西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
議員ご指摘の制度周知に関しましては、分かりやすい説明を市民に広くお伝えすることは大変重要であると認識しておりますので、現在行っている市ウェブサイトや広報紙の掲載内容見直しや、福祉課だけでなく、長寿介護課と連携することで、介護保険認定のタイミングで本人に特別障害者手当に関する情報提供を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。
議員ご指摘の制度周知に関しましては、分かりやすい説明を市民に広くお伝えすることは大変重要であると認識しておりますので、現在行っている市ウェブサイトや広報紙の掲載内容見直しや、福祉課だけでなく、長寿介護課と連携することで、介護保険認定のタイミングで本人に特別障害者手当に関する情報提供を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。
次に、いわゆるマイナンバーカードの普及についてでございますが、反対討論でありましたように普及率が低いという現状はございますが、本市においても広報誌やホームページ等での制度周知や窓口でのＰＲも充実、休日開庁や延長窓口の実施、無料での写真撮影による申請サポートなど、関係各課で連携して普及促進に取り組んでおります。
現在、国税庁におかれましては、国税庁ホームページにパンフレット等の掲載、ユーチューブへの動画チャンネル掲載のほか、業界団体を通じた広報、周知を行われており、税務署におかれましても、法人会や商工団体等を通じての制度周知や、制度をより理解してもらうための説明会を開催されていると聞いております。
今後も寄附獲得につなげるための制度周知及び本市のプロジェクトＰＲに努めてまいります。 本市の魅力発信については、11月10日発行の食・料理系婦人誌「クロワッサン」及び首都圏・大阪都市圏を対象とした読売新聞11月13日朝刊を通じて、情報発信や年末に向けたふるさと納税返礼品のＰＲを行いました。
これを受け、委員から、「任期制自衛官移住定住支援制度など、ターゲットが特に限定されるものについて、どのような周知方法を考えているのか」との質疑があり、当局から、「任期制自衛官移住定住支援制度については、基地政策局と連携しながら、海上自衛隊や陸上自衛隊などの就職支援部署への制度周知、また、商工会議所との連携も行うように考えている」との答弁があっております。
今後も社会情勢などを見定めながら、寄附獲得につなげるための制度周知及び本市のプロジェクトＰＲに努めてまいります。 ３．仕事をつくるまち 新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けた市内経済の回復を図るため、７月１日に販売を開始いたしました第１弾「青のまち松浦プレミアム付商品券」は、11月20日現在、１億2,150万円を超える換金が済んでおり、その換金率は86.8％となっております。
今後も、社会情勢などを見極めながら、寄附獲得につなげるための制度、周知及び本市のプロジェクトのＰＲに努めてまいりますということを市長は答弁しておりますけれども、この点について、進捗状況を副市長お願いします。
ただ、やはり、国としては、支援の制度を設けておりますので、この制度を、やはり国民、市民として活用すべきだと思いますので、制度周知への方法には、さらにこれまで以上に力を入れていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後の事業展開としましては、先ほど申し上げた取組を継続・拡充するとともに、キューピッド役の人材発掘やスキルアップのための研修会の開催、制度周知のための広報活動を強化したいと考えております。 また、さらに次年度からは、現在県が行っている婚活データマッチングシステムのサポートセンター機能を本市の婚活サポートプラザで運用する予定もございます。
理事者によりますと、１人当たりの助成額が過去２年の実績により見込んだ当初時点と比べて増えており、また、制度周知により助成を受ける者が増えているとの答弁でありました。 次に、水産課関係で、漁港災害復旧事業費として、工事請負費6,500万円が計上されていることに関し、黒瀬漁港の消波ブロック崩壊に対する復旧方法について質疑がなされました。
２.事業内容でございますが、(1)事務費としまして、幼児教育無償化の導入に当たって必要となる事務や制度の周知を行うため、事務補助の賃金、制度周知用リーフレットの作成、送付の費用といたしまして計上いたしておりまして、合計額が表の一番下にございますとおり、302万3,000円でございます。
なお、地区によっては、生活支援コーディネーターが配置されたばかりの地域もあることや、地区自治協議会が設立して間もない地域もあり、制度周知が不十分なところもございましたが、今後は地域の理解を得ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（北野正徳君） （登壇） 同じ保健福祉部において、「健康寿命延伸プロジェクト」という、これまた野心的な取り組みもございました。
その原因の一つが、本市における制度周知が十分に図られていないことによるものと考えています。国・県・市の支援制度の事業募集については、市が運営する「佐世保の企業情報サイト」に情報を掲載するとともに、サイトへ登録を希望した企業には、新着情報をメールで提供していますが、登録事業者数は177社であり、市内事業所数の1.6％しかなく、情報伝達ツールとして機能しておりません。
また、これ以外にも、広報させぼや市のホームページ、町内会班回覧による制度周知に加え、町内会以外の各種団体への周知を図るため、市役所関係各課への説明会を開催し、各課に関係する諸団体への周知の呼びかけの依頼や、あるいは制度説明の要望があった団体へは個別に出向くなど、広報周知に努めたところです。
次に、３点目の資格取得のための制度について、しっかりとＰＲできているかとのご質問ですが、長崎県では、医学就学資金の貸し付けや自治医科大学への県養成医師や公募医師のキャリア形成支援について、新聞、ＦＭながさき、ホームページ、学校訪問等による制度周知及び求人情報の発信等を実施しております。
現在、長崎県においては、住宅宿泊事業法への対応を図るための制度周知が行われており、国が示す予定のガイドラインに上乗せして、地域の実情を反映するための条例制定の必要性があるかどうか、県内市町からヒアリングを行う準備が進められております。
ただ、この黄色い布に関しましては、制度周知が重要かなというふうに思っております。制度をよく知らないままに黄色いタオルとか、黄色い服を軒先に干しておいて安否確認ができなかったとかいうことになったら、これはもう大問題ですので、そういった制度の周知、普及、啓発がまずは大事だなというふうに思っております。
就学援助制度について、就学援助の申請書は全世帯に配布されたのかとのお尋ねですが、就学援助申請書の児童・生徒の全世帯配布につきましては、県内実施市町の状況を踏まえ、29年度中の制度周知から配布できるよう検討を進めているところでございます。
マイナンバーカードの普及については、広報誌やホームページ等での制度周知や窓口でのＰＲなどについて、市民窓口課を初め関係各課で連携して取り組むと聞いております。 干拓費について、本事業は開門調査問題に対する適切な対応により、市民の安全・安心を守るために必要な事務等に要する経費であり、干拓事務費として866万5,000円を計上している。
浄化槽設置については強制的にお願いするものではないと考えているが、制度周知のためにダイレクトメール等について検討する余地はあると考えている。 討論に入りまして、反対討論なし。賛成討論なし。 採決に入り、議案第６３号は、全委員異議なく、認定すべきと決しました。 続きまして、議案第６４号、平成２７年度時津町水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてでございます。