諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
令和２年度までの特例措置はなくなったものの、低所得者の負担軽減強化策として介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給などの支援も併せて行われ、制度を持続可能にするため計画的に進められたものであります。 制度の運営については、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が組織され、本市においても長崎県後期高齢者医療広域連合と一体となり連携を図りながら業務が行われているところです。
令和２年度までの特例措置はなくなったものの、低所得者の負担軽減強化策として介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給などの支援も併せて行われ、制度を持続可能にするため計画的に進められたものであります。 制度の運営については、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が組織され、本市においても長崎県後期高齢者医療広域連合と一体となり連携を図りながら業務が行われているところです。
介護保険料を払わないといけない。そういうもろもろのものが出てきます。そうすると、やっぱり1,000万円以下の売上げだったら生活がしていけないから、免税ということで対応されてきたんだと思うんです。これがそうならなくなったら、たちまち大変な状況になると思うんですが、その点どういうふうに捉えておられるでしょうか。 ○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
保険料については、所得に応じた軽減措置が行われており、特例措置はなくなったものの、介護保険料の軽減の拡充や、年金生活者支援給付金の支給などの支援も引き続き実施されております。 制度の運営については、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が組織され、本市においても長崎県後期高齢者医療広域連合と一体となり、連携を図りながら業務が行われているところです。
利用できる科目としましては、個人市民税・県民税、固定資産税等の市税、国民健康保険料・介護保険料等の保険料や市営住宅使用料、上下水道料金や下水道の受益者負担金などとなっております。 利用状況につきましては、本年１月末現在で、市税等が約800件、金額が約2,300万円、保険料や使用料等が約1,000件で約1,700万円、上下水道料金等が約1,700件で金額は約700万円。
中でも国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げを求める声は切実です。市民の声をしっかり受け止め、市民の営業と暮らしを市として守らなければなりません。 それでは、大きく３点について質問をいたします。 １点目は、市政運営についての所信についてです。 市政の運営に当たり、最優先に取り組む課題は新型コロナウイルス感染症対策であると述べられております。
活動成果として、平成22年度には国の平均より３ポイントも高かった本市の要介護認定率が昨年度末には逆に1.5ポイント低くなっており、昨年１年間だけでも介護給付費が約６億円、市の一般財源の支出は１年間で7,000万円以上抑制された計算になり、市民の介護保険料の負担の軽減にもつながっております。また、何より孤立しがちな高齢者が地域の中で週１回顔を合わせてつながることで、日常に会話と笑顔をもたらしました。
なお、これに伴う財源は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金等により調整しております。 介護サービス事業勘定の歳出の主な内容は、介護予防支援業務に係る居宅サービス事業費1,782万7,000円を計上しております。 なお、これに伴う財源は、介護予防サービス計画費収入、繰越金により調整しております。
これは本市の健康寿命の延びと後期高齢者の増加に伴い、今後、引き上げが想定される介護保険料の軽減に大きく寄与することを意味しております。 本市の要介護認定率が以前のまま国と同じ伸び率で推移したと想定した場合、昨年１年間だけでも既に約６億円、介護給付費が抑制された計算になります。 また、孤立しがちな高齢者が地域の中で週１回、顔を合わせてつながり、日常に会話と笑顔をもたらしました。
また、令和２年度が第７期介護保険事業計画の最終年度に当たることから、委員から総括評価が求められ、執行部からは、当初の計画どおりに事業を遂行できたことを踏まえ、第８期においても現行の介護保険料を維持した上での給付費を見込んでおり、この計画どおりに事業運営に努めたいとの答弁がありました。 以上で、厚生常任委員会の報告といたします。 ○議長（宮本一昭） 以上で、厚生常任委員長の報告を終わります。
介護保険制度では、公費の負担を５割に減らし、残りの５割を介護保険料として40歳以上の国民に負担させることになりました。 65歳以上の高齢者、第１号保険者の保険料は３年ごとに見直され、第７期となる平成30年度から令和２年度までの３年間の保険料は、第６期と比べて基準額で年9,600円の値上げとなっております。
歳入の主なものでございますが、介護保険料は27億832万円で、前年度に対して2,356万4,000円の減となっております。これは低所得者に対する介護保険料の軽減措置の拡充によるものでございます。
新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した国民健康保険加入者の保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料を減免する制度です。 前年比３割以上の減収者が対象ということです。しかし、減収を判断する際、国や県からの給付金は「事業収入には含めない」、このように明記されていますから、減免対象者が狭まります。 国が示す減免基準を見直し、市独自で減免基準を創設し対応することを求めます。
次に、議案第59号 五島市国民健康保険税条例及び五島市介護保険条例の一部改正について 本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等の国民健康保険税及び介護保険料の減免の措置を、令和３年度も引き続き行うことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。
次に、議案第59号 五島市国民健康保険税条例及び五島市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等の国民健康保険税及び介護保険料の減免の措置を令和３年度も引き続き行うことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。
内容につきましては、簡単にいいますと、介護保険料などの還付金をうたった特殊詐欺被害が続いておるということで、４月１日から６月23日までに電話がかかってきたとか、そういった話があっておりましたので、こういった詐欺被害にかからないように防災行政無線を使ったという例がありますので、こういったところにも防災行政無線の利活用を今後も大いに図っていただければなということで思って、幅広い運用もお願いしたいということでございます
附則第８項、介護保険料の減免申請の提出の特例について、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を下線部のとおり改めるものです。 改正本文にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上でございます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
今回提案させていただいた理由でございますけれども、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が及ぼす影響の緩和を図るために国民健康保険税及び介護保険料の減免の特例措置を講ずる期間を延長したいので、条例を改正するというものでございます。 詳細につきましては市民健康部及び福祉部が提出しております資料に基づきまして担当課長からご説明させていただきたいと思います。
第60号議案「長崎市国民健康保険税条例及び長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が及ぼす影響の緩和を図るため、国民健康保険税及び介護保険料の減免の特例の措置を講じる期間を延長するものでございます。 次に、その他の議案についてご説明いたします。
また、予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑、討論を行ったところでありますが、討論において、反対の意見として、高過ぎる国保税や介護保険料の負担軽減措置がなされていないこと。
初めに、第４号議案大村市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第８期介護保険事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの介護保険料の額を定めるとともに、理容所・美容所に出向くことが困難な要介護３以上の認定を受けている者が居宅で理美容サービスを受けられるよう訪問理美容サービス費を支給する、市町村特別給付を実施するものであります。