西海市議会 2022-06-10 06月10日－01号
主な改正内容は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等となっております。 議案第35号「西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、老朽化により用途廃止した蛤団地、徳万団地Ａ１からＢ６及び釜浦単独住宅を別表から削除するため、所要の改正を行うものです。
主な改正内容は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等となっております。 議案第35号「西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、老朽化により用途廃止した蛤団地、徳万団地Ａ１からＢ６及び釜浦単独住宅を別表から削除するため、所要の改正を行うものです。
附則第７条の３の２第１項は、住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度分の市県民税並びに居住年が令和７年であるものまで延長するものでございます。
附則第26条では１項を追加し、住宅借入金等特別税額控除の拡充、延長をいたしております。 次に、第２条による松浦市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。 令和２年改正条例第２条の中で、第48条第10項、第16項、第50条第４項、第52条第３項及び附則第４条の改正規定のうち、今回の法律改正に合わせた項ずれの整理を行っております。
これは、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収見込額が増となったことや自動車の環境性能割税率軽減による減収補填分が令和元年度から創設されたことによるものでございます。 説明は以上でございます。
さらに、住宅借入金等特別税額控除の適用を1年間延長する規定を追加しております。 また、地方税法等の改正によるものでございますが、市民税におきまして、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者を独り親として非課税者に追加をいたしたものでございます。 そして、長期譲渡所得に係る課税の特例を追加。 以上、申し上げたものが、市民にとってメリット、つまり減税になるものでございます。
附則第25条は、住宅の新築取得等で新型コロナウイルス感染症等の影響により令和2年12月31日までに居住の用に供することができなかった場合において、市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用を1年間延長する規定を追加したものでございます。 その他の改正につきましては、法改正に伴う文言の整備と項ずれ等による改正でございます。 以上で、議案第60号の説明を終わります。
第26条、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除について、新型コロナウイルス感染症や蔓延防止のための措置の影響で居住の用に供することができなかった場合、令和３年12月31日までに居住の用に供した場合に、その適用期限を令和16年度の分の個人市民税まで延長するものでございます。 改正本文にお戻りいただきまして、附則でございます。
これは、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収見込額が増となったことによるものでございます。 説明は以上でございます。 69 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 次に、第11款地方交付税の審査に入ります。
承認第1号につきまして、固定資産の建設物購入に対しての税額控除についてのお尋ねだというふうに思いますが、これは冒頭説明をいたしましたように、附則第7条の3第2に書いてありますとおり、住宅借入金等特別税額控除の規定についてのことでございますが、個人が平成33年12月31日までに住宅を取得し住宅借入金を有する場合は、10年間の税額控除が受けられるということが、今までの法律の中で決まっております。
主な改正内容は、住宅借入金等特別税額控除に係る適用期間の延長と軽自動車税のグリーン化特例に係る対象年度の見直し等を行うものです。
附則第7条の3の2は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の規定でございます。個人が平成33年12月までに住宅を取得して住宅借入金を有する場合、10年間税額控除をすることとされております。
まず、１の個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長についてでございます。住宅ローンを借り入れて、住宅を取得し、所得税の住宅ローンの控除の適用を受ける方につきまして、所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除し切れなかった額を翌年度の個人住民税から控除する特例措置を２年間延長するものでございます。
これは、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収見込み額が増となったことによるものでございます。 説明は以上でございます。 153 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
保育料算定のもとになる市町村民税所得割の額は、子ども・子育て支援法施行令の規定によりまして、住宅借入金等特別税額控除や寄附金控除などの控除されるべき金額を加算した額と定められております。ただし、調整控除は加算に入れません。具体的な数字でご説明します。サンプル右側の太枠で囲んだ部分でございます。まず、市民税所得割額のみを算出します。そこで4)ということで、税額控除前の所得割額が出ます。
これは個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収見込み額が増となったことによるものでございます。 説明は以上でございます。 219 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 次に、第11款地方交付税の審査に入ります。
まず、提案理由でございますけれども、地方税法の改正に伴い、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長及び軽自動車税におけるグリーン化特例の延長を行うとともに、軽自動車の賦課徴収の特例の追加その他所要の改正を行うため、この条例案を提案するものでございます。 改正の主な内容につきまして、議案参考資料に沿って説明いたします。議案参考資料の５ページをお願いいたします。
これは、地方税法の一部が改正され、法人市民税法人税割の税率が見直されたこと、個人の市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限が延長されたこと及び軽自動車税の特例措置の適用期限が延長されたことに伴い、この条例の改正案を提出するものでございます。
主な改正内容でございますが、住宅借入金等特別税額控除について、その対象となる家屋の居住年の期限を平成33年まで延長すること、また、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さい軽自動車の税率を軽減する特例措置を延長すること及び消費税引き上げの時期に合わせ、法人税割の税率の引き下げ及び軽自動車税の環境性能割を創設し、現行の軽自動車税を種別割へ名称を変更することでございます。
第32号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部が改正され、法人市民税法人税割の税率が見直されたこと、個人の市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限が延長されたこと及び軽自動車税の特例措置の期限が延長されたことに伴い、本市においても同様の措置を講じたいのと、関係条文の整理をするものでございます。
これは、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収見込額が減となったことによるものでございます。 説明は以上でございます。 76 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。