諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
２つ目は、７款３項２目市民生活環境費の住民登録費、個人番号カード普及事務の7,557万3,317円。いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。 今回、不用額が約2,578万円生じており、これは市民が必要と考えていない実態を示していると考えます。 国は、2021年度までに75％、今年度末までに100％のカード交付率を目指しています。
２つ目は、７款３項２目市民生活環境費の住民登録費、個人番号カード普及事務の7,557万3,317円。いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。 今回、不用額が約2,578万円生じており、これは市民が必要と考えていない実態を示していると考えます。 国は、2021年度までに75％、今年度末までに100％のカード交付率を目指しています。
事業概要につきましては、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（４回目）が行われることとなった場合に速やかに住民に対する接種を行うための接種体制を確保するとともに、各医療機関と連携し、接種当日に松浦市に住民登録があり、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を完了した者を対象に追加接種（４回目）を行うものでございます。 具体的な内容につきましては記載のとおりでございます。
三つ目は、６款４項２目住民登録費のうち個人番号カード普及事務１億2,000万円と、８款１項３目商業振興費のうち個人番号カード普及事務マイナポイント付与支援事業520万円、いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。国は、2022年度末に100％のカード普及を目指しています。しかし、諫早市は、2022年２月の時点で34.7％、４万7,147枚の発行であり、全国平均にも届いておりません。
２つ目は、７款３項２目の市民生活環境費、住民登録費の個人番号カード普及事業、いわゆるマイナンバーカード関連事業7,273万4,407円についてです。 国が進める事業で、2016年から約１億7,000万円が投入されています。 諫早市での交付率は2020年が22.1％、現在30.35％で、全国の平均約37.6％にさえ届いていません。
13 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 230頁］ ７款３項２目住民登録費の中の個人番号カード普及事務につきまして、令和２年度の実績とこれまでの費用の総額との御質問でございます。 令和２年度の個人番号カード普及事務決算額は7,273万4,000円となります。
このため、島外に居住し五島市に住民登録がある場合は、まず五島市で接種券の発行を受け、居住地の市町村窓口で住所地外接種届出を行う必要があります。その後、住所地外接種届出済証の交付を受けますので、接種券と届出済証を持って接種を受けることになります。
五島市に住民登録をしておりまして、ワクチンの接種券を受け取った後に市外に転出した場合、こういうときは新しい住所地でワクチンを接種するということとなります。その際は新しい住所地において接種券を発行してもらいまして、接種の方法等を確認して接種していただくということになります。こういったことについてはですね、市民課の窓口での転入転出の手続の際に周知をするようにいたしたいと思っております。
２つ目は、２款４項１目総務費の情報電算費、社会保障・税番号制度システム整備事業の1,958万5,000円と、７款３項２目市民生活環境費の住民登録費、個人番号カード普及事務の１億500万円、これらは、いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。 国は、今年度末までに国民の50％、令和３年度末までに75％、令和４年度末までには100％のカードの普及率を目指しています。
長崎市では、戸籍や住民登録の届出や、住民票や市税等の証明の交付などの手続ができる窓口として、中央地域センターを含め20か所の地域センターを設置しています。それに加えまして、黒崎地区や古賀地区などに事務所、地区事務所を計６か所、琴海形上地区や野母崎樺島地区などに連絡員事務所を４か所設置し、手続を受け付けています。
住民登録を避難対象地区に置いていても実際にはよそにおられる方もいらっしゃいますので、実際の避難者数は、この住民登録の437人よりも減るかもしれません。それでも施設の容量に対して避難者数が多過ぎるという心配はやはり拭えません。 そこで以下の点をお尋ねします。 一つ、地域防災計画における原子力災害対策編による避難所数が十分と言えるのかお答えください。
令和２年第２回定例会におきまして、保健師助産師看護師法、理学療法士及び作業療法士法などに規定する学校又は養成所へ進学の実績が少ないと答弁いたしましたが、奨学金全体の申請数につきましては、平成28年度までは、１、２件程度であったものが、平成29年度には、奨学金制度の見直しを行い、１．学校卒業後、奨学金の返還が完了されるまでの間に５年以上継続して西海市に住民登録していること。
11月１日現在の住民登録者数によると、対象者は3,490人でございますが、これらの方たちに加えて、例年、県外に転出している学生などの参加もございます。(4)新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を踏まえた例年との変更点でございますが、ア.式次第の中で、例年、国歌・市歌は参加者全員の斉唱としておりましたが、飛沫を防止するため、新成人による国歌独唱、市歌は式典前後のＢＧＭで使用するよう変更いたします。
西海市は、市内に住民登録をしている新型コロナウイルス感染症の感染者に対し、10万円の見舞金を支給すると発表したとの報道が８月14日にされました。 見舞金には、一般会計の予備費を充てるとのことであるが、報道直後から市民より「感染者の増につながるのではないか」、「感染者全員への見舞金ではなく市民の感染予防対策に当該予算を使うべき」など、制度にいろんな意見が多く寄せられております。
２つ目は、市民生活環境費、住民登録費の個人番号カード普及事業、いわゆるマイナンバーカード関連事業2,288万9,373円についてです。国が進める事業ではありますが、必要性はもとより、国民を管理する背番号制に反対の立場でございます。決算時点での交付枚数は、諫早市で１万7,784件で、12.95％の交付率、これは全国平均の約15.95％にさえも届いていません。
これにつきましては、さきに計上させていただきました、ひとり親世帯臨時特別給付金、これが大体対象が5,000件あったんですけれども、そのときの予算であったりとか、特別定額給付金の予算額等も参考にさせていただいたところではあるんですが、特別定額給付金の制度が４月27日現在、住民登録をされている方というのに対しまして、今回の支給につきましては、４月28日以降に産まれたあるいは転入してきた、また、申請日現在
物事を決めるときに、４月の２７日までに出生していて住民登録をされていた人たちに給付金を支給すると。これはどこかで区切らないと、その支給ができないわけです。法律でも何でも適用日というのは決まってくるわけです。 ですからそこにおいて、先ほど答弁の中でも言ったように、その基準日を決めることの前後で、幾らかのそうした不公平が生じるというようなものは、全てにおいて、これはやむを得ないことだと。
これは本市に住民登録をされた日から交付がされるのかとの質疑には、島原市の窓口に来られた場合は、他の手続と一緒にこども課に来ていただいて、そこで請求書、申請書を提出してもらい、後日振り込む。また、市外で手続をされた場合は、島原市への出生届の提出を確認した時点で、こちらから対象者の方に通知を出して手続をしていただくなど、速やかに手続をするように進めていきたいとの答弁。
条件のアは令和２年４月27日以前から引き続き本市に住民登録されていること、条件イは原則として令和２年６月30日までに母子健康手帳の交付を受けていること、このように設定しております。 予算概要でございますが、３節．職員手当等から11節．役務費まで、計48万1,000円になりますが、給付に要する事務費の見込額を計上しております。
なお、諫早市に住民登録のある全市民が確実に１人３冊の商品券を購入できるよう約41万冊を販売する計画としており、多くの方々に商品券を御利用いただきたいとの答弁がありました。 以上で、経済環境分科会長報告を終わります。
現在、本町に住民登録があり、他市町に避難されている方及び他市町に住民登録があり、本町に避難されている方、合わせて１０件弱の御相談や申請を福祉課で取り扱っております。 次に、３点目町民全体への支援策の強化をのア、一人親家庭に給付金を出せないかについてお答えいたします。