諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
市は、申請について、第三者を含めた審査会で審査しているとのことで、ふるさと納税寄附金についても各自治区に返金するため、ふるさと納税にも力を入れているとのことでした。 やはり、地域創生については、地元がいかに力を入れて取り組むかだと思います。地域の魅力の創出、魅力の発信などに取り組む際、地域づくり協働事業交付金がありますが、現在、金額が決まっており、それ以上の申請はできない。
市は、申請について、第三者を含めた審査会で審査しているとのことで、ふるさと納税寄附金についても各自治区に返金するため、ふるさと納税にも力を入れているとのことでした。 やはり、地域創生については、地元がいかに力を入れて取り組むかだと思います。地域の魅力の創出、魅力の発信などに取り組む際、地域づくり協働事業交付金がありますが、現在、金額が決まっており、それ以上の申請はできない。
自主財源の確保という面で、ふるさと納税寄附金は大変重要である。また、本市をＰＲする手段としても有効に活用できると考えられることから、なお一層注力して取り組むとともに、引き続き、国、県の補助金等の確保にも努力されるよう要望する。 (3)松浦市公共施設等総合管理計画について。
財源につきましては、当初予算時点では国庫補助金及び企業版ふるさと納税寄附金の残りの部分に充当する地方債について、充当率95％、交付税措置率70％の合併特例債を予定しておりましたが、今回の内示を受け、充当率100％、交付税措置率50％の補正予算債の活用が可能となったため変更するものでございます。
３.財源内訳でございますが、国の２分の１の補助と地方債、企業版ふるさと納税寄附金を充当することとしております。次に、４.スケジュールにつきましては、現在、実施設計を行っているところでございますが、先ほどもご説明したとおり、全天候型子ども遊戯施設の完成予定を令和４年７月までとしており、全天候型子ども遊戯施設の周辺の既存建物の改修工事や外構工事などを行い、令和４年９月の供用開始を予定しています。
また、昨年度からふるさと納税寄附金の呼びかけについても、全12団体が取組を行っているところであります。 以上です。 ◆６番（山内政夫君） 最初にお断りをいたします。第１点目の新型コロナウイルス感染症の対応についてですけれども、２項目に平戸市の各種支援対策の現況、主に経済対策についてとありますが、詳しい資料も提供いただきましたし、前の質問者との重複を避けたいと思いますんで、省略をいたします。
ふるさと納税寄附金の予算額、歳入ですけれども、当初、令和元年度は１億５,０００万、その後、２億５,０００万、今回の１,０００万プラスということで、予算額は２億６,０００万ということになっています。 ○議長（山脇 博君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ声あり） これで質疑を終了します。 これから討論を行います。
この地方債は過疎対策事業債、その他は企業版ふるさと納税寄附金でございます。 次に、75ページをごらんください。４.施設平面図及び５.博物館建物の完成イメージにつきましては、ご参照ください。 次に、76ページをお開きください。ここでは取得予定の主な研究機器と標本について記載しております。(1)研究機器ですが、上からエックス線ＣＴシステム、走査型電子顕微鏡、３Ｄプリンタでございます。
なお、来年の予定でございますが、大会の支援を目的とした全国からのふるさと納税寄附金を活用した大型コンベンション「第31回国際生物学オリンピック2020長崎大会」の誘致を行うことができ、世界約70の国と地域から約800名が９日間、本市に滞在していただく予定でございます。 以上でございます。 ◆22番（柴山賢一君） （登壇） それぞれに御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
◆9番（酒井恭二君） 本年度のふるさと納税寄附金の当初予算が、そもそも雲仙市は2億円、南島原市は3億5千万円。当初の予算で大きく差がついているわけですね。ふるさと納税の分野で、島原半島の中で雲仙市だけが取り残されている現状です。島原市、南島原市の平成30年度のふるさと納税額は、島原市が3億3,523万円あまり、南島原市が3億7,881万円あまり、雲仙市が1億9,320万円。
今後のふるさと納税寄附金の増大を図るためにも、使途の目的を明確にするなどさらなるＰＲ効果につながる事業の実施を要望する。 次ページをお願いいたします。 (4)各種調書の作成について。 財産に関する調書において監査委員から計上漏れの指摘があっており、その内容について担当課から説明を受けたが、調書の内容が各課にまたがるケースであり、チェック体制が不十分であったことが原因であった。
85 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇） 企業版ふるさと納税につきましては、議員の皆さんもよく勉強されておられますので御存じかと思いますけれども、この企業版ふるさと納税、寄附金でありますけれども、この寄附金をいただくまでの手順を簡単に申し上げます。 まず、今議員のお話にもありましたように、企業版ふるさと納税基金を活用する事業の企画立案を市が行います。
これは、ふるさと納税寄附金として、平成29年度中の平成30年３月に受けた寄附につきまして、翌年度９月に寄附者ご本人から、寄附取り消しのご希望があり、寄附額１万円を返還したものでございます。
また、先ほど議員が事例として挙げられた佐賀県のＮＰＯ等を指定したふるさと納税による支援の事例は、県に活動内容を登録したＮＰＯ等団体に対し、活動の内容に共感した方から寄せられたふるさと納税寄附金のほぼ全額を交付するという制度で、平成27年度から実施されており、一定の効果があるものと認識しております。
また、そういう予算の面におきましても、先ほど川下議員にも教育総務課長が答えられておりましたけど、楽器購入云々について、お金の面におきましてはふるさと納税を使っていろんな部分に充当されていると、そういう中で運営してきていると答えておられましたけど、この部分におきましても、充当の中に電力移出県等交付金やふるさと納税寄附金などの充当ができないかという思いで質問しております。
これは隣の雲仙市のホームページのふるさと納税、寄附金をもらった額、そして、選択肢は６つあります。それで、基金の運用の状況、数字まで入っております。事業名ですね。そして、やっぱり運用状況ですけど、各事業に充当した基金の金額、そして、来年度以降の計画まで数字を入れてやっておられるんですね。
第24目諸費に係る商工部所管分は181ページ右側の備考欄１.過誤納還付金２億2,742万3,167円の中にふるさと納税寄附金として、一旦受け入れを行ったものの、寄附者に返還した額13万円が含まれております。
寄附金はふるさと納税寄附金の減額などにより、22％減というふうになっていると記載をしてありますけれども、ふるさと納税が減額になった理由等について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
保育料の算定方法について、国から市町村民税の所得割に加算する額として、ふるさと納税（寄附金）控除額を加算する旨の通知がありましたが、幼児課において、ふるさと納税控除額の取り扱いについて誤認をしてしまい、ふるさと納税によって保育料が減額される可能性がある旨の誤った周知を保護者に対して行ったものでございます。
これらのことは、ふるさと納税寄附金において、平成26年度に日本一となるなど、すばらしい成果によるところが大きいものと考えております。 以上、２つの共通目標について実績報告をいたしました。残余の質問については担当部長に答弁させます。 ◆２番（神田全記君） 残余の質問はないですよね。ちょっと私も緊張しているんですけども、市長も緊張しているのかなと思いながら続けさせていただきたいと思っております。
また、昨年度に引き続き、ふるさと納税寄附金を活用した奨励金制度により、農水産業の活性化及び農水産物のブランド化を図りながら、返礼品の品質向上と提供数の増加を図ってまいりました。 そのほかにも、２万人の寄附者への年賀状送付や、全国版のふるさと納税の雑誌への掲載など、町と本町の特産品について積極的にＰＲしております。