諫早市議会 2022-10-07 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-10-07
結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、個人番号カード普及事務について、マイナンバーカードのこれまでの交付実績からも交付率向上のための努力をしていることは理解できるが、交付金の不用額が約2,578万円も生じていることは、市民がマイナンバーカードの必要性を感じていないということが推測できる。
結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、個人番号カード普及事務について、マイナンバーカードのこれまでの交付実績からも交付率向上のための努力をしていることは理解できるが、交付金の不用額が約2,578万円も生じていることは、市民がマイナンバーカードの必要性を感じていないということが推測できる。
２つ目は、７款３項２目市民生活環境費の住民登録費、個人番号カード普及事務の7,557万3,317円。いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。 今回、不用額が約2,578万円生じており、これは市民が必要と考えていない実態を示していると考えます。 国は、2021年度までに75％、今年度末までに100％のカード交付率を目指しています。
６款地域政策費、４項戸籍住民費、個人番号カード普及事務、予算額１億2,000万円について、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付率は市内でどのぐらいか。また、普及促進について対策の計画はあるのか、との質疑に対し、カードの交付率は令和４年２月末現在で34.7％となっている。国の方針では、令和４年度中にはほぼ全員がカードを持つことを目指している。
三つ目は、６款４項２目住民登録費のうち個人番号カード普及事務１億2,000万円と、８款１項３目商業振興費のうち個人番号カード普及事務マイナポイント付与支援事業520万円、いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。国は、2022年度末に100％のカード普及を目指しています。しかし、諫早市は、2022年２月の時点で34.7％、４万7,147枚の発行であり、全国平均にも届いておりません。
結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、個人番号カード普及事務については普及率が22.1％と少なく、必要ないものと考える。また、国民健康保険料引下げを目的とした一般会計から繰出しがなされていないことから、本議案には反対であるとの意見がありました。
２つ目は、７款３項２目の市民生活環境費、住民登録費の個人番号カード普及事業、いわゆるマイナンバーカード関連事業7,273万4,407円についてです。 国が進める事業で、2016年から約１億7,000万円が投入されています。 諫早市での交付率は2020年が22.1％、現在30.35％で、全国の平均約37.6％にさえ届いていません。
個人番号カード普及事務についてです。 まず、１番目、いわゆるマイナンバーカードですけど、個人番号カードの整備、保守点検、更新、普及事務等々、これまで多額の費用が使われていると思います。令和２年度の実績と、これまで使われてきた全ての費用、この総額がどれぐらいなのかというのをお答え頂きたいと思います。
次に、議案第55号 五島市手数料条例の一部改正について 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの発行を地方公共団体情報システム機構が行うことが明確化されたことに伴い、個人番号カードの再発行に係る手数料を市の歳入として受け入れないこととするため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの発行等に係る事務が地方公共団体情報システム機構の事務として定められたことに伴い、同カードの再交付の事務に係る手数料を廃止したいのと、関係条文の整理をしようとするものであります。
これは個人番号カードの発行を行う機関が明確化されたことに伴い、個人番号カード再発行に係る手数料を、市の歳入として受け入れないこととするため、ということで説明がなされました。この改正後の再交付の申請方法と手数料について説明をお願いします。 次に議案第60号、45ページ。五島市魚津ヶ崎公園施設条例の一部改正について。シャワーの使用料を徴収するに至った理由について説明をお願いいたします。
(2)改正内容のア.長崎市手数料条例でございますが、個人番号カードの発行に係る手数料の徴収事務がＪ－ＬＩＳの事務となるため、手数料条例別表第１第14号に規定している個人番号カードの再交付手数料の項目を削除するものです。イ、ウについては後ほど総務課長よりご説明いたします。(3)施行期日でございますが、法の施行期日と同日の令和３年９月１日としております。
次に、議案第55号 五島市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの発行を地方公共団体情報システム機構が行うことが明確化されたことに伴い、個人番号カードの再発行に係る手数料を市の歳入として受け入れないこととするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。
議案第28号「西海市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カード再交付時の手数料について、所要の改正を行うものです。 議案第29号「令和３年度西海市一般会計補正予算（第２号）」は、既存の予算に６億5,307万円を追加し、歳入歳出予算の総額を204億6,453万8,000円とするものです。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部が改正されたことにより、令和３年９月１日から地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行する主体として明確に位置づけられるとともに、個人番号カードの再発行に係る手数料につきまして同機構がこれを徴収することとなりました。
右側の現行のところになりますが、20の項、「個人番号カード再交付手数料」を削るものであります。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、地方公共団体システム機構が個人番号カードを発行する主体として明確化され、同機構が手数料を徴収することができると規定が定められたことによる改正でございます。
また、マイナンバーカードの交付に関する個人番号カード管理事業に約6,400万円が計上されています。こちらも繰り返し申し上げておりますが、普及率がなかなか上がらないのは、情報漏えいに対する市民の不安があるからです。情報のデジタル化において、利便性の高さとセキュリティーレベルの低さが表裏一体であることは、一般企業での情報漏えい事件などで明らかです。情報漏えいを100％防ぐことは不可能です。
15款国庫支出金は、総額で7,908万円を追加しておりますが、離島活性化交付金２億452万1,000円、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事務費1,287万1,000円、国の補正予算に伴う道路メンテナンス事業費8,418万円を追加するほか、事務事業の決算見込みによる減額調整が主なものであります。
まず、第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のマイナンバーカード普及促進費及び第３項戸籍住民基本台帳費の中で、個人番号カード推進事業費が計上されています。このシステムについては、個人のプライバシーを侵害するものであり、制度の廃止を主張してきた立場から、認めるわけにはいきません。 続いて、第３款民生費第１項第１目社会福祉総務費において、同和対策補助金が計上されています。
個人番号カード推進事業費３億9,960万4,000円についてご説明いたします。１.概要に記載のとおり、マイナンバーカードはデジタル化社会の基盤となるものであり、令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、普及促進を図っております。
22ページ、３項１目．戸籍住民基本台帳費は2,241万7,000円の増額で、個人番号カード交付に係る地方公共団体情報システム機構への交付金の増額であります。