西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
それでは、本市の直近のデータで、在宅で介護度４、５の方が何人おられるのかというのをお伺いしたいということと、それから、お手元に資料として、唐津市の要介護認定をお持ちの方へということで特別障害者手当のご案内というのを示させていただいております。唐津市では、一般質問を受けて市長名で、ケアマネジャーや介護施設などに制度の周知を文書で発送、広報やホームページでも周知をした。
それでは、本市の直近のデータで、在宅で介護度４、５の方が何人おられるのかというのをお伺いしたいということと、それから、お手元に資料として、唐津市の要介護認定をお持ちの方へということで特別障害者手当のご案内というのを示させていただいております。唐津市では、一般質問を受けて市長名で、ケアマネジャーや介護施設などに制度の周知を文書で発送、広報やホームページでも周知をした。
まず、高齢者の身体の状況等により介護度の区分分けが行われていると思いますけれども、その区分分け、また、その区分ごとに必要とされる身体の状況、それに伴う介護状況等を簡潔にお答えください。 86 ◯ 長寿介護課長（荒木典子君） お答えします。
介護費用は、認知症患者の介護度に合わせた介護サービスに係る自己負担以外にも、食費や介護用品に係る費用などがあり、それらは全額自己負担であるから、介護が長期間にわたれば、家族の経済的負担は計り知れない。介護保険サービスの範囲内であれば高額介護サービス費制度の対象となるが、自己負担せざるを得ない部分の費用について、認知症患者を抱える世帯に対し、何らかの支援が考えられないか伺います。
要支援者564名は適正な数値と認識しているかということでございますが、先ほど市長が答弁申し上げたとおり対象者が要介護度とか障害者の手帳とか、そういった方が対象となりますので、そこは適正ということで把握しております。 避難行動要支援者の定義についてですが、まず生活基盤が自宅にある方で災害時に自ら避難することが困難な者であって、避難の確保を図るため特に支援を要する者となっております。
(1)長崎市の高齢者人口等の推移では総人口、高齢者人口及び高齢化率を、(2)長崎市の要支援・要介護認定者数の推移では介護度別の認定者数の推移を、また(3)長崎市の保険給付費等の推移では平成28年度から令和３年度までの保険給付費等の計画額及び決算額を、次の資料の４ページには(4)要介護度別に受けることができる介護保険サービスの種類について図でお示ししておりますのでご参照ください。
１.概要でございますが、高島地区におきましては、介護サービス事業所がデイサービス以外になく、積極的な参入がなかったことから、介護度が重度化した方は島を離れなければならない現状がございました。そこで、運営費補助を行うことを前提として事業者を公募したところ、１事業者から応募があり、令和２年７月１日に小規模多機能型居宅介護事業所を開設いたしました。
利用方法につきましては、原則として、まず指定避難所に避難していただいた後、保健師等が介護度、身体状況等を確認した上で、必要に応じて、この福祉介護避難所への利用へとつなげていくということでございます。ただし、災害の状況によりまして、市に連絡するいとまがない場合等で、協定を締結した法人の判断で、対象者をこの福祉介護避難所に直接受け入れることができるようにもいたしております。 以上です。
個別支援計画、それを避難するには誰が支援するとか、どこにどういった形で避難するとか、そういったことを記載して作成するわけですけれども、今の1,000名を一遍に計画を作るということはできませんので、実際、今、個別支援計画というのがちょっとまだできてない状況ですので、今後、より介護度が高いとか、障害度が高いとか、そういった方から優先的に個別支援計画のほうを作成していきたいと考えております。
１.概要でございますが、高島地区におきましては、介護サービス事業所がデイサービス以外になく、積極的な参入がなかったことから、住民は介護度が重度化すれば、島を離れなければならない現状がございました。そこで、運営費補助を行うことを前提として、事業者を公募したところ、１事業所から応募があり、令和２年７月１日に小規模多機能型居宅介護事業所を開設いたしました。
次に、資料の17ページには、４.要支援・要介護認定の申請及び認定状況では、平成26年度以降の(1)要支援・要介護認定申請状況、(2)各年度における要支援・要介護度別認定件数及び(3)各年度末における要支援・要介護度別実認定者数をそれぞれお示しいたしておりますのでご参照ください。 次に、資料の18ページをご覧ください。
議員がおっしゃいますとおり避難行動要支援者の対象となるのが、要介護認定の３から５とか、身体障害者手帳の１級２級、養育手帳のＡ、精神障害者保健福祉手帳の１級とかですね、中度の障害とか介護度をお持ちの方が対象となりまして、議員がおっしゃるようなそのほかの高齢者、要配慮者と言ってよろしいんですかね、そういった方に対してはですね、この名簿の対象とはなっておりません。
介護保険制度は２０年前、家族介護から社会が支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてきました。その後、歴代政権の社会保障費削減路線の下、負担増やサービス取上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない、状況はますます深刻化しています。
(1)長崎市の高齢者人口等の推移では、総人口、高齢者人口及び高齢化率を、(2)長崎市の要支援・要介護認定者数の推移では、介護度別の認定者数の推移を、また(3)長崎市の保険給付費等の推移では、平成27年度から令和２年度までの保険給付費等の計画額及び決算額を、資料の４ページには、(4)要介護度別に受けることのできる介護保険サービスの種類について図でお示ししておりますので、ご参照ください。
国は、国保だけでなくて、介護予防の保険者機能強化推進交付金、これも来年度予算で200億を400億にするということで、評価の対象になるのは、要介護度の変化、そしてまた、もう一つは地域の通いの場への参加者数ミニデイですよね、こういう場への参加者数、それを評価するということだというふうに聞いております。
２.事業内容、(2)の内容でございますが、特殊入浴装置は要介護度の高い入所者の入浴介助を行う上で欠かせない装置でありますが、購入から14年経過しており部品の入手が困難になっているため恵の丘長崎原爆ホームが新たな機器を購入することに対して補助を行います。
次に、介護認定者数の要介護度別の人数でございますが、令和２年２月の月報では、五島市の被保険者数１万4,599人のうち介護認定を受けている方は2,837人となっており、その内訳は、要支援１が400人、要支援２が257人、要介護１が708人、要介護２が399人、要介護３が388人、要介護４が460人、要介護５が225人となっております。
また、右下の写真にありますとおり、リビングの畳部分に段差がございますが、入所者の介護度が進んだことや高齢になったことに伴いまして、段差の昇降が難しくなったため、これを解消し、平たんな床へ改修しようとするものでございます。
(3)には、認定を受けておられる64名の方の所在を、(4)には要介護度の内訳を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。 次に、資料４ページをごらんください。(5)島内認定者における在宅サービスの利用状況を記載しております。(6)には、在宅サービス別利用者数を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。５.高島における小規模多機能型居宅介護事業所の整備についてご説明いたします。
避難計画では、要介護度の高い人や重度の障害者、または身寄りのない独居老人の人たちへの見守りや手助けが必要であると思います。また、災害弱者の名簿の提供は本人の同意がなくても避難支援の必要可能性があるなら、提出できる自治体もあるそうです。 新聞報道によりますと、大規模避難所に身を寄せた人々の氏名を52％の自治体が公表する意向を示しております。諫早市はどうでしょうか。
次に、資料の17ページ、４.要支援・要介護認定の申請及び認定状況では、平成25年度以降の(1)要支援・要介護認定申請状況、(2)各年度における要支援・要介護度別認定件数及び(3)各年度末における要支援・要介護度別実認定者数をそれぞれお示しいたしておりますのでご参照ください。