準備をしているのかとのご質問でございますが、現在のところ土地については3件、建物については8件を準備しております。企業の要望に応えるためには、いろいろな物件を準備しておくということが望まれます。 次に、委託料360万円の使途、支出決裁処理と成果記録等の有無についてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、企業誘致活動を個人へ業務委託をするための予算でございます。毎月の業務報告書を確認した上で、月払いの方法で支払うこととしております。 次に、事業に取り組む目的と達成目標は置いているのかとのご質問でございますが、企業誘致の目的は、新たな企業を立地し市内における雇用の場を確保することで人口の流出を抑制し、地域経済の活性化につなげることであります。企業誘致に関しましては、活動したからといってすぐに成果が出るような性格のものではございません。根気強く粘り強く訪問を重ね、誠意を見せることが実りある結果をもたらすことになると思います。具体的な数値目標というのは設置しておりませんが、できれば2年間で1件程度の誘致ができればなと考えております。 続きまして、体験型観光推進事業南島原どぶろく特区推進事業について、どぶろく特区とはどんなことかとのご質問でございますが、どぶろく特区は、製造免許の要件のうち、最低製造数量基準である年間の製造見込み数量6キロリットルを適用しないという製造数量の規制緩和措置を指します。これは、小規模であっても、ある一定の要件のもと、酒類の製造免許を受けることができるというものでございます。当然、製造免許を取得するためには酒税法に基づき所管税務署長へ製造免許の申請書を提出し、審査を受ける必要がございます。また、製造施設につきましても、保健所の審査を経て許可を受ける必要があります。 特区法に基づきどぶろくを製造できる要件は、次のとおりでございます。特区の区域である南島原市内において、農家民宿や農家レストランを営んでいる農業者であること。農業者とは農業委員会の台帳に登録されている農業者のことを指します。そして、自ら生産した米を原材料に製造すること。これらの要件を満たした場合は、どぶろくの製造免許を申請して、許可を受ければどぶろくを製造することができます。 次に、どぶろく作りと地酒業者さんとに問題はなかったのかとのご質問もあったですかね。特区の制度の趣旨にのっとり、問題はないと理解しております。先に述べましたとおり、製造できる要件が限定をされていることで問題はないという認識でございます。 次に、どぶろくの売買は可能なのかとのご質問でございますが、自己が経営する民宿において、お客様に食事と一緒に提供することができます。また、どぶろくの製造場において販売することもできます。 次に、どぶろく作り講習と民泊受け入れ者の増客案事業とはどこを参考にされたのかとのご質問でございますが、どぶろく特区の取り組みは全国的に展開されているもので、特に一部の地域の事例を参考にしたというわけではございませんが、特区認定を受けて、佐賀市三瀬村と大分県竹田市の2地域を視察いたしました。この特区事業は、本市がグリーンツーリズム事業の要として推進している農林漁業体験民宿に付加価値をつけ、より魅力的なものとし、都市と農村の交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化を図る一つの手段として行うものでございます。以上でございます。
○議長（梶原重利君） 次に、23番、中村一三議員。
◆２３番（中村一三君） 臨時財政対策債について2点ほど質問いたします。これは地方債残高に関する調書に記載してありますが、通告している関係上、2点ほどお聞きします。 まず第1点に、平成22年度末での臨時財政対策債の残高が幾らあるのか。 2点目に、平成22年度単年度で臨時財政対策債当初予算14億1,000万計上しておりますが、これが地方交付税としてどのくらい入ってきたのか。 この2点について、まず第1回目の質疑をいたします。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） 中村一三議員のご質疑にお答えいたします。 平成22年度末で臨時財政対策債の残高は幾ら見込んでいるかとのご質問でございますが、86億5,184万円の見込みでございます。 次に、平成22年度地方交付税としてどれくらいが入ってくるのかというご質問でございますが、交付税に算入されております臨時財政特例債の需要額につきましては、6億517万7,000円でございます。普通交付税として算入される額は、前年度までの発行額に対して全国一律の乗率を掛けた元利償還金相当額が入ってくるということでございます。以上です。
○議長（梶原重利君） 23番、中村議員。
◆２３番（中村一三君） 分かりました。申し訳なかったです。ただ、この臨時財政対策債、これは多分平成13年から発行されておりますけれども、この10年間でいわゆる今部長が申し上げたとおり86億、地方債がありますよね。これをしかし、今から先ずっと発行していたら、限度があると思うんですよね。まず、1年間で大体8億ぐらいたまっていきますので、本来ならばこの臨時財政対策債は地方交付税で返ってくるものですから、ある程度のずっと横打ちというんですか、ずっとこれがもう上っていくものなのか、あと20年ぐらいまでいくのかという時には、これは200億ぐらいに10年後はなると思うんですけれども、その辺の見解を1点お願いしたいと思います。限度があるのか。
○議長（梶原重利君） 財政課長。
◎財政課長（田口敏一君） 臨時財政対策債につきましては、限度というものはございません。ただ、臨時財政対策債そのものの制度の趣旨はもうご承知かと思いますけれども、基本的には交付税の原資は国税の五税、これが法定率で原資としてなっております。ただ、交付税そのものが標準的な財政需要、サービス、これらの経費から税収を差し引きましたその差額、いわゆる地方の財源調整のための制度ということで国から交付されると。したがいまして、経済とかそういうものの上昇といいますか、そういうことによって税収等が増額するならば、臨時財政対策債は当然少なくなってくるということでございますので、一概に、今14億とか17億とか、こういうものが臨時財政対策債として交付税の上積みという形で交付されておりますけれども、将来的なものがどうなるのかというものは現時点ではなかなか見込めないということでございます。
○議長（梶原重利君） 23番、中村議員。
◆２３番（中村一三君） 大体分かりました。これはそしたらずっと積み重ねていって、もしも毎年大体10億ぐらい積み立てていますよね。その分でこれは大綱でしょう、概要でしょう、もうこれは。概要ですよ。一つひとつの節の分じゃないですよ。それで、公債費比率あたりには響かないのか、その1点お願いします。
○議長（梶原重利君） 財政課長。
◎財政課長（田口敏一君） 実質公債費比率等の財政指標には影響しないのかということでございますけれども、臨時財政対策債も一つの地方債ではございますけれども、先ほど部長から説明がありましたように、発行した年度の翌年度以降に交付税として元利償還金が措置されると、100％理論算入ではございますけれども算入されるということでございますので、実質公債費比率、将来負担比率、こういうものに基本的には影響はしないというふうに考えております。
○議長（梶原重利君） 次に、22番、桑原幸治議員。
◆２２番（桑原幸治君） 先ほど中村議員に答弁がありましたが、年々この臨時財政対策債というのは増えているもので、もう既に23年度末では91億ぐらいになるんじゃないかというふうになっております。この限度はないのかというのが私の質疑でしたけれども、先ほど答弁がありましたのでこれはもういいです。 それから、市債の状況として、この市の市債、借金、これは市民1人当たり幾らだというふうな表示がありますけれども、基金のほう、いわゆる積み立て、ため込んだ金のほうの平均は出さないということになれば、借金が幾らあるげなということだけが評判になりまして、実際今度はためとる金が幾らあるげなというのは分からんで、もう差し引きすればためとるほうの金がまあ言えば多くなるんじゃないかというふうに思うんですが、なぜ一方だけを1人当たりと出すのか、その辺の根拠を知りたいと。それだけでいいです。あとはもう省略します。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） 市民1人当たりの市債の表示をしているがその必要性は何か、基金についても表示しなければ誤解を生む恐れがあるんではないかというようなご質問をいただいていたわけでございます。これは、皆さん方に差し上げております参考資料の12ページに、市債の財政状況を分かりやすくするための表示の一つの方法として、市民1人当たりの市債を表示しているところでございます。基金については表示がないということにつきましては、今後、その辺も含めて検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（梶原重利君） 次に、15番、高木和惠議員。
◆１５番（高木和惠君） 15番、高木です。 通告としては、廃止というのが目についたものですから、廃止が目につくがこれは事業が完成したということで廃止になったのかということを通告しております。 そこで、お尋ねしたいんですが、今回の当初予算というのは市長の本当の意味での予算編成があったと思いますけれども、この予算書を見て、今さっき言ったように廃止という項目と、そしてから新規というのが目につきます。この廃止のところは市長の考え方で廃止になった事業があるのか。また新規事業というのは市長のマニフェストに沿った事業があるのか。本当の意味での市長の予算というのがどういう項目なのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） まず、廃止の目が目につくが事業が完了したのかというご質問ですけれども、これにつきましても参考資料の17ページのほうにございます。平成23年度の主な事業の一覧というところのことかと思います。22年度と比較いたしまして平成23年度当初予算がゼロとなった場合につきましては、その表記の都合上廃止となっております。その内容でございますが、事業が完了した分、また対象事業の申請等がない、事業の見直しによって廃止がした分などの諸々そういう理由で今年度ゼロ計上となっている分については、廃止ということになっております。 先ほど新規の分については市長の分がどうかということでございますが、当然新規の分につきましても今年の当初で比較いたしますと、福祉タクシーであったり住宅リフォームであったり、そういうものは当然新規ということで、市長の思いというものも反映されているということでございます。以上です。
○議長（梶原重利君） 15番、高木議員。
◆１５番（高木和惠君） こういう予算の取り方に対しては市長の考え、この予算審議に当たっては市長が出席されないのでここでお尋ねしたいんですが、説明していただければ説明を求めたいと思うんですけれども、先ほど17ページを見て私は通告したんですけれども、ここに日野江城跡とかこの史跡等の買い上げ事業がゼロになっているんですね。これもあったものですから事業として廃止になったのもあろうし、そして完了して廃止なのかという通告をしているんです。全部そういう、別に市長の考え方でやめた事業というのはないのか、そういうことでお尋ねしたのであって、そこも答弁してもらいたいし。 それと私、何号議案だったですかね、60時間のところの時間外手当のところで、長い時間外についてはということで説明がありましたが、ここに当初予算の給与明細書のところであるんですが、14人の職員が退職、そして希望退職ですか、されて14人が減ったらほとんどの給料とかほとんどが減っているんですね。それは減少すると思うんですけれども、時間外手当のところだけが増額なんですが、それはそういう考え方でここだけ増えたという考えでよろしいんでしょうか。
○議長（梶原重利君） 総務部長。
◎総務部長（水島文昌君） 廃止の部分で、市長の意向で廃止になった分があるのかということなんですけれども、市長のほうで積極的にこの分はやめようという部分はありません。事業課とのそういうやりとりの中で、もうこの事業は、例えば中にありますニューディール基金活用というのは、去年やった事業ですので今年はもうないということもありますし、あとは補助金の動向で事業が採択されるかどうかで、今後また補正予算等で当然復活してくる部分もあろうかという具合に考えております。 日野江城の話もありましたけれども、その辺は一応事業を来年度は中断するというようなことで上がってきているということでございます。 人件費の分についてはちょっとあれですけれども、職員が減る中で時間外は減っていないじゃないかということですけれども、この辺につきましては、一応昨年度の実績を踏まえたところで今年度を推計しているということでございます。退職については先ほど管理職等ということがありまして、管理職等については時間外には影響しませんので、その辺については管理職手当が減ってくるというようなことになるかと思います。以上でございます。
○議長（梶原重利君） これで議案第17号の質疑を終わります。 次に、議案第18号「平成23年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」について、質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。3番、小林知誠議員。
◆３番（小林知誠君） 3番、小林です。 今年の4月から乳幼児の場合、今までは窓口で全額負担しておったわけですけれども、今度は800円払えばいいということになって、非常に喜んでいるわけです。しかしながら、こういういいことをするのに、国のほうが国民健康保険に補助している財政調整金を削減するというふうに聞いております。これがまず本当なのかどうなのか。もしそれが本当であれば、この南島原市で年間どれだけ金が削られるのか。その2点について質問します。
○議長（梶原重利君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井口健士君） 小林議員さんのご質疑にお答えいたします。 まず、こういった制度の導入に伴いまして削減されるということはそういうことになってございます。じゃ、どのように削減されるかと影響でございますが、国庫負担金の減額につきましては、療養給付費等負担金においておよそ471万8,000円、それから調整交付金におきましておよそ97万円、合計でおよそ568万8,000円が削減されるというふうに試算をいたしております。 なお、この削減の見込み額につきましては、先般厚生労働省の課長通達がございまして、その通達に基づきまして、個々の特別会計で削減された金額につきましては、一般会計から繰り入れをしなさいというような通達があってございますので、平成23年度の個々の特会においては、この削減分については一般会計から繰り入れをするということで予算方をお願いしているところでございます。
○議長（梶原重利君） 次に、22番、桑原幸治議員。
◆２２番（桑原幸治君） 22番、桑原です。 ただいま小林議員から質疑がありましたが、同じようなことであります。一般会計で補うのかということを出しておりましたが、一般会計で補うと、その削減分ですね、いうことでその点は分かりました。 それともう一つ、県からは支援はないのかなと。国からの通達で、市の一般会計で国が削った分を賄えということは分かりましたが、県のほうからの支援がないのかと。これは。県も積極的に現物給付に変えようというふうになったわけですけれども、ただ県はそういうふうになっただけということになれば、市のほうのうまみというのは何もないんじゃないかというふうに思いますので、その辺の説明をお願いしたいと。 それから、国保税というのはもう何回も言っておりますように非常に高過ぎて、一般のサラリーマンなどの2倍の健康保険税を納めているというような状況ですけれども、23年度も国保税の引き下げは今のところ検討する考えがあるのかないのか。この2点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（梶原重利君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井口健士君） 一般会計から補填するということにつきましては、先ほどご説明したとおりでございます。 それから、2番目の県からの支援はないのかというご質問でございますが、まだ現時点におきましては、県からの支援があるということにはなってございません。 また、これらの減額措置につきましては、市長会を通じまして現物給付化の実施に伴う療育給付費等負担金及び普通調整交付金の減額措置を廃止してもらうよう国に要望いたしておるところでございます。 次に、23年度の国保税の引き下げについて検討する考えはないのかということでございますが、本市の国保税につきましてはご承知のように合併時の調整におきまして旧町間の平均値で算出をいたし、本年度まで4年間据え置きをしているところでございます。ご承知のとおり今日の医療費を取り巻く環境は厳しく、医療費も増加の一途をたどっておるところでございます。一方、歳入におきましては被保険者の所得の減少が影響し、本年度におきましても保険税の減収が見込まれることから、その不足分につきましては基金からの繰り入れで賄うということになろうかと考えておるところでございます。このようなことも踏まえまして、ご質問の国保税の引き下げの件につきましては、現在所得の申告期間中でございます。そういったことで、この所得が判明した時点で税率について検討してまいりたいというふうに現在考えておるところでございます。以上です。
○議長（梶原重利君） これで、議案第18号の質疑を終わります。 次に、議案第19号「平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」について、質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。22番、桑原幸治議員。
◆２２番（桑原幸治君） 桑原ですが、通告しておりますのは、使用料及び手数料の大幅な増収が見込まれているようだけれども、その根拠は何かということであります。よろしくお願いします。
○議長（梶原重利君） 水道部長。
◎水道部長（神島道守君） 桑原幸治議員の質疑にお答えいたします。 議案第19号につきまして、使用料及び手数料の大幅増収が見込まれているがその根拠は何かとのご質問でございますが、歳入の水道使用料につきましては、前年度の収納見込み額をもとに算定しており、約1,990万円の増額を見込んでおります。その内訳といたしまして、今年度の決算における収納見込み額は、夏場の水需要の伸びから当初予算額と比較して約1,380万円の増額となる見込みです。 今回の水需要の増額につきましては、昨年の猛暑による使用料の増が大きな要因ではないかと考えております。また、今年度4月使用分から料金改定に伴う経過措置分の伸び率を1.2％見込み、約610万円の増額を見込んでおります。以上です。
○議長（梶原重利君） これで、議案第19号の質疑を終わります。 議案第20号「平成23年度南島原市下水道事業特別会計予算」から議案第23号「平成23年度南島原市
水道事業会計予算」までの4件については、質疑の通告があっておりまませんので質疑を終わります。 以上で、議案第4号から議案第23号までの質疑を終結します。 日程第22、議案第24号「
布津漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について」を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。藤原市長。
◎市長（藤原米幸君） （登壇） それでは、本日追加提案をいたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 議案第24号「
布津漁港地域基盤整備工事請負契約の締結」についてでございますが、本案件は去る2月23日に指名競争入札をとり行い落札されました。工事請負契約を締結するに当たり、南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により提案するものでございます。内容につきましてはこの後、
農林水産部長より説明させますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。以上です。（降壇）
○議長（梶原重利君） 引き続いて担当部長から説明を求めます。
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 議案第24号を説明させていただきます。 議案第24号「
布津漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について」。 布津漁港地域基盤整備工事について、次のとおり契約を締結するため、南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 1、契約の目的。布津漁港地域基盤整備工事。 2、契約の方法。指名競争入札。 3、契約金額。3億6,579万9,000円。 4、契約の相手方。長崎県南島原市深江町丁5646番地2、星野建設株式会社深江営業所、取締役深江営業所長、川田兼富。 平成23年3月1日提出、南島原市長、藤原米幸。 ご説明を申し上げます。 資料といたしまして、仮契約書の写しと実施平面図を添付いたしております。 本件につきましては、布津漁港湯田地区の施設整備を目的に、平成22年度から平成26年度までの予定で実施する事業であります。本年度分の入札会を去る2月23日、指名競争入札で行い、星野建設株式会社深江営業所が3億6,579万9,000円で落札し、仮契約をいたしました。 資料の2ページでございますけれども、カラー刷りの実施平面図をご覧いただきたいと存じます。赤で着色をしている部分が今回の施工箇所になります。内容を申し上げますと、マイナス3メートルの航路浚渫7,600平方メートル、沖防波堤38.6メートルを施工するものであります。また、赤と緑の斜めになっている部分は、ケーソン及び被覆ブロックの製作のみの施工となっております。ケーソンにつきましては全部で4函同時製作を予定いたしております。中心の大きな赤と緑の斜め部分の1函分につきましては、一時仮置きとなります。両側の細かい赤と緑の斜めの部分につきましては、基礎砕石と流失防止用被覆ブロックの製作のみの部分となっております。 工期につきましては平成23年3月31日限りでございまして、繰り越し事業として実施をするものでございます。 以上で議案第24号の説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（梶原重利君） これより議案第24号「
布津漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について」の質疑を行います。 〔「なし」という声あり〕
○議長（梶原重利君） ないということですので、これで質疑を終結します。 日程第23、これより議案の
委員会付託を行います。 〔「議長、動議」という声あり〕
○議長（梶原重利君） 賛成ありますか。 〔「賛成」という声あり〕
○議長（梶原重利君） 6番、隈部和久議員。
◆６番（隈部和久君） 6番、隈部和久です。 この際、動議を提出いたします。 提案いたします。ただいま議題となっております議案の
委員会付託について、議案第13号「平成22年度南島原市
一般会計補正予算（第6号）」は、その内容をさらに精査し熟議をしたいと思いますので、そのために24名の委員で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することを望みます。以上です。
○議長（梶原重利君） ただいま隈部和久議員から、議案第13号「平成22年度南島原市
一般会計補正予算（第6号）」については、24人の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査をされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りします。本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（「討論は」という声あり）失礼しました。討論を求めます。18番、吉岡議員。
◆１８番（吉岡巖君） 今の動議に対して反対討論をいたします。これは議運委員会でもう
委員会付託ということで決定しておりますので、それで反対いたします。
○議長（梶原重利君） お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（発言する者あり）討論は必要ないということですので。もう行きます。 本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（梶原重利君） 起立少数です。よって、本件については24人の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をされたいとの動議は否決されました。したがって、各議案については、お手元に配布してあります付託表のとおりそれぞれの常任委員会へ付託いたします。 なお、議案第13号「平成22年度南島原市
一般会計補正予算（第6号）」について、歳入については総務委員会へ、歳出についてはそれぞれ所管の常任委員会に分割付託いたします。 お諮りします。議案第17号「平成23年度南島原市一般会計予算」については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（梶原重利君） 異議なしと認めます。よって、議案第17号につきましては、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任について、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において全議員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（梶原重利君） 異議なしと認めます。よって、全議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 ここで、予算審査特別委員会の正副委員長選任のため、暫時休憩いたします。 午後2時12分 休憩 午後2時40分 再開
○議長（梶原重利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算審査特別委員会の正副委員長が選任されましたので報告いたします。 委員長に
松本政博議員が、副委員長に金子憲太郎議員が選任されましたので、ご報告いたします。 日程第24、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」と日程第25、諮問第2号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の2件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 初めに、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の質疑を行います。 〔「なし」という声あり〕
○議長（梶原重利君） これで、諮問第1号の質疑を終わります。 次に、諮問第2号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の質疑を行います。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（梶原重利君） これで、諮問第2号の質疑を終わります。 お諮りいたします。諮問第1号と諮問第2号は、会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（梶原重利君） 異議なしと認めます。よって、諮問第1号と諮問第2号は、
委員会付託を省略することに決定しました。なお、採決につきましては最終日に予定をしておりますのでご了承ください。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 明日から3日間、予算審査特別委員会の開催を予定しておりますのでよろしくお願いします。 また、3月7日、8日は常任委員会審査となっておりますので、それぞれ所属する委員会にご出席いただきますようお願いいたします。 次の本会議は、3月18日定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後2時42分 散会...