雲仙市議会 2021-03-02 03月02日－03号
また、今も説明がありましたように、当市には高齢者生活支援ハウス運営事業があって、その中の規則によって支援をされ、利用負担金も補助をされて、収入等で細分化をされております。減免制度もあるようですので、これらは大変すばらしい制度だと私は思います。 しかし、市民の皆様には分かっておられない方が多いのではないかというように思います。市民の皆様にはどのように周知をされているのか疑問であります。
また、今も説明がありましたように、当市には高齢者生活支援ハウス運営事業があって、その中の規則によって支援をされ、利用負担金も補助をされて、収入等で細分化をされております。減免制度もあるようですので、これらは大変すばらしい制度だと私は思います。 しかし、市民の皆様には分かっておられない方が多いのではないかというように思います。市民の皆様にはどのように周知をされているのか疑問であります。
108 ◯39番（東 竜也君） 幼稚園と保育園で３歳の取扱いが違うという現状と、それを是正するための財源がどの程度必要になるかについては承知しましたが、人口が減少している本市にあって、保育料の利用負担額の見直し及び多子世帯の負担軽減措置の拡充など、子育て世帯の経済的負担軽減策を講じることで少子化に歯止めがかかるとともに、子育て世代の移住や定住促進につながるものであると
160 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君） この通学支援バスの利用負担につきましては、バスの運賃が１回につき小学生が270円、中学生が530円でございます。 また、ヘルパーの利用料といたしまして、別途１日に5,200円に利用日数を乗じた金額の１割を御負担いただいております。
令和元年度におきましては、この件数が３件ということで、あと保険料をさらに２年以上滞納いたしますと、サービスの利用負担が１割から３割に引き上げられるとか、そういったペナルティがかかった方は約30件ございました。 以上でございます。
今までは、介護保険の利用負担割合は１割か２割負担でした。今回、年収340万円以上の収入がある場合には３割負担が導入されました。これは永続的に制度を運営していくための措置です。低所得被保険者に対しては、第１号被保険者の負担能力に応じた保険料設定がされています。保険料の段階は国が示す９段階方式で、きめ細やかに対応されています。
歳出の３款民生費は、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業費としまして、ひとり親世帯臨時特別給付金4,638万円のほか、給付金の支給に係る電算システム利用負担金などの事務費として111万1,000円の合計4,749万1,000円を追加計上しております。
この３４番の三菱電機テニスコート利用負担金というのが３７３万ついていますけれども、これは支払いをした先の使い道というのは言えないのかもしれませんけれども、だんだんとあそこのコートも老朽化してというか、傷んできて、ちょっとみすぼらしい感じになってきているんですけれども、そういうのはお金を払っているからどうにかしてくださいみたいなのはできないのですか。
利用負担につきましては、事業費のおおむね１割程度の御負担を予定しております。宿泊型では、１泊２日で食費等の実費を除いて自己負担が2,000円、市の負担が１万8,350円になります。それから、通所型では１回650円ということでございますが、これは市が5,950円を負担するということでございます。
幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月から、人格形成の基礎を培う幼児の教育の重要性、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、10月に予定されている消費税率引き上げによる財源を活用し、現行の子ども子育て支援新制度の幼稚園、保育園、認定こども園などの利用負担額が無償化されるものです。 対象は３歳児から５歳児まで、また０歳児から２歳児までの住民税非課税世帯が対象となります。
次に、診療所に入所されている皆様への処遇の件でございますけれども、グループホーム入所後の利用負担について、説明会のとき、現行と大差がないよう支援策を講じていくとの説明だったと記憶をいたしております。また、グループホームへの新たな入居は、特養や診療所等の施設入所と違って、食費や居住の負担限度額の適用がないという説明がありました。
利用負担の差額というのは。 ○議長（山上広信君） 高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） お答えいたします。 介護の報酬の単価の、通常だと１割というのが普通になるのですけれども、ちょっと金額ははっきりとはあれなんですけど、１割負担となったときは、１回当たり３００円近くになります。それが介護の相当サービスを使ったときの利用者の利用負担となります。
それと保険料を２年以上滞納すること、先ほど言いました不納欠損となっている方は通常１割の利用負担で済みますけれども、それを３割に一定期間引き上げられておりますけれども、その分の実施件数は平成28年度で89件ということになっております。 以上でございます。
19款．諸収入、４項４目．雑入は206万3,000円の追加でありまして、県営水利施設整備事業の受益者負担金20万円、消防団活動服購入に係る一般財団法人自治総合センターからの助成金100万円、前年度島原城施設利用負担金受け入れ金86万3,000円の計上であります。 以上、歳入歳出それぞれ３億1,540万9,000円の追加補正であります。 以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
島原城管理経費の島原城整備基金積立金はどのような内容かとの質疑には、収益の70％を施設利用負担金として積み立てるようになっており、平成27年度分の収益の70％を計上しているとの報告。
また、訪問介護、通所介護により提供されていた専門的なサービスに加え、それらの基準を緩和した低廉な利用負担のサービスや地域資源を活用した住民同士の支え合いによる支援を行うことで、公的サービスだけでなく、地域住民やボランティア等の助け合いの通いの場など、地域の中で活性化させていくことが必要とされております。
最後に、これも制度改正なんですが、これは制度が始まって以来のことになるんですけれども、所得金額が160万円以上の人などを対象に利用料を２割引き上げるということになっておりますが、その対象人員はどれだけになるのか、そしてまた、その引き上げによる利用者の利用負担影響額はどれだけになるのか、数字を示してください。
訪問サービスや短期入所を利用しなかった理由が、家族で介護を何とかやっていけるとか、他人を家に入れたくないとか、利用負担が払えないなど、本市でもそのようなことがあります。あすは我が身なんですけど、本当にこのような老老介護があっているわけです。これに対しての対策は本市ではどうでしょうか。 ◎福祉保健部長（楠本勝典君） 本市におきましては、高齢者のみの世帯が約9,300世帯ございます。
前回、９月議会におきまして、公共施設の利用負担の考え方についてということで一般質問を行いました。自分なりの問題提起をさせていただきましたが、その後、行財政改革特別委員会での議論を経て、今議会においてまさにその議案が提出されています。その提案理由は、行財政改革の一つとして受益者負担の適正化を図るためとなっております。
バスとタクシーの乗車券を無償支給して、そして返納してもらって、交通費の利用負担を減らしていると、減らすんじゃなくて、要するに、そういう補助制度をつくって、返納させているような仕組みがあります。これは全国的に、今はどんどんそういうふうな風潮にありまして、私が調べた範囲でも、とにかく、ありとあらゆるところがそれをやっています。大体年間で、金額的に言いますと６,０００円ぐらいです。
そのような中、ここに（資料掲示）示されておりますように、財務部財政課において、「公共施設等の利用負担の考え方について」と題しての住民への説明会が全７会場で開催され、既に終了いたしております。 実施目的においては、市民の皆様に公共料金の利用の負担の考え方について御理解をいただくためとなっております。